東金市議会 2013-12-03
12月03日－02号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５年第４回（１２月）
東金市議会定例会 市政に関する
一般質問通告一覧表通告No.大項目要旨（中項目・小項目）通告者１１一般行政について(1)市政運営について
①市長の今後の市政運営について
(2)平成２４年度決算について
①歳出の性質別分類から見た決算状況について
(3)平成２６年度予算等について
①平成２５年度決算の見込額と予算対比は
②市税の平成２５年度決算見込みと平成２６年度市税の歳入見込みは
〔関連要旨〕①新たな税収確保のための施策・事業について
③平成２６年度地方交付税の見込額は
④平成２６年度当初予算の総額はどの程度の額か
⑤平成２６年度の重点事業は。また、その予算規模は
⑥平成２６年度当初予算は通年予算か、骨格予算か（蒼政会）
代表質問者
22．今関正美
関連質問者
７．前嶋里奈２農林行政について(1)農業維持と振興について
①農家戸数と経営規模の推移は
②農業後継者の状況は。また、農業経営の断念とその主たる要因は
③農業生産の委託状況は。また、農地の貸借状況は
④農地中間管理機構への期待は３教育行政について(1)道徳教育の実態について
①児童・生徒の道徳教育はどのように行われているのか
(2)
全国学力学習状況調査について
①学力テストの目的はどこにあるのか
②上位校、校長名を公表した自治体があるが、教育長の感想は
(3)社会教育について
①子ども科学館の運営状況について
〔関連要旨〕
①子ども科学館の今後について２１教育行政について(1)教育施設の整備について
①学校施設の修理について
〔関連要旨〕①西中学校の地盤沈下について
(2)教育委員会だよりについて
①教育委員会だよりの配布状況について
〔関連要旨〕①教育委員会だよりの配布範囲の拡大について
(3)図書館について
①図書館の業務運営について
〔関連要旨〕①図書館の業務の対応について
②図書館の現在の職員数等について
③図書館関係の決算における委託料の内容について
(4)道徳教育について
①道徳教育の現状について
〔関連要旨〕①小中学校の授業の形態について
②道徳の時間の必要性について（陵志会）
代表質問者
18．石崎公一
関連質問者
１．土肥紀英
14．宍倉敬文２一般行政について(1)防災行政について
①台風２６号の接近時の避難勧告は、どのような経緯だったのか
〔関連要旨〕①台風２６号の時の避難所への避難状況について（避難した世帯数・人数、避難勧告エリアの世帯数・人口）
②防災行政無線の個別受信機の貸し出し状況について
③災害時における通信メディアの活用について
④自主防災組織の取り組みについて
⑤災害時の病院との連携について
⑥要介護者等の災害弱者への対応について
(2)平成２６年度当初予算について
①重点施策の予算について
②国保税について３医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①中期計画の収支について
②ドクターヘリヘリポートについて
③人材確保について
④病院までの交通アクセスについて
⑤財政支援について４建設行政について(1)道路網の整備について
①福俵市道（０１１７号線）の整備について
②市道０１４３号線の整備について
③市内の市道等の整備について３１農業振興について(1)
産業交流拠点施設と農業振興策について
①市内にある農業関連施設との連携について
②「みのりの郷 東金」による直営農場の開設について
(2)有害鳥獣対策について
①有害鳥獣による被害額について（ここ数年の推定金額）
②イノシシの推定生息数について
③有害鳥獣による被害の防止策について（東金みらい）
個人質問者
５．佐久間治行２教育行政について(1)学校図書館の充実について
①学校図書の年間購入費について
②学校司書の配置状況について
(2)小中学生の自然体験活動について
①自然体験活動についての考え方について
②小中学校では具体的にどのように進めようとしているのか
③生涯学習課では具体的にどのように進めようとしているのか
④自然体験活動について、公民館との連携はどのようにしているのか
⑤大房少年自然の家や安曇野での自然体験活動で得た効果をどのように活用しているのか
(3)
自然体験活動指導者の養成について
①指導者養成についての考え方及び具体策について３まちづくりについて(1)駅周辺の活性化について（交流人口・定住人口の確保策について）
①子育て世代への支援策として、駅周辺に駐車場を備えた保育施設等の設置計画はあるのか
②駅周辺の活性化対策として、空き店舗等の有効活用計画はあるのか４１一般行政について(1)防災施策について
①災害弱者への備蓄状況と今後の取り組みについて
②女性を重視した防災訓練や避難施設の取り組みについて
③災害時避難基準・マニュアルの整備状況について
④改正災害対策基本法に沿った現状と今後の取り組み方針について（公明党）
個人質問者
３．上野高志２産業政策について(1)地域活性化について
①「みのりの郷 東金」のイベント計画について
②西口商店街活性化策について
③地域・施設・
イベント連動型活性化策について
④地域活性化に関する国の補助制度や「まちゼミ」等の活用について
(2)観光施策について
①外国人向け観光事業の取り組みについて
②観光案内アプリとＷｉ－Ｆｉ・ＩＣタグの導入について３教育行政について(1)図書館の運営について
①市立図書館の中長期的な取り組み方針について
②雑誌スポンサー制度の導入について
③読書ポイントや読書通帳の取り組みについて５１福祉行政について(1)予防医療について
①国保の
レセプトデータ分析から見えるものは
②がん検診の目的、方法、成果について
③歯科の検診状況と受診率向上対策について
④妊産婦検診の実態と相談体制、
ハイリスク出産対応について
⑤今後の検診事業の取り組みについて（東嶺会）
個人質問者
４．相京邦彦２国民健康保険税について(1)
国保税収入未済額等について
①国民健康保険税の不納欠損額と収入未済額の推移について
②国民健康保険税の収入未済の徴収について３教育行政について(1)生涯学習施設・学校等について
①市内の公民館施設の老朽化に伴う改修・修繕について
②学校施設（音楽教室の冷暖房など）の課題と対応について
(2)児童生徒のＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、
アスペルガー症候群、自閉症への対応について
①現状と対策について
②教員、相談員の配置について
③予算化について６１平成24年度
国民健康保険事業特別会計決算について(1)国民健康保険の状況について
①国保の歳入と歳出について
②国保の保険給付費について
③国保税の滞納解消への取り組みについて
④国保の繰入金について
⑤国保の将来展望について（無名の会）
個人質問者
２．坂本賀一７１教育行政について(1)文化財等について
①東金市内固有の無形文化財（かっこ舞・獅子舞・民謡等）の保護について
②市内の有形文化財や記念碑等の管理・保存について
(2)スポーツ振興について
①一人ひとつスポーツ運動について（公明党）
個人質問者
17．中丸悦子２福祉行政について(1)総合サポートについて
①子ども・
若者総合サポートシステムについて３経済政策について(1)広告事業について
①企業宣伝による広告料収入の現状と今後の取り組みについて４建設行政について(1)私道の整備について
①私道整備助成制度の導入について８１一般行政について(1)市制６０周年に向けて
①東金市の魅力をＰＲするＤＶＤの作成について
②「健康都市宣言」に向けた取り組みについて
(2)
市民サービス向上施策について
①コンビニでの各種証明書（住民票・印鑑証明など）発行に向けた取り組みについて
(3)住宅の防火対策について
①市内における火災の傾向と現状について
②高齢者世帯等への
住宅用火災報知機の設置勧奨について
(4)自治会への加入促進について
①現在の自治会への加入状況について
②今後の加入促進策について（公明党）
個人質問者
11．佐竹真知子２教育行政について(1)教育施設の環境整備について
①小・中学校の教室の冷暖房の現状について
②冷暖房の今後の整備計画（
ミストシャワー設置など）について
③調理室のガスコンロの現状と今後の改修計画について
(2)通学路の安全対策について
①通学路の危険箇所の現状について
②通学路の安全確保策、今後の整備計画について
③中学生の通学に関わる自転車保険の加入促進について
(3)生命の授業について
①動物愛護教育の推進について３福祉行政について(1)認知症対策について
①高齢者及び認知症の現状について
②徘徊模擬訓練の実施について
③小学生を対象とした
認知症サポーター養成授業について
(2)高齢者の見守り対策について
①電気・ガス・水道等の事業者と地域住民や行政、その他関係機関・関係団体等が連携しての高齢者の見守り対策について
②見守り
ネットワークシステムの構築について
(3)
児童虐待防止対策について
①オレンジリボン運動（
児童虐待防止推進活動）の市民への啓発について９１教育行政について(1)施設整備について
①幼稚園、小中学校の洋式トイレの設置について
(2)教育委員会について
①教育委員会の仕組み（組織・性格など）について
②「教育委員会制度改革案」について
(3)全国学力・学習状況調査について
①全国学力・学習状況調査結果への市の対応について（日本共産党）
個人質問者
６．櫻田あや子２交通行政について(1)
デマンドタクシーについて
①市外運行について
②土日運行について
③東千葉メディカルセンターへのアクセスについて
④利用運賃について３一般行政について(1)平和事業について
①非核平和宣言都市について
②平和事業への取り組みについて４福祉行政について(1)子育て支援について
①１８才までの
子ども医療費無料化について１０１福祉行政について(1)生活保護について
①生活保護法改正について
②生活扶助費引き下げによる影響について
③移送費の扱いについて
④車の保有について（日本共産党）
個人質問者
10．前田京子２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①中期計画について３交通行政について(1)路線バスの改善について
①レイクサイドヒル線・
レイクサイドライナー線の改善に向けた市の対応について１１１一般行政について(1)総合交通計画について
①デマンドタクシーの運行状況について
(2)市有地等の利活用について
①警察署跡地、両総農業水利事業所などの利活用について（東金みらい）
個人質問者
15．塚瀬一夫２建設行政について(1)公園整備について
①鴇ヶ嶺の森公園の整備状況について
(2)台風２６号・２７号の被害について
①台風被害の状況とその対応について
②急傾斜地の避難対策について１２１一般行政について(1)東金市の現状と将来像について
①骨格予算について
②財政調整基金と市債の発債について
(2)選挙の投票率について
①選挙の啓発と投票環境の整備について（東金みらい）
個人質問者
８．清宮利男２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①病院用地の固定資産税の課税について
②開院に伴うアクセス道路について３教育行政について(1)東金市
学校適正配置報告書について
①クラス数の減少と部活動について
(2)学校施設の安全・安心について
①ガラスの飛散防止、防犯カメラ、洋式トイレ等について
(3)教育予算について
①教育予算決定のプロセスと修繕費について１３１教育行政について(1)教育問題について
①東金市立小中学校の学力水準について
②いじめ防止対策推進法への対応について
③児童生徒数減少化傾向対策について（東嶺会）
個人質問者
９．斉藤範吉２観光、産業振興、市民協働について(1)政策推進について
①観光、産業振興政策の推進について
②市民協働事業の推進について３一般行政について(1)公営事業政策について
①市営ガス事業経営状況について
②市営ガス事業への市の政策について
③今後のガス事業の活かし方について４医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①医師・
看護師確保計画進捗と現状認識について
②現状の課題と今後の見通しについて
③東千葉メディカルセンターの提供する医療について 議事日程（第２号） 平成２５年１２月３日（火曜日）第１ 会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 １番 土肥紀英 ２番 坂本賀一 ３番 上野高志 ４番 相京邦彦 ５番 佐久間治行 ６番 櫻田あや子 ７番 前嶋里奈 ８番 清宮利男 ９番 斉藤範吉１０番 前田京子 １１番 佐竹真知子 １２番 石田 明１３番 小倉治夫 １４番 宍倉敬文 １５番 塚瀬一夫１６番 渡邉直樹 １７番 中丸悦子 １８番 石崎公一１９番 石渡徹男 ２０番 宮山 博 ２１番 松戸 進２２番
今関正美欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 志賀直温 企画課長 川代 泉 副市長 古川浩一 総務課長 中田重雄 教育長 飯田秀一 財政課長 井上一雄 企画政策部長 北田浩一 社会福祉課長 佐藤恵三 医療担当部長 本吉伸拡 産業振興課長 今関貞夫 総務部長 小高 茂 教育総務課長 櫻田武央 市民福祉部長 齊藤一實 建設経済部長 椎名俊明 教育部長
山本博泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 布留川信男 次長 矢野政信 書記 飯田康久 書記
小川光男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡邉直樹君） おはようございます。 ただいまの出席議員は22人であります。 定足数に達しております。 これより、本日の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、９番斉藤議員、10番前田議員を指名いたします。 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 このまま休憩します。 午前１０時０１分 休憩 午前１０時０２分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 通告１番、蒼政会、今関議員の代表質問を許します。 今関議員。 ［２２番 今関正美君 登壇］
◆２２番（今関正美君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、蒼政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 今年のカレンダーも残すところ１枚となりました。今年もあとわずか。本屋には、自宅で年賀状を印刷するための図版を集めた本や来年の日記帳などが、うず高く並んでおります。 安倍政権は、発足から１年を迎えることとなりますが、その支持率は、相変わらず高支持率となっているようであります。経済政策のアベノミクスが順調な方向に進んでいるからでしょうか。 今月は
環太平洋パートナーシップ協定の決着に向けた閣僚交渉が行われます。国として、どこまで認めるかを決める大詰めの話し合いであります。この結果によっては、大きな国内問題となることではないでしょうか。きょうの報道によりますと、担当の甘利大臣が、検査入院のため４日ぐらい入院ということで、ちょっと心配だなと思っているところであります。そのようなことで、この結果を注視していきたいと思っております。 それでは、通告により一般質問をいたします。 一般行政では、市政運営について、平成24年度決算について、平成26年度予算等について。農林行政では、農業維持と振興について。教育行政では、道徳教育の実態について、
全国学力学習状況調査について、社会教育について。以上について、質問席からお伺いしますので、当局の明快な答弁をお願いしたいと思います。できることならば、私は１回で終了したいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ［２２番 今関正美君 質問席へ移動］
○議長（渡邉直樹君） 質問を許します。 今関議員。
◆２２番（今関正美君） それでは、市長の今後における市政の運営について伺いたいと思います。 顧みれば、市長は、平成20年４月18日、市民の多くの方々の信任を得て、東金市長として４年間の市政運営を任されたわけであります。良識の政治で、
医療安心土地づくり、市民とつくる協働のまちづくりなど、多くの施策を目標にスタートしたわけであります。 行政は、市民のためにあり、主役はあくまで市民であるとの立場から、常に市民が主人公であり、市民が安心して暮らせるまちづくりを遂行すべく努力を傾注され、今日に至っていることは何ら疑う余地はありません。しかしながら、現在までに目標達成できたもの、また達成に向かって進行中のものなどがあるわけであります。特に、
東千葉メディカルセンター、みのりの郷東金などは、達成に向かって進行中のものであると思うものであります。 このような事柄を意識しながら市長に伺います。 市長の任期は残り少ない日時となっております。前述のように、いまだ目的達成に至っていない事業もあるわけであります。先日の記者会見で、来春の市長選への出馬を表明されたところでありますが、私たちも、ぜひそれらの立ち上げには、経験をもとに取り組んでいくことが不可欠だろうと思っております。 そこで、現市長として、具体的に、何をどのように力を傾注していくことにより、事業の達成を図ることができるものとするのか、そのお考えについて市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉直樹君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） それでは、蒼政会の代表である今関議員のご質問に、まず私からお答え申し上げます。 来春、改選期というような状況まで来たところでございます。私自身、今まで、平成10年からでございますが、バブル崩壊後の大変厳しい経済情勢の中で、その都度、必要な公約を掲げて、それらについては、その都度、達成させていただきながら来ていると考えております。その中には、当然、まだ未達成のものもあるわけでございますけれども、継続して取り組みを進めてきているところでございます。 特に、財政面では大変厳しい状況が、以前のバブルの時代から比較いたしますと、行政にのしかかってきていた状況の中でございまして、平成20年が借金返済の最大のピークであったということから、いろんな面での施策の抑制ということは余儀なくされた状況がございました。 それもしのいだ形の中で、特に、この地域の状況の中で一番大きなテーマとしては、救急車の搬送が時間的にもかかる、また距離的にも遠くまで行かなければいけないということで、特に循環器系の脳疾患、心疾患等については、極めて重症化していく、こういった事例が、声高に言われていた状況がございました。 これは何とかしなければいけないということで、地域医療の充実ということで、救急医療に軸足を置いた総合病院ということで、現在、
東千葉メディカルセンターの取り組みを進めてきているところでございまして、来春、これがオープンいたします。 ただ、これはオープンから３年間でフルオープンという取り組みを計画しているところでございまして、全国でも例のない
地方独立行政法人を立ち上げた中で、その
地方独立行政法人が人を集め、医療スタッフを集め、病院を立ち上げていくと、経営していくと、こういうシステムでございますので、はっきり申し上げて、よちよち歩きのこの状況というのは、東金市を初め、この地域にとって、今一番の課題であると私自身は認識しております。 これを、やはりきちんと立ち上げていくことが、私に課せられた大きな役割であるという認識の中で、出馬表明をさせていただいたところでございます。これをきちんと、まず立ち上げること、そしてまた３年間で計画に沿ってフルオープンに持っていくこと、これが一番必要なことだと思っています。 これは、はっきり申し上げて、今後、千葉県、それから千葉大等々との連携の中で、構成団体の連携の中で、構成団体としても今まで以上に力を入れていくことが求められる、そういう期間であると、時期であると考えているところでございます。 今までの取り組みをもとにして、これまで以上の力を注ぎ込んでいかなければいけないと考えております。また、それだけではなく、先ほど申し上げましたが、財政面への配慮から施策の抑制等も、事実、行ってきておりまして、なかなか地域の活性化の問題というのは、これから、やはり今までの流れの中で、取り組んでいかなければいけないものがあると考えております。 特に、今、国においては、アベノミクスの実質的効果が出始めているということが言われておりますが、まだまだ地方までにはこれが到達はしていないという実感があろうかと思います。 既に、手始めとして、まちの駅への取り組み、あるいは新
産業交流センターみのりの郷東金、こういった取り組みを既に準備を進めてきているところでございまして、そういったものを一つの核として地域の活性化を図っていく、そういった手法として、これは当然、商業団体、商工会議所等あるわけでございますから、こちらと連携しながら、今考えておりますのは、預託融資制度というのが今までもやってきておりますが、これらを、やはり拡大して、要するに経済界に血液を送り込む、こういったことが広げることができる部分であるだろうと考えておりまして、それを具体的に近いうちにお示ししたいと思っています。 また、それ以外にも、国のほうでは、今かなり構造改革特区というような取り組みの中で、地方独自の取り組み、これは財政的な援助ではございませんが、要するに規制を緩和させて、さまざまな取り組みを可能にしている取り組みがございます。こういったものを、もう既に取り組みをしようということで考えているところでございまして、この地域に合った状況、これは行政だけでは決してできません。ですから、経済団体等とも連携しながらやっていくこと、これが求められていると思っています。 そういった意味では、今までの積み上げた経験というものを生かしながら、実効性のある取り組みを打ち出していかなければいけないと思っています。 それ以外にも、
