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09月18日-06号

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  1. 東金市議会 2020-09-18
    09月18日-06号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  9月 定例会(第3回) 議事日程(第6号)                     令和2年9月18日(金曜日)第1 会議録署名議員の指名第2 各常任委員会委員長報告、同報告に対する質疑及び討論、採決---------------------------------------本日の会議に付した事件第1から第2まで議事日程に同じ追加日程第1 追加議案の上程(第18号議案~第19号議案)       (市長提案理由の説明)追加日程第2 追加議案に対する質疑・討論・採決追加日程第3 発議案の上程(第1号議案)       (提出議員提案理由の説明)追加日程第4 発議案に対する質疑・討論・採決---------------------------------------出席議員  22名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 4番 前嶋靖英    5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英 7番 坂本賀一    8番 上野高志    9番 相京邦彦10番 佐久間治行  11番 櫻田あや子  12番 清宮利男13番 前田京子   14番 佐竹真知子  15番 水口 剛16番 石田 明   17番 小倉治夫   18番 宍倉敬文19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹   21番 石崎公一22番 宮山 博欠席議員  なし---------------------------------------議案説明のための出席者 市長        鹿間陸郎   企画課長      神山英雄 副市長       井上一雄   総務課長      猪野健太郎 教育長       飯田秀一   財政課長      関 弘文 企画政策部長    醍醐義幸   社会福祉課長    緇莊裕之 医療担当部長    長尾泰正   農政課長      子安重光 総務部長      鴇田義弘   建設課長      安川尚紀 市民福祉部長    酒井良和   教育総務課長    鈴木健太郎 経済環境部長    鈴木 聡 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      石渡淳一 会計管理者     土屋和弘---------------------------------------会議事務職員は次のとおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        大木 優   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時58分 開議 ○議長(小倉治夫君) おはようございます。 時節柄、暑いのであれば上着を自由にお取りください。 本日も、新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。また、報告、質疑などの際はマスクを外しての発言を認めます。 ただいまの出席議員は22人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、5番伊藤議員、7番坂本議員を指名いたします。 日程第2、常任委員会委員長の報告でありますが、各常任委員会に付託いたしました各議案を一括議題とし、関係常任委員会委員長の報告を求めます。 最初に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。 石田委員長。     [総務常任委員長 石田 明君 登壇] ◆総務常任委員長(石田明君) 改めて、おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、令和2年第3回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、9月11日午後2時から、5階会議室において、委員全員出席、当局より関係職員出席の下、開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第1号議案 専決処分した事件の承認について、令和2年度東金市一般会計補正予算(第6号)では、今後、県が中小企業再建支援金制度の拡充を行うとのことだが、これに対する市の対応はとの質問に対し、千葉県の正式決定を受けての対応となるため、検討段階ということとなるが、申請の受付期限については、令和3年3月15日までとする予定である。また、支給要件についても、連続する3か月の売上高の合計が、前年同月比で30%以上減少した事業者も対象となった場合、市も上乗せ補助を行っていることから同様に対象とし、市独自支援として、既に10万円の給付を受けている事業者が新たに県の交付決定を受けた際には、10万円の追加支給を行う方向で検討しているとの答弁がありました。 また、在宅高齢者福祉サービス事業として、約6,500世帯の75歳以上の高齢者対象世帯防災用品を配布するとのことだが、本事業を実施するに至った経緯について伺うとの質問に対し、台風シーズンを迎えるに当たり、災害時に新型コロナウイルス感染症に対し重篤化が懸念される高齢者が、安全が確保される場合には避難所でなく、自宅等において在宅避難することが有効であることから、対象者世帯防災用品を配布することとした。なお、75歳以上の方を対象としたのは、災害時において、移動等で困難になる可能性の高い年齢であることを考慮したものであるとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり承認すべきものと決しました。 次に、第4号議案 東金市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、この条例改正が行われたことで、どの部分で利便性が高められることとなるのかとの質問に対し、市民が該当する事務の申請手続をする際、所得証明書等の添付を省略することが可能となり、証明書の取得や発行手数料の負担を軽減できるほか、事務が簡素化され、業務の効率化が見込まれるものと考えているとの答弁がありました。 また、個人情報については、多くの市民が慎重な扱いを求めていると思うが、本市のセキュリティー対応について伺うとの質問に対し、技術的な情報セキュリティーとして、システムを利用する担当者ごとに、ユーザーIDやパスワード、ICカードによる認証を行い、アクセス制限を行うとともに、ネットワークを分離して、個人番号に容易にアクセスできないような仕組みとしている。また、人的な情報セキュリティーを高めるため、新規採用職員個人番号を取り扱う担当職員の研修を実施し、意識の啓発や教育を行っているとの答弁がありました。 採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第14号議案 令和2年度東金市一般会計補正予算(第7号)についてでは、小学校ICT端末賃借料として債務負担行為の設定がなされているが、来年度以降の端末や利用環境サポートは整っているのかとの質問に対し、初期の設定や年度更新作業、機器の保証等まで含んだ向こう3年間のリース契約を締結する予定であることから、来年度以降のサポートにも対応しているとの答弁がありました。 また、防災ガイドブック改定業務委託料が予算計上されているが、ガイドブック作成工程等について伺うとの質問に対し、浸水想定区域の更新に伴う市ハザードマップの改定と併せて、防災行政無線デジタル化による新たに加わった情報伝達手段や、避難所の一覧等を掲載した防災ガイドブックについて年内に作成し、今年度中に市民へ配布を行う予定であるとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会に付託されました議案3件の報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 総務常任委員会委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 そのまま休憩します。          午前10時06分 休憩          午前10時06分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ質疑を終結し、討論を許します。 そのまま休憩します。          午前10時07分 休憩          午前10時07分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 ございませんか。 前田議員。     [13番 前田京子君 登壇] ◆13番(前田京子君) それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、第1号議案 専決処分した事件の承認について、令和2年度東金市一般会計補正予算(第6号)については賛成の立場で、第4号議案 東金市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対の立場で討論いたします。 まず初めに、第1号議案、専決処分しました一般会計補正予算についてですが、新型コロナウイルス感染症に対応するための支援ということで、国の第2次地方創生臨時交付金5億1,214万1,000円を活用し、市民生活や事業の継続、さらには新しい生活様式への対応などに重点を置いた事業として、事業費は5億2,961万4,000円。交付金との差額約1,700万円については、繰越金で対応するということです。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息し、市民の皆さんが安心して日常生活を送ることができることを望みますが、いつ終息するか分からない中で、現状は、暮らしも地域経済、事業者の経営も厳しい状況だと思われます。 日本共産党市議団は、新型コロナ感染症対策について要望書を提出させていただきましたが、その対策として、例えば学童等の各施設などへのマスクや消毒液等の配布、子育て応援給付事業として児童1人1万円の上乗せ、さらには市独自の中小企業再建支援金として、売上高が前年同月比で15%以上50%減少の事業者へ10万円の給付、また、保育所や認定こども園小・中学校の給食費の支援などについては評価いたします。今後、コロナ感染の終息の見込みも分からない中で、住民生活への支援や、先ほども申し上げましたが、事業継続のためのさらなる支援策が有効に取り組まれることを求めまして、以下発言させていただきます。 これまでコロナの影響に伴う支援策として、支援が行き届かなかった方や支援が薄い分野へ、東金市としていかに支援するのかが重要だと考えます。特に、新型コロナ感染症の広がりによる影響は、ひとり親世帯に非常に深刻な影響を与えています。ひとり親世帯への臨時特別給付金は、児童扶養手当を受給している世帯には子供1人の場合5万円、第二子以降は3万円を加算し、さらにコロナの影響で収入が減少した場合は5万円を追加給付されます。児童扶養手当を受けている世帯が原則給付対象でしたが、新型コロナ感染症の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当を受給している世帯と同じ水準まで所得が減ったひとり親家庭も対象となり、給付が受けられるようになりました。 