令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 議事日程（第４号） 令和２年９月８日（火曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２１名 １番 布施満明 ２番 中村美恵 ３番 宮沢敬人 ５番 伊藤博幸 ６番 土肥紀英 ７番 坂本賀一 ８番 上野高志 ９番 相京邦彦 １０番 佐久間治行１１番 櫻田あや子 １２番 清宮利男 １３番 前田京子１４番 佐竹真知子 １５番 水口 剛 １６番 石田 明１７番 小倉治夫 １８番 宍倉敬文 １９番 塚瀬一夫２０番 渡辺直樹 ２１番 石崎公一 ２２番 宮山
博欠席議員 １名 ４番
前嶋靖英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 鹿間陸郎 企画課長 神山英雄 副市長 井上一雄 総務課長
猪野健太郎 教育長 飯田秀一 財政課長 関 弘文
企画政策部長 醍醐義幸
社会福祉課長 緇莊裕之
医療担当部長 長尾泰正 農政課長 子安重光 総務部長 鴇田義弘 建設課長 安川尚紀
市民福祉部長 酒井良和
教育総務課長 鈴木健太郎 経済環境部長 鈴木 聡
都市建設部長 岡澤 茂 教育部長 石渡淳一
会計管理者 土屋和弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 飛田和雄 次長 白鳥幹男 書記 大木 優 書記
足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（小倉治夫君） おはようございます。 時節柄、暑いのであれば、上着を自由にお取りください。 本日も、
新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。 また、質問者及び答弁者は、マスクを外しての発言を認めます。 欠席の届出がございましたので、ご報告いたします。 前嶋議員、欠席。 以上であります。 ただいまの出席議員は21人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、５番伊藤議員、７番坂本議員を指名いたします。 このまま休憩します。 午前１０時００分 休憩 午前１０時０１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。 このまま休憩します。 午前１０時０１分 休憩 午前１０時０２分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 通告７番、公明党、布施議員の質問を許します。 布施議員。 ［１番 布施満明君 登壇］
◆１番（布施満明君） 皆様、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 現在も続くコロナ禍の状況で、昨日、九州や沖縄地方を立て続けに襲った台風被害、年々狂暴化する近年の風水害は、
地球温暖化がもたらした結果ではないかと危惧しております。被害に遭われた方々や亡くなられた方々には、心からお見舞い、お悔やみを申し上げます。 さて、本市でも昨年立て続けに台風被害を受けました。これからまだ
台風シーズンが続きますので、油断はできません。ましてや、コロナ禍の影響で経済は大打撃を受けつつあり、今年の後半にかけてさらに影響拡大が懸念されております。 そんな中、政府が
ＧｏＴｏトラベルに続き
ＧｏＴｏイートキャンペーンを打ち出すようにまでなりました。それほどまでに消費が低迷しているということでございます。今後、税収の落ち込みが自治体の活動に大きな影響を及ぼす可能性もあります。 さて、そのような中ではありますが、今回の一般質問の内容は、まず初めに、大項目、教育行政について。政府が打ち出しをしている
ＧＩＧＡスクール構想の
前倒し計画で、
地方創生臨時交付金などを活用して進められている学校教育のＩＣＴ化について伺います。 続いて、大項目、防災行政について。コロナ禍における災害対策について伺います。 最後に、大項目、農業行政について。オリーブの
産地化計画について、質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ［１番 布施満明君 質問席へ移動］
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） それでは、最初の項目、教育行政について質問させていただきます。 中項目、
ＧＩＧＡスクール構想について。 小項目の１、まず初めに、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想で、
ＩＣＴ環境整備の前倒しについて、その目的や意義はどこにあると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 当初、国では、本年度から３年計画での１人１台端末の整備方針を示しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、在宅学習の支援として利活用できるよう、前倒しの本年度限りでの整備方針に転換いたしました。 市の
教育委員会では、国の転換方針同様、災害や感染症の発生等による学校の
臨時休業等の緊急時に対しても、ＩＣＴの活用によりまして、児童・生徒への学びを保障できる環境整備が急務であると考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 再質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 小項目２ですけれども、東金市全体の整備方針と、
関連機器ソフトの整備計画について、導入時期やおおよその金額を含めてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 端末導入時期につきましては、中学３年生分の450台につきましては11月末、それ以外の児童・生徒、小学校１年生から中学２年生分、3,537台は３月下旬の整備計画を立てております。
関連機器ソフト及び金額につきましては、
学習支援ソフトと
フィルタリングソフトをパッケージとして取り入れ、１台
当たり保証期間３年の8,000円を想定しております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 小項目３です。国庫補助と市の持ち出し分について内訳をお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 整備費用の財源内訳といたしましては、国庫補助の
公立学校情報機器整備費補助金より１億1,961万円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１次分、２次分合わせまして１億4,389万円、市の単費といたしまして6,549万3,000円となります。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 続いて、小項目の４、今回の補助事業は、コロナ禍により浮き彫りになった、世界の子供たちとの教育環境の差を痛感し、本来は先ほど言ってまいりました３年計画で進めるはずだった
ＧＩＧＡスクール構想を、前倒しして急遽推し進める形になりましたが、
文部科学省の対応として、各自治体が適切なシステムを導入できるように、
ＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣事業というものがありまして、専門家からのアドバイスを行う制度があるのですが、その支援を受けられたのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 これまで、整備計画を進める上では、県内各地の
教育委員会や
県教育委員会、
文部科学省の担当者に相談等を行ってまいりました。今後、利活用等を進めていく上で、内容に応じまして
ＩＣＴ活用教育アドバイザーの支援も必要であると考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 導入に際して、
ＩＣＴ活用アドバイザーを利用しなかったということですけれども、なぜそのような判断になったのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 国の補助金の申請準備や手続などが主な内容でございましたので、
県教育委員会や
文部科学省の担当者に伺ったり、相談することで解決してまいりました。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 そういうことでございましたら、これから導入後、進めるほうについては、今言いました
ＩＣＴ活用教育アドバイザーを活用していただき、教職員への研修講師による指導面また技術面の補助などもあるということですので、ご検討していただきたいと思います。 では、小項目の５番、
ＩＣＴ導入で特に今回の
ＧＩＧＡスクール構想での整備を中心に、本市の教育計画の中でどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 本市の
教育振興基本計画には、基本目標に基礎的、基本的な知識及び技能を習得させ、思考力や表現力の向上を図るとうたってございます。この目標を達成するため、
タブレット端末を活用することは有効な手だてになると期待されるところでございます。また、
プレゼンテーション等の学習の際には、表現力の向上にもつながることが期待されます。 なお、重点施策である情報教育の推進におきましては、１人１台の端末活用となることから、コンピューターの活用能力の向上はもちろんのこと、
情報収集力や活用力の高まりも期待されるところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。ご答弁ありがとうございました。 では、今言われた上記の実現のために、いつからどのようなことを実行していくのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 授業での活用が主となることから、まずは本市で導入する端末が確定次第、各学校に対しまして、インストールされているソフト等について、どのような場面でどう活用できるのかということを伝えるための研修会を開催いたします。 また、各学校内におきましても、教職員に対し同様の研修会を開催してまいります。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） おおむね分かりましたけれども、できるだけ具体的に、いつ頃から誰がどのように、かつどんなスケジュールで実施していくのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、ガイダンスとしまして10月に
各校情報担当者研修会を、11月に各学校内での研修会を、１月以降から実技として各
学校情報担当者及び各学校内での研修会を順次開催してまいります。 具体的に申し上げますと、今年度は
端末そのものがどのようなものか、授業における活用の
イメージ等についての研修期間といたします。 また、来年度の端末導入後につきましては、
ＩＣＴ教育推進委員会におきまして、引き続き活用の在り方等の活用計画、方針を含め、
現場担当者とともに考えてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 市の
教育委員会が進めている方針は大体分かりました。 話は変わりますけれども、小項目の７、次の第２次交付金の活用で、
ネット環境のない家庭にルーターの整備計画がございますが、調査結果と想定数についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。
ネット環境のない家庭世帯につきましては、臨時休校中に調査を実施し、250名の児童・生徒が
ネット環境にないことを把握しております。このことから、予備も含めまして小学校に210台、中学校に70台の計280台を準備する計画でございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 今伺った台数の整備でいくと、小・中学校でそれぞれ何％の家庭が対象になるのか、また、280台全て貸出しして、先ほど予備機も含めてということですけれども、予備機は何台ぐらいあるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 家庭数、世帯というくくりでの把握はしてございませんけれども、市内約4,000人の児童・生徒に対しまして250名が環境にないということですので、約６％が対象になります。 予備機については30台を、そして兄弟姉妹の関係を考慮いたしますと、250名を下回ることが想定されまして、その台数も予備機として考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、整備した後の諸費用、月額負担についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 市といたしましては、
ネット環境にない家庭への支援としてルーターの整備及び準備を行い、希望家庭へ貸出しを行います。通信費等の諸費用につきましては、既に回線等を引いている家庭との公平性から、貸出しを希望する家庭での負担を考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。
ルーター整備と
通信費負担についての考え方は分かりました。 ただ、貸出しをする予定の家庭への通信費用の補助対策も大事なのではないかと思います。 また、同時に、そもそもこのルーターを整備して学校とオンラインでつながる必要があるのか、またどうして必要なのか、こういったことを啓蒙するのも大事なんだと思います。 例えば、
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして推進している大きな理由、特にポイントとなる世の中全体の産業界を中心としたSociety5.0への移行、それに伴う
学校教育内容、指導法の変革など、社会に合わせて学校も変わっていくことが必要なんだということも背景にあるということで、こういうことを保護者に説明をし、理解を受け、また通信費の負担などへのご理解を得る必要もあるのではないかと考えますけれども、当局の考えはいかがなものかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。
ＧＩＧＡ端末が入ることで、子供たち、保護者の方にも活用に関するイメージなど、
ＧＩＧＡスクール構想の周知や通信環境のない家庭への調査を行うことを通じて、費用負担についても理解いただく必要はあるものと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） そのとおりだと思います。家庭での通信利用も可能だということを含めて一定の理解を図っていただくようにお願いいたします。 では、
タブレットの貸与は
義務教育期間で終了すると思われますけれども、その後ルーターなどはどのような扱いになるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 ルーターなどにつきましても、
タブレット端末同様に
義務教育終了の時点で返却していただくことを考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、続きまして、小項目の８、今回、１人１台のＰＣは国庫補助で推奨している
基本モデルが４万5,000円となっておりますけれども、東金市での導入の予定単価について、またその理由とメリットをお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 端末単価４万5,000円のものに、
学習支援ソフトや
フィルタリングソフト等の
関連ソフト費用8,000円のものを取り入れます。そして向こう３年間の様々な保証を含めた委託業務とすることから、その総額を１台単価として割り返しますと、１台当たり約８万円となります。 また、セットアップやバージョンアップなどの運用支援を含めた業務を委託することで、保守や修理等の
出張整備費の軽減を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。ご答弁の内容はよく分かります。 既にこの流れで進められていることは、
地方創生臨時交付金などの活用も含めて、業者選定され、導入に向かわれているということは説明も受けております。 ただ、今回の
ＧＩＧＡスクール構想の大きな目的を見失ってはいけないと思いますので、あえてもう一度触れさせていただきたいと思います。 さきにも言いましたが、急速に変わる社会構造の中、各学校での現状の課題が一種のゆがみとして現れてきているものと思われます。 例えば、今後ますます拡大していくかもしれない学力格差の問題、その解消手段としての個別の対応、いじめや不登校、そして
情報モラルの問題など、それらに対応するために、今までになかった手段が今回の
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台の端末整備だということだと思います。 今回のコロナ禍で、学校閉鎖も大きな要因の一つではありましたが、決してそれだけではないと思います。 これらのことと、国の財政補助、そして我が市の財政状況、何よりも将来にわたって教育のまち東金を担う子供たちのため、今しかできない先行投資と考えていることも大変大事だと思っております。 これからは、ますます社会の基盤が
インターネットとクラウドになっていくことだけは確かでございます。そんなときに、この非力なパソコンに高機能なソフトを入れ、セキュリティや年次更新などを行いつつ使っていく。確かに現状は順当な選択なのだと思います。ただ、今後長い目で見たとき、正直なところ、パソコンの容量不足にならないのか、そういった点が不安な点がございます。 逆に見れば、大事なのは
インターネットとクラウドなので、使うＰＣなどはあまりこだわらないということも言えるわけでございます。 これらの選定や作業を含めて、適切な業者との３年契約とのお話だと思っておりますが、私は今回の
ＧＩＧＡスクール構想について、自治体としても最大限の投資をしていくべきと考えますが、大きな投資なだけに、この方針で導入されたときに、本来の目的を達成していかなければならないと思います。 つまり、１人１台のＰＣは、基盤になる
インターネットとクラウド、これ以外はできるだけシンプルにして、そうすればＰＣはどんなものを導入していくべきか、また
ネット環境はどうすべきかはっきりとしてくると思います。 今ここで、強力な
教育委員会、また首長のリーダーシップが必要なときなのではないかと思われます。 ところで、これもヒアリングのときに伺ったと思いますけれども、ＰＣ本体だけの導入というわけにはいかない、ネットワークに接続させたり、
様々バックアップをつくったり、第一全て箱から出してセッティングなんて先生方が学校でできない、というお話もございました。確かにおっしゃるとおりでございます。でも、そもそもこの発想自体が、現在までの情報機器の導入の発想だと思われます。 例えば、これは例えばですけれども、今から小学５、６年生、それから中学生には、各クラスでＰＣが１人１台来るけれども、どんなものなんだろう。今までとは違う使い方をできないだろうかとか、そういった声かけとか、小学１年生には、どんなことができるんだろう、また箱から出して使ってみるにはどうしたらいいんだろう。こういう声かけをホームルームの活動の時間にみんなでワークショップを開いてみるとか、クラスのみんなで、使ってみよう
パソコンプロジェクトなどを立ち上げてみるなどの工夫はできるのではないでしょうか。こういった呼びかけを今から準備を進めるということでしていただけたらなと。 子供たちは新しい道具にわくわくしているはずなのです。好奇心いっぱいですから、くれぐれも周りの大人がそれを潰すようなことがあってはいけないと思います。特に、先生方がどうしようかと不安になっているようでは、児童・生徒がすぐにその先生の様子を見て、困ってしまうと思います。 そこで、ちょっと話が長くなりましたけれども、このような視点をお持ちになっていただいて、この機器の導入や全般的な取組について、教育長と市長のご認識やご見解を改めましてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今回の
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、自治体である東金市も最大限の対応を行っていくべきと考えておりますが、学校側に必要な