子ども子育て関連の３法等が打ち出しされて、これはもう期限を定められて、それぞれ全国的に対応することになっております。 東金市は、ご承知のように、公立の施設が、幼稚園、保育所がそれぞれ多い。こういった特徴をあわせて出しながら、民間の活力をそこに注ぎ込む。こういったことも、当然これは必要なことでございますので、やっていく必要があると思っています。 また、やっぱり地域の中で、行政だけではなく、協働の取り組み、これも進めておりますけれども、ＮＰＯ等との団体だけではなく、地域との協働というのを東金市としては独自に打ち出しているつもりでございまして、地域の活力をここで生かす、こういったものをぜひやっていかなければならないと思っています。 そうした今までの経験を積み上げたものをもとにして、これまでの総仕上げという立場で、パフォーマンスではなく、実効性のある取り組みを進めていかなければならない、このような決意をしたところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 実効性のある行政に取り組んでいきたいということでございます。市長の意図するところは十分理解いたしました。市長におかれましては、来るべき来春の選挙に勝利され、再びこの議場で相まみえることができるよう願っております。ありがとうございました。 それでは、平成24年度の決算についてお伺いしたいと思います。 市町村財政は健全でなければならないと、こう言われております。そこで、理想的な健全財政とは何かということでありますが、一般的には、経常的収入で経常的支出を十分に賄い、なお残った相当額の一般財源を投資的経費である建設事業など、臨時支出に充てることができる状態だと言われております。 現在の状況から見れば、ほとんどの自治体には、夢物語であろうかと思っております。いつの日かそうなることを願っているところでありますけれども、そういったことを念頭に置きながら質問させていただきます。 まず、経常収支比率について伺いたいと思います。 平成24年度決算では92.2％ということであり、平成23年度は91％、平成22年度は87.7％、平成21年度を見てみますと98.6％となっております。近年では、市の一般標準値と言われております80％から85％を大幅に超えているのが実情であります。 平成24年度の県の平均は90.2％で、前年より1.2％増加し、財政の硬直化がさらに進んでいるということが報道されております。 ちなみに、状況を見てみますと、95％を超える市は、千葉市、君津市、市川市、八街市、銚子市が95％を超えている市であります。また、最高値は栄町の98.6％、これは昨年も栄町だったと記憶しております。 そこで伺いますが、この比率を下げることが焦眉の課題であるわけでございます。このことについて、対策があれば伺っておきたいと思います。これは難しい問題ですので、簡単に対策といってもどうかなと思いますけれども、もし考えがあれば、賢明な財政課長がついておりますので、考えてあるのではないかと思います。まず１点、よろしくお願いします。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 今関議員のご質問にお答えさせていただきます。 経常収支比率につきましては、ご指摘のとおり、高い状態で、現在、微増傾向にございます。比率の分子でございます公債費は減少傾向である反面、人件費につきましては横ばい、また扶助費は、生活保護費、介護給付費が増加傾向にございます。また、事務の効率化や民間の力の導入を図るべく、臨時職員雇用、いろいろな民間委託を進めることで物件費が増加しているところでございます。また、これが余り人件費には反映しない状況でございまして、経常的な経費がふえ、その切り詰めもなかなか追いつかず、その抑制が難しい状況から、経常収支比率が高い状態のまま固定化しつつあるという状況でございます。 これらにつきましては、引き続き、扶助費等対象者の就労支援など、更生活動や臨時職員のあり方、経費の切り詰め、また予算の精査などにより抑制するとともに、今後は、分母でございます経常一般財源の市税の税収確保のための施策が必要かつ重要と考えております。また、選択と集中の切り口の一つに、そのような施策予算が重要であると予算編成方針でも記載しておりまして、こういったことで、経常収支比率の改善を意図しているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 回答、どうもありがとう。 経常収支比率の引き下げというのは簡単にいかないと思うんですけれども、やはり前向きに、常にそれを頭の中に入れて事務に精励してほしいと、そのように願います。 次に、人件費について伺います。 ご承知のように、人件費は、平成24年度決算では34億5,731万7,000円と、総経費の19.1％を占めたわけでございます。また、経常収支比率では25.7％になっております。 両者の過去３年の数値をちょっと見てみますと、次のようになります。 総経費に占める割合は、平成23年度が20.3％、平成22年度が18.4％、平成21年度が19.1％。経常収支比率では、平成23年度が25.2％、平成22年度が25.5％、平成21年度が27.7％ということで、以上の点から、次の点について伺いたいと思います。 現在の職員の定数条例では、多分560名かなと思ったんですけれども、もし間違いであれば教えてください。多分そうだと思います。それで、現在、直近の数字が何名になっているのか。それと、またその数字が類似市町村と比較して職員数はどうなのか、多いのか少ないのかということですね。まず、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 東金市の職員定数条例の職員定数につきましては、今関議員がご指摘のとおり560名でございます。本年11月１日現在の職員数につきましては472名でございます。 次に、類似団体との比較で申し上げますと、平成24年度調査により申し上げますと、近隣の茂原市が人口９万2,129人に対して職員が606人、銚子市が人口６万8,125人に対して714人、山武市が人口５万6,474人に対して474人、八街市が人口７万3,894人に対して556人でございます。本市の職員数につきましては、人口５万9,250人に対して469人でございますので、類似団体と比べて少ない職員数であると思われます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 現在まで、職員の定数については、かなり当局で神経を使って、少な目にやるようにということで努力されたと、その結果であろうと思います。人口に対する比率もかなりよい数字だなと思っております。 そこで、市の平均給与、また平均年齢はどのような状態になっているのか。それで、もし平均給与が類似市町村と比べて、もしわかれば、どうなのか、高いのか安いのか。そうしますと、平均給与が高いことがどういった原因になるのか、例えば高年齢者が多ければ高くなるし、また高学歴者が多ければそれだけやっぱり高くなると、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 先ほど、ご質問の中で、本市の職員の人数についてお答え申し上げましたが、その中で、職員１人当たりの人口につきましては答弁漏れがございましたが、126.1人でございまして、県下の平均が124.2人でございます。ほぼ、本市につきましては平均値であると考えております。 次に、決算カードで一般職員の平均給与額を比較いたしますと、近隣の茂原市が33万2,200円、銚子市が32万4,300円、山武市が32万5,800円、八街市が31万6,000円となっておりまして、本市が32万800円でありますので、類似団体と比較して低いほうであると思われます。 ちなみに、職員構成比を県内の市全体と本市で比較いたしますと、県内市の20歳代が17.4％に比べ、本市が14.7％、30歳代は、県内市が24.4％に比べ、本市が32.6％、40歳代は、県内市が27.2％に比べ、本市が27.9％、50歳以上は、県内市が30.6％に比べ、本市が24.3％という状況であります。県内市では、50歳代以上が一番多い階層となっていることに対しまして、本市では30歳代が一番多い階層となっております。 今後も職員全体の年齢階層や職階といった職員の構成につきまして注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 了解しました。 そこで、今後、職員採用に当たっては、職員の構成のピラミッドを考えながら採用していただきたいと思います。現在、30歳代が一番多くなっていますよね。その辺のところをちょっと考えていって、これを否定するものではないんですけれども、やはり職員構成のピラミッドを見ながら採用に当たっていただきたいと。 もう一つ、私の考え方としては、定数条例は560名ですよね。これと、現在の職員の数と、ちょっと乖離し過ぎているんじゃないかなと。定数条例の改正の必要はないのか、どうなのかと思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 本市の定数条例につきましては、やはり財政リフレッシュ・プラン等を実施する以前の改正でございまして、近年、財政リフレッシュ・プラン等の実施によりまして、人件費、職員数については減少して、進めてまいりました。臨時職員等の雇用によるものが多いわけでございますけれども、こういった状況を踏まえながら、今後の行政事務量の増加等を勘案しながら、類似団体との状況を見ながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 了解しました。 次が、物件費についてお尋ねしたいと思います。 平成24年度の物件費の決算を見ますと、20億8,339万7,000円で、総経費に占めるウエートが11.5％となっております。また、経常収支比率で見ますと、13.7％となっております。 両者の過去の３年間の動向を見てみますと、総経費に占める割合では、平成23年度が11.9％、平成22年度は10.5％、平成21年度は10.2％となっております。また、経常収支の比率では、平成23年度が13.1％、平成22年度が11.5％、平成21年度が10.6％となっています。 一般的には、物件費は歳出規模の大小により左右されることとなるわけでございます。物件費の経常収支の比率は、一般的には、おおむね10％程度だろうということにされております。 当市の場合、近年、これが多少の増加傾向にあるんじゃないかなと思っております。その辺に何か原因があるのかなと。もし、この物件費の押し上げ、顕著じゃないんですけれども、確かに上がっておりますので、その辺について、原因はどこにあるのかということを伺っておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 物件費の増加の要因についてお答え申し上げます。 物件費につきましては、民間委託化や事務の機械化などにより増加傾向にございまして、平成23年度決算額は20億2,500万円、平成22年度と比べ100万円増となっており、主な要因は、予防接種委託料などによる増加でございます。また、平成24年度決算額は20億8,300万円、平成23年度と比べ5,900万円増となっております。主な要因は、緊急雇用創出事業であるＧＩＳデータ整備委託料、また保育所給食調理業務委託料などの増額が主なものでございます。 今後の推計でございますが、例えばみのりの郷東金の指定管理料が新たに見込まれ、また国・県や本市の施策、事業に影響されやすいものがございます。さらに、平成26年度からの消費税の増率を考えますと、平成24年度の決算額より増加して推移するものと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 次に、物件費の今後の動向ということなんですけれども、人口１人当たりの物件費はどうなっているのかと。それが、類似市に比較してどうであるのか。また、物件費の中に人件費相当と思われる賃金などがあるんですよね。その賃金など、そういった人件費相当のものがあるので、その金額は今、今回の決算の中でどのくらいなのか、物件費の中で、どのくらいなのか。それが、その数字を人件費に加えた場合、当然、人件費のウエートは変わってくるわけなんですよね。人件費は34億5,731万7,000円だったんだから、物件費の中の人件費相当額を加えて、どのような状況になるのか、お尋ねしておきたい。 それと、ちょっと急ぐので、その人件費そのものは減少しているんだけれども、物件費の中の賃金等、そういった人件費相当額は、やはりふえているようでは、ちょっといかがなものかと思うから、その辺を検討しておいていただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 初めに、人口１人当たりの平成24年度決算における物件費の額につきましては、本市は３万4,400円でございます。近隣の茂原市が３万400円、山武市が４万8,100円、大網白里市が３万1,000円であることから、本市は平均的な額と考えております。 次に、物件費のうちの賃金の額でございますが、平成22年度が２億8,300万円、平成23年度が２億9,500万円、平成24年度では２億8,000万円でございまして、ほぼ同額で推移しているところでございます。 次に、総歳出額に対する物件費中の賃金と人件費の合計額の割合のご質問でございますが、この割合につきましては、平成22年度が19.9％、平成23年度が22％、平成24年度が20.6％でありまして、ほぼ同率で推移しているところでございます。 次に、物件費における賃金の増の関係でのご質問でございますけれども、現在、臨時職員につきましては、本年10月１日現在で77名おります。このほか、非常勤職員がございますけれども、この臨時職員につきまして、主に７節の賃金で支出してございますが、主に保育所、幼稚園に従事しているところでございます。臨時職員につきましては、正規職員の補助的役割で従事することを目的といたしまして、非常勤職員のような週29時間以下の短時間勤務では補うことが難しい業務の補助としてお願いしているところでございます。特に、保育所や幼稚園につきましては、単年度で幼児や園児の増減に対応する必要があり、臨時職員を効率的に採用することとしております。 今後も中長期的には、正規職員の適正な定員を考察するとともに、短期的な事務量の増加に対応するために、臨時職員を効果的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 了解しましたけれども、要するに、私が言っていることは、物件費の中の人件費相当のもの、それを、やはり配慮しながら人件費と同じだというような考え方で対応していただきたいと思っております。現在の方法論について否定するものではないですけれども、そういったわけで、考えていただければと思っております。 次に、扶助費について伺います。 扶助費は、経費の性質上、任意に削れないわけでありまして、義務的経費であります。財政構造の硬直化を招く大きな一つの要因であると思っております。その多くは、生活保護などに必要な支出であります。近年の状況を見てみますと、平成24年度で33億7,912万3,000円であります。 また、三、四年調べてあるんですけれども、10年前の数字を見ますと、これは14億7,143万円だったんですよ。そういったわけで、ここ10年の間に顕著に伸びているんですよね。そういうわけで、この伸びている状況、そういうのを勘案しながら次の点について質問いたします。 増加している主な原因はどこにあるのか。それと、２問、ついでにやりますけれども、生活保護世帯が増加しているようですけれども、その原因はどこにあるのか。まず、この２点について、最初、伺っておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 扶助費の増加要因につきましてお答え申し上げます。 扶助費の主なものでございます生活保護費、自立支援給付事業の介護給付費、児童扶養手当、身体障害者補装具給付費などが増加傾向にございます。 主な要因は、景気低迷、また雇用状況による所得の減少、高齢化、高度医療化、また福祉制度の多様化などによる対象者や件数などの増加によるものでございます。 扶助費につきましては、生活や身体等弱者に対する制度的な経費でございまして、対象者などの動向に応じて措置する必要があるものでございます。したがいまして、生活保護といった扶助に関して、就労支援など、更生について対応できることをさらに進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 齊藤市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齊藤一實君） 私のほうから、生活保護費の増加を示している要因でございます。 生活保護費につきましては、平成18年度、平成19年度に一時的に減少いたしましたが、平成20年度以降は、被保護者世帯数、人数と比例して増加し続けております。特に、ここ５年間、生活保護費は、年平均約8,000万円ずつ増加している状況でございます。 この要因につきましては、平成20年９月に起きたリーマンショックによる不況が発端と思われます。このころ、派遣労働者の増加と、派遣切りによる失業者の増加、失業者を支援する派遣村の出現に伴い、厚生労働省から生活困窮者支援対策が本格的に始まっております。また、高齢者の増加、少子化、核家族化による社会構造の変化も被保護世帯の増加要因と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 質問を許します。 なお、一問一答方式ですので、ご了承願います。 今関議員。
◆２２番（今関正美君） それでは、生活保護そのものが、私の考えですよ、長期化しているんじゃないかなと思うんですけれどもね。生活保護の世襲なんてのがあったら、これはたまらないと思うんですけれども、何か、保護を受けている方が長いんじゃないかと、その期間が。それを思うのは私だけでしょうか。その辺、ちょっと回答してください。
○議長（渡邉直樹君） 齊藤市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齊藤一實君） お答え申し上げます。 現在、東金市の被保護者の中で、一番長期と思われる方は、昭和28年から傷病により受給を開始しております。61年間、生活保護を受給しているということになります。 平成25年10月現在の保護受給期間、５年以上の方が全体の36.5％、10年以上の方が16.7％となっております。生活保護廃止時点で、保護受給期間に関して、当市において平成24年度の状況では、保護受給期間１年未満が25％、１年以上３年未満が29.7％、３年以上５年未満が20.3％、５年以上が25％、10年以上が14.1％、平均しますと58.8月でございます。国と比較いたしますと、当市の状況につきましては、３年未満に廃止となるケースは少なく、３年以上５年に廃止となるケース、これが多いと言えます。平均しますと、保護受給期間は若干短いと思われます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 私が考えていたとおり、ある程度長いんじゃないかということを理解しました。 そこで、ケースワーカーがいろいろ活躍されていると思うんですけれども、もちろん、このケースワーカーは社会福祉主事の資格があるんじゃないかと私は思っているんですよ。それはいいんですけれども、その人たちは努力されているんだろうと思います。そこで、じゃ、その更生実績はどのくらいあるのか。要するに、生活保護から脱却された世帯はどのようになっているのか、その辺を教えていただきたいと。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 齊藤市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齊藤一實君） お答え申し上げます。 被保護世帯増加の対応策でございますが、就労による自立を目指すため、ハローワークと連携し、手厚い就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業、これを実施しております。 本事業は、専門の就職支援ナビゲーターが、被保護者の状況に合わせる最適な求職情報を探し出し、面接等に関するノウハウ等を詳しく教示することにより就労を目指すもので、月２日、当市での出張を行っております。 平成24年度においては、16人の方が参加し、６人が就労、うち２人が自立し、保護廃止となっております。就労して自立した２人は８月と９月から事業に参加し、ともに翌１月に自立しております。就労した業績の内訳としましては、工場勤務が１人、警備業１人、配送業２人、医療事務１人、食料店での接客業１人となっております。また、平成25年度におきましては、新たに３人が参加し、現在２人が就労し、保護廃止となっております。 なお、本事業は、今後、12月に３回、１月以降４回、実施を予定しております。出張相談日をふやす予定となっております。また、平成26年度においては、本市の独自のキャリアコンサルタントの資格を有する就労支援員の配置を進め、さらに就労支援による被保護者の自立の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 平成24年度決算についての最後のこの質問になりますけれども、要するに、扶助の内容についてということで伺いたいんですけれども、例えば生活扶助費とか教育扶助と、ここに七つばかりありますよね。そのウエート、扶助費の総額はわかるので、例えば生活保護はその中で何％を占めるのか、教育扶助が何％ぐらいあるのか、住宅扶助はどのくらいあるのか、それについて教えてください。割合だけでいいよ。
○議長（渡邉直樹君） 齊藤市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齊藤一實君） 平成24年度決算での扶助別内訳と構成比でございます。 食費や衣類、光熱費を支給する生活扶助が３億5,563万4,000円で、構成比は31.6％、家賃や地代等を支給する住宅扶助が１億6,699万7,000円、14.9％、教育扶助が628万4,000円、0.6％、介護扶助が3,269万8,000円、2.9％、医療扶助が５億3,145万9,000円で47.3％、そのほかに、出産、生業、葬祭扶助が516万8,000円で0.5％となっております。５年前の平成19年度と比較しますと、生活扶助、教育扶助の構成比が増加し、住宅扶助、介護扶助、医療扶助の構成比がやや減少していると、こういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） どうもありがとう。 公債費の関係は、ちょっと省かせてもらいます。 それでは、平成26年度、新年度予算についてお尋ねしたいと思います。 当初予算は、１年間の市の仕事の総量をいかに運営し、いかにして住民の福祉向上に結びつけるのか、これもひとえに内容の充実した合理主義に徹した予算であるかどうかで左右されると思っております。 地方公共団体の仕事は、住民の福祉向上が最大の狙いであります。来年度予算が住民の福祉向上と地域発展のためになるような予算であることを切望しながら、次の点についてお尋ねしたいと思います。 平成25年度決算の見込み額と、それの当初予算に対する対比はどのようになるのか。もうそろそろ決算見込みは大体できますよね。そういったことからお尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 平成25年度決算見込みと予算対比についてのご質問にお答え申し上げます。 平成25年度の歳入につきましては、当初予算対比で見ますと、市税では１億2,000万円程度の増額、その他の一般財源収入も6,000万円程度の増額が見込めるところでございます。 歳出におきましては、大きな不用額につきましては、年度途中により、まだ捉えることができませんが、少なからず、入札差金などや各科目の通常の不用額が見込まれます。 こういったことから、また年度中の補正予算にて予算額と歳入歳出の実額の調整もしておりますので、歳入歳出の収支は、例年並みの５億円から６億円程度になると想定しております。 そのようなことから、最終の財政調整基金の取り崩しの繰入金の見込みにつきましては、当初予算額が11億円に対して、４億1,000万円程度の減額の約６億9,000万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） それでは、市税の平成25年度決算見込み額はどのくらいを想定するのか。また、来年度の市税収入はどのくらいが見込めるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 平成25年度の市税につきましては、10月末現在の調定額の推移などにより、決算の見込みとして、現状におきましては、平成24年度決算額と同程度の約72億円と見込んでおります。また、平成26年度の市税の歳入見込みにつきましては、景気回復傾向にはあるものの、個人所得や企業の設備投資など、先行き不透明な部分もあり、市税の大きな増額は見込めないことから、今年度の歳入と同程度という見方をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） わかりました。 それでは、地方交付税について伺いたいと思います。 地方交付税、これは、私の考え方では、完全に今年度よりは、もう１億円ぐらいは減るんじゃないかと。総務省の予算要求の枠内でも地方交付税そのものは1.8％ぐらい減っておりますので、当然、地方自治体にもその影響は来るんじゃないかなと思いますので、財政当局はどのような感触を持っているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 地方交付税の見込みについてのご質問にお答え申し上げます。 平成25年度の普通交付税につきましては、国の東日本大震災の財源確保により、基準財政需要額算定で、人件費削減１億3,000万円、その他の社会保障関連の需要額の増、基準財政収入額の増と合わせまして、決算額ベースでは、平成24年度に比し、約１億円の減額となったところでございます。 普通交付税の平成26年度の予算計上につきましては、年末年始頃に出されます平成26年度地方財政計画の収支計画を見てのことになります。 現段階での交付税の概算見込みですが、総務省の概算要求による地方財政収支の仮試算によりますと、交付税額は、平成25年度比1.8％の減と試算しております。これを、本市の普通交付税で試算いたしますと、平成25年度28億9,451万円より約5,200万円減額の28億4,200万円程度と見込んでおります。 なお、交付税の補完措置であります臨時財政対策債を総務省の概算要求により同様に計算いたしますと、平成25年度比5.2％の増と試算しており、これを本市の臨時財政対策債で試算いたしますと、平成25年度11億2,840万円が約5,800万円増額の11億8,600万円程度と見込んでおります。 臨時財政対策債も交付税の補完措置として一般財源となること、また元利償還金につきましては、後の交付税で措置されることから、交付税とともに有効に、今後、活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） それでは、来年度予算は、当局としては総額をどの程度と想定するのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 平成26年度の予算の組み方ということでご質問いただきました。 第３期基本計画の重点施策の実現ですとか、進めてきております継続的な事業を実施すること、また市民サービスの間断のない執行のためには、本来、通年的な１年間の計画・本予算として編成すべきだという考えはあるわけでございますが、先ほどもお答え申し上げたように、来年４月には市長選挙を控えているということから、骨格的な予算編成という考え方で、行政の継続性を確保する予算以外の新規事業で、かつ投資的・政策的事業、そして政治判断を待つことが必要な事業の予算ということで、平成26年度初期の議会ないし６月補正予算等で対応できるものを、後の肉づけ予算として留保することを考えているところでございまして、現状では、どの事業を留保するのかということはまだ決定しておりません。後の予算査定等で判断していきたいと考えております。 総額的には、１年間、通年で必要な見込み額ということで申し上げるならば、平成25年度当初予算と同規模、同額程度、181億円程度ということになるのではないかと見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） わかりました。 これからの質問の中で、来年度予算は通年度予算を組むのか、骨格予算を組むのかということを質問したいと思いましたが、今市長が骨格予算であるということであったので、それに関して、重点事業はどういったものがあって、予算規模はどのくらいかということを聞こうと思ったんですけれども、骨格予算であるならば、こういうのは、もうのせられないわけであります。要するに、義務的経費だけでスタートするのですから、この質問は控えておきたいと思います。 次に移りたいと思います。 私の持ち時間の関係で、まず教育委員会の関係からやっていきたいと思います。 教育は、国家の盛衰、存亡に大きな影響を及ぼす力を持っております。また、近時における知的教育とともに、人間形成の教育が私は重要だと思っております。現在、児童・生徒の道徳教育はどのように行われているのか。 本来、道徳教育は、家庭教育が行うべきものであると私は思います。親が愛情と信頼を持って教えることは当然であると思いますが、子供の成長とともに、親にはもう手に負えない場合が出てくるわけですよね。そのとき、学校にお任せするような場合も出てくることがあると思います。 そこで、両者が補完し合って一人前の人間形成をする義務があるのかなと、そのように考えております。 そこで、現在、小・中学校では、心のノートなどというものを使って道徳教育を行っていると聞いておりますが、具体的にどのように実施しているのか。また、保護者との連携はどのようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 （「簡明に願います」と呼ぶ者あり）
◎教育長（飯田秀一君） 小・中学校におきましては、道徳の授業は、日課表に週１時間の枠で設けられておりまして、学級担任が行っているところでございます。また、年間時数で申し上げますと、各学校ごとに作成されております年間の指導計画をもとに、年に35時間以上の授業が行われているところでございます。 また、教科書はありませんが、副読本と、文部科学省の作成した心のノートを補助教材としまして授業が行われております。内面的な価値を求める非常に重要な授業であると押さえております。 副読本につきましては、市が購入しまして、全児童・生徒に配付しております。心のノートは、小学生向けの３種類、低・中・高学年用、また中学生向けの合計４種類がございます。文部科学省から児童・生徒全員に無償配付されているものでございます。 また、保護者や地域との連携についてでございますが、授業の中で、地域に貢献した偉人を教材として取り上げたり、東金市内でも関寛斎とか島田伊伯とか、たくさんの偉人がございます。そういう方々を教材として挙げたり、また地域の人材を学校にお呼びいたしまして活用したり、またそのような地域と結びついた授業も若干行えているところでございます。また、保護者が道徳の授業を、やはり見る必要もありますので、その授業を参観する機会を最低でも年１回以上、フリー参観の際などに見ていただくよう機会を設けるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） 教育長、どうもありがとうございました。 続きまして、文部科学省は、2015年には道徳を教科化するということですね。そういったことを打ち出しております。教育長は、これに対してどういう考えなのか、お尋ねしておきたいと思いますけれども、道徳教育を教科化するということについて。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） 道徳の教科化が、今、中央教育審議会等で盛んに話し合われておりまして、ほぼ数年後には実施されると押さえております。 教科になりますと、教科書も新しく出てきたり、あるいは千葉県版の副読本が出てきたり、そういう形で、子供たちにとって非常に内面的な授業をより計画的、また組織的に行われるものと考えております。したがって、この教科化については、非常に私は重要なもので、それをよりよく適切に使って、教科として位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） どうもありがとうございました。 次に、
全国学力学習状況調査について、簡単に平たく言えば、学力テストですよね。これについてお尋ねしておきたいと思います。 学力テストの結果の公表について、上位校の校長名を公表した自治体があったわけでありますけれども、これに対する教育長の感想はどうなのか。また、文部科学省は、来年度から、これまで禁止されている教育委員会による学校別の成績公表を認めるということを発表しております。それについて教育長はどのように思っているのか、やるのかやらないとか、そういったことは、私は聞いておりません。そういうことは、今聞いても、長い時間をかけての問題ですから、ただ、教育長のこれに対する感想はどうかということをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 まず、本年４月に実施しました内容についてお答えしますが、本年４月に６年生と中学３年生……はい、わかりました。それでは、端的にお答え申し上げますと、11月15日に、学校別の結果公表については、市区町村の教育委員会の判断で公表できるようにいろいろ報道されておりますが、もしそうなった場合に、私どもの現在の考えでは、平均点のみで公表した場合には、学校の序列化や競争化が一層激しくなりまして、例えば市内の13校で、１番から13番まで公表した場合に、非常にやはり問題が大きくなると思いますので、現在のところは、それにかわる方法を今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） どうもありがとうございました。 教育長のご指摘のように、公表のやり方によっては学校の序列化また地域の序列化、そのようなことが当然、自然的にあらわれてくるので、その辺は十分考慮して考えておいていただきたいと思います。 次の質問でございますけれども、社会教育についてお尋ねしておきたいと思います。 こども科学館の運営については、察するところ、それなりの努力をしているところは認めるところですけれども、より多くの市民が足を運ぶよう、運営について今後どのように対応していくのか、また検討されるのか、お尋ねしておきたいと思います。これについては、前嶋議員のほうから関連質問があります。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 東金こども科学館につきましては、東金文化会館の指定管理の一部として、東金文化・スポーツ振興財団に管理をお願いしているところでございます。 展示の内容でございますが、常設展示のほかに、特別展示、その他、夏休みを中心に各種教室を実施しております。特に、一昨年行いました「はやぶさ」に関する展示などは大変好評で、昨年度、今年度と「はやぶさ」関連での展示、講演会などを実施しております。 今後も、子供たちが楽しく科学に触れることができるような展示を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 今関議員。
◆２２番（今関正美君） それでは、農業問題について、先ほど、ちょっと持ち時間の関係で次に送るということになりましたけれども、それこそ、次の前嶋議員の関連質問がありますので、残念ですけれども、農業関係につきましては、またの機会にじっくりと伺いたいと思いますので、その辺は、農林関係の職員の皆様にはご容赦願いたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（渡邉直樹君） 以上で、今関議員の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１８分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 蒼政会を代表しましての今関議員の質問に関連しまして、まず一般行政について、平成26年度予算案について質問いたします。 私が質問したいのは、新たな税収確保のための施策事業についてであります。 先日、私は、決算審査特別委員会の委員として３日間、平成24年度の決算を審議させていただきました。そこで提出されました財政課からのまとめの提案に、本当に心からそう思いまして、今後必要と考えられることというサマリーの中で、重点施策等の施策展開、市民サービスの維持向上を図りつつ財政の持続性と健全性を図るためには、何より一般財源の税収を確保することが大切だと、もうパイを広げるしかない、その努力をしなければならないと。税金を徴収していただいております収税課の方たちのご努力はもう限界に来ているのではないかと。ですから、やはりパイを広げるための新たな施策が必要なのではないかということを強く感じました。 そして、私が、まず一つ着目したのは、千葉東テクノグリーンパークなんですけれども、まだあいている区画がございますので、そういったところに元気な企業に来ていただいて、そして雇用を拡大していただき、創出していただき、かつ納税していただくというような努力が必要なのではないかということです。 そこで、まず１点目、千葉東テクノグリーンパークにおける誘致状況、雇用状況及び税収額について伺います。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 先ほど、今関議員のご質問の中で、当初予算については骨格予算というような言い方を申し上げました。ただ、骨格といっても、義務的経費だけを盛り込むということではないので、そこに施策、また継続的なもの、こういったものは盛り込んでいくという考え方でお答えさせていただくことになります。ですから、今のご質問で、新たな施策というような言い方についても、これは第３期基本計画の中での取り組みをしてきている部分でございますから、そういった取り組みは当然していくと、予算面にも必要な予算を反映させていきたいと、基本的にはそういう考え方でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 基本的には、今まで進めてきております第３期基本計画の中の継続事業、それから補助金等の特定財源つきの事業、またインフラ等についても安全・安心の面での必要な取り組みというものは上げていく形になります。 また、税収確保ということにつきましても、医療センター等々、今、進めておりますし、また産業振興でみのりの郷東金というようなものを一つの拠点として税収確保をしていこうということを取り組みしているところでございますが、ご指摘の千葉東テクノグリーンパークの中の余剰地、まだ張りつけが進んでいない部分、これらについての誘致というのを引き続いて努力していくという基本的な考え方でございます。詳細は、また担当のほうからお答えいたさせますけれども、そういうことで、実際、取り組みをしていく中で、単なる骨格というよりも、やはり義務的経費だけを除いた予算ではないということを、改めてお答えを補足させていただきながら、ご質問の新たな取り組みというものについても十分考えながらいかなければいけないと思っているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） それでは、私のほうから、千葉東テクノグリーンパークの関係につきましてお答えさせていただきます。 千葉東テクノグリーンパークにつきましては、現在、50区画中、43区画31社が契約済みでございます。86％が分譲済みとなっております。 雇用の状況でございますが、平成25年７月１日現在、正社員559人、パート684人、合計で1,243人でございます。うち、東金市民につきましては269人で、雇用率は22％でございます。 また、税収についてでございますが、平成25年度税収で申し上げますと、固定資産税、都市計画税につきましては、千葉東テクノグリーンパーク全体で約１億2,900万円となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） ありがとうございます。 もう一つ、千葉東テクノグリーンパークと並びまして、そのもっと前から始まっております小沼田工業団地についても同様に、雇用状況ですとか誘致状況について、税収額も含めましてお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 小沼田の工業団地につきましては、小沼田工業団地と東金工業団地の２団地で小沼田工業団地の形成をしてございます。この２団地の面積の合計は49ヘクタールでございます。用途につきましては、工業専用地域の指定がなされております。 まず、小沼田工業団地ですけれども、18企業が操業しており、平成25年度の固定資産税につきましては約6,900万円の税収見込みでございます。また、東金工業団地には10企業が操業しており、固定資産税につきましては約3,300万円の税収見込みとなります。 なお、雇用の状況につきましては、把握してございません。 今後の誘致につきましては、企業誘致条例に基づくなど、未利用地への誘致と、進出してございます企業への支援に力を入れていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） ありがとうございます。 ただいまの答弁によりますと、千葉東テクノグリーンパークと小沼田工業団地、それぞれ合わせますと、固定資産税だけでも毎年２億円近く上がってくるわけでございまして、これは東金市全体、今、29億円程度の固定資産税の中の８％を占めることになるわけでございまして、ですので、やはり企業をいかに誘致して、それから雇用につきましても、今、答弁がございましたけれども、千葉東テクノグリーンパークのほうで31社、それから小沼田工業団地のほうで28企業ということですので、やはり東金市における重要な位置を占めているということが言えると思います。 そこで、まだ分譲が済んでいない空き地の対策として、まず千葉東テクノグリーンパークの魅力、売り、優位性といったもの、これをどのように捉え、アピールしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 まず、千葉東テクノグリーンパークのセールスポイントといたしましては、何といいましても、千葉東金道路と圏央道との結節点に位置し、団地内にインターチェンジを内包するなど、都心・成田空港等に向けた交通アクセスにすぐれていること、また快適、ゆとりを大切にした緑豊かな空間づくりにより、自然と企業と人が共生する企業団地となっていることも魅力の一つと考えているところでございます。また、進出企業に対する優遇措置や情報提供などのバックアップ体制もとっており、操業前後において企業からの問い合わせ等に対するフォローアップも行っている状況でございます。これらの発信につきましては、進出に関する優遇措置等を含め、ダイレクトメールや問い合わせ、企業への訪問等を積極的に行い、今後とも残された区画については全力で誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） まず、圏央道の開通、これが付加価値をぐっと高めたことになると思っておりますし、それから来年、いよいよ春に開業いたします新病院につきましても、ここの千葉東テクノグリーンパークの魅力を一段と上げるものになると思います。 そこで、私は今、建設経済部長が答弁してくださいました優位性といったものに加えて、この千葉東テクノグリーンパークの売りについて、まず災害リスクが少ない内陸地に立地しているということ、これは病院が災害拠点病院になったということももちろん兼ねていると思いますけれども、そういう災害リスクに強い工業団地であるということが１点。 それから、もう一点は、東金市の日本一安いと言われるガス、こちらを使ってランニングコストを抑えることができると、こういった点もぜひセールスポイントに加えていただいて、残りの区画の誘致に全力を挙げていただきたい、こう思っております。 そこで、再度、企画、企業の誘致対策と、それから私が思いますのは、この千葉東テクノグリーンパークの拡張ということは考えていらっしゃらないのか。拡張そのものが可能であるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 千葉東テクノグリーンパークの残りの区画、八十数パーセントは既に分譲済みなんですが、それらに対する取り組みということで、今ご質問の中にございました災害優位性あるいは交通アクセスの面、優位性、そしてまた、市ガスの活用というものは、十分これはメリットとして掲げられるものだと思っております。 今までもダイレクトメール等による案内、あるいは関係者と連携しての企業訪問、私自身も実は以前、伺って、大きな企業でございましたが、話をしたことがございました。残念ながら、それは成立しなかったんですけれども、今後もそういったトップセールスというものも含めて、今までの関係も含めて、十分に活用しながら取り組みをしていきたいと思っております。 また、現在、未利用地があるわけでございます、十数パーセント、これを、まず活用するということを第一義として取り組んでいきたい、今申し上げたような取り組みを進めていきたいと思っておりますし、また進出企業への支援というものも、また力を入れながら考えていきたいと思っております。 先ほど来申し上げております特に新しい、国で今、進めております構造改革の特区の話、あるいは財政面での、今、商工会議所でやっていただいている預託融資という、大変東金市の特徴としてうまく活用していただいておりますので、それを一歩バージョンアップというものも考えられるんじゃないかと思っておりますので、そういった取り組みをしていきたい。 新たな……
○議長（渡邉直樹君） 答弁の途中ですが、答弁は簡潔にお願いします。
◎市長（志賀直温君） 新たな場所への拡張ということでございますけれども、これらについては、まず今、未利用地を活用するということを優先的に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） ありがとうございました。 種をまかなければ芽は出ないわけですので、やはり未利用地の活用はもちろんですけれども、次の第２期というものに向けても考えていく必要もあるのではないかと思っております。 以上は、企業誘致による新たな税収確保という視点から質問してまいりましたけれども、ここで、また見方を変えて、東金市が現在取り組んでいる税収確保のための施策や事業の創出について新たな策があるのかどうか、市長に伺いたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これにつきましては、産業振興に係る税収確保ということで、来年４月オープンを目指して取り組んでおります、みのりの郷東金、産業交流拠点センター、それ以前のまちの駅の取り組み、こういったものを公約に掲げた中でやってきて、今実現ができようという時期には来ております。こういったものを一つの拠点として、まずやっていくことを考えていきたい。 そして、こういった施設では、生産者の方々の販売チャンネルの確保、また新たな商品の試験販売、こういった市場ニーズに合った本市の産物も創出していかなければいけないと思っております。それによって、農・商・工連携での販売促進というものを支援し、産業界の活性化を図るということで税収の確保を図っていきたいと考えております。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 税収の確保の一つとしてみのりの郷東金を活用したいということで、税収の確保、それから雇用の創出に向けても質問していきたいと思います。 雇用の場としてのみのりの郷東金について伺います。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 本施設の管理運営につきましては、指定管理事業者として、東金市及び商工会議所の出資により新たに設立しました東金元気づくり株式会社を予定しているところでございます。 東金元気づくり株式会社は新たに設立する会社となりますので、社員等は新規に採用する予定でございます。募集につきましては、ハローワークや求人広告で周知されることから、広く市民にも雇用の場として機会が創出されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 具体的に社員やパートの数を教えてください。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 指定管理事業者を予定しております東金元気づくり株式会社といたしましては、本部社員として店長を初め、５名の社員を採用予定でございます。そのうち、店長及び圃場、直売所の担当者は、社員２名の採用がそれぞれ決定している状況でございます。また、みのりの郷東金の現場スタッフとなりますパート、アルバイト等につきましては、平日の繁忙時間帯においては18名、休日の繁忙時間帯につきましては22名ほどの雇用を想定しているところでございます。来年春のオープンに向け、研修期間等を考慮し、順次採用していく予定であると聞いておりますが、募集につきましては、ハローワークや求人広告により広く地元雇用が生まれるよう努めていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） ありがとうございました。 今発表になりました18名という数字は、東金元気づくり株式会社が採用する予定の人数であって、産直の販売所のそれぞれのブースで働く方たちですとか、そういうそこにかかわる人たちの数を含めれば、やっぱり相当なものになると思いますので、やはりこれはそれなりの影響があると、明るい材料と見ていいと思っております。 今言いました株式会社である以上、利益を出してしっかりと納税していくという覚悟を、この株式会社の代表取締役であります副市長に伺いたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 休憩します。 午前１１時３６分 休憩 午前１１時３６分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 古川副市長。
◎副市長（古川浩一君） お答えいたします。 みのりの郷東金は、公の施設といたしまして、指定管理事業者による管理運営を予定しております。本議会の第10号議案において指定管理者の指定をお願いしているところでございます。 みのりの郷東金は、産業振興として地元の産品の販売をする直売所と植木の街東金を担う圃場などの営利部門と、休憩交流施設における市民交流や情報交換、憩いの場所の提供という非営利部門の二面性があると認識しております。 営利部門につきましては、議員のおっしゃるとおり、利益を出して税金を払えるような経営をしていかなければならないと考えております。そのためにもたくさんの出荷者を募りまして、訪れる皆さんに対し、魅力ある直売所をつくっていかなければならないと思います。 圃場につきましても、植木部会の方々の協力によりまして、植木の街東金をアピールする運営をお願いしているところでございます。 さらには、東金ブランドの確立を図りまして、情報発信することにより、それが集客と安定経営につながるものと考えております。その実現に向けて、努力していきたいと思います。また……
○議長（渡邉直樹君） 簡潔に願います。
◎副市長（古川浩一君） はい。 また、非営利部門につきましては、市民の皆様の交流施設として、また休憩施設として、いろいろな魅力あるイベントを企画していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 申しわけございませんでした。 税収の確保という面から私が考えましたのは、工業、農業、商業、やはり全てオール東金が力を合わせて、また新たな財源確保ということが必要なのではないかという視点から質問させていただきました。ぜひ、副市長、頑張って利益を出して納税していただけるようによろしくお願いいたします。 次に、関連質問３番の教育行政について、社会教育について、こども科学館の今後について質問していきたいと思います。 私は、このこども科学館については、まず展示の、ちょっと老朽化というか、それで、今、利益が豊富にあるガス事業から展示物を提供していただけないかという質問を過去にさせていただきましたし、それから資料館をつくってはどうかという質問もさせていただきましたので、それを踏まえて再度、今後について、このこども科学館のあり方について伺いたいと思います。 まず、こども科学館の現在の利用人数、常設展示物の詳細ですとか、各種教室の内容、参加人数などをお知らせください。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） まず、東金こども科学館の利用人数でございますが、平成24年度実績で２万3,230名でございました。現在の展示物でございますけれども、宇宙メダカ、スピンポール、ジャイロの原理、パソコンコーナーなど、10コーナーとなっております。 平成24年度の主な教室事業の参加人数につきましては、夏季特別展はやぶさ関連で2,011名、国立天文台・４次元デジタル映像プログラムで364名、体験型事業では、科学工作教室、ガラスのペンダントをつくろう！で347名、マジックショーとふわふわ飛行体工作で239名となっている状況でございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） ありがとうございます。 実際に、このこども科学館を訪れてみますと、何か、今おっしゃっていただいた平成24年度実績の２万3,230名という参加者というか訪問者数というんですか、それは、何かリアルな数字ではないような気がいたします。 それで、私が思いますのは、一体この常設展示物、本当に私は古くて、こども科学館という名にふさわしいものであるのかどうかというところを常々疑問に思っているものですから、常設展示物というものの入れかえの状況というか更新の状況、それから平成24年度にそれらに費やした予算、それを伺いたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 常設展示物の入れかえ状況でございますが、平成７年度にハイビジョンＡＶシステムを導入し、平成14年度にはジャイロの原理、トーキングパラボラ、スピンポールの３種類の導入、さらに、お絵かきパソコン３台の入れかえ、ドライビングシミュレーターの導入をいたしまして、平成24年度にハイビジョンＡＶシステムから３Ｄ上映機器への入れかえを行っております。 こども科学館の費用でございますが、平成24年度の実績で、管理費、事業費、人件費を含めまして、合計で502万8,667円という状況でございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 常設展示物を入れかえれば、バージョンアップしていただければ、十分に魅力あるこども科学館になると私は思っておりますけれども、内装も含めて展示物を入れかえる予定はあるのか、お伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 各展示物の更新は、今後の課題であるとは感じておりますが、こども科学館のスペースに関しましては、現在、一部を改修して、関寛斎の資料などに関する展示スペースとして利用することも検討していることから、この件とあわせて、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡邉直樹君） 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 今、関寛斎の資料を展示するスペースとしても利用したいということがございましたけれども、私は、個人的な意見で申しわけないんですけれども、展示の静、静かな展示スペースと、それからこども科学館の持つ動という、その静と動の組み合わせというのは、ちょっといかがなものかという気もいたします。その一方で、やはり歴史資料、そういったものの展示の重要性、必要性もわかります。ですから、ここで、こども科学館を存続させて改装して運営していくのか、歴史資料館に転換するのか、そこが今後の課題であると思っております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 以上で関連質問を終了し、蒼政会の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時４４分 休憩 午後零時５９分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 次に陵志会の質問に移ります。 このまま休憩します。 午後零時５９分 休憩 午後零時５９分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 次に、通告２番、陵志会、石崎議員の代表質問を許します。 石崎議員。 ［１８番 石崎公一君 登壇］
◆１８番（石崎公一君） こんにちは。 陵志会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。前ぶれなしで一気に言います。 大項目、教育行政について。教育施設の整備についてお伺いします。また、教育委員会だより、図書館について、道徳教育についてお伺いします。 次に、大項目の２番で、一般行政について。防災行政についてお伺いします。その２、平成26年度当初予算についてお伺いいたします。 大項目の３番目として、医療行政について。
東千葉メディカルセンターについてお伺いします。 大項目の４として、建設行政について。道路網の整備についてお伺いいたします。 以上、通告に基づいて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ［１８番 石崎公一君 質問席へ移動］
○議長（渡邉直樹君） 質問を許します。 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 最初に、教育行政についてお伺いします。 学校施設の修理について。 学校施設が老朽化してきていますが、今後の施設の改善計画についてお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 学校施設の改善計画でございますが、現在、城西小学校の新築工事を進めているところでございますが、来年度以降の予定を申し上げますと、平成26・27年度で鴇嶺小、豊成小、丘山小、福岡小、源小の５校の校舎の耐震補強工事を行う予定でございます。さらに、本年度で東金中学校の実施設計が終了いたしますので、これにつきましても平成26・27年度で新築工事を行う予定となっております。 また、来年度に学校施設の修繕箇所や改善すべき点を確認し、緊急性や安全性に応じた優先順位を定め年次計画を作成して、よりよい教育環境を子供たちに提供できるよう整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、教育委員会では今年度から教育委員会だよりを発行していますが、現在の配布状況についてお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 教育委員会では、教育委員会が行う事業内容及びそれにかかわる情報を広く市民に発信することにより、市民の教育に対する理解を深め本市の教育の充実と振興を図る目的で、６月に初刊として第１号を発行し、年３回の発行の予定でスタートしております。 現在の配布状況ということでございますが、本年度は初年度ということもありまして、区長を通じて地区への回覧をお願いしてございます。そのほかの配布先といたしましては、ご自由にお持ちいただけるように市役所ロビーを初め、各地区公民館や文化会館・東金アリーナに常設しております。また、各幼稚園、小学校、中学校へも校内回覧用の部数を配布している状況でございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、図書館ですけれども、東金市の図書館は１日当たりの来館者は何人いて、何人体制で、それぞれどのような業務を行っているのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） まず、図書館の来館者数でございますが、本年８月より来館者数のカウントを取り始めておりまして、８月１日から11月15日現在までの来館者は５万748人でございまして、１日平均577人の来館をいただいているところであります。 また、職員は館長を含めまして６名で、そのほかに臨時職員３名、非常勤職員４名で週６日の開館をローテーションを組んで勤務しております。 勤務体制と業務内容でございますが、受付には平日は２名体制、土日につきましては３名体制で、混雑時は事務室から応援する体制をとっております。平日は事務室に８名おりまして、庶務経理、移動図書館の運行、未返却資料の督促・回収、主催事業の準備、資料の整理・収蔵及び本の修理などで、事務量に応じて勤務人数を調整しているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、道徳教育についてお尋ねします。 道徳の教科化が文部科学省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会で進められていますが、そもそも道徳の時間は子供たちにどのような力をつけるために設けられているのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 道徳の時間とは、一言で言いますと、人間としてよりよく生きていく力を育成する時間と言えます。具体的には、一人一人の児童・生徒が道徳の時間に学んだ価値観をもとにしまして、今後の生活において自分の考えで物事を判断し、実践することのできる内面的な力を身につけていくための時間であると捉えているところでございます。 また、道徳の時間に学ぶ価値判断に結びつく内容としましては、大きく次の四つに分けられます。 一つ目として、自分自身に関すること。 二つ目には、他の人とのかかわりに関すること。 三つ目には、自然や崇高なものとのかかわりに関すること。 四つ目には、集団や社会とのかかわりに関すること。 これらにつきましては、規範意識などといったしつけ的なものではなくて、心の判断により生まれる内面的な実践力であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、一般行政についてお伺いいたします。 防災行政についてでございます。 台風26号接近時の避難勧告は、どのような経緯で発令されたのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 去る10月15日から16日にかけまして本市に台風26号が接近した際に、土砂災害発生の可能性が高まったため、本市におきまして初めて避難勧告を発令したところでございます。 本市の地域防災計画に定めた避難勧告発令の基準につきましては、１点目といたしまして、県からがけ崩れ警報が発せられたとき。２点目として、銚子地方気象台と県から土砂災害警戒情報が発せられたとき。３点目といたしまして、近隣で前兆現象、例えば斜面のはらみですとか擁壁・道路等のクラック等が発見されたとき。４点目として、その他人命保護上、避難勧告を要すると認めたときとなっておりまして、市長の判断で発令をいたすものでございます。 石崎議員のご質問にございました避難勧告発令の経緯でございますが、10月15日の18時32分に大雨警報が発令され、関係各課が第１配備につきまして、パトロールや情報収集、連絡調整、被害対応に当たっております。同日22時には洪水暴風警報が発令され、翌日の午前１時に第２配備として職員74人が出勤いたしまして、午前１時15分から市長、消防団長、関係各部課長による連絡調整の会議を実施し、警戒態勢を強化いたしたところでございます。 午前６時10分に銚子地方気象台及び千葉県から土砂災害警戒情報が発表され、強い雨の状態も続いていたため、午前６時42分に、今後、必要に応じて避難勧告または避難指示を発表する旨を防災無線と緊急メールで発信いたしました。 その後、庁内の協議の結果、雨が弱まる見込みはないとの判断に至り、避難収容所４カ所の受け入れ準備が整ったところで、午前７時18分に急傾斜地等の土砂災害警戒区域に対して、防災無線と緊急メールによって市長の判断により避難勧告を発令し、３カ所の避難収容所に避難者を受け入れ、対応を行ったところでございます。 避難者につきましては、雨が弱まったところで自主的に帰宅され、午前９時15分には全ての方が帰宅されております。 そして、14時45分に土砂災害警戒情報が解除されたため、避難所を閉鎖したものでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 詳しくは関連で土肥議員のほうから質問があると思いますから、よろしくお願いします。 続きまして、平成26年度当初予算についてお伺いします。 平成26年度の重点施策の見込み額について、また行政責任としての施策、やるべき施策はどのようなものかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 次年度予算につきましては、さきの会派にお答え申し上げましたように、基本的には選挙がありますので骨格予算ということになりますが、第３期基本計画に掲げた事業の継続分、あるいは安全・安心にかかわるもの、そして国の制度や補助にかかわるものについては予算化するという考え方でおります。第３期基本計画には地域医療、産業振興、健康福祉、子育て、安全・安心、教育等を重点施策として今、盛り込んでいるところでございます。 その平成26年度予算規模の見込みで申し上げますと、地域医療充実としての医療センターにつきましては運営負担、病院事業債の償還分負担金を４億4,000万円と見込んでおります。 産業振興の
産業交流拠点施設みのりの郷東金につきましては、平成26年度指定管理料を約990万円と見込んでおります。 健康福祉、子育てにつきましては、国・県の制度をもとに取り組むものでございますが、生活保護費等の扶助費については増加の傾向だと見込んでおります。 また、安全・安心、教育施設を含めた分でございますが、これにつきましては東金中の建てかえ工事がございまして事業総額は約28億円ということで、うち平成26年度は約５億1,000万円見込んでおります。また、小学校校舎は鴇嶺小、豊成小の耐震補強工事ということで約２億円を見込んでおります。 また、デマンド交通、循環バスといった交通施策としては合計で約3,800万円程度見込まなければいけないかなという現状でございます。 これらにつきましては、また今後の予算査定の中で額の変更等はあり得るものと考えております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 平成26年度の医療センターの負担額は、旧国保成東病院の負担額を超えているのではないかと思いますけれども、財政当局はどのように捉えているのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 財政サイドといたしましては、この中期計画の収支計画に基づく支出額と歳入となる交付税を財政推計に組み込んでおり、大変厳しい状況ではございますが、今後の財政の持続性と健全性については何とか維持できると判断しているところでございます。 医療センターの負担金につきましては、運営に関する負担と病院事業債の償還の負担で、医療センター第２期中期計画の収支計画に基づいて算出された額を毎年度支出するものでございます。この負担に関して、市には交付税措置がありますので、これを差し引いたものが市の実負担額、つまり真水額となるもので、この額を旧国保成東病院の実負担の基準とするものでございます。 毎年度の支出負担額は、中期計画の収支計画では変動がございまして、また平成26年度の実負担額は確かに旧国保成東病院の負担を超えますが、平成27年度以降の実負担額は旧国保成東病院の負担額内と予定されているもので、かつ10年間の実負担額の平均額も旧国保成東病院の負担額内となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 私の考えでは、旧国保成東病院の負担額を１回でも超えてはよくないんじゃないかという気がするんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これは、今までも申し上げてきておりますように、基本的に旧国保成東病院に負担していた真水部分で賄えるような形を考えたい。これは、年によって当然変動があります。ですから、本来はある程度長い期間の中で毎年毎年の負担を割り戻して年額幾らになるのか、それが旧国保成東病院の負担相当額ということになればそれでよろしいかと思っております。単年度だけということでは決してありません。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 医療センターは計画より赤字になると考えられ、そのようになったらさらなる赤字補填はどうするのか、財政当局にお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 本定例市議会に上程しております
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター第２期中期計画でお示しいたしました収支計画におきまして、予想を大幅に下回る結果が出た場合は、去る10月29日の臨時市議会において議決をいただきました平成26年４月以降の