この点については、制度の対象になるかが分かりづらいため、丁寧な説明、周知を求めておきますが、例えば、山武市では、ひとり親世帯応援給付金として1世帯当たり2万円を支給します。茂原市では、児童扶養手当を受給する世帯1世帯当たり3万円、2人目以降については1人につき1万円を加算するなど、近隣自治体では市独自のこうした支援を行っています。 一方、東金市では、子育て応援給付金として、ひとり親世帯を含めた子育て世帯の方々へ、児童1人当たり1万円の独自の給付事業を実施しているということで、特段ひとり親世帯への独自支援は行わない旨の答弁がありました。 平成29年の厚生労働省子ども家庭局の調査では、母子世帯平均所得は290万5,000円、全世帯の平均所得の560万2,000円を大きく下回っています。国としても1回の給付では不十分ですが、東金市として、日々苦労されているひとり親世帯の方々に寄り添った対応・支援を求めます。 次に、市内事業者への支援についてですが、千葉県中小企業支援金は8月31日が申請期限でしたが、約8万5,000件の申請があり、当初想定していた7万件を大きく上回っています。全国商工団体連合会が会員を対象に行った調査では、7割の事業者は緊急事態宣言が解除された以降も売上げが減っていると回答し、5割の事業者は支援策が足りないと回答しています。国や自治体への要望として、持続化給付金の増額と2回目の給付金を考えてほしい、こうした声が寄せられています。国・県へ一時的な支援にとどまることのないよう求めるとともに、東金市としても再度の給付の検討を求めます。 最後に、小・中学校コンピューター授業についてです。 1人1台のタブレットの配付、また機械設備等について約1億5,000万円の補正予算が組まれています。今議会の一般質問で、通信料については個人の負担ということで答弁がありました。本来、教育の一環として行うのであれば、通信費用は全ての家庭において無償にすべきです。この構想を推進する国に対し、責任を持って費用負担をするよう要望するとともに、当面は市が通信料を負担し、無償にすべきと考えます。また、今後学校が休業せざるを得なくなる場合に備えて、自己負担をなくすことについても検討を求めておきます。 コロナ禍から市民の命と暮らしを守るために、財源の使い方を市民の暮らし最優先に切り替えて、またさらに医療を守るためにも、そうした方々への支援も今後検討されることを強く求めて、第1号議案には賛成をいたします。 次に、第4号議案 東金市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対し、その理由を述べます。 今回の改正は、個人番号マイナンバーカード独自利用の事務として、重度心身障害者医療費助成、母子・父子家庭への医療費助成、子供の医療費・高校生等の医療費の助成に関する事務を、東金市が独自に個人番号を利用する事務を条例に規定するということで、マイナンバー独自利用が可能となり、また国の第三者機関に対して届出をすることで、情報システムを利用し、他の市町村等から税情報等を取得することができるようにするというものです。 マイナンバー独自利用の行政側のメリットについては、事務の効率化が図られるということ、市民にとってのメリットは、先ほど委員長報告にもありましたが、添付書類の取得や証明書の発行手数料の負担が軽減されるということだけであって、マイナンバーを使用しない場合であっても、これまでと同じ医療費助成の申請ができ、助成を受けることができます。 マイナンバー制度は2016年に運用が本格化しましたが、総務省の資料では、令和2年1月20日現在、人口に対するマイナンバーカード全国平均の交付率が16.8%、東金市の交付率、発行率ですね、これは15.8%と全国平均よりも1ポイント下回っています。ということは、マイナンバーカードの取得はほとんど進んでいない。交付が進んでいないということは、国民の圧倒的多数がそのような仕組みを必要と感じていないということであり、多くの国民の皆さんはほとんど使う機会がありません。 政府は、2022年度にはほとんどの住民が保有することを目指していて、行政機関行政サービスが極めて限られていることから、全市町村に活用を働きかけています。そもそもマイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いです。国民の中で様々な不安が広がる中で、マイナンバー法に定められていない事務にまで市独自で利用拡大するというのは、情報漏洩等のリスクをさらに高めることになります。 したがって、第4号議案については反対し、討論を終わります。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 櫻田議員。     [11番 櫻田あや子君 登壇] ◆11番(櫻田あや子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、日本共産党市議団を代表しまして、第14号議案 令和2年度東金市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本議案補正予算の内容ですが、失業や減収などで住居を失ったり、そのおそれのある人への家賃補助を行う住宅確保給付金や、学童クラブへのマスクなどの衛生用品や空気清浄機設置など、新型コロナウイルス感染症対策として大変重要です。 また、地域コミュニティー施設農業施設復旧支援事業などの被災施設への対応、グループホームに自家発電装置など、これまた大変重要な予算内容ですので、コロナ禍の影響を受けた方や、そしてまだ被災復旧されていない方の立場に立って、しっかりと進めていただきたいと思います。 ですが、その一方では課題も残されています。