ネット環境を整えることで、子供たちへの学習支援が可能になると想定しております。そのため、１人１台端末については、必要最小限のソフト、保証を提供し、今回の９月補正でお願いしております。校内の
ネット環境の整備を充実させたいと考えておるところでございます。 また、１人１台の端末及び校内の
ネット環境を整備するだけでは、単に子供たちの学習環境を整備するにすぎません。それをいかに子供たちに教えていくのか、学校現場の学習指導があって初めて前進するものであると考えております。
ＧＩＧＡスクール構想を推進するためには、学習環境の整備と教職員による学習指導の両輪をそろえることが必要不可欠でありますので、学校現場の教職員の方々にはさらに
市教育委員会との連携を深めていただきまして、本市の未来の子供たちのため邁進していただきたいと強く願っている次第でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 ただいま市長からも今回の
ＧＩＧＡスクール構想について、本市も最大限の対応を行い、さらには学習環境の整備と教職員による学習指導の両輪をそろえることが必要不可欠であるという発言がございました。 そこで、
教育委員会では、まずは教職員の
ＩＣＴ教育に関する理論と実技研修に全力を挙げて取り組んでまいります。そのために、平成25年度より、本市で毎年
小・中学校ごとに
タブレットを指導課程の中で効果的に活用していく多様な手だてや方法という研究主題の下、研究会やまた活用事例の発表会などを行い、その成果が今でも多くの教職員に身についているものと考えます。 そこで、ここで培った技術や手法を、これから始まる新たな
ＧＩＧＡスクール構想での研修と併せて当たることによりまして、今後は
情報活用能力の育成や、プログラミング的な思考の育成など、
ＩＣＴ教育の推進が一段と加速されるものと考えます。 より子供たちの可能性を引き出し、深まりのある端末を活用した授業となるよう、
教育委員会といたしましても、教職員とともにこの
ＧＩＧＡスクール構想事業を鋭意進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ご答弁誠にありがとうございました。 市長には教育環境の整備に関して最大限の投資をしていただけると、力強いお話をいただきました。ありがとうございます。 また、
飯田教育長から、新しい学習要領で一番重要ポイントである今回の
ＧＩＧＡスクール構想に関連させてお話をいただいたものと思います。それは、ちょっと前までアクティブラーニングと言われておりました自主的で協調的な深い学びを強化しなければならないとの趣旨で強調されたのではないかと思っております。 当局からのこのような学習要領に従って、環境整備と教職員による学習指導が重要とのお話もあったと思います。 昨日、佐久間議員の議会質問で、国語力が大事であるともおっしゃっておりました。基本的能力としてはまず国語力、それから算数、そして
情報活用能力だと思います。今の小学生が仕事に就く頃には、今はまだ存在していない職業に就く可能性が60％あると言われております。そこで、ＡＩやＩｏＴを使いこなせる能力が必要になることははっきりとしております。ご答弁いただいた内容を確実に実行していただきたいと思います。 その上で、今回の
ＧＩＧＡスクール構想でもう一歩前進させていただきたいという思いから質問させていただきますが、１点だけ再度確認させていただきますのでよろしくお願いします。 １人１台という今までにない規模で導入され、かつ学習指導だけでなく、保護者、家庭も含めて児童・生徒の生活面全般で活用していかなければならないのが今回の
ＧＩＧＡスクール構想だと思います。 そうならないと、自主的で協調的な深い学びの達成という目標は、実現できないのではないかと思われます。単に学習効果を上げるだけではありません。ですから、今までやったことのない視点からも、この目標に向かって、新しい時代を生きる児童・生徒の成長という視点を第一に取り組み出す必要があると考えております。 教育のまち東金の
教育委員会として、各学校に対してリーダーシップを発揮していただいて、新たな視点の取組をぜひすぐに始めていただきたいと思います。 そういうところから、再度確認させていただきますが、あくまでこれは例え話でございますが、今から各学校単位で準備を始めていただいて、ＰＣが届いたら、箱から出すところから児童・生徒に体験させて、子供たちの好奇心を刺激させ、自主的で協調的な深い学びを体験させながら、ＰＣの仕組みや生活の中での役割、
情報モラルなども体験する機会にする、そういう取組も必要なのではないかと思います。 何もこれは現場の先生だけでやるのはとても無理だと思います。そこで、この導入業者をこのような取組にも積極的に関わらせるよう提案していただきたいと思います。 ３年間のサポートの一環として、必要な手法や実際に行うべきときの先生のサポートも、いわゆる支援員として提供していただきたいと、そのように取り組んでいただきたいと思います。 ぜひＰＣ導入の、単価も８万円と先ほど言っていました、この８万円の中に積極的に提案をしていただいて、ぜひ先生方をフォローしていただきたいということで提案をお願いしたいと思います。 業者は教育分野へのＰＣ導入の専門家であると思います。この山武地域でも大きな実績があるはずですので、
文部科学省や総務省、さらに自治体ピッチなどを通じても、
ＧＩＧＡスクール構想の現状もよく把握しているはずですので、これは一例ですけれども、要は子供たちの好奇心を刺激してあげて、自主的で協調的な学びの実現を図る新たな取組にチャレンジしてほしいと考えております。
教育委員会のこのあたりの前向きな考え方についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、子供たちの好奇心、
情報モラルの重要性、パソコンそのものの仕組みや生活の中での役割などは大切にしたい観点でございます。 小学１年生から中学３年生までの児童・生徒の発達段階や知識、経験に応じた場面を設定し、運用だけでなく子供たちの好奇心を刺激し、興味、関心を持ってもらえるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ぜひ可能な限り業者を巻き込んで、導入時にわくわく体験を企画していただきたいと思います。 それでは、続いて小項目の９、今回の機器整備は全て買取りでの導入計画だと思いますけれども、機器の更新時期とその方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 今回導入の端末は全てが買取り等の導入ではございませんで、買取り等に相当する一括払いとなる台数が2,231台、リースによる分割払いとなる台数が1,756台となります。双方とも、ソフト使用及び端末保証は３年間となるため、令和５年度から６年度にかけまして更新契約が必要となります。 現段階では、ソフト使用及び機器の保証などにつきましての更新を予定しておりますが、機器等を実際に使用し、更新時での最適な教育環境の方向性を考えながら準備検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ご答弁分かりました。 これは順当な更新計画なのではないかと思います。ですが、これから機器の整備はどういう形がよいのか、将来の動向も見据えた上で今の更新計画を考えていただかないといけないと思っております。 これについても、今この世の中の流れは、教育界も含めてＢＹＯＤ、いわゆるブリング・ユア・オウン・デバイス、すなわち自分が今持っているスマートフォンや
タブレット、またＰＣでセキュリティ管理されたクラウドを活用して生活面で使っていく、この流れが一般的になっていくと思われます。 教育の現場では、大学が先行してこの流れになっているということを伺っております。小・中学校への
ＧＩＧＡスクール構想の流れも、背景はこんなことも考慮されるように思われます。 要するに、これからデジタル社会に欠かせないアイテムは自己所有物を用いて行うものとなるのではないかと思います。 これは質問というよりも現段階では要望ですけれども、くれぐれもアンテナは高く立てていただいて、これからの教育計画を考えていただきたいと思っております。 続いて、小項目の10、コロナ禍が収まるにはまだまだ時間がかかりそうですし、自然災害やインフルエンザ等も懸念される中、再び学校閉鎖が起こる可能性もあります。たとえそうなっても、教育を止めるわけにはいきませんので、機器整備に先駆けて今できることから着手すべきことがあるのではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 まず、連絡体制につきましては、既存の連絡メールの運用により、従前どおり各家庭へその都度情報配信を行ってまいります。 また、長期休校になった場合には、学習面につきまして、
県教育委員会作成の授業動画等が充実してきておりますので、各校情報担当教員と連携しまして、そのようなコンテンツを取りまとめて各学校を通じて配布してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君）
教育委員会の考え方につきましてはよく分かりました。
ＧＩＧＡスクール構想で構想しているオンラインの手法は、今までになかった新しいコミュニケーションの手段でございます。これが一番すごいところだと思います。 ただ、導入を待っているのではなく、入ってすぐに何にでもできません。忙しい先生方が困るだけだと思います。強力に提案させていただきますが、学校そして家庭、それと子供の三者を結んだオンライン懇談会を今すぐにでも始めるべきではないかと考えております。 さきにも言いましたが、今回の
ＧＩＧＡスクール構想の端末のオンライン授業以前に、新しいコミュニケーション手段だということで、今からできる環境でできる可能性のある子供、家庭から、１日数分でも、また週に１回、10分程度でも、この三者を結んでコミュニケーションを図ることが大事ではないかと思います。各家庭にＰＣや
タブレットがなくても、親がスマートフォンを持っている可能性がございます。どうしてもできないという子は、どうしたらできるようになるのか、みんなで考えていけばいいと思っております。 これによって、三者間の今までになかったコミュニケーションができる可能性が生まれるわけでございます。やらない選択肢はないと考えております。 そこで伺いますけれども、このような取組についてはどのように考えているのでしょうか。11月以降、機器が導入され、順次校内ＬＡＮも整備されていくと思いますけれども、どの時期からどのようなオンライン活用を行おうとしているのか、導入端末の契約期間３年間の計画を、大ざっぱでもいいのでお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 市内全ての学校で機器が導入されてから、この
ＧＩＧＡスクール構想についての研修が始まるのではなくて、ただいま議員がおっしゃいましたように、まずは少しずつ教職員同士でＩＣＴの利活用を浸透させるような研修を、校長会等を通じまして各校でスタートさせたいと考えております。 例えば、ただいま例がありましたように、オンライン会議を試験的に実施したり、さらにオンラインを活用した学校間での取組を積極的に、また模擬的に実施したりすることなどが挙げられると思います。つまり、待つのではなくて、今ある機器を使ったり、働きかけたりしてＩＣＴ研修を検討して、そしてここでは挑戦していくような構えで進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 しつこいようですけれども、できることなら今言いました、リモートでどんどん対話を進めていただいて、まず慣れ親しんでいただきたい。これはこちらの思いなのですけれども、やがては不登校になっている親御さんたちとのコミュニケーションツールにもなり得るアイテムですので、使う側の力量で結果は大きな差を生み出すと思います。どうか通り一遍の教育にならないよう、発想豊かに工夫をお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、以上でお話を終了させていただきます。 続いて、中項目の２、カリキュラムの状況についてお伺いいたします。 小項目の１、子供たちが楽しみにしていた学習体験や修学旅行などが中止となり、小・中学生の最終学年の生徒は思い出を残す機会が失われてしまったわけですけれども、宿泊をせずとも何か代替案はないのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
教育委員会では、宿泊を伴う校外学習を中止決定した折に、今後の感染拡大状況を踏まえながら、目的地や実施時期を考慮した上で、代替案を各学校で検討していくことを確認しております。学校種や規模により実施は異なりますが、児童・生徒のためになるような校外学習が実施できるよう、
教育委員会としても支援してまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） よろしくお願いいたします。 小学校では運動会の中止のお知らせが届いておりました。子供たちが楽しみにしているものが次々と失われて、精神的にもストレスをためているのではないかと思いますけれども、この運動会の代替案とか、そういったものが検討されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
教育委員会では、年度初めの校長会で今年は新型コロナウイルスの蔓延があるため、様々な校外行事が中止もしくは延期されておりまして、授業が欠けることはかなり少なく、ほぼ予定どおり授業実施が可能になる見通しと言えると。このような中、校外行事は子供たちにとって学校生活を営む上で潤滑油の役目をするので、計画段階であまりカットしないよう留意してほしい。特に、運動会は子供たちが楽しみにしているので、中止にしないよう、平日や土曜日、負担にならないよう半日もしくは時間短縮で、来賓や保護者、学校の実情等を考慮して実施の方向で調整してほしいと要請いたしました。 これを受けまして、各学校では、運動会につきまして、現在、市内小・中学校13校のうち、１校は中止に、残り12校については、ただいま申し上げましたような各学校の計画案による運動会を実施予定であるということでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、コロナ禍の影響で教育相談、ストレスチェックなど、家庭内での子供たちの生活状況についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 ６月の学校再開時に、授業時数の確保とともに、休業時等における児童・生徒の悩みや学習の遅れ等の教育相談を定期的に行うよう指示をいたしました。 そこで、各学校では、定期的に教育相談アンケートや児童・生徒との面談、あるいは保護者へのアンケート等を実施しまして、適切に対応できるよう行っておるところでございます。 今後は、児童・生徒の様々な悩み等について、学校と家庭、さらには関係機関等と連携しながら支えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 小学校では、１学期の期間に一部の学習要領が満たされなかった教科があり、成績表がつけられない事態となっておりましたが、２学期以降のカリキュラムは学習の遅れを取り戻せるのか、お伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 通知表や成績表は公簿ではありませんので、学校の状況に応じ配付するとともに、１学期の通知表が配付されない場合には、保護者面談等を実施して、学校での状況を伝えるよう各学校に指示しておりました。 現時点の履修状況を見ますと、教科によっては達成されていない教科内容もあります。例えば、家庭科調理実習、あるいは中学保健体育科の武道等は実施されていないところでありますが、学習内容の精選とともに、日課や行事等を工夫することによりまして、年度末には履修すべき内容が達成される見通しとなっております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、特に中学３年生は受験を控えていると思います。余裕を持ったカリキュラムを進めるために、授業時間の確保が必要なのではないかと思います。そこで、土曜日の半日授業等の導入は検討しているのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
文部科学省からの方針、指導にのっとり、各学校では年間指導計画の見直しを行いながら、学習内容の重点化を図っております。 また、中学校には、千葉
県教育委員会からの通知、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度千葉県公立高等学校入学者選抜等における配慮事項についてを周知し、出題範囲の変更や内容の留意点等を踏まえた学習指導を行っておるところでございます。 また、現時点では履修状況あるいは授業時数の状況を見ますと、土曜日の半日授業を導入しなくても、中学３年生が高校入試等で不利となるようなことは生じない、ほかの学年もそうでございますが、と考えておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染拡大等が生じた場合には、やはり今後とも休業、休校を余儀なくされる場合もありますので、その場合には土曜授業等の導入も検討していく必要があると現時点で考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 早めに最悪の場合も想定されて検討していただいているということで、このリモート授業なども幅広く検討していただいて、この事態に備えていただきたいと思います。そのためにも、先生方には生活の一部となるように、先ほど言ったように先生方同士でこのリモートツールを使った活用をして、このリモート教育ができるように
教育委員会のほうからもぜひぜひ打診をしていただきたいと思います。 以上で、カリキュラムの状況について話は終わります。 続いて、防災行政についてお伺いいたします。 中項目、コロナ禍における災害対策について。 小項目の１、近年の災害状況を踏まえますと、新型コロナウイルスの世界的流行で生活様式が一変する中で、避難所開設もリスクを避けるための利用方法が求められております。 そこで、本市の避難所開設場所について、どのような場所を想定しているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 避難所の開設予定場所でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密閉、密集、密接のいわゆる３密状態とならないよう、広いスペースを確保できる小学校体育館を優先的に開設することを考えております。 さらに、ふれあいセンターを発熱やせきなどの症状がある方専用の避難所とすることとしております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、小項目の２、全国で地震や風水害など自然災害が多発しておりますが、昨年は本市でも台風をはじめ風水害を経験いたしました。 そのような経験を生かし、民間企業などと様々な協定の締結を試みていると思います。我々公明党市議団としましても、災害時こそ民間との連携が重要とのことで、様々な分野での業務協定が必要であることについては、市長はじめ各部門とお話をさせていただきました。 そのような中で、本市でも市内の民間ホテルと災害時における避難所としての協定を締結したと聞いておりますが、いつ頃締結し、また具体的な目的についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 市内の民間４ホテルそれぞれと、災害発生時における避難所設置の協力に関する協定を締結いたしたところでございます。 締結日でございますが、まず、ロイヤルイン菊水・東金というホテルと、ホテルＲ９ザ・ヤード東金、この２ホテルとは令和２年４月28日に締結をいたしました。また、エストーレホテル東金とホテル東金ヒルズの２ホテルにつきましては、本年の５月７日に締結をしたところでございます。 目的といたしましては、自然災害等の発生によりまして、市指定避難場所において長期間生活することが困難な高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方、また家屋等の倒壊により居住が不可能となった方々の避難所として活用ができればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 今後、コロナウイルスの猛威が拡大するようになれば、一時的に東京などで行っている民間ホテルの借上げをして、軽症者また無症状者の隔離のための場所として協力を仰がなくてはいけない場合も想定されると思いますので、様々な場面での協力をしていただけるように協議を重ねていただきたいと思います。これは要望です。 続いて、小項目の３番、政府はテレビＣＭを使い、災害時の避難について３密を防ぐために分散避難を呼びかけておりますけれども、本市ではこの分散避難についてどのように周知をしているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、分散避難は非常に重要なことであると認識しております。この点につきましては、市のホームページや広報とうがね、また防災メール等を活用し、市民の方々に周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、分散避難された場合、災害物資の配布についてどのように対応することとなっているのか、また、避難行動要支援者に対する救援物資の配付などはどのように対応されるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 緊急を要する水等の救援物資の配布につきましては、災害時において所定の場所、主に市の開設する避難所において配布することを考えております。詳細につきましては、防災行政無線やツイッター、防災メールなどを活用いたしましてお知らせすることとしております。 また、避難行動要支援者に対する救援物資の配付につきましては、やはり各区や各自主防災組織、またボランティアの方々と連携をいたしまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、続いて、小項目の４、災害はいつ起こるか分かりませんが、コロナ禍で感染予防に必要な備品等やその保管場所について、現状足りているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 現時点では感染予防に必要な備品等は確保してございます。その保管場所についても足りているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 現時点では足りているということでございますが、実際に災害が起こると、すぐにこういった備品というのは底をついてしまうことが想定されますので、今後大きな災害に備えて、飲料水、食料品等備蓄品を増やしていく必要があるのではないかと思われます。 であれば、この今、市の所有地に防災倉庫とかを建てたり、また市の財産を活用して保管場所をもう少し確保したほうがよいのではないかと思いますけれども、新たな保管場所が必要と思いますがその点についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 現時点では予定はない状態でございますが、新たに備蓄品等を保管する場所が必要となった場合には、議員おっしゃっていただいた市の所有地等の活用も視野に保管場所の確保には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 今後、この次のやつはもう少し検討させていただいて質問させていただきたいと思います。 以上で、防災に関する質問を終わりにします。 最後に、農業行政についてお伺いいたします。 時間もなくなってしまいましたので、割愛するところもあると思いますがよろしくお願いします。 東金市のオリーブ産地化の取組についてですけれども、長年にわたりまして進められてきました東金市としてのオリーブの
産地化計画ですけれども、このオリーブ
産地化計画はどのような目的で位置づけられてきたのか、当初の目的について改めてお伺いいたします。 また、苗木の試験的な栽培を行い、その後苗木の購入補助などを行ってきたと思いますけれども、これまでの取組についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 オリーブの産地化につきましては、イチゴ、ブドウ、プラムに続く本市の特産品の開発と耕作放棄地の抑制を目的に、平成25年度にオリーブの苗木の試験植栽を行い、平成26年度には東金市オリーブ
産地化計画を策定し栽培に取り組んでまいりました。 また、平成26年度から平成30年度まで、苗木代の半額補助を行い、栽培者43名へ約4,000本の苗木を配布しております。さらに、現在まで年２回程度、先進地である小豆島町や神奈川県の二宮町から講師を招き、栽培講習会を開催しております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） では、これまでの課題と対応についてお伺いいたします。 平成26年度から産地化を目指して本格的な栽培に着手しておりましたが、現在までに栽培に携わってきた方々からの情報などで分かってきた課題と、それを踏まえた対応についてどのように進めていくのかお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 産地化を目指すには、一定以上の安定した収穫量と加工販売が不可欠となりますので、木を大事に育成することが第一であり、これと並行して商品開発にも取り組む必要がございます。 これまでの経験から土壌の適合性、それからオリーブアナアキゾウムシ等の害虫対策の重要性などが明確となってまいりましたので、対策方法について栽培講習会などを通じて栽培者の方々へ情報提供しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） それでは、今後の取組について様々な課題が見えてきたわけですけれども、本市として今後このオリーブ施策をどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鈴木
経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 オリーブを東金市の特産品としていくためには、産地化が必要であり、それを維持していくためには、栽培者などの方々による組織的な活動、生産体制が不可欠であることから、去る７月に東金市オリーブ組合が設立されました。 最終的には自立して営農していけるよう、行政として必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 今回は、産地化の取組についてお聞きしましたが、生産性を向上させることはもちろんですけれども、ほかにも産地化を進めるのには大事なことがあるように思います。 それは、もっとオリーブが東金市民の多くの方々に身近に感じられるように、市内にある飲食業をはじめ、様々な業種にオリーブを使った新しい商品の開発の呼びかけや、オリーブで新たな雇用創出ができるように進めていただきたいと思います。 農政課はもちろん、組織の横串での連携を図っていく必要もあると思います。生産者のみではなく、それに付随する多くの産業がそれぞれの持ち味を生かし、相乗効果で活気あふれる東金市になることを期待して、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小倉治夫君） 以上で、公明党、布施議員の質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 このまま休憩します。 午前１１時１１分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 通告８番、日本共産党、櫻田議員の質問を許します。 櫻田議員。 ［１１番 櫻田あや子君 登壇］
◆１１番（櫻田あや子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、市民と日本共産党市議団を代表しまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。 初めに、昨日の台風10号で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 東金は災害がなくて安心と言われていた東金市にも、甚大な被害をもたらした房総半島台風から、ちょうど１年となりました。防災無線が聞こえない、断水の情報が入らなくて困った、水をためておけなかった、停電・断水被害に遭っている人たちの気持ちがよく分かった、このような声がたくさん届きました。１年前から市民の防災への意識が大きく変わって、自分事として防災を捉えるようになったと思います。 長生・山武自閉症協会、こちらが発行している会報あおぞらに掲載されたアンケートの一部を紹介します。台風のときです。 多くの方は情報が発信されなかったのが困ったとのこと。介護が必要なお母さんと自閉症の息子さん２人の計３人の支援が必要な方の体験談。避難所で、息子は明るい体育館で眠ることができなかったけれども、隅のほうに自分で落ち着ける場所を探して一夜を過ごした。停電が復旧した後、台風という言葉にすごく敏感になって、台風来るなと大声を出すので困っている。本当に避難しなければならないとき、人目が気になって私自身が嫌だと思ってしまうから、最終的には車中泊になると思う。冷房が効いている避難所に行くかと聞いたら、本人は、大勢の中は苦手と答えた。 障害者、高齢者、妊婦の方々など、避難が困難な方、大勢おられます。迷惑になるから我慢してしまう方もおられます。 これは私ごとなのですけれども、以前にもちょっとお話ししました。10年前になります。車椅子状態で認知症の母親を介護していました。今思うことは、もし災害で避難をすることになったら、自分一人でどうしたんだろう。２階にも上げられない。母親は認知症ですから、混乱し切って、きっと泣き叫ぶと思う。マスクも、訳が分からないので外してしまう。大勢いる避難所に行っても、混乱してしまうだけです。 このように、どんな方たちも安心して避難ができて、安心して過ごせる避難所が必要です。 では、一般質問ですが、初めに、台風とコロナ禍での防災行政、防災対策、避難所開設、福祉避難所について。 次に、教育行政、学校再開後の教育環境の充実について。 学校は、感染予防対策、いつもと違う短い夏休みを終えて登校した子供たちの心身のケア、遅れた学習、３密を避けるための配慮に、先生方は大変な思いをされています。コロナ禍の中で、教育研究者の方々が呼びかけ人となって、子供一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級を求める署名が行われています。日本共産党も、このコロナ禍の中で、子供たちに20人学級をプレゼントしましょうと呼びかけています。 最後に、介護保険制度についてですが、来年度から第８期介護保険事業計画が始まります。高過ぎる介護保険料の引下げについて質問いたします。 では、質問席にて順次質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ［１１番 櫻田あや子君 質問席へ移動］
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では、これまでの議員の質問と重なるところも多々あるかもしれませんけれども、ご答弁のほうをお願いいたします。 初めに、防災対策、ハザードマップについての質問です。 水防法の改正に基づいて東金市のハザードマップは改定されるとのことですが、この改定理由についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 改定理由ということでございますが、現在の本市のハザードマップは、真亀川、作田川、南白亀川を対象とした、24時間雨量が約288ミリを想定とした浸水想定区域を示しておりますが、水防法の一部改正に伴いまして、千葉県において令和元年12月に、24時間雨量約680ミリを想定とした市内の浸水想定区域について更新、公表されたことによるものでございます。このことから、現在の約288ミリと想定した市内浸水想定区域の市のハザードマップに、約680ミリと想定した市内浸水想定区域を追加した市のハザードマップに改定することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 再質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 県のホームページで、この浸水区域を見てみたんですが、はっきりしないところもあるのですが、最大規模の降雨を前提としているということで、当然のことなのですけれども、洪水浸水想定区域が広がっています。それが分かるのですね。ハザードマップの変更で、避難所の見直し、これも必要ではないかと思っています。質問はいたしませんけれども。 昨年の災害の後、何人かの方が、ハザードマップ、これはガイドブックに載っていますね、こちらのほう。問合せがありました、自分の家にはないんだけれどもということで。災害に遭って初めて、この防災ガイドブックの重要性、ハザードマップの重要性に気がついたようです。市民の方々の防災意識は変わりました。ガイドブックは年度内に作成というご答弁がありましたが、この周知、配布はどのように行いますか。お答えください。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 まず、作成につきましては、今議会に補正予算として計上させていただいているところでございます。本年中に改定をいたしまして、周知、配布につきましては、広報とうがねや市ホームページにおいて周知するとともに、本年度中に市内全世帯へ、ポスティング等の方法により配布をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） この前回のガイドブックも、漏れなく配布したというようなことなのですけれども、どうもやはり、ないおうちが、ご家庭があるようですので、漏れなく配布のほうをお願いいたします。 では次に、コロナ禍での避難所の開設について伺います。 皆さんからも質問が出ていますけれども、このコロナに対応した避難所の運営方針が示されました。市民への周知が不十分です。今後、周知はどのようにされるのか、お答えください。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 本年５月に、新型コロナウイルスに対応した避難所運営方針を定めましたが、市ホームページや広報とうがね、また、防災メールでは３回ほど周知をさせていただいたところでございます。併せまして、発熱やせきなどの症状のある方専用の避難所といたしまして、ふれあいセンターを指定したことから、近隣の田間地区へは周知のための回覧をお願いしたところでございます。 今後は、広報とうがねへの再掲載と併せまして、速やかに各区への回覧及び各自主防災組織の方々への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） この今回のコロナ禍対応で、避難所の優先順位が変わったわけですよね。６月15日、本当に小さく記載されているということで、自分はよく読んでいるんだけれども気がつかなかったと。そういう方ね、本当に、ほとんどの方は知らないんです。 やはり、この今の状況で、ふれあいセンターが体調の悪い人の専用の避難所になった。これはすごい大変なことだと思うんです。知らない方は、やはりふれあいセンターの避難所って評判がいいんです。そうすると皆さん、地区公民館に今行くと思っているのですが、ふれあいセンターに殺到します。そういう状況になるのは、どちらかというと、本当に目に見えているのですけれども、昨年の避難者数は441世帯、1,136人、一番多いのが東金アリーナの515名、次にふれあいセンター138人でした。本当にふれあいセンターが専用避難所、そして小学校体育館を優先的に開設する、この周知を徹底すべきだと思います。 次の質問ですけれども、もう一度、この小学校を最優先的に、それから、ふれあいセンターを専用避難所にするということを、先ほどご答弁あったように周知徹底のほう、お願いしたいと思います。 次の質問ですが、小学校の体育館を優先して避難所を開設する、この各学校に、小学校にとってはこのマニュアルですか、避難所マニュアル、この作成が必要だと思います。その学校の状況に応じた避難所マニュアルが必要だと思いますけれども、また、避難所運営に関して、学校や関係部署との協議は非常に大切だと思うんです。開設されたときに、お互いに共通理解されていなければ、また避難所運営が混乱するということは、もう明らかですので、この辺についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 小・中学校に対応した避難所運営マニュアルにつきましては、各小・中学校において本年４月に作成済みでございます。また、コロナ禍における避難所運営に当たりましては、去る８月６日、７日に市内の小学校２か所におきまして、避難所担当職員向けの研修を実施いたしました。避難者が安心して避難できるよう、避難所レイアウトの確認や、避難者の受入れ等について研修したところでございます。本研修の開催に当たりまして、市内各学校及び関係部署と協議を行ったところでございまして、また、各学校教職員の方々にもご参加いただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 担当の方のみの研修だと思いますので、例えば学校だったら、教職員全員が研修を受けられるような、そういう形が必要ではないかなと思います。 体育館が、もし避難者の方でいっぱいになってしまったら、別の教室を使うことも可能と聞いていますので、その点についても、施設側は学校ですからね、子供たちのこともありますので、教職員との共通理解、こういうことは本当に必要になると思います。先生方に過重負担にならない範囲での協力を、ぜひお願いしたいと思います。そうすれば、住民の方もスムーズに避難できると思います。 次に、避難所開設への取組状況についてお伺いいたします。 小学校の規模によって収容可能人数が異なると思います。これについての対策と避難施設での収容可能な人数についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 小学校体育館における収容可能人数でございますが、総数といたしましては1,381人となっております。昨年度の災害で、最も避難者数が多かった台風19号時の状況にも対応可能な人数とはなっております。 今後、小学校の収容可能人数を超えるほどの災害が発生した場合には、中央公民館、東金アリーナ及び各中学校を開設する予定でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 本当に、小学校体育館優先ということで進めているので、本当に先ほど申し上げた周知のほう、しっかり行っていただきたいと思います。 収容可能な人数ということで、今ご説明がありました。本当に、もっと大変な災害のときには、本当に数多くの避難所が必要ということで、国のほうは、自分の家だけではなくて知人宅とか親戚のおうちとか、そういうことを勧めておりますので、柔軟性を持った避難所への対応が必要ではないかと思います。 第一次避難所に健康状態がよくない方が、もし来られた場合、小学校の体育館ですよね、そこで検温も行う予定になっていますけれども、ふれあいセンターに誘導することになると思うんです。移動手段、これについては、どのようにするお考えなのかお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 発熱やせきなどの症状のある方の避難所につきましては、先ほど来申し上げておりますが、ふれあいセンターを専用避難所と指定しております。原則、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、その他の避難所での避難はできないこととしておりまして、基本的には各自でご移動をお願いすることとしております。ただし、発災中や移動が困難な方につきましては、当然、学校と協議をいたしまして、校内の別室を確保していただくようお願いしておりまして、別室にて避難をしていただくことになるかと思います。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） そういうことであれば、本当に早めの避難ということで、指定避難所の開設の、やはり情報、昨日の前田議員の質問にありました防災メールやツイッターということで、やはり限られてしまう。そうでない方にどうするのかという、この辺について、やはりしっかり考えていかなければ、逃げ遅れる方はおられます。ということで、早めの避難ということで、指定避難所についても、早めに情報をいただきたいと思います。 発災時ということで、雨や風が強くなってきた状況のときには、そういうときには別室でということで、それは分かりました。 では、次なのですけれども、避難所での必要な物資、先ほどは備品ということでありましたけれども、衛生用品とかですね。必要な物資の備蓄状況についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 各避難所の近くの防災倉庫には、飲料水や食料のほか、生活用品となる毛布や石油ストーブ、簡易トイレ等を備蓄しております。