東千葉メディカルセンターの運営に関する目標でございます第２期中期目標の中で、その他業務運営に関する重要事項として、その他業務の財源に充てるために必要な運営費交付金、通常言う赤字繰出金の計上に当たりましては、あらかじめ協議をすることとなっております。 このことから、そのような状況が生じた場合にはその原因等を見きわめ、医療センター担当部署との協議も進めながら、設立団体でございます東金市、九十九里町において協議をして対応していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 選択と集中として平成26年度の重要予算は何か、またそれらの見込み額はどうなるのか、財源の確保策は具体的にどのように考えられているのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 先ほどもお答え申し上げましたが、基本的には骨格予算で組んでいくということになりますけれども、第３期基本計画の継続事業あるいは安全・安心、また国の制度、補助等についてはその中でも予算づけはしていくという基本的な考え方がございます。 そして、重要予算ということでは先ほど申し上げました部分、医療ですとか地域振興とかあるわけでございますけれども、まず最重要予算ということでは重点施策の確実な推進のために地域要望に早く応えたいということで、経年劣化等の施設もございますのでそういったインフラの更新、これは必要だと思っております。さらに財政運営の継続性と健全性を確保していくというためにも、税収確保の施策の一つとして盛り込んでいきたいと思います。 また、補助金等の特定財源つきの事業予算、また地域や公共施設のインフラの統廃合、縮小を含めた維持補修、更新の事業予算等も考えたい。さらには先ほど申し上げました第３期基本計画に掲げてございます地域医療、産業振興、健康福祉、子育て、安全・安心、教育施設を含めたもの、こういったものを考えていくことになります。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 市民生活に密着した予算、地域とインフラ整備維持に関する予算の方針はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 市民生活に密着した部分の予算づけというのは重要なことだと思っております。先ほどもお答え申し上げましたが、特に施設の老朽化、水道ですとか道路もそうですが、こういったものについて地域整備の面からの予算というのは欠かすことはできない重要な継続的な予算であるという位置づけをしております。 特に、各地域ですとかエリアから要望として上げていただいているもの、これらについては今までかなり施策として財政の厳しい時代に抑制した部分がございますから、できるだけそういった要望については取り上げていきたいと思っているところでございます。 道路、農道、排水路、河川の維持修繕、更新あるいは地域の環境整備、こういったものをやはり必要な部分は状況を見ながら予算確保を考えていきたいと思っております。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、国保税についてお伺いします。 国保税の収入未済額、不納欠損額の状況はどうなのか、お聞きいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 国保税の収入未済額、不納欠損額の状況につきましてお答え申し上げます。 平成20年度からの５カ年の推移でお答えさせていただきたいと思います。 初めに収入未済額でございますが、平成20年度は12億1,362万3,065円。平成21年度は12億698万3,314円。平成22年度は12億7,861万436円。平成23年度は13億1,199万6,062円。平成24年度は14億3,604万6,826円となっております。 次に、不納欠損額でございますが、平成20年度は１億3,859万7,448円。平成21年度は１億6,557万6,305円。平成22年度は１億8,479万5,186円。平成23年度は１億6,872万8,826円。平成24年度は１億114万3,547円となっております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 国保税が高額である。収入未済額、不納欠損額の減少についての対応はどのようにするのかをお尋ねいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 国民健康保険税の収納対策でございますが、毎週火曜日の夜間及び月末の土曜日、日曜日の休日の窓口開設による納税相談等の実施や、コンビニ収納の実施、また広報・ホームページで納期限等のお知らせを行うことにより納税意識の高揚を図っているところでございます。 また、滞納が発生した場合には、早期に生活状況を把握するための臨戸訪問を実施いたしております。 滞納されている方に対しましては財産調査等を行い、納税資力があると判断した際には、財産などの差し押さえ等の滞納処分を行い、収入未済額の縮減に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 国保税は非常に高額であると思いますが、どう考えているのかお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 齊藤市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齊藤一實君） お答え申し上げます。 国保の医療費は毎年伸びている状況のもとで、国保税につきましては税率が高い水準に来ていることは認識しておりますが、近年、国保財政を取り巻く社会情勢は厳しさを増しております。そうした中で、近隣の市町では国保税率の引き上げを行ったところもございますが、東金市では平成22年度以降は税率を据え置いており、すぐにこれを引き下げることは難しい状況にあると考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 収入未済、不納欠損の減少についての対応の一つとして、一般会計からの繰り入れについて対応する方法もあるかと、市民全体から薄く多く取るような方策も必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 齊藤市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齊藤一實君） お答え申し上げます。 国保事業につきましては本来、特別会計として独立して運営されることが原則でございますが、実際には国保会計の赤字に対する補填や税率の引き上げ抑制のため、一般会計から法定外繰り入れをお願いしている状況にございます。 しかしながら、法定外繰り入れにつきましては、これを無制限に国保会計に投入することは税の公平性の観点から問題があり、あくまで必要最小限度にとどめるべきと考えております。 今後とも保険給付費の支払い状況や決算の状況、及び近年の繰り入れ状況等を勘案した上で、財政当局と協議しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 今のお答えなんですけれども、不納欠損額が毎年１億数千万円のお金が出ているんですけれども、この額全部をうち入れしろとは言いませんけれども、せめて半分なり３分の１なりの繰り入れをすればもう少し欠損率が少なくなると私は思うんですけれども、その辺の考えはないでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 不納欠損は時効によって発生する額で１億数千万円、それ以外に収入未済ということで12億円、13億円でございます。じゃ、それを一般会計から入れられるかということになりますとこれは無理な話でございまして、先ほどもお答え申し上げたように、税率についてはそのまま維持させる中で、できるだけ払っていただけるような体制をとっている。これは一般会計からの繰り入れをやるということは、結局、税の二重負担になるわけでございまして、社会保険でやっている方もおられるわけですから、国保だけそれをやっていくということについては、一般的には今まで認められないという流れの中で来ております。 とはいえ、東金市も法定外繰り入れをやってきておりますが、おのずとその限度というのは当然あるんだろうと。数年前に10％以上医療給付費が上がってしまったときに、結果としてはたしか３億円台、４億円近く一般会計から最終的には入れたことはございますけれども、それは緊急的な対応という形で考えたところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） その辺のところをもうちょっと考えてもらって、３億円程度の繰り入れをお願いできれば非常に支払いやすいような状況ができるんじゃないかと思っていますけれども、その辺のところをもう一度お願いします。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これについて今お答え申し上げましたように、やはりそこのところをふやしていくということでおさまる状況かどうかというような、基本的な部分がございます。 ですから、国保については基本的に全県一本化というような流れも今、片方で進めているわけでございますので、やはり当面は今の考え方を進めていかざるを得ないだろうと。これはやっぱり社会保険の方からすれば、国保だけ何でそうやるんですかという話にもなるわけですから、その辺を踏まえながら適正な形で法定外の繰り入れは考えていきたいと思っています。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、
東千葉メディカルセンターについての質問を行います。 中期計画についてお伺いします。中期計画、収支計画の経費、検体検査６億円の増加であるが、当初自前で行うことから今回、一部を委託費に変えた理由は何か、お答え願います。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 検体検査につきましては、計画当初、検査機器及び検査試薬を購入し独立行政法人の臨床検査技師が検査を行うことで進めてまいりました。しかしながら、平成26年４月開院当初につきましては、検査試薬の実数が不透明でございまして、しかも少数であるということから、検査機器と検査試薬を借りて独立行政法人の臨床検査技師が行い、実数に応じて支払う単価契約、委託費という形で進めたほうが検査試薬のロスも少なく経費の節減につながり、効率的に進めることが可能であるということから、検査機器及び検査試薬の購入を一部、委託費に振りかえたものでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 施設管理業務委託費について、認可申請時と比較して今回の中期計画では倍以上増加しているのが見えますが、その理由は何なのか教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 施設管理業務につきましては、認可申請時には設計がまだ決まっていない状況であるため、業務を行っている、実体として動いている他病院を参考といたしまして、１床当たりの見込み額で年間経費を推計することとしておりました。 しかしながら、今回は
東千葉メディカルセンターの建設工事が進んでおりまして、施設、面積等も確定したことによりまして、委託業務内容も明確になってきたことから、改めて業者から見積もりを徴し収支計画書を作成したものでございます。その結果としてふえたものという形で考えているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、ドクターヘリヘリポートについてお尋ねします。 ヘリポートは地上式で計画されておりますが、患者の運搬を考えた場合、屋上にヘリポートを設置したほうが利便性もよく建設コストもかからないと聞いておりますが、いかがなものでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。
東千葉メディカルセンターのヘリポートの設置場所につきましては、患者への負担、安全性を考慮し、機能面と経費両面から検討して決定したものでございます。 まず、機能面におきましては、ドクターヘリにより収容されました救急患者を迅速に収容し、診断、治療する必要があることから、１階にある救命救急センターに水平移動を行うことにより、患者になるべく負担をかけず迅速に対応することが望ましいことから、地上型ヘリポートを選択したものでございます。 ちなみに、屋上型ヘリポートにつきましては、患者搬送が縦の動線、横の動線の組み合わせ移動になりまして、移動に時間がかかり患者への負担も大きいこと、また、地震等で一旦エレベーターがとまると復旧まで使用できないことなどの、安全性から、地上型が望ましいという形で選択したものでございます。 次に、経費につきましても検討しております。屋上型につきましては建物躯体の補強や大型のエレベーターも必要となりまして、地上型に比較し建設コストも大きくなるとともに、ヘリコプターの飛行安全面からも地上型のほうがビル風の影響を受けにくく、パイロット側の離発着が容易ということもございまして、総合的な見地から地上型を選択したものでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、人材確保についてお伺いします。 千葉大学医学部附属病院の前期研修医のマッチングはどうなのか、また開院時における
東千葉メディカルセンターの前期研修医は何人入る予定なのかお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 千葉大学医学部附属病院における平成25年度の前期臨床研修医の募集定員につきましては46名でございまして、マッチ者数は40名、定員の充足率といたしましては87％という結果でございます。 そのうち、千葉大学出身者につきましては17名を占めまして、マッチ者数に対する大学出身者の割合につきましては42.5％という結果でございます。 なお、制度上実績がないと主体的な研修施設、これは
東千葉メディカルセンターについてはこのような状況になりまして、
東千葉メディカルセンターの開院時につきましては、千葉大学医学部の臨床研修協力施設という形になります。前期研修医の募集及び採用につきましては、全て千葉大学医学部が行うことから、
東千葉メディカルセンターとして前期研修医の採用につきましては予定が今のところございません。ただし、千葉大学医学部で採用されました千葉大学医学部附属病院東金九十九里地域臨床教育センターの前期研修医については、当センターで研修するものと聞いているものでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、医師確保なんですけれども、医師確保については昨年４月に外科の特任教授１名、本年４月に消化器内科特任教授１名、救急特任准教授の３名の医師が開設準備として現在まで赴任しているみたいですけれども、今後21名が決まっているということなんですけれども、募集に合わせてどんどん人が集まっているのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 平成26年４月の開院に向けまして予定しております医師につきましては、先般よりお話しさせていただいておりますように、千葉大学医学部において募集、審査、選任の手続を行っているという形で聞いておりまして、一次、二次の公募を含めて現在、議員のご指摘にありましたとおりの充足を含めて、千葉大学のほうで行っているという形で聞いているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） そこで、来年４月に赴任される９名の医師の募集が終わったはずなんですけれども、応募状況と、９名の医師は開院時に間に合うのかどうか、その辺のところの情報は入っているのか入っていないのか、教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 11月18日をもって千葉大学医学部のほうで行っておりました公募につきましては締め切りをもって、応募があったと聞いております。 その中で現在は、先ほども申し上げましたように選任の手続等、あるいは審査を含めての選任の手続を行っているということで、私どもとすると独立行政法人から聞いている中では、希望に沿った形で着任が予定されているということで進めていただいていると聞いているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 医師の確保なんですけれども、先ほど私が申したように正式には今のところ３名だけですか、21名は決定ということではないのでしょうか。その辺のところをちょっともう一度お願いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 医師確保につきまして、正式な数字につきましては議員からご指摘のございましたように現在は開設準備に３名が正式な数でございます。 具体的には、先ほども申し上げましたように平成26年４月の開院に向けて一次公募、二次公募を行って、独立行政法人からの要望に千葉大学医学部のほうで募集、審査、選任の手続を行っているという形で聞いているところでございます。 私どもが独立行政法人から聞く中では、その辺の手続について業務に支障のない形で独立行政法人からの要求に応えてくれているものと、私どもとすると理解しているものでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） その３名の医師の名前なんですけれども、ちょっと記憶が飛んでいますので改めて３名の医師の名前を言っていただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 先ほど議員からご指摘のありました、現在正式には３名の医師のお名前ですけれども、まず外科の特任教授につきましては木村先生でございます。それと、消化器内科の特任教授につきましては石原先生でございます。それと、救急科の特任准教授に関しましては中村先生の３名で、今現在、開設準備に来ていただいているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 独立行政法人は千葉大学総合医科学講座に対して寄附講座を出しておりますが、今までどのくらいのお金を出しているのか、お伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 千葉大学大学院医学研究院に対する寄附につきましては、平成23年３月30日付で千葉大学と
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの間で締結いたしました千葉大学医学部附属病院東金九十九里地域臨床教育センターに関する協定書に基づき、全て寄附を行っているものでございます。 現在までに、平成23年度につきましては寄附講座の教員の全国公募及び採用に係る事務補佐として500万円。平成24年度につきましては同じく寄附講座教員全国公募、及び採用に係る事務補佐、及び特任教授１人当たりの人件費等として1,600万円。合わせて平成24年度までにつきましては2,100万円を寄附したものでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 21名というか、30名の医師の中にこの病院に来られる医師が大体決まっているわけなんですけれども、その中には教授、准教授、講師、助教という職階というか段階があるんですけれども、どのようなランクの医師がこちらに来るのか。パソコンを開きますと千葉大学の先生方の名前が載っていますから、そこに載っているような立派な先生というかある程度の腕のある先生が来てくれると思うんですけれども、その辺のところの状況はいかがなものでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 平成26年４月の開院に向かって必要となる医師につきましては、現在千葉大学医学部において募集、審査、選任が行われているということで聞いております。 その中で、医師の職階につきましては、先ほどもお話ししました千葉大学医学部附属病院東金九十九里地域臨床教育センターとして、千葉大学医学部の学生、前期研修医、後期研修医の方々に臨床教育を行う施設でございますので、それにふさわしい職階の医師が配属されるという形で私どもは聞いているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君）
東千葉メディカルセンターの臨床教育を行うための体制にふさわしい職階の医師というんですけれども、やっぱりどの辺の、言葉じゃなくて21人が大体決まっているんですから、その辺の何人か、３人じゃなく10人ぐらいは呼吸器内科とか外科何名ですかという、その辺のところはまだ全然わかっていないのでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 私どもが独立行政法人から聞いていることで、ご報告をさせていただきたいと思います。 独立行政法人から聞いている中では、通常、当然のごとくここに配属される先生方につきましては、基本的に医局の人事と聞いているところでございます。この医局の人事において、一般的には年を明けた２月、３月に医局の人事が決まるというのが通例だという形で私どもも聞いているところでございまして、その中で今回、正式にお名前を聞いているということはございません。 その中で、ただ一次公募で前回もお話ししましたように募集にかけて、それに対する応募があったということは聞いておりますので、そういう意味からすると、通常の医局の人事から見ると、かなり早く決まってくるという形では聞いております。ただし、名前については千葉大学の専決事項でございますのでこれについての公表、あるいは聞いているものは一切ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） すばらしい医師がお集まりのようでございますので、ぜひ本吉医療担当部長を初め、市長、この病院の経営安定のためにも市民一丸となって病院を盛り上げていっていただきたいと思いますので、特に市長には
東千葉メディカルセンターにはどんどん通ってもらって健康になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今、本吉医療担当部長にもすばらしい答弁をいただいておりますので、そろそろ本当のことを、隠し続けないで市民と議会に、本当に疑問を持つようなことじゃなく本当のことを暴露していっていい病院をつくっていただきたいと思います。 続きまして、看護師の確保状況についてお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 看護師の確保につきましては、平成26年４月のオープン時に129名を計画しているところでございまして、10月末の段階で確保数につきましては135名でございます。 内訳といたしましては、現在までに採用者が33名、内定者として一般応募が91名、千葉県からの派遣が13名、平成26年３月卒業予定の奨学生が12名、合わせて149名になっております。そのうち、内定辞退者がここへ来て10名、退職者が４名出ておりまして、現在までに先ほどお示ししました確保した看護師数につきましては135名の結果になっているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、病院までの交通アクセスについてお尋ねします。 それで、足の確保ということでよろしくお願いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。
東千葉メディカルセンター側からの足の確保という形でご答弁をさせていただきたいと思います。
東千葉メディカルセンターへの交通手段の確保につきましては、民間バス会社における働きかけでございまして、去る９月18日に当センターへの路線延長等の意向を示しておりました民間バス会社４社、小湊鉄道、ちばフラワーバス、九十九里鉄道、千葉中央と４社でございますけれども、この同路線に対する各社の意向の確認をさせていただいたところでございます。その結果、民間バス会社において主体的に路線及び便数等の具体的な調整がその時点で行われているということを確認したところでございます。 その後11月22日に民間バス会社と、当センター敷地内に予定しておりますバスの停留所に関する協議を行った際、民間バス会社３社より東金駅、大網駅、成東駅及び九十九里方面からの
東千葉メディカルセンターへの乗り入れについて、各社が持っている現行の路線から多くの本数を引き込み、発着を計画しているとのことでございます。 今後、乗り入れの本数、発着時間等の調整を踏まえ、12月下旬を目途に国土交通省への路線申請を行う予定であるとの報告をいただいたところでございます。 よって、市といたしましては申請に伴う資料あるいは情報の提供など、民間バス会社に対する支援を今後も進め、市民の当センターへの交通手段の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 市民、患者の交通の足の確保として市内循環バス、
デマンドタクシー、民間バス会社の活用を考え、その役割、すみ分けはどうなっているのか。また病院までのさまざまな交通の足ということを全体で捉えた場合、医療センター推進課としてどう考えるのか。例えば、市内交通に係る所管課である企画課との協議はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。
東千葉メディカルセンターへの市民の交通手段につきましては、東金市総合交通計画に基づいて、民間路線バスの新規路線あるいは既設路線の延長を行うことでの対応を主体に、また民間交通のバスを利用できない市民の方々につきましては、
デマンドタクシー等の利用により補完していくことを基本的な考え方としているところでございます。 以上の基本的事項にのっとりまして、交通の所管課であります企画課とともに協議を行い、これまで医療センター推進課としましては、先ほどお答えしましたように、民間交通事業者の乗り入れを促してまいったところでございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） とよだ整形外科などは自前でバスを走らせていますが、独立行政法人は独自でバスを出して走らせる計画はありますかということをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 先ほどお答えしましたとおり、
東千葉メディカルセンターへの交通手段の確保につきましては、東金市総合交通計画に基づいて民間路線バスの新規路線あるいは既設路線の延長を行うことでの対応を主体に、また民間交通のバスを利用できない市民の方々につきましては、
デマンドタクシー等の利用により補完していくことを基本的な考え方として進めていることから、当分の間につきましては当センターが自前でバスの運行を行う計画はございません。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 財政支援についてお伺いします。 三次救急に伴う近隣市町村への財政支援について、その後の状況はいかがかをお伺いします。 先日の県の、15市町村に要請した集約というか、山武市においては負担を拒否されておりますけれども、今までどおりの質問でございますが、市長はこの間、各市町村に負担要請に行ったのか行かないのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これにつきましては、前にも何度もお答えしておりますように、県の試案の中にこういう負担のスキームというのが示されてきているわけでございます。ですから、私が勝手に近隣市町村に行ってしまうということはできません。県が主体で行っていくということが基本的な考え方でございます。 そういう中で、先般この山武長生夷隅圏域の市町村の事務方に説明はいたしました。それで、まだ十分にご理解はいただけない部分と受け取っております。今後の中でまた県のほうが主体になって説明に、特に山武郡内の首長対象にという考え方を出していただいておりますので、その中で動きがまた出てくると考えております。 ただし、これは結果的には１年おくれの負担です。例えば人数割り等の計算等もございますから、初年度、一番最初からそれが発生するということではないわけなので、１年おくれの状況が基本的には、大体どこの負担もそういう形、前年度に何人その町が世話になったからという計算をしますから、そういった中でご理解いただく努力をこれからも続けていくということだと思います。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、建設行政についてお伺いします。 道路網の整備について。 市道0117号線の整備について。福俵市道の整備についてですが、現在整備が完了しているようでありますが、今後広域農道まで延伸する計画があるのかないのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 福俵の市道0117号線は、東金市都市計画マスタープランの中で環状道路の一部として位置づけられている幹線道路でございます。整備につきましては、福俵地区からの強い整備要望等があったことから、国道128号から約750メートルの集落部を整備区間として定め、平成16年度より整備に着手し、昨年度で整備が完了したところでございます。 今後の整備計画でございますが、将来的には議員からご指摘のとおり、県道正気・茂原線を越えて広域農道ということもございますけれども、現在では県道正気・茂原線までの整備を考えているところでございますが、昨今の財政状況を考慮し、当初予定の整備区間が完了したこと、また市内には早急に安全性の向上を図るべき路線があることから、この路線については当分の間休止せざるを得ない状況と判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 市道関係でございますが、九十九里町からの市道0143号線について、九十九里町で整備が完了はしていますが、以前もこの質問をやったと思うんですけれども、ここより求名・道庭方面に通じる道路について、今後整備する予定はあるのかないのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 ご質問のとおり、九十九里町から市道0143号線高倉地先まででございますけれども、これまでの九十九里町地先部分につきましては、九十九里町におきまして広域農道へのアクセス道路として整備が完了したところでございます。さらに、九十九里町としては津波等の災害時における避難道路としての活用も含んでいるとのことでございます。 また、本市としましても高倉地先から新たな路線を含め、求名・道庭方面や東金市街地に通ずる市内環状道路の計画も必要ではないかと考えておりますが、具現化の協議がなされていないのが現状でございます。 したがいまして、今後は市の全体道路網の整備方針を検討する際には、災害時における避難道路としての活用を念頭に置き、本路線の重要性、必要性等を十分考慮し、幹線道路としての位置づけを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 続きまして、東金市内を走っている道路なんですけれども、県道正気・茂原線というか県道になっちゃうんですけれども、県道東金・豊海線との交差点から山武市方面への整備予定があるのかをお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 県道正気・茂原線の関係でございますけれども、現在上谷の飯島寺先から木原商店付近の間におきまして、千葉県山武土木事務所が交通安全対策事業として地元道路委員と連携を図りながら、平成27年度末完了を目途に工事が進められております。 ご質問の県道東金・豊海線との交差点から山武市方面への整備についてでございますが、本路線はこれも東金市都市計画マスタープランの中においても、広域幹線道路の位置づけもされている路線となっておりますので、車の交通量、利用形態等を分析し、必要性についてさらに検討してまいりたいと考えております。 あわせまして、本路線につきましては県道の延伸としての整備を予定しておりますので、千葉県とも十分協議し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 先ほど質問いたしました３路線につきましてですけれども、実現可能な路線は、福俵から上谷のほうに持っていくあの道路を一刻も早く完成していただければ、流れが変わってくるような気がしますけれども、その辺の考えは、一刻も早くやってくれるようなことはないでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 石崎議員がおっしゃいますとおり、この３路線の中で実現可能性が一番高い路線につきましては、現道を持っております福俵市道の0117号線が一番可能性的には高い道路と認識してございます。 しかしながら、市では今年度より新規路線の整備に着手したところでございます。議員もご承知のとおり、具体的には市道0122号線、これは菱沼地先の歩道整備事業と、市道0126号線、これは堀上地先の東金アリーナまでの歩道整備事業でございます。この二つの路線を今後四、五年かけまして整備を実施する予定でございます。 また、今後は災害時における避難道路としての位置づけを持つ縦道、いわゆる道路の整備も必要と考えますので、全体道路網の整備方針を定める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 以上で、石崎議員の質問を終わります。 休憩します。 午後２時０１分 休憩 午後２時１２分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） それでは、会派代表の石崎議員の質問に関連して質問させていただきます。 西中学校の地盤沈下についてお伺いいたします。 文教厚生常任委員会におきまして、西中学校の視察にお伺いいたしました。私は、学校施設に関しては、安全で安心な場所であると認識しておりましたが、お伺いして唖然といたしました。なぜならば、気をつけながら歩くという状況でありました。これで本当に安全なのでしょうか。地盤沈下でインターロッキング舗装等にひずみや段差が見られるが、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 西中学校でございますが、西中学校の敷地につきましては、埋め立て地であるため、地盤沈下が起こっておりますが、建物の基礎のほかに排水ますにはくいを打ち込み、沈下防止の対策を講じております。 しかしながら、ご質問のようにその他の場所につきましては、建設以来地盤沈下がおさまらず、中庭のインターロッキング舗装に段差が生じている状況となっております。 当面の対策といたしましては、通行に危険な段差箇所につきましては補修を随時行っておりますが、地盤沈下がおさまっていない状況でありますので、様子を見ながら抜本的な処置についても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） ありがとうございます。 続きまして、教育委員会だよりに関してお伺いいたします。 学校教育は、保護者や地域の皆さんとの信頼関係が基盤となって成り立つものであり、保護者や地域住民に対する期待を真摯に受けとめながら、教育活動を推進することが大切であると考えます。 また、地域に開かれ、信頼される学校を実現するためには、日ごろから積極的な情報提供に努めるとともに、保護者や地域住民の皆さんの意見や要望を適切に反映させ、学校や地域と連携・協力していくことが大切です。各学校においては、これまでも学校だより等を利用して情報提供を行っておりますが、教育委員会としても教育委員会だよりは大切な一つであると確信いたします。 そこで質問します。教育委員会は、教育委員会だよりを今年度より発行しておりますが、児童や生徒の家庭にも配布できるようにお願いしたいと思うが、今後の予定についてお伺いいたします。 教育長、お願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 先ほど代表質問の石崎議員への答弁で、現在の配布状況を申し上げたところでございますが、来年度の配布予定につきましては、広く教育委員会の取り組みや子供たちのがんばりを発信したいと考えておりまして、今年度の配布範囲に加えまして、来年度は小学校と中学校の保護者に対しても、学校を通じて配布ができるよう予算要求をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） ぜひとも未来ある子供たちのために、実現できるようお願いいたします。また、できることであれば、年３回ではなく、４回、５回とふやせるようにお願いいたします。 続きまして、台風26号のときの避難所への避難状況についてお伺いいたします。 10月に台風26号が接近した際に、避難勧告が発令されましたが、対象とした地域とその世帯数及び人数は。また、実際に避難した方の人数をお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 今回の避難勧告の対象とした地域につきましては、丘山、大和、城西、東金、田間、公平の各地区でございまして、対象となったのは約630世帯の1,500人でございます。 避難収容所といたしまして、丘山公民館、中央公民館、ふれあいセンター、公平公民館の４カ所を開設し、実際に避難された方は丘山公民館を除く３カ所に、合わせて６世帯10名の方が避難された状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 実際の避難率が１％を切っていることに対し、もっといろんな手だてを使って市民の皆さんに周知徹底し、避難率の向上に取り組むことが大切だと思います。 そのような中で必要となる災害情報について、広く地域住民の皆さんに伝達するのが防災行政無線です。しかし、台風のような風雨を伴う天候の場合、屋外スピーカーによる情報伝達は相当の制約が出ます。このほかにも地形により、あるいはスピーカーの方向によっては、全住民の皆さんに放送を伝達することが難しい事態が想定されます。実際に地区の方々にお伺いしますと、何を言っているのかわからないという方が多く、今後の防災、減災のかぎになると思われます。 これらの問題の対策の一つとして、防災個別受信機がございますが、現在の貸し出し状況についてお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 防災行政無線の個別受信機の貸し出し状況についてお答え申し上げます。 個別受信機につきましては、外部スピーカーからの音声が聞き取りにくいという申し出のあった世帯や事業所に申し込みをいただき、貸し出しを行っているところでございまして、貸し出しの累計は、平成25年９月25日現在で6,260台でございます。 なお、高齢者世帯等で機器の設置や操作が困難なお宅には、担当職員が訪問いたしまして、ご説明なども行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 現在の個別受信機なんですけれども、アナログ式受信機ということで、部品等の調達が困難となっておりまして、販売中止となっているため、今後の災害時の市民の皆さんへの情報伝達である防災行政無線については、早期のデジタル化への対応と携帯電話メールの有効活用についての考え方はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 現在使用しておりますアナログ方式の防災行政無線につきましては、電波法の改正によりまして、まだ明確な期限は示されておりませんが、将来的にはデジタル方式への更新が必要となるものでして、その経費につきましては大変に高額になる見込みでございますので、更新時期の見きわめと効果的・効率的な更新手法及び補助制度の研究に努めてまいりたいと考えております。 また、防災行政無線と併用しての緊急情報の提供の方法として、携帯電話のメール機能の活用は大変効果的であると認識しており、現在もエリアメールは緊急情報提供の手段として活用しているところでございますが、さらに迅速かつ確実な情報伝達ができるようなシステムにつきまして、調査、情報収集を現在行っているところでございます。 今後、災害時におけるよりよい的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 続いて、自主防災組織の取り組みについてお伺いいたします。 自主防災組織の設置状況、設立助成制度、設立基準、設立後の支援について、どのような取り組みになっているのかお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 現在、本市で設立されております自主防災組織は、主に行政区単位で組織される22団体でございます。基本的に地域の方々の自発的な活動に基づき、市の担当部署が組織設立についてのご相談をお受けし、協議を重ねながら運営規定や活動計画の作成、また収支予算決算などの管理を行っていただいております。 その上で、活動に必要な資機材の購入費用として組織設立時に30万円、組織設立後の通常の活動費用として毎年４万円、地域で実施する防災訓練の費用として５万円の支援を現在行っております。 また、これは財団法人自治総合センターの行うコミュニティ助成事業として採択された場合ですが、毎年３団体にそれぞれ約40万円分の資器材の給付される事業の事務的支援を行っております。 昨年度は、各組織の代表者にお集まりいただき意見交換会を行い、また、正気地区で実施しました市の防災訓練への視察を全組織の代表者にご案内いたしたところですが、今後は既設の組織のさらなる活性化と新規設立促進への取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 新規設立の促進との答弁をいただきましたが、今後どのように周知していくのかお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。 現在は、各防災会、各地区単位で組織されている防災会等の方々にお話ししてございますが、今後さまざまな各地区の区長さん方の集まりの区長会連合会等の会合等が毎年ございます。また、地区での集まりがございますので、そういった際に各自主防災組織の設立の内容等についてチラシ等をつくって、また広報、周知に努めてまいりたいと。また、広報「とうがね」等でも、ホームページ等も活用して周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 災害により多数の負傷者が同時に発生した場合、適切な医療を迅速に市民の皆さんに提供できる医療体制を構築することが大切であり、医療機関との連携強化をすることが必要であると思うが、東金市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 災害時の病院との連携についてお答え申し上げます。 災害で多数の傷病者が生じた場合、本市の地域防災計画におきましては、山武郡市医師会及び山武郡市歯科医師会と締結しております災害時の医療救護活動についての協定に基づき、救護班の活動を、また山武郡市薬剤師会と締結しております災害時における薬剤師会の協力にかかわる協定書に基づき、薬剤師の派遣、協力を要請し、傷病者に対する応急処置や後方医療施設への転送の要否決定などの業務を担っていただくことになっております。 個別の医療機関との災害時の協力体制といたしましては、医療法人静和会浅井病院とは災害時における医療救護活動についての覚書を取り交わし、昨年度実施いたしました市防災訓練にもご参加いただいたところでございますし、千葉県立東金病院の県の災害拠点病院としての役割を継承いたします
東千葉メディカルセンターは、本市が設立団体でございますので、当然のことながら災害時の連携を進めていくこととなります。 今後とも、現在改定作業中の地域防災計画の中で、各医療機関とのより効果的な協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 災害発生時における医療機関には、入院患者や、時間帯によっては外来患者もいる中で、さらに災害による傷病者や平常時から医療を必要とする患者などが、災害現場から医療機関に多数来院することから、通常の診療能力を大幅に超えた対応が求められると思いますが、県の災害拠点病院としての役割を果たす
東千葉メディカルセンターにおいては、何名ぐらいの受け入れが可能なのかお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 本吉医療担当部長。
◎医療担当部長（本吉伸拡君） お答え申し上げたいと思います。 災害時における
東千葉メディカルセンターへの対応という形でご質問をいただきました。 現在、
東千葉メディカルセンターにつきましては、先ほど総務部長からお話がありましたように、地域災害拠点病院という形の指定を受けるという形で、現在本議会に中期計画として上程しております。その中で、先ほど議員からご指摘がありました施設の整備においても、それなりの対応ができるような、例えば講堂を患者さんに提供するとか、あるいはとりあえずスペースをとるとか、という形のものは当然施設整備でも反映しております。 ただ、どのくらいの患者さんという形に関しましては、実態として、災害の状況に応じた形で対応してまいりたいとの
東千葉メディカルセンターの考え方ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 近年、風水害や地震においては、死者の大半が65歳以上の高齢者となっておりますが、災害時の要介護者についての対策は、災害時において人的被害を少なくしていくための重要な課題であります。 そこで質問いたします。要介護者等の災害弱者への対応として、災害時の避難支援について、事前の情報把握、その提供及び実際の対応についての考え方はどうかお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。