補正予算、教育費に計上された債務負担行為小学校ICT端末貸借料6,549万円、校内LANシステム構築業務委託料2億1,487万円は、GIGAスクール推進のためのネットワーク整備予算であり、この整備や1人1台の端末、これを否定するものではありません。学校によっては、学級の人数分の端末がそろっていないために、調べ学習がやりづらいという声も聞いております。 先日の議案質疑で、先生方のこの負担について質問したところ、負担は大きくなる、実技研修に全力を挙げて取り組むとのご答弁でした。教育委員会が先生方の負担について大きくなると認識されているのならば、負担をなくす対策が求められます。 感染予防や子供たちの心のケアなど、これまでとは違った状況の中で新たな研修が始まるという先生方の負担は計り知れません。研究や十分な検証もしないまま現場が振り回されてしまうのは目に見えています。実技研修の時間を保障できるのでしょうか。これまで少しずつ改善が進んできた教職員の長時間労働が今後どうなっていくのか、本当に心配なところです。コロナ禍での少人数学級の必要性を国も認めています。教員を増やすことが何よりも先決です。今、GIGAスクール構想を先行させるのではなく、まずは各学校の児童・生徒や先生方の実情に応じてICT教育を進めるべきです。 文部科学省学力テストに端末を利用する無理な計画も打ち出しています。2年前、小学校で端末を使っての授業を参観しました。やはりまだ使いこなせない児童も当然います。分かる児童が初めのうちは見てあげていたんですけれども、自分の学習に戻らなければいけない。そのとき参加していた先生が、分からなくて困っている児童に声をかけ、補助していました。ICT教育を進めていくには、どうしても専門の教員が必要です。 確かに児童・生徒一人ひとりが自分だけで使える端末を手にしたときのうれしさは想像できます。議案質疑教育的効果を伺った際に、従来の一斉授業から一人ひとりの興味・関心や理解度に応じた個別最適化された学びの実現を目指す上で、大きな効果が期待できるというご答弁がありました。 国は、GIGAスクール構想について、個別最適化された学びを実現するとしていますけれども、教育関係者からはコンピューター端末による学びの分断だとの指摘があります。1人1台の端末を使うことで、国が言っている誰一人取り残さない学びを本当に保障するためには、そのための十分は準備や手だてが求められます。そうしなければ個別化、このことによって個々の学びの格差が広がってしまいます。個別化が強調されているGIGAスクール構想推進によって、集団の中でお互いのよさを認め合い、励まし合い、共に学び、児童・生徒が成長していく本来の教育が阻害されてしまうのではないかと危惧します。 第14号議案に反対ではありませんが、議案の中のGIGAスクール構想推進の課題について指摘させていただきました。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 前嶋議員においては、採決の際に、起立に代えて挙手によることを議会運営委員会にお諮りし、了承されておりますので、ご承知願います。 初めに、第1号議案 専決処分した事件の承認について、令和2年度東金市一般会計補正予算(第6号)について、委員長報告原案承認でありました。委員長報告のとおり原案承認と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第1号議案は原案どおり承認されました。 次に、第4号議案 東金市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第4号議案は原案どおり可決されました。 次に、第14号議案 令和2年度東金市一般会計補正予算(第7号)について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第14号議案は原案どおり可決されました。 次に、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 相京委員長。     [文教厚生常任委員長 相京邦彦君 登壇] ◆文教厚生常任委員長(相京邦彦君) 議長の指名をいただきましたので、令和2年第3回定例市議会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、9月14日午後1時30分から5階会議室において、委員全員出席、当局より関係職員出席の下、開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第3号議案 東金市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでは、今回の条例改正の理由は、引用している法律、子ども・子育て支援法の一部改正が行われたことに伴うものであるが、この法律改正の概要はとの質問に対し、主に3歳未満の子供を預かる小規模保育等への給付に地域型保育給付があり、この給付を受ける際に、事業者は、事業所の所在地市町村と利用者の居住地市町村から給付の対象となることについての確認を受けることとされている。この確認制度の取扱いを国が見直したものであるとの答弁がありました。 また、確認制度を国が見直したことにより、どのように変わるのかとの質問に対し、事業者は、利用者の居住地市町村への確認申請が不要となり、事業者の所在地市町村からの確認のみとなるため、事業者及び関係する市町村双方において確認事務負担軽減となるとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第15号議案 令和2年度東金市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでは、高齢化の進展等により、多様化・複雑化するニーズに対応するため、地域包括支援センター運営業務を委託することで、相談体制の強化や拡充を図るということだが、近年の相談件数及び相談内容はとの質問に対し、過去3年分の相談延べ件数は、平成29年度1,272件、平成30年度1,545件、令和元年度1,736件。