各防災倉庫の備蓄に当たりましては、地下水をご利用の地域においては飲料水を多く備蓄する等、各地域の状況や世帯数等を考慮いたしまして配分をしております。短期間の避難という状況であれば、現状では十分な備蓄状況と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 国からの通知では、避難所だけではなく、知人宅に避難されていたりとか、そういう別の避難場所、避難場所という言い方はあれですけれども、昨年度の災害の際に、自主的に地域の公民館を開設されたところもあるように聞いています。この、やはり災害のときに歩いていける距離といったら、地域の公民館なんだなということを非常に感じました。 ちょっと話変わりますけれども、先日、お独り暮らしの80歳の方とお話ししていて、どうやって避難しますかと聞いたら、え、公民館でしょうと。でも公民館に私行けない、車運転できないし、誰かに乗せてもらうというのも今のところないので、いや、家にいるしかないかなとおっしゃっているのです。私、そこで感じたのは、困っている方というのは要配慮者だけではないんだ、やはり高齢者であり、要配慮者の範囲に入っていない方であっても、やはり避難するということは大変なことなんだなということを非常に感じたんです。 別の場所に避難したときも、避難所から、そちらのほうに物資を届けなければいけないという国からの通知があると思います。その辺、ちょっと確認させていただいていいですか。 すみません。避難所だけではなくて、避難されているほかの場所にも物資を届けるということ、ちょっと私、確実ではないんです。そういうことが……すみません、では、これは通告外ですので。では、後ほど調べて教えてください。 では、備蓄状況については分かりました。 これ、短期間の避難で済めばいいんですけれども、長期にわたる避難所開設を想定した場合の物資、トイレ、これについてはどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 災害の発生から３日間程度は、物流ルートの寸断や経済活動の停滞等により、被災地外からの支援が行き届かないことが想定されます。被災地内での自助・共助・公助による備蓄調達を行うこととしており、本市におきましても、この間の必要な物資は確保しているところでございます。 その後は、物流ルートが確保されまして、物資等の支援について災害協定の締結をしております自治体あるいは企業等、また、ボランティアからの災害応援物資が期待できるようになり、受援体制が整ってまいります。災害が長期化した際に必要な物資が確保できるよう、日頃から各自治体、企業等と災害物資の支援に係る災害協定の締結につきまして、協議、交渉も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） この備蓄ということ、本当に大事なことなので、お願いしたいと思います。 次ですけれども、東金市として３月にまとめた災害対応検証の中に、市の災害対応についての課題として、あらかじめ役割分担、これ、市の職員の方ですよね、あらかじめ役割分担が決められていなかったということから、各対策部によって差が生じたと記載されていました。３月にまとめたものがありますよね。 初めてとも言える大規模な被害ですから、市職員の方がご苦労されたのは本当に分かります。実際に避難所に避難された方のお話では、スタッフの方の対応のまずさ、これを指摘する声がたくさんありました。とにかくスタッフが足りなかったと思います。 コロナ対応の避難所開設に伴い、スタッフの確保は大丈夫かどうかということで、ふれあいセンターには専門員、保健師の方とか常駐しますので、そう考えたら、なおさらスタッフの確保は本当に大丈夫なんだろうかという不安があります。その点をお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 避難所を数多く開設するに当たりまして、避難所の担当職員につきましては、昨年度までは１避難所に対しまして３名から５名という体制でございました。本年度から７名体制と増員をさせていただきまして、災害状況に応じた避難所運営ができるよう体制を整えたところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 避難者が多かった場合には、避難所を増やすという予定なのですけれども、予定されていた担当職員で本当に足りるのかどうかというのは不安があるのです。この辺、どのようにお考えなのかということと、ボランティアをお願いする予定はないのかどうか、お答えください。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 避難生活が長期化した場合、担当職員だけで避難所の運営をするのではなく、自主防災組織や地域の方々、また、避難された方にもご協力いただきながら運営していくこととしております。 また、ボランティアの活用でございますが、災害発生時には多くのボランティアが集まり、被災地の復旧に大きな力となりますので、関係機関と連携を取りながら、避難所運営等の災害対応について、ご協力をしていただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） やはり専門員ですね、特に保健師の方。避難所に具合の悪い方が発災時にいたときには別室ということなので、当然、保健師の方とか、やはりおられないと大変な状況だと思うんです。そういうことで、配置のほう、大変だと思います。 ぜひ、保健師、看護師などのＯＢの方などをお願いする、これは勤務されていただくということではないので、ぜひ、ＯＢの方がおられますので、そういう方向を考えていただきたいと思います。 次の質問です。 政府は今年５月に、自治体が取り組むべき事項として、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発表しました。女性は防災・復興の主体的担い手、男女の人権を尊重し安全・安心を確保など、七つの基本方針を明記しています。避難所の生活環境の改善、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止や相談対応など、35の課題を掲げています。 では、ジェンダー平等の視点から、プライバシーの確保等、それから、女性専用更衣室、授乳室の確保など、安心・安全な避難所づくりへの取組状況についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、避難所備品として、災害用プライベートルームテントを購入する予定でおります。この災害用プライベートルームテントでございますが、縦、横、高さとも約２メートルのものを考えておりまして、こちらで着替えや授乳、おむつ替えなどに活用できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 分かりました。 20基では、中学校に広がったりなんかしたら、一つのところに１基または２基ぐらいしかないのかなと思うので、この後の状況で、また購入することもできるのかなと思いますので、これは大事なことだと思います。 既に東金市では行われているとは思うんですけれども、このような、先ほどお答えがあったような改善も、さらにもっと進めていくには、避難所の運営に女性の意見、これを反映させるという仕組みが不可欠だと思うんです。質問はいたしませんけれども、ぜひ、今後災害対策本部に女性の方を入れるとか、検討していただきたいと思います。女性の視点と男性の視点、かなり相違がありますので、お願いします。 次に、災害弱者の視点から質問いたします。 ７月の豪雨災害に遭った熊本県では、死者約70名のうち８割超が65歳以上でした。逃げ遅れることのないように、早めの避難が必要です。 高齢者や障害者など避難行動要支援者、要支援者というのは、要介護３以上の認定者とか65歳以上の単身者で要介護２以下とか、いろいろありますけれども、このこういう、この要配慮者の方の名簿なのですけれども、現在記載された人数と、記載変更、例えば亡くなったとか、そういう施設に入られたとか、そのような記載変更が必要だと思うんです。これについてはどのように行っているのか、お答えください。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） それでは、避難行動要支援者名簿についてお答え申し上げます。 避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10第１項の規定によりまして、全市町村が作成を義務づけられ、名簿に掲載する対象は、ご自分の力で避難が困難と予想される方ということで、市町村がそれぞれ決定するものとされております。この名簿に掲載されている人数でございますが、令和２年８月末現在で2,113名でございます。また、掲載の、この変更につきましては、住基システムと連動しておりまして、日々更新している状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では、要支援者名簿、2,113名ですけれども、この登載された方に対して、一人ひとりの避難方法を事前に決めて、個別計画、これを立てる必要がありますけれども、この進捗状況についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 避難行動要支援者名簿に基づく個別計画についてお答え申し上げます。 避難行動要支援者名簿の掲載者に係るお一人おひとりの避難方法を事前に決めておく個別計画につきまして、施設の入所者の方について、施設と調整を、調整準備を進めているところでございます。そのほかの方を含めて、個別計画の作成までには至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） この個別計画というのは本当に大切なものだと思うんです。国からは、策定が望まれる、とされて法的義務はありません。昨年の６月の調査では、市区町村の98.9％が名簿を作成しています。ですが、個別計画を全員分作成しているのは12.1％、一部の要支援者を対象に作成が50.1％、全く作成していないのは37.8％、東金市が入るわけですけれども。高齢者などの同意を得にくいこと、地域コミュニティーの希薄化、支援者の確保が難しい、要因は様々だと思います。 名簿の中に、個別計画を必要としない人も、この二千五百……ごめんなさい、2,113名、後ろからありがとうございます。