平成１５年 ３月 定例会（第１回） 平成１５年３月招集 第１回東金市
定例市議会会議録平成１５年３月３日東金市定例市議会を東金市議事堂に招集した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年３月招集第１回
東金市議会定例会日程表（案） 平成１５年３月３日（月曜日） 午前１０時開議（以下定刻開議） 議事日程（第１号）諸般の報告第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 議案説明のための出席者の通知第４ 陳情（陳情第２４号～第２８号）の上程第５ 議案の上程（第１号議案～第２０号議案） （
市長提案理由の
説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 現在議員２５名で次のとおり １番 渡邉直樹 ２番 大野政廣 ３番 水口 剛 ４番 中丸悦子 ５番 布施栄亮 ６番 上條敏男 ７番 堀口 發 ８番 中村順一 ９番 石渡徹男 １０番 宮山 博 １１番 石崎公一 １２番 松戸 進 １３番 早野 誠 １４番 今関正美 １５番 深堀義一 １６番 古川克己 １７番 斉藤利男 １８番 山岸惠一 １９番 戸田英夫 ２０番 鈴木教友 ２１番 菊池 弘 ２２番 佐久間邁 ２３番 田中キヌエ ２５番 江畑 豊 ２６番 田辺 博 ３月３日 出席議員 ２４名（応招議員２５名） 欠席議員 １名で次のとおり ６番 上條敏男 議案説明のための出席者 市長 志賀直温
企画政策部次長 米山和喜 助役 今井和夫 総務課長 松島正行 収入役 濱邉治雄 財政課長 古川浩一 教育長 廣瀬雅哉
社会福祉課長 齊藤 操
企画政策部長 嶋 輝幸 農政課長 渡辺忠男 総務部長 秋葉和幸 土木課長 加藤元和
市民福祉部長 嘉須利三雄
教育総務課長 行方秀明
経済環境部長 木村 隆 兼企業部長 建設部長 酒井勝美 教育部長 林 直樹 会議の事務職員は次のとおり 事務局長 土屋恒男 次長 川戸 昇 書記
鈴木幸一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分 開議
○議長（佐久間邁君） おはようございます。 定足数に達しております。 これより平成15年第１回
東金市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。 まず、監査委員より、平成14年度定期監査の結果について地方自治法第 199条第９項の規定に基づき、東監第67号をもって報告され、更に
例月出納検査の結果について地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、東監第66号をもって報告されました。お手元にその写しを配付してあります。ご了承願います。 その他の議長諸般の報告及び
当局報告事項につきましては、お手元に配付いたしました印刷物によりご了承願います。
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資料参照 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐久間邁君） 日程第１、会期の決定でありますが、議会運営副委員長の報告を求めます。 深堀副委員長。 ［議会運営副委員長 深堀義一君 登壇］
◆議会運営副委員長（深堀義一君） 議長のご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、２月27日午後３時より第１委員会室において、
委員全員出席、当局より志賀市長、今井助役ほか
関係部長出席のもとに開催いたしました。議会事務局より市政に関する一般質問の通告及び陳情について確認の上、日程案について審議に入りました。慎重審議の結果、お手元に配付してございます平成15年第１回
東金市議会定例会日程予定（案）及び日程表（案）のとおり、本日３月３日から３月20日までの18日間と決定させていただきましたので、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐久間邁君） 議会運営副委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営副委員長の報告どおり、本日３月３日から３月20日までの18日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐久間邁君） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から３月20日までの18日間と決しました。 なお、議事日程につきましてはお手元に配付いたしました日程予定（案）、日程表（案）によることでご了承願います。
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資料参照 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐久間邁君） 日程第２、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により１番渡邉直樹君、２番大野政廣君を指名いたします。 日程第３、議案説明のための出席者の通知でありますが、地方自治法第 121条の規定に基づく要求に対し市長より通知があり、その写しを配付してありますので、ご了承願います。