◎総務部長（小高茂君） 災害弱者への対応につきましてお答え申し上げます。 高齢者を含めた災害時要援護者の事前の情報把握につきましては、当市といたしましては、東金市災害時要援護者避難支援プランに基づき、要避難支援者リストを作成し、庁内関係機関で情報共有を行い、災害が起こった際に提供できる準備をしておりますが、対象者の同意を得た上での災害前から提供できる名簿は、現在作成しておりません。 現在、災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたこともございまして、改めて災害時要援護者名簿の対象となる方の範囲や同意取得方法等について、庁内関係課と協議をしているところでございます。 実際に災害が発生した場合、名簿を活用し、消防団、自主防災組織を初めとする地域社会全体で、迅速に情報伝達から避難誘導、また救助活動を行えますよう、今後とも市といたしましてもその体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） ほかにございませんか。 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） それでは、石崎議員の関連質問として、図書館等についてお伺いいたします。 何とか時間は間に合いそうですので、やらせていただきます。 私も久しぶりに、イントロを中心にやろうかと思いましたけれども、その時間はないようでございますので、それは次回に行わせていただきたいと思います。 まず、大項目、教育行政について、中項目、図書館について、小項目、図書館の業務運営についてということで、関連要旨といたしまして図書館の業務対応についてお伺いします。 山武市の図書館は、大きな本、厚い本を借りますと、袋に入れてくれるなど、窓口対応が非常によいと思われました。東金図書館は、職員が大勢いる割には対応が悪いと感じました。 お客様に対する対応や図書の配列について改善すべきだと思うが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 図書館の対応ということでございます。 図書館の受付、対応につきましては、今後は職員だけではなく、臨時・非常勤職員を含め、サービス面向上に向けての話し合いの場を設けるなど、お客様に対する接遇やサービス向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、図書の配列につきましては、限られた施設内ではありますが、館内の案内板の設置などさらに工夫して、利用しやすい図書館になるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 関連要旨２番目としまして、図書館の現在の職員等についてお伺いします。 東金市の図書館は、同規模の図書館と比較して職員数はどうか。また、先ほどの代表質問で職員数はわかったが、経費と効果の関係で現在の図書館の人員は適当であると考えているのかお聞きします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 本市の図書館とほぼ同規模ですと、近隣では八街市立図書館が挙げられます。八街市立図書館につきましては、市内で１館でございまして、移動図書館も運行しており、東金市とほぼ同規模の図書館ということになります。 職員数でございますが、八街市立図書館では、職員数は正職13名と非常勤６名の19名でローテーションにより運営しております。 本市の図書館につきましては、先ほどご答弁いたしましたが、職員は正職、臨時、非常勤合わせまして13名でございますので、同規模の図書館としても少ないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 関連要旨３番目としまして、図書館関係の決算における委託料の内容について。 決算の中で、書誌データ委託料や図書装備委託料があるが、どのような内容のもので、委託しなければできないものか、職員が大勢いるのだからその中で対応できるものがあるのではないのか、お聞きします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） まず、委託の内容でございます。書誌データ委託の内容でございますが、図書の書名、著者名、出版社名、分類、件名、内容紹介、請求記号など、数十項目に及ぶデータを入力し、書誌データを作成するものでございます。 また、図書装備委託につきましては、
無断持ち出し防止装置に反応するタトルテープの装備を委託しているものでございます。 書誌データ委託につきましては、数十項目のデータを入力するため、委託しなければいけないとは考えておりますが、図書装備委託につきましては職員での対応も可能ではありますが、日数がかかるため、購入図書を利用者にできるだけ早くご利用いただけるように委託しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 次に、図書の購入についてお伺いします。 毎年図書を購入していると思うが、どのような基準でどのように選考して購入しているのか、お聞きします。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 図書の購入でございますが、毎週１回、図書館職員による選書会議を開催し選書した本、またリクエストされた本について、東金市図書館資料収集基準により購入しているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 次に、廃棄図書の活用について。 いらなくなった図書について、市民に無償提供していると聞いたが、山武市では県立図書館や学校図書館へ提供していると聞いた。無償提供するだけでなく、もっと有効活用できるよう研究すべきだと思うが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 廃棄図書の有効活用ということでございます。 除籍図書の有効活用でございますが、本市でも県立図書館で所蔵していない本につきましては県立図書館に寄贈しております。 また、学校図書館への寄贈でございますが、学校図書で使います児童書につきましては、使用に耐えられない本がほとんどでございますので、行ってはおりません。 ただし、本市特有の取り組みとして、各地区公民館に配本して、公民館用配本図書として有効活用させていただいております。 また、有効活用ということで、売却についても確認をさせていただいておりますが、買い取り業者に確認をしたところ、雑誌につきましては表紙に東金図書館のラベルの張りつけ、他の図書には東金図書館の印を押してございますことから、買い取りにはちょっと向かないということの回答でございました。 よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 次に、ふれあいセンターの図書室には、いわゆるこの廃棄図書を提供していないと思いますが、今後においてはぜひ検討してもらいたいと思います。 最後に、前々回の議会において、私が佐賀県武雄市の図書館について質問し、今後検討していくとの答弁がありましたが、その後、陵志会、東金みらいと合同視察の途中で同図書館に立ち寄ってみました。立派な図書館で、大変びっくりすると同時に感動いたしました。 一緒に行った同志から、東金市もサンピア前の公園を整理して、このような立派な図書館を立ち上げたらどうかとの意見もありました。区画整理法上つくった公園とも思われ、難しい面も多いと思われますが、場所はほかにも見つかると思いますので、新図書館建設に向け努力していただきたくお願いして、この項の質問を終わります。 次に、道徳についてでありますが、道徳とは何か、辞書を引いてみました。それによりますと、「社会生活を営む上で一人一人が守るべき行為の基準、あるいは自分の良心によって善を行い、悪を行わないこと」とあります。 私を含めた陵志会の面々には余りなじまない言葉であると思っております。教育長、教育部長については、私から言うことはできません。不穏当な発言、不適切な発言ということで削除されるのが落ちですので、本議会出席の皆様方のご判断に任せたいと思っております。 文部科学省では、教育再生実行会議の第１次提言を踏まえ、道徳教育のさらなる充実に向け、道徳教育の現状や課題を検証しつつ、心のノートの全面改訂や教員の指導力向上方策、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方などについて検討するため、平成25年４月４日から道徳教育の充実に関する懇談会を開き、11月末現在で報告の骨子案が示されたところであります。 そこで、小・中学校の授業の形態についてでありますが、昨今、小・中学校における道徳の時間の大切さについて論じられているが、学校現場でどのような形で授業が進められているのか、計画や教材等について具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） 道徳の授業形態についてお答え申し上げます。 小・中学校では、年度当初、校長の経営方針のもとに、道徳教育推進教師が指名されます。道徳教育推進教師は、道徳教育に関するコーディネーター役でありまして、学校の中心となって道徳教育の計画を作成したり、またその推進・充実に努めたりしているところでございます。各学年年間35時間分、小学校１年生は34時間ですが、指導計画が作成されまして、その計画により学級担任による授業が週１時間行われております。 教材につきましては、副読本と心のノート、あるいは千葉県オリジナルの道徳教育映像教材等を使用しまして、授業や保護者懇談会で活用しているところでございます。 具体的な指導場面で申し上げますと、教材や副読本の中に登場人物や主人公が出てまいりますが、その中で道徳的判断を要する場面、ここに焦点を当てまして、もし自分であったらどうするのかなど、そのときの登場人物等の行動や判断について、価値や葛藤について話し合いをすることが道徳授業の一番中心場面となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 次に、道徳の時間の必要性についてでありますが、文部科学省の有識者会議の提言により、道徳の時間を正式教科とする動きが見られますが、その内容と教育委員会の見解を伺いたい。 また、道徳時間の必要性や学習による児童・生徒の変容についてお伺いします。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 有識者会議の道徳教育の充実に関する懇談会が11月11日に開かれまして、その骨子案によりますと、道徳の時間を特別の教科に格上げして、2015年度にも教科化する方針で今進んでいるところでございます。 教科としましては、三つの項目を満たすものということで、一つ目には教科書があること、二つ目には専門の免許を有する教員がいること、三つ目に数値による評価。この３項目が満たされないと教科とならないわけなので、恐らくこの報道の中から見ますと、この道徳の教科化につきましては、新たな枠組みとしての教科というような位置づけになるものと考えられます。 また、道徳の免許はつくらず、今までどおり担任が指導するとありますから、道徳の免許も恐らくないものになると思います。 また、この道徳の時間の指導による実践力はすぐ身につくものではありませんが、価値的なことを話し合ったりすることで、やはり非常に道徳の価値はあると私は考えております。 これからもまた公開授業の機会を設けたり、映像教材や人材を活用したり、他の教育活動とのかかわりを深めたりしながら、児童・生徒の人間性や態度に影響を及ぼすような実践に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 宍倉議員。
◆１４番（宍倉敬文君） 教育長には、微に入り細に入りご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。 最後に、道徳教科化におけるメリット、デメリットについて。 道徳の教科化に向けて準備が進められていますが、教科になった場合のメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。 そして、これで私の質問は終わります。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 現時点では、メリット、デメリット、明確にお答えはできませんけれども、現時点で考えていることを何点か申し上げます。 現在は各学校の実態に応じて、学習指導要領に定めております道徳的価値についてどのような題材を扱うのかは、各学校に任せられて取り組んでいるのが実情であります。 今後、教科になりますと、教科書ができるのは間違いないと思いますから、そうしますと全国で同じ題材を扱うことになりまして、同じような題材の指導方法、あるいは開発例がたくさん出てまいりますので、系統性や教材開発についての研究が今よりも進んでいくと思われます。この辺がメリットでありまして、より計画性を持った指導が行われて、指導技術の向上も、また機器の活用も、全国的に一番すぐれたものを取り入れることが可能になってくると考えております。 デメリットでございますが、２点あると思うんですね。一つ目は評価です。例えば、他の教科では今、５段階評価がなされております。100点満点で５段階になるわけなんですけれども、道徳でその内面的な行動力、実践力を果たして点数にできるのかどうか。何かその辺が、今後の動向を十分注視してまいりたいと。評価が一番のデメリットになる、現在ではですね。 もう一つは、今、道徳は地域の教材化ということで、例えば東金市は東金市なりの指導計画をつくっております。そういうものが、全国的な教科書の例がたくさん出てきますと、地域の素材を扱えなくなるおそれがちょっとあるのが、デメリットの現在での段階になる２点を申し上げました。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 以上で関連質問を終了し、陵志会の質問を終わります。 休憩します。 午後２時５０分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 そのまま休憩します。 午後３時１０分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 次に、通告３番、東金みらい、佐久間議員の質問を許します。 佐久間議員。 ［５番 佐久間治行君 登壇］
◆５番（佐久間治行君） 東金みらいの佐久間です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 今回は、三つの大項目について質問いたします。その一つは、農業振興についてです。私たちの食生活を支えるのは、何といっても農業です。農業振興なくして、私たちの豊かで安定した食料確保は望めません。 二つ目は、教育行政についてです。まちづくりは人づくりからと言われますように、いいまちをつくるにはいい人材の育成が大切です。東金市は文部大臣を輩出したまちでもあります。平成元年８月第１次海部内閣のとき、故石橋一弥先生が文部大臣に就任されました。私ごとではありますが、私は昭和59年から平成３年まで、国語の教科書編集委員として文部省で行われました編集会議に出席しておりました。偶然にも文部省のエレベーターの中で、石橋大臣と乗り合わせたことがございます。大変なご縁を感じております。故石橋先生がこの東金市の教育充実のため、必ずや後押しをしてくれるものと信じております。 三つ目は、まちづくりについてです。住み続けたいまち、住んでみたいまちにするため、魅力あるまちづくりが必要と考えます。 それでは、質問席より質問させていただきます。 ［５番 佐久間治行君 質問席へ移動］
○議長（渡邉直樹君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） それではよろしくお願い申し上げます。 最初に農業振興についてですが、
産業交流拠点施設と農業振興策についてお伺いいたします。 まず最初に、市内にある農業関連施設との連携について、どのように当局はお考えかお尋ねいたします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） 私からお答え申し上げます。 地区公民館やふれあいセンターなどでは、東金市食生活改善協議会の方々が、地場産品などを活用して体に優しい料理教室を開催していると聞いております。 したがいまして、これらの取り組みとあわせ、農業者の女性が活動する加工所での取り組みを、みのりの郷東金で実施する地場産品などの販売や情報発信の機会につなげていけるかどうか、活動主体と協議・連携して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 連携ということはわかりましたが、オープンまでもうあとわずかです。したがいまして、具体的な例えば加工所でやっているどのようなものを依頼し、どのようなものを、みのりの郷東金で販売しようとしているのか、具体策がおありでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） 今現在、具体的なことについてはまだ協議が調っておりませんけれども、私の思う範囲ではみそとか、そこら辺について取り組んでいきたいというような考えを持っております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 続きまして、みのりの郷東金による直営農場の開設、私は大変これは重要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答えいたします。 直営農場の開設とのことでございますが、みのりの郷東金は農業振興を図る拠点であり、その目的は生産者の販売チャンネルの確保や新商品開発などによる生産拡大及びさまざまな情報の受発信など、生産者を側面的に支援するための施設と考えております。 したがいまして、生産そのものを、みのりの郷東金の事業として行うものではなく、農業従事者の育成・確保の面から支援を行うべきものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 農業振興に大変寄与するわけなんですが、それについては出されたものを販売するというだけではなく、私が直営農場とお話ししましたのは、先ほど前嶋議員の質問の中にありました雇用創出ということがありますが、雇用の創出並びに次の世代を担う若者たちが生きがいを持って、あるいはやりがいを持って新たな農業生産にチャレンジするという効果も期待できると思います。 また一方、10月８日に議員の一部、有志ではございますが、いすみのほうに視察に行った際、個人が経営しているなのはなという直売所ですが、そこは年商３億円売り上げているところに研修で寄らせてもらいましたときに、その店長さんのお話ですが、年間通して売れ筋というのはニンジン、タマネギ、ジャガイモなんだけれども、それをやはり年間通して確保するのは非常に難しいので、それに苦慮するというお話を伺いました。 そこでお尋ねしますが、今生産者の仮予約を受け付けていらっしゃいますが、今言った売れ筋の年間を通した確保というのが見通せるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） 議員からご指摘の年間を確保しての関係につきましては、今仮申込書の提出をしていただきまして、それを今分析中でございまして、できるだけ品切れがないような形で対応するように調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございます。 今、調整という話でしたが、繰り返しになりますが、やはりこのみのりの郷東金が県内外に東金市の特色ある、さすが東金市と言われるためには、やはりほかではやっていないような取り組み、とりわけ直営による農場の開発が必要だと私は思いますので、ぜひ今後ご検討いただければありがたいと思います。 続きまして、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。 まず、有害鳥獣によるその被害額、ここ数年のところがおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 有害鳥獣による農作物の被害額の算定につきましては、農業者からの被害報告に基づき、被害面積を把握し、作物統計による単収に価格統計による販売価格を乗じ被害額を算定しているものであり、正確な被害額の把握はできていないのが現状でございます。 しかしながら、県が発表しております過去２年間における本市のイノシシを含めた有害鳥獣による農作物の被害額は、平成23年度で64万5,000円、平成24年度が66万8,000円という状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 続きまして、昨年のイノシシの捕獲が14頭捕獲ということなんですが、この地域の生息数と、その14頭の捕獲というのが適切、いわゆる被害防止策に見合った数なのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 イノシシは警戒心が強く、確認することが難しいこと、また移動距離が広範に及ぶことなどから、生息数の把握は困難な状況となっております。 しかし、県におきまして捕獲マップを参考にした生息確立分布予想地図が作成されており、本市もその区域に含まれている状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 予防策についてですが、２番穂、要するに秋の収穫が終わってすぐ、いわゆるかべっ田というわけですけれども、それをやっているところはいいんですけれども、それがないと２番穂を食べに来るんですね。 私は、イノシシが親子連れで数頭が夜中に２番穂を音を立てている姿というのを、これは東金市ではないんですけれども、何度も目撃しております。いわゆる冬になっても、里に食べ物があるからふえるんだ、里に下りてくるんだということをよく聞きます。私もそれを聞いてから、自分のところはすぐ秋の刈り入れが終わった後すぐ耕うんするようにしているんですが、その辺について、この地域のイノシシの出没するあたりの山間地の耕作についてはどのように把握、あるいはその対策をどのようにお考えなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 有害鳥獣による農作物被害の防止対策につきましては、東金地区猟友会の協力をいただき、駆除体制や出没箇所などのさまざまな情報交換を行い、効果的な方法を模索しながら対応いただいているところでございます。 なお、イノシシの捕獲に当たりましては、箱わな等により対応をお願いしているところでございます。また昨年は、松之郷地区の谷津田におきまして、地元主体による電気柵を設置したところもございます。 今後も東金地区猟友会の協力をいただきながら、わな対策の充実を図るとともに、議員のご指摘のとおり、冬の餌場となります可能性のある水田の早期すき込みのお願いなど、農業経営上の問題から難しい面もございますが、どのようなことができるのか関係者と話し合ってみたいと考えております。 またあわせまして、駆除に当たっては近隣市町と連携した広域的な実施が有効であると思われますので、今後各市町と可能性についての話し合いの場を持つことを検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございます。 イノシシ対策については最後になりますが、イノシシがこれからどんどんふえることが十分予想されますので、その予防策等につきましては十分な予算確保をして臨んで、先ほど六十数万円というお話がありましたが、その額がふえないように、あるいはそれを少しでも減らすご努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。 まず、学校図書館の充実についてですが、図書購入費が年間どのくらいになるのか、あるいはそれは児童・生徒一人当たりにするとどのくらいの額になるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 学校図書館図書標準の定めに照らし合わせてみますと、市内の小・中学校については４校を除いて基準を上回る蔵書が備えられております。教育委員会では、基準に満たない学校に対しましては、例年図書購入費としまして10万円を加重配当し充実を図っております。 児童・生徒一人当たりにしますと、1,000円が図書購入費として予算化されているところでございます。したがって、市内の小学校には総額で337万4,000円、中学校には総額176万円が加重配当と合わせて図書購入費として予算化されているところでございます。 平成25年４月１日現在の東金市内の小・中学校全ての蔵書数を申し上げますと、14万655冊、児童・生徒一人当たりに換算しますと31冊となっているところでございます。 また、新規購入にあわせて傷んだ本や年数がたった情報源としてはふさわしくない本などの廃棄も並行して行っているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 今、児童・生徒一人当たり1,000円ということなんですが、これについて教育委員会として、これがふさわしい額なのかどうか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） これまではずっと、この10年間調べてみますと1,000円ということでありまして、また学校等現場にも聞きながら適正な額にしてみたり、また学校現場では本当に少ないから、今読書というの大事ですので、また検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 13校あるうちの４校を除いて、ほかの９校が基準に達しているというお話だったんですが、例えばさっきの教育長の答弁の中で、古くなった本は廃棄ということなんですが、廃棄状況といいましょうか、何年も読まれていない本、そういったものも冊数に数えられていて、基準に達しているということもあるのかなということが推察されますが、その廃棄状況、廃棄しているということなんですが、もし、例えば平成24年度末、あるいは平成23年度末でも結構なんですが、その廃棄状況というのはどの程度把握されているのか。それからさっきも言いましたように、そういったもう何年も全然読まれない本も冊数と数えられていて、９校が基準に達しているということが推察されますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 休憩します。 午後３時２７分 休憩 午後３時２７分 再開
○議長（渡邉直樹君） 再開します。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 読まれていない本でもカウントされております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 それでは次に、学校司書の配置状況についてお尋ねします。 ９月の私の一般質問で、司書教諭は12学級以上の学校に配置されているということでしたが、授業時数の配慮はされていないとのことでした。配置はされても、自主的に図書関係の仕事はなかなかできないというのが現状ではないかと思います。 そこで、専任の学校司書がいれば、図書館との連携が深まり、また学級担任が必要とする本をすぐに用意できると考えます。 また、今廃棄の話を質問させていただきましたが、そういった廃棄しない分も数えられるというお話でしたので、ならばなおのことそういう専任の司書がいれば、そういう適切な本の配置が迅速にできると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 学校図書館法では、12学級以上の規模の学校には司書教諭を配置することが義務づけられております。東金市は、12学級を超える学校全てに、資格を有する教員が配置されているところでございます。これからは、11学級以下の学校にも配置できるように、人事異動の際に優先して取り組んでまいりたいと考えております。 このように、司書教諭の配置は進んでおりますが、実際に司書教諭が、ご指摘のように、学校図書館の運営業務に当たる時間は確保されていないのが実情でございます。さらに、専任の学校図書館司書を配置することは、教員の増員が図られなければ難しい状況にありますので、この点は県に要望して極力人員を採用できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 このような厳しい状況への対応としましては、保護者のボランティアに図書館運営の補助をお願いしている学校もございます。今後は、学校支援ボランティアなどにも協力を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 教員の増員につながることですので、お金が要することですので、今すぐというわけにはいかないとは思いますが、教育長のほうで県に交渉するという大変前向きなお話をいただきましたので、感謝申し上げます。 子供たちの情操教育が感性を育てるには、よい本に出会い、たくさんの本を読むことだと言われております。ぜひ、前向きに検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、小・中学生の自然体験活動についてお尋ねいたします。 私が、このお尋ねする根拠が一つございまして、一つは独立行政法人国立青少年教育振興機構というところが、青少年の体験活動等と自立に関する実態調査というのがあるんですが、その一部分だけちょっと抜粋、一部ですが、結果の１として、「体験を多く行っている青少年ほど、他者への思いやりや積極性などの自立的行動習慣が身についており、自己肯定感も高い傾向にある」というのがございます。 一方、文部科学省の調査です。自然に触れる体験をした後、勉強に対してやる気が出る子供がふえるという調査結果が出ております。これは、小学校２年生と４年生と、中学校２年生を対象にした調査なんですが、その小学校では、とてもやる気になるとやる気になるという二つを合わせて約90％に達しております。中学校では75％、高等学校では60％という数値が出ております。 今、英語教育とか、ＩＴ教育とか、道徳教育とか、いろいろ時代の流れで導入されますが、やはり子供たちの生きる力とか、集団生活において周りの人と協調的にやるということにおきましては、体験活動、自然活動が大変大切だという認識のもとに質問させていただきます。 まず、自然体験活動について教育委員会がどのように捉えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 自然体験活動については、大変重要な活動であるというふうに捉えているところでございます。同じ東金市内の学校であっても、各学校のおかれた環境によりまして、学校を取り巻く自然には大きな違いがございます。児童・生徒に自分たちが生まれ育った地域を十分に理解してもらうためにも、地域と密着した自然体験活動を推進してまいりたいと考えております。 また、人格形成期の児童・生徒にとりましては、身近な自然と触れ合い、季節の変化などを肌で感じることは、豊かな心の育成に大きなかかわりを持つ重要な体験だと思います。これからも、生涯学習課で主催しております体験行事との連携を図ったり、地域の人材の活用を図ったりしながら、豊かな体験学習を通して学ぶ意欲を向上させるための取り組みを、積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 今、生涯学習課がやっているところと連携というお話がありましたが、例えば具体的にはどのような連携というのを今お考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答え申し上げます。 自然体験活動は、市内全ての学校において実践されております。主なものを申し上げますと、小学校低・中学年では教科の学習に関連させた活動が中心となっております。１・２年生では生活科に関連したもの。３・４年生では社会や理科の学習に関連したものが多く見られます。特に理科学習が多く見られるところでございます。 いずれも学校から外に出て自然に触れ合い、体験しながら学ぶ活動を取り入れております。一例を挙げますと、日吉台小学校で取り組んでいる３・４年生による谷津田の自然観察は、ときがねウォッチングの方に講師としてご指導いただき、地域にしか見られないトウキョウサンショウウオに触れるという取り組みを行っているところでございます。 高学年生となりますと、宿泊体験学習を行う際に総合的な学習の時間の授業としまして、自然と触れ合う活動を取り入れるところが多くなります。具体的には、磯遊び、カヌー体験、オリエンテーリング、軽登山などが行われているところでございます。 中学生では、２年生が行っておりますグリーンスクールでの自然体験が多く見られます。内容としましては、富士山植樹・登山などに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 では、先ほど生涯学習課の話題が出ましたので、生涯学習では今後どのように自然体験活動を進める予定なのか、具体的なお話がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 生涯学習課が現在実施している自然体験活動といたしましては、安曇野市との交流の一環で行っておりますあづみの探検隊や、一昨年度から行っている南房総わくわく探検隊、さらには中・高生のジュニアリーダーが中心となって東金青年の家で実施しているサマーキャンプなどがあります。 あづみの探検隊や南房総わくわく探検隊などは、キャンプ事業などを専門的に行っているＮＰＯ法人にスタッフを委託し、プログラムなどの提案などもいただきながら実施しているところでございます。 今後につきましても、子供たちが普段は体験できないようなことをより多くの子供たちに体験してもらえるよう、これらのキャンプ事業を中心に事業を行ってまいりたいと考えております。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 東金市は生涯学習課の以前、社会教育課のころから、私の記憶では平成５年から東金探検隊、それ以後夏山探検隊、そして平成23年と平成24年は大房少年自然の家とか安曇野で交流しているということ、これについては当時、東金探検隊をやっているころ、県の社会教育課が視察に来た折に、東金市は理想の形の社会教育を進めているというような、大変お褒めの言葉を伺った記憶があります。当時から県のほうも東金市に注目していましたし、県で１、２を誇るぐらいのすばらしい実践をしているという報告もありました。 今、大房少年の家と、それから安曇野で交流しているわけですが、実はさきの決算審査特別委員会のところで私は質問させていただきましたが、そのＮＰＯ法人にプログラムの開発といいますか、そういったのが六十数万円使われているわけなんですが、それはそれとして、その東金市がやっているすばらしい、生涯学習課のやっていることが、多くの方々にどのように普及されているのか、般化されているのか、そこで得たデータとかプログラムをどのように小・中学校に還元されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（渡邉直樹君） 山本教育部長。
◎教育部長（山本博泰君） 生涯学習課で行っている自然体験活動につきましては、特に学校と連携をとっている状況ではございません。 今後は、それらで培ったキャンプ事業の実施状況や、その他の活動事例などにつきまして、学校現場で参考となるような情報を積極的に配信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 先ほども言いましたように、これからの学校現場では、英語とか道徳とか、いろいろ多岐にわたる研修が必要になると思います。そういった中で、自然体験活動や体験活動が重要だということは皆さんお考えをお持ちだと思いますが、なかなかそこまで手が回らないのが現状ではないかと推察します。 そこで、今山本教育部長のご答弁のように、今後積極的にというお話でしたが、言葉ではなく具体的な、シーズンに資料を校長会とか教頭会とか、そういったところに積極的に配付し、利活用していただけることを切に望みます。 教育行政について、最後の質問になりますが、例えばその指導者養成ですね。今までの、さっき言ったような平成５年からの事業では、各行事にジュニアリーダーとか、地域の有資格者や、あるいはそういった技を持った人たちが同行して、子供たちの指導に当たると同時に、みずからも指導者養成というような機能が備えられていたんですが、ここ数年、そのような形態ではないように見受けます。 ぜひ地元でそういった指導者養成、先ほどの繰り返しになりますが、六十数万円のお金をもっと地元の指導者養成に回すべきではないかと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） 指導者養成についてお答え申し上げます。 学校現場では、千葉県教育委員会主催によります
自然体験活動指導者養成講座や、各自然体験教室などの事業についての情報提供を図ったりしているところでございます。 また、各学校で行われております校外学習の際に、これからも多くの教職員に計画立案の時点からかかわりを持たせたり、実地踏査の際に同行させたりすることにより、わざわざ時間をつくらずとも日々の教育活動の中で力量を高めていくことができるように、積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 また、生涯学習課で行う事業の情報なども教職員と共有することによりまして、事業の質を高めるように、努めてまいりたいと考えます。 社会教育の面からは、子供会や青少年相談員などを中心に、県の各種指導者養成講座への参加を促し、本市のボランティア指導者の増加を図ってまいりたいと考えます。 また、どのような事業にどのような形でかかわっていればより効果的な事業ができるのかも含めて、指導者の養成に対しましては、今後の課題として前向きに考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 教育長のその前向きなお考えに感謝申し上げます。 小・中学校の現場ではなかなか忙しくて、長期の休業中であれば県の教育委員会とか、国立オリンピック記念青少年総合センター等いろんなところの講座にでることができるんですが、平日だとなかなか出にくいと思います。また、出るとその補講等が難しくて、出たくても出られないというのが現場の現状ではないかと思います。 その点、今教育長の前向きなお話を具現化できるように、ぜひその補講体制といいましょうか、学校体制、あるいは教育委員会体制をおつくりいただいて、先ほど言いましたように、東金市はそういった自然体験活動に対して理想の形だと言われた経緯がございます。その伝統がいつまでも続けられるように、ご尽力、ご配慮いただければ大変ありがたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 次に、まちづくりについて質問させていただきます。 2040年の東金市の推定人口は４万7,000人、高齢化率は40％以上になると予想されております。その結果、予想されることは、税収が減ります。それでは大変困りますので、交流人口や定住人口を確保する必要があります。特に若者たちがこの地で住んでみたい、子供を出産し、育ててみたいと感じてもらえる魅力あるまちづくりが急務と考えます。 その施策はいろいろ考えられます。例えば、将来九十九里町と合併して観光資源の拡大や、魚介類を特産品に加えるなど、行為的なまちづくりも一つの施策と考えます。 今回の私の質問は、東金市の駅周辺の開発についてお尋ねいたします。 この地に住んでみたい、子供を出産し育ててみたい、そういった子育て世代への支援策として、東金市には三つの駅があります。駅周辺に駐車場を備えた保育施設等があると、働きながら子育てする若者に大変魅力あるまちになると思われます。 また、現在都市部に住んでおられる方々にとっても、東金市という地が魅力あるものと映るのではないかと思いますが、この辺について、駅周辺への保育施設等の設置について、お尋ねいたします。いかがでしょうか。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 北田企画政策部長。
◎企画政策部長（北田浩一君） 交流人口、定住人口確保によりまして、魅力あるまちづくりが必要だというご質問でございます。 少子高齢化の進展や、人口減少問題が顕著化してきた中で、本市も第３期基本計画におきまして、定住人口の確保と呼び込みを目的とする子育て支援、高齢者支援、地域公共交通や地域医療の充実を重点施策として位置づけてきております。 現在のところ、駅周辺への託児所の設置や駐車場の整備といった具体性を持った計画はございませんが、こうした具体的な施策は所管部署で取り組んでいくこととなりますけれども、子育て支援の充実などによる定住人口や交流人口の確保施策は、今後ますます重要度を増していくものと考えておりますので、関係する部署と連携を図りながら取り組みを強化していくよう、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 今は建設予定はないが、これから具体的な計画についてご検討くださるということでしたので、気づいてからでは遅くなりますので、10年後、20年後を見通したまちづくりの施策が大変必要だと思います。 その点につきまして、お互いにまた知恵を出し合いながら取り組まさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、駅周辺の活性化についてお尋ねいたします。 駅周辺の活性化対策として、現在どのような施策をお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 議員がご指摘のとおり、市の継続的な発展を目指す上で最も重要な問題は、定住人口及び交流人口の確保であると認識しているところでございます。 市ではこの目標達成に向け、農・商・工及び観光の産業連携、また、これらの活動に必要となりますインフラ整備などの施策推進に、関係各課一丸となって取り組んでいるところでございます。 ご質問の東金駅周辺の活性化対策につきましては、人を初めさまざまな資源を面的に連携させ、取り組んでいくことが重要であると考えております。具体的には、駅周辺には商業・行政施設を初め、歴史・自然資源あるいは利用方法によっては資源となり得る空き店舗も顕在化しております。 このようなことから、商店街や観光協会などと連携して、各資源を有機的に結びつけた回遊ルートの開発や、商店街の外貨獲得に向けた戦略、加えて行政側での空き店舗の資源化に向けた制度設計やインフラの整備などの役割と責任を明確にしながら、活性化に向けたまちづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 続きまして、駅周辺の活性化に関係して、東金市には八鶴湖とか日吉神社など、歴史的な施設が大変あるわけですけれども、東金駅西口におりて、そこに行く誘導路というんでしょうか、いわゆる駅をおりたときに、いいまちだなという心ときめく、あるいはそのおりたまちへの期待感を持たせるためにも、そこの観光施設までの環境整備が必要だと思います。 今、建設経済部長がお答えのように、空き店舗一つ一つのことももちろん大切ではあるんですけれども、個々のことではなく、全体的な、例えば一つのコンセプトとして、東金市が何か一つの情報発信というか、まとまりのあるものをつくるのが必要だと思います。 例えばアニメキャラクターだとか、レトロな昭和のまち並みにするとか、あるいは冬はイルミネーションを飾るとか、あるいは百円商店街、今話題になっていますのが、バル街ですとかまちゼミとかいろいろあるわけなんですけれども、そういったことについての今の施策についてお伺いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 東金駅の西口につきましては、観光・歴史資源でございます八鶴湖を中心に、西口商店街のほうに動線を持っていきまして、八鶴湖のほうに導くというような一つの考え方がございます。その関係で、八鶴湖への進入道路の整備についてでございますが、家康公来訪400周年を迎えるに当たり、関係課が協議・調整をし、進入路も含めた八鶴湖畔周辺地域の整備を記念事業として位置づけ、計画的に整備に取り組んでいるところでございます。 具体的にお話しさせていただきますと、昨年度につきましては八鶴湖のしゅんせつや進入区間の舗装改修、本年度は八鶴湖周囲の舗装改修、あるいは東金高校裏の御殿山の遊歩道や、ちょっと足を伸ばしまして和泉ヶ池の景観整備などを実施しているところでございます。 このように、駅周辺にある資源の質を面的に高めることで、回遊性を強化し、交流人口の拡大を図ろうと現在進めているところでございます。 また、あわせまして景観面におきまして、議員がご指摘のとおり、商店街を初め地区住民と意匠などのまちづくりに関する話し合いをしながら、まちづくりの方向性を地区計画等を活用して定めていこうという検討も進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございます。 最後の質問になるんですが、今検討を進めているという話なんですが、具体的な作業工程というのでしょうか、時系列というのでしょうか、その話し合いが何年度にやって、具体的な着手が何年ごろで、そして今のお話の中では改修とか補修とか整備という、あるものの修復と私は捉えたわけですが、新たな戦略、新たなものがありましたら、ごめんなさい、一問一答形式でなくて申しわけないんですが、時系列のことと、新たな戦略があったらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 既存の改修等ではなくて、新たな施策ということでございますけれども、まず、新たな施策につきましては、先ほどご答弁させていただきましたけれども、景観面におきまして、景観条例の関係で八鶴湖を中心としての景観につきまして、県のほうと協議に具体的に今入ってございます。 それとあわせまして、現在市のほうで制度設計的なもので、先ほど申し上げました空き店舗に対する、例えば取り壊しの費用を助成して空間をつくるとか、また今の店舗が空き店舗になっておりまして、改修をかけることによって新たな企業家が入るというような制度設計ができる場合についての補助金というのも、具体的に今内部では検討しておりますので、これにつきましては制度設計の計画ができ次第、具体的に説明をしていきたいというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） すみません、作業日程、もう少し具体的に。それがいつごろ着手できるか、これは見通しでいいんですが、やはりお話とか言葉ではなく、やはり具体的な作業工程が必要かと思います。そういった観点で質問させてください。
○議長（渡邉直樹君） 当局の答弁を求めます。 椎名建設経済部長。
◎建設経済部長（椎名俊明君） 速やかにお話しできるような形に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉直樹君） 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 前向きなお答えをいただきましたので、大変感謝申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（渡邉直樹君） 以上で、東金みらい、佐久間議員の質問を終わります。 これをもって本日の日程は終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５５分 散会...