この方たちに、全ての方に、この個別計画を作成するというのは、とても大変だと思うんです。 この中でも、やはり本当に避難できない人、でも、家族がいるのでとか親戚がいるのでとか、いろいろな事情があると思うんですけれども、そういう方たちの対象者を絞り込んで、やはり計画を－－福祉関係、特にケアマネジャーは強いです。本当にその要支援者の方の状況を、本当に分かっておられるので、近所の方でも助かっている方、おられます。その方の協力を得て、地域包括支援センターとも連携しながら進める必要があると思います。 兵庫県や大分県別府市は、ケアマネジャーなどにも、ケアプラン作成のほかに個別計画作成に協力してもらって、その分の報酬を支払っているそうです。国もこれらの事例を参考にして、今後検討する方向です。では、今後の作成についてはどのようにお考えかお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 個別計画の作成に係る取組についてお答え申し上げます。 避難行動要支援者に対する個別計画については、対象者の避難ルートや避難場所、避難を手助けする支援者と併せて、お一人おひとりの心身の状況も考慮する必要があることから、作成に当たりましては、これは議員もおっしゃったとおり、本人やご家族、また、地域などの関係者のほか、ケアマネジャーなどの福祉関係者にもご協力いただくことが、大変有効な手段と捉えまして、実効性のある個別計画を作成する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 要支援者避難計画ということで、本当によく分かっておられるのは、長寿会の方とか、すごくよく分かっていらっしゃるのです。民生委員、自主防災組織とか、ケアマネジャー、いろいろな方がおられるので、やはり協力なしでは進められないと思いますので、よろしくお願いします。 では、要支援者の方の避難先をどうするのかということは、本当に問題だと思うんです。12月議会でも指摘しましたけれども、昨年の災害時は、車椅子状態の子供さん２人と避難したお母さん、この方たち３人ですよね、東金アリーナ、体育館の真ん中、中央になってしまったんだそうです。毛布を１枚しか提供されなかったということで、この対応や配慮の点、先ほども申しましたけれども、やはり課題があると思います。 そういう点、その後どのように改善されているのか、質問いたします。そのことについてですが、まずは、これまでも議会で求めてきました福祉スペース確保の取組状況についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 福祉スペースの確保についてお答えいたします。 避難所に避難された要配慮者に対しましては、別段の対応が必要なことと認識しているところでございます。なお、仕切りなどの備品購入や簡易ベッドに関しては、業者と協定を結ぶなど、物品の調達に関しての準備を進めているところでございます。 しかしながら、各避難所でのスペースの確保については、人員面での加配や保健師等の配置といった点を考えますと、現状での十分な対応は、依然として難しいと考えているところでございます。ただし、各避難所の設備や形状によりまして、創意工夫により、少しでも負担感の軽減につながるよう、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 今のお答え、とても弱いんですね。少しでも負担軽減、これでは困るのです。やはり一番災害弱者が優先されなければいけない、この避難所については。 ということで、しっかりと考えていただきたいと思いますけれども、昨日の佐竹議員の質問に対して、施設側との協議により、別室を設けることも可能というお答えがありました。私は、スペース、スペースと申し上げたので、でも、佐竹議員の質問で、避難室という言い方をすれば別室が確保できるということで、この辺については助かります。あとは、スタッフの確保ということになりますけれども。 要配慮者の状況にもよるのですけれども、小学校の体育館はバリアフリーの面から難しいと思いますね。東金アリーナなど施設に取った部屋を、福祉スペースとして確保していただければ、初めから東金アリーナに避難できるわけです。ここが福祉避難所だよということで、指定していただければ、そのまんま……決まりとしては一次避難所にまず行って、そこでいろいろ施設側と交渉したりしながら行先を決める。こんなことをしていたら、もう移動なんかできないですよ。この災害が、雨も風も本当にすごい状態になったとき、そんなことやっていられない。だから、初めから福祉避難所としてそこに行けるような体制、そういうことが望ましいと思うんです。 社会福祉施設とか、公的－－内閣府のほうから通知があったんです。福祉スペースを設けるなどの必要な対応を行うとともに、必要に応じて、社会福祉施設や公的宿泊施設等の協力も得つつ、実質的に福祉避難所として開設するなどの措置を講ずるということになっているのです。 では、この前も質問させていただいたんですが、現在、協定を結んでいる市内の社会福祉施設９か所については、どれくらいの人数の受入れが可能と見ておられるのか、お伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 福祉避難所についてお答え申し上げます。 要配慮者の二次的避難所となる福祉避難所については、協定施設の被災状況等を確認した上で、順次、開設することとなります。 そうした中、受入れ可能な人数については、それぞれの施設の被災状況やスタッフの数、入所者の状況、スペースの確保等によるところもありまして、災害時に受入れができる人数については、限りがあるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） お隣、大網白里市は、昨年、中央公民館を福祉避難所として開設しました。九十九里町は、保健センターを福祉避難所としています。 ですから、例えば東金アリーナを福祉避難所、先ほど申しました、福祉避難所として初めから－－何度も言います、初めから福祉避難所として指定する、そうすると皆さん本当に安心して避難ができると思うんですね。いかがでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、要支援者の避難所での対応は、専門的な人員の配置等により、現段階では十分ではないと考えております。 そのような中では、やはり、協定を交わしている福祉避難所の状況を確認しながら、受入れができるよう協議してまいりたいと考えますとともに、さらなる協定先の確保についても、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） もともと人員不足、専門員不足。感染リスクを－－施設側ですね、人員不足ですよね。感染リスクを抱えた高齢者施設が受け入れることは、今の状況で、なおさら無理に決まっているのです。協定を結んだ障害者施設は市外なのです。どこまで行くのか。 東金市は障害者、この辺はよく聞いていただきたいんです、障害者差別解消法の合理的配慮に反していること、これはお分かりになりますでしょうかね。障害者が安心して過ごせる避難所を開設する義務が、この障害者差別解消法の合理的配慮、これに該当するのです。災害弱者、そしてご家族がどんなに大変か、行政の方は想像力を本当に目いっぱい働かせていただいて、災害対応に当たっていただきたいと思います。 横芝光町なのですけれども、障害福祉課、ここには発達障害の専門職として採用された職員がおられるのです。というのは、やはり避難所に行ったときに、いろいろな方がおられる。精神の方であったり、知的障害であったり、自閉症であったり。そのときに、そういう専門職、勉強された方が見極めができるのです。精神の方なんか分からないですよ。私たちも分からないけれども。そういうことで、これは本当にありがたいことだなと。ぜひ東金市も考えていただきたいと思います。 このような方が避難所、本当に回っていただいて、そういう困難な方、避難生活が困難な方、そういう方を避難室のほうに誘導させる、そういうことをしていただきたい。 本当に東金市は、どこの自治体もそうかもしれないけれど、専門職が足りないわけです。これは本当に悩みどころだと思います。これからも、ご努力願います。 それでは次に、教育行政について質問いたします。 コロナ感染が収まらない状況の中で、学校での児童・生徒の確実な学びを保障するために、どのような創意工夫や教育内容の編成に取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えします。 教育課程の編成につきましては、
文部科学省の通知・方針の下、各学校で教科の系統性や教科間の関連性等を考えながら、学習活動の重点化を図り、年間指導計画を見直して実施しております。また、学校行事等につきましても、その意義や必要性を吟味・検討しまして、児童・生徒の心身の成長バランスを考慮した教育課程になるよう指導しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） 本当に、この学習内容の見直しとか行事をどのようにするのか、先生方、本当に悩まれていると、
教育委員会もそうですけれども、悩まれていると思います。先ほども、お話ありました。 特に６年生の児童。修学旅行が中止になってしまったこと、これが一番嫌だったと、子供たちが話していました。でも、先生がお楽しみ会、その中止になったとお話ししたときに、先生が子供たちに、お楽しみ会をたくさんやろうよ、ちょっとの時間でもできると思うんです、言ってくれたと。ちょっとうれしそうだったんです。やはりそれぞれの学校で創意工夫、特に先生方のそういう温かい声かけ、これって本当に救われます。先生だって悲しいんです。修学旅行一緒に行きたい、でも行かれないということで、やはり創意工夫しながら、子供たちの思いを本当に酌み取っていただきたい。 遅れた学習を取り戻すために、ただただ詰め込みになってしまったのでは、本当に勉強嫌いで学校嫌いになってしまいます。
文部科学省は５月15日付の通知において、学習内容を柔軟に見直すべきこと、学習指導要領で定められた授業の標準時数を下回ったことのみをもって法令違反とはしないということとしました。加えて、最終学年以外は、遅れの回復が困難な場合には、来年度または再来年度までを見通した教育課程編成も可能であるとしています。この点についてのお考えを伺います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
飯田教育長。