令和元年度における相談内容は、介護サービス利用内容が735件、身体面・健康面が290件、生活面が510件、虐待が139件、成年後見制度が53件、その他相談が9件との答弁がありました。 また、高齢者の増加に伴い相談件数が増える中、地域包括支援センターの設置が2か所で十分な対応ができるかとの質問に対し、本市の将来人口推計において、高齢者数のピークは2040年には現在より約2,400人増加の約1万9,700人を想定しており、圏域ごと高齢者数は、バイパスから山側の第一圏域では、現在の約9,100人から約1万400人に、海側の第二圏域では、現在の約8,200人から約9,300人と推測している。この人口推計を踏まえ、住民に対する利便性及びサービスの向上と財政的な市の負担を考慮し、最も効率的かつ効果的に業務が行える設置数を2か所であるとしたとの答弁がありました。 また、現在市役所に設置されている地域包括支援センターは、令和3年度からの業務委託移行後はどのような業務を行うのかとの質問に対し、委託先の総合調整及び後方支援等を行うほか、今後は認知症対策や医療・介護との連携推進などに取り組む予定であるとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案2件の報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第3号議案 東金市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第3号議案は原案どおり可決されました。 次に、第15号議案 令和2年度東金市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立
    ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第15号議案は原案どおり可決されました。 次に、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。 佐竹委員長。     [建設経済常任委員長 佐竹真知子君 登壇] ◆建設経済常任委員長(佐竹真知子君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、令和2年第3回定例市議会において、建設経済常任委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、9月15日午後2時から5階会議室において、委員全員出席、当局より関係職員出席の下、開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第2号議案 東金市環境保全条例の一部を改正する条例の制定についてでは、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第16号議案 令和2年度東金市下水道事業会計補正予算(第1号)についてでは、債務負担行為の汚水処理施設維持管理業務委託について、平成29年度と平成26年度の限度額、落札額の実績はとの質問に対し、平成29年度の限度額は4億4,435万7,000円、落札額は3億7,681万2,000円、平成26年度の限度額は4億518万4,000円、落札額は2億8,965万6,000円であるとの答弁がありました。 また、限度額に対して落札額がかなり低いと考えるが、限度額の設定は適正であったのかとの質問に対し、平成29年度の落札率は約85%、平成26年度が約73%である。限度額の積算等については、日本下水道協会で発行している下水道施設維持管理積算要領、単価については、千葉県が出している積算基準の設計単価編を使用しており、適正であると判断しているとの答弁がありました。 また、汚泥廃棄物の量について、一昨年、昨年、今回の委託でおおよそ何トンくらいを想定しているのかとの質問に対し、排出量については、脱水汚泥で平成30年度が2,869トン、令和元年度は2,613トン、今回の債務負担行為では2,700トンを予定しているとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第17号議案 令和2年度東金市ガス事業会計補正予算(第1号)についてでは、業務委託料は人件費が主なものであるが、市が業務を委託するのであれば、そこで働いている社員の雇用条件がどういう状況であるのかをきちんと把握すべきではないかとの質問に対し、積算の中の人件費については、国税庁の平成30年度労働統計の1人当たりの平均給与を基に積算しており、適正と考えている。委託業者の賃金体系や労働条件などについては別の法律の問題であると考えているとの答弁がありました。 また、限度額の積算について、検針業務と集金業務の両方を兼ね備えた予定単価を平成26年度と平成29年度で比較すると、平成29年度は多少上がっているが、落札単価では逆に下がっている。集金業務は、口座振替への移行により窓口納付が減り、仕事の効率化が図られているのではないか。そうであれば、予定単価の引下げや集金業務と検針業務を分割した単価とすることも可能ではないかとの質問に対し、新たな積算を要するが、検針業務と集金業務を分割して予定単価を出すこと、また、それぞれの業務を別の事業者が行う場合の効率性も含めて、今後検討したいとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案3件の報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 建設経済常任委員会委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第2号議案 東金市環境保全条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第2号議案は原案どおり可決されました。 次に、第16号議案 令和2年度東金市下水道事業会計補正予算(第1号)について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第16号議案は原案どおり可決されました。 次に、第17号議案 令和2年度東金市ガス事業会計補正予算(第1号)について、委員長報告原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第17号議案は原案どおり可決されました。 このまま休憩します。          午前10時41分 休憩          午前10時42分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、市長より追加議案、第18号議案及び第19号議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。 なお、議案はお手元に配付のとおりであります。 議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) 配付漏れなしと認めます。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認め、第18号議案及び第19号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに市長提案理由の説明を求めます。 鹿間市長。     [市長 鹿間陸郎君 登壇] ◎市長(鹿間陸郎君) 失礼いたします。 それでは、令和2年第3回定例会追加議案の提案理由の説明をさせていただきます。 まず、第18号議案 固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございますが、本案は、固定資産評価審査委員会の委員である木村幸夫氏が、来る令和2年9月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに固定資産の評価について学識経験を有する青木憲氏を固定資産評価審査委員会の委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 続きまして、第19号議案 教育委員会の委員の任命についてでございますが、本案は、教育委員会の委員の戸田俊雄氏が、来る令和2年9月30日をもちまして任期満了となりますので、新たに、人格が高潔で教育に関し識見を有する石川貢彦氏を教育委員会の委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 以上の議案につきまして、よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小倉治夫君) 市長提案理由の説明を終わります。 それでは、第18号議案及び第19号議案について、議案に対する質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、第18号議案及び第19号議案の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 第18号議案及び第19号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。 それでは、第18号議案及び第19号議案について討論を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、第18号議案 固定資産評価審査委員会の委員の選任について、原案に同意することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第18号議案は原案どおり同意されました。 次に、第19号議案 教育委員会の委員の任命について、原案に同意することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第19号議案は原案どおり同意されました。 このまま休憩します。          午前10時47分 休憩          午前10時47分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 それでは、ここで教育委員として同意されました石川貢彦さんのご挨拶をお願いいたします。     [教育委員 石川貢彦君 登壇] ◎教育委員(石川貢彦君) ただいまご同意をいただきました石川貢彦と申します。ありがとうございました。 学びとは真理を胸に刻むこと、教えとは人に夢を語ること、その思いで38年間子供たちと向き合ってまいりました。その経験を東金市教育の振興・発展のために、微力ではありますが、尽くしてまいりたいと思います。 皆様方のご指導、ご鞭撻をお願いし、ご挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小倉治夫君) 以上で石川貢彦さんのご挨拶を終わります。 このまま休憩します。          午前10時49分 休憩          午前10時50分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、伊藤議員ほか5名より発議案第1号が提出され、これを受理いたしましたのでご報告いたします。 なお、発議案はお手元に配付のとおりであります。 発議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) 配付漏れなしと認めます。 直ちに提出議員の説明を求めます。 それでは、発議案第1号について説明を求めます。 伊藤議員。     [5番 伊藤博幸君 登壇] ◆5番(伊藤博幸君) それでは、議長のご指名をいただきましたので、発議案第1号を説明させていただきます。 意見書(案)を朗読いたしまして、説明に代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 1、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3、令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月18日。 東金市議会議長、小倉治夫。 衆議院議長、大島理森殿。 参議院議長、山東昭子殿。 内閣総理大臣、菅義偉殿。 内閣官房長官、加藤勝信殿。 総務大臣、武田良太殿。 財務大臣、麻生太郎殿。 経済産業大臣、梶山弘志殿。 経済再生担当大臣、西村康稔殿。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、坂本哲志殿。 以上でございます。 議員各位のご賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 以上で提出議員の説明を終わります。 この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認めます。 よって、発議案第1号を議題といたします。 それでは、発議案第1号について質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、発議案第1号について質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 発議案第1号については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。 それでは、発議案第1号について討論を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、発議案第1号は原案どおり可決されました。 なお、可決されました発議案の字句などの整理及びその取扱いについては、議長にご一任願います。 以上をもって、今期定例会に提出されました案件は全て議了いたしました。 これをもって、令和2年第3回東金市議会定例会を閉会いたします。 なお、次回、令和2年第4回12月定例会は12月1日開会の予定でございます。          午前10時56分 閉会 ○議長(小倉治夫君) 9月定例会の閉会に当たり、市長より挨拶があります。 鹿間市長。     [市長 鹿間陸郎君 登壇] ◎市長(鹿間陸郎君) 議長のお許しをいただきましたので、令和2年第3回東金市議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、去る9月2日の開会から本日まで17日間にわたり、新型コロナウイルス対策に伴う補正予算の議案など、多くの重要案件につきまして慎重なるご審議をいただくとともに、本日上程の追加議案を含めまして、決算に係る特別委員会への付託議案を除く全ての議案を原案どおり可決していただきましたことに、厚くお礼申し上げます。 また、本定例会の会期中、一般質問や各常任委員会などの際に議員の皆様方からいただきましたご意見、ご要望などにつきましては、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題を十分に認識した上で、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 特に、いまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、市民の安心・安全を第一に考え、感染の疑いのある市民がPCR検査をより受けやすくなる体制の整備に努めてまいります。あわせまして、本市の実情を的確に把握の上、常に新たな発想による取組や行動力をもって地域経済住民生活などを支援してまいりたいと考えております。 また、東千葉メディカルセンターの経営改善に向けた取組につきましては、引き続き法人による経営改善策や設立団体による支援策などを、県をはじめ関係機関と情報共有を図りながら、積極的かつ効果的に協議を重ねてまいりたいと考えております。 その一方で、自然災害への対応につきましては、昨年の秋の台風大雨災害の際に、多岐にわたる災害対応を実行することで学びました貴重な経験や教訓を決して忘れることなく、備えに努めてまいる所存でございます。 さらに、感染症が流行している時期における避難所の在り方も考慮した上で、災害に強いまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 さて、皆様ご存じのとおり、国政におきましては、一昨日、菅首相の下、新内閣が発足されたところでございます。今後も新政権下において喫緊の課題である新型コロナウイルス感染防止対策や経済再生をはじめ、外交問題、地域創生の推進など、様々な課題解決に向けた政策の推進を望むところでございます。 我々当局も、住民に一番身近な地方公共団体といたしまして、困難な社会状況下であっても市民の皆様に寄り添いながら、東金市のため今できることに全力を尽くしながら、基礎自治体としての責務を着実に遂行してまいりたいと考えております。 つきましては、議員の皆様におかれましても、今後とも市政各般にわたり格段のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) これをもって本日の会議を閉じます。上記、会議の顛末を録し、これに署名する。        東金市議会議長    小倉治夫        東金市議会副議長   上野高志        東金市議会議員    伊藤博幸        東金市議会議員    坂本賀一...