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△説明のため出席した者の職氏名（
資料参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐久間邁君） 日程第４、陳情の上程でありますが、議長のもとに陳情５件が提出され、その写しを一覧表とともに配付してあります。本件につきましては、直ちに
関係常任委員会へ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐久間邁君） 異議なしと認めます。それでは、陳情第25号を
総務常任委員会へ、陳情第24号及び陳情第27号を
文教厚生常任委員会へ、陳情第26号及び陳情第28号を
経済常任委員会へそれぞれ付託いたします。 日程第５、議案の上程でありますが、市長より議案送付の通知が参っております。 事務局をして朗読いたさせます。 川戸次長。 ［次長 川戸 昇君
朗読］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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資料参照 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐久間邁君） 議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐久間邁君） 配付漏れなしと認め、第１号議案から第20号議案までを一括議題といたします。 直ちに、
市長提案理由の説明を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） 本日、ここに平成15年第１回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席をいただきありがとうございます。 平成15年度の市政運営の基本となります各会計の予算案を初め、関連する諸議案をご審議いただくに際しまして、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 平成10年４月の初当選以来、私は「市民が主人公」という政治理念を掲げ、市民の視点に立って市政を運営してまいりました。この理念のもと、なお一層ふるさとの発展のために誠心誠意、全力を尽くす決意を新たにしておりますので、市民並びに議員各位のご指導とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。 さて、わが国は現在、明治維新、戦後改革に次ぐ、第三の変革期にあるといわれております。長引く不況と国家財政の悪化により、国が進めている構造改革の断行による日本経済の再生が喫緊の課題となっている一方、世界にも類を見ない急激な勢いで少子高齢化が進んでおり、社会資本の整備や
社会保障制度の改革も重要な課題となっております。 構造改革について、国は昨年６月に『
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002』を閣議決定し、構造改革の推進とデフレ克服によるわが国経済の活性化を進めようとしております。 この中で、国と地方の関係につきましては、国の関与を縮減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという方針のもと、国庫補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することとしており、地方分権に向けた時代の流れは急速に進展しております。 また、長引く不況の中、国及び地方の財政状況が極端に悪化しております。15年度の国の公債依存度は44.6％にもなり、しかも公債の累積残高は15年度末で 450兆円になることが見込まれております。15年度一般会計の税収予算額は41兆 8,000億円でございますから、国の公債残高は実に11年分の国税収入に相当する額になっております。 このほかにも、
郵政事業特別会計等の債務があり、これらを合計した長期債務の残高は、平成15年度末で 518兆円、地方の
長期債務残高 199兆円を加え、重複分を差し引きますと国、地方合わせて 686兆円もの額になることが見込まれております。 国の15年度予算案は、「負担に値する質の高い小さな政府」を実現するという方針のもと、公共投資やＯＤＡなどで歳出の抑制を進める一方、科学技術・教育・ＩＴの推進、都市の再生、高齢化社会・少子化対策・循環型社会の構築などの分野に重点的に配分し、
一般会計予算は、81兆 7,891億円、前年度比 0.7％の増となる予算案を示し、現在国会で審議が行われております。 この予算案の中でも地方交付税は18兆 693億円と、前年度比 7.5％の減となっており、本市だけを見ても地方交付税の13年度決算額と14年度見込み額の差は５億 3,000万円程度の減となることが見込まれ、15年度予算案でも同額程度の減とすることを余儀なくされております。国の財政事情を考えますと、今後ますます交付税に頼った市町村運営というものは難しくなるものと認識しております。 さらに千葉県においても、長引く景気低迷の影響から、法人関係税を中心に税収が大幅に減少している中で、人件費、社会保障費、公債費等の義務的経費の増加等により、
財政再建団体への転落もあり得るという、まさに危機的状況にあることから「千葉県
財政再建プラン」に基づく
財政構造改革を進めようとしております。この中には県単独任意の補助金の原則廃止、市町村への補助金の
統合メニュー化なども含まれており、市町村が受ける影響も大きいものになると認識しております。 本市の15年度予算案は、国の交付税が大幅に落ち込むとともに、歳入の根幹である市税収入も減額となることが予想されるなど、歳入の確保がこれまで以上に厳しい状況を踏まえながらも、基本構想の着実な推進を図るため、施策大綱に沿って事務事業を進めてまいりますが、特に事業の緊急度、重要度について十分検討を加え、少子・高齢化への対応、教育の充実、更には地域経済の活性化など新たな行政需要に対応できるよう編成いたしました。 一般会計の当初予算案は、 179億 7,000万円、前年度当初予算に比べ３億 5,000万円、率にいたしますと 1.9％の減といたしました。これに特別会計等７会計の 145億 5,843万2,000 円を加えますと、本市の財政規模は 325億 2,843万 2,000円となり、前年度に比べ６億 4,685万円、率にいたしますと 1.9％の減となっております。 これまで、本市は人口の急増にあわせ、さまざまな施設を整備するといった都市基盤の整備を主軸にした
まちづくりを行ってまいりました。しかし、急激な人口増加は過去のものとなっております。 右肩上がりの経済成長は終わりを告げ、これからは生活、産業、環境などあらゆる面において「持続可能」という視点が欠かせない時代となっております。 人口増加がゆるやかに推移し、歳入の伸びが期待できない中で、既存の施設を活かし、市民とともに地域づくりを行っていく、
ソフト施策重視のまちづくりが求められております。 また、これからの
まちづくりには、市民と行政の協働という視点が一層重要になります。人と人のふれあいを大切にしながら、コミュニティの再構築、社会福祉の充実、環境の整備、経済の振興、地域社会の安全の確保など、さまざまな課題の解決に多くの市民の参画を募り、市民が地域について自ら考え、自ら行動していく、そうした
プロセスそのものを重視していくことが必要です。 そのためには、
まちづくりの目的や目標を市民と行政が共有することが非常に重要です。昨年12月に発行された「
週間東洋経済」の全国 698都市のホームページによる
情報公開度ランキングで、本市の情報公開度は 127位でございました。まだまだ足りない部分も多く、これからも積極的な情報の提供を図っていく必要があると考えております。 こうした潮流を見据えて、先人から受け継いだ歴史と文化、豊かな自然を基盤に、多くの市民が「ここがふるさとである」ことに誇りと愛情を持ちながら、人と人、人と自然とのふれあいにより、生きがいと幸せを感じられる、人間性あふれる成熟社会『人・自然
ときめき交感都市 東金』の実現をめざし、市民満足度の高い、定住志向の強まる
まちづくりへと道筋をつけるために努力してまいりますので、市民並びに議員各位の更なるご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。 それでは、15年度の２つの重点課題と分野別の重点施策について順に申し上げたいと存じます。 一つ目の課題は、市町村合併への対応でございます。今後の厳しい時代を乗り切ることができる
地方公共団体としての行政能力、財政基盤を持ち、将来に向かって市民のニーズにこたえていくため、市町村合併に向け積極的に取り組んでまいります。 昨年10月28日には、本市を初め大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、蓮沼村、松尾町の１市５町１村で県内５番目の「
合併重点支援地域」の指定を千葉県知事から受け、関係自治体での協議を続けてまいりましたが、２月26日に開催された
任意合併協議会において、大網白里町及び蓮沼村が不参加の意向を示し、残る１市４町の枠組みで正式に法定協議会の設立に向かうことが構成団体の間で確認されました。本件につきましては、日程の関係から追加議案として議員の皆様にお諮りしたいと考えております。 合併特例法の期限である16年度末まであと２年、合併に伴い発生する
住民サービスの格差調整や、将来に向けた
都市基盤整備の手法、更には市役所の配置、新しい市の名称など、関係自治体で協議・調整しなければならないことが山積しております。 将来に悔いが残らぬよう、市民の生活に直結する21世紀の地方自治のあり方を、
市民一人ひとりが考えるとともに、議員の皆様のお力添えをいただきながら、職員と一丸となって進めて参りますので、よろしくご協力を下さるようお願い申し上げます。 これまで申し述べさせていただきましたように、自治体を取り巻く厳しい環境の中で、21世紀の地方自治のあり方を考え、市民の期待に応える
行政サービスを行うには、市役所の組織や職員の意識も、それにあわせて変革していくことが必要です。今や、こうした変革への対応は、本市にとってまさに正念場となっております。 このため、「チャレンジ21」運動の一環として、品質に関する国際規格であるＩＳＯ9001に基づく
マネジメントシステムの導入を行い、市民本位、品質重視、コスト重視、成果重視を基本理念に、「心を込めて、笑顔で、すばやく、正確」に
行政サービスを提供することを目指しております。 また、地方分権が現実のものになる一方で財政的な厳しさが増している現在、一人ひとりの職員、そして組織全体が、本当に市民にとって必要なことを行うことが求められております。更に、市民に税の使い方を明確に説明し、その成果を目に見える形で示していくことが必要です。このため、限られた行財政の資源のもとで、都市の総合力アップをめざす仕組みとして「行政評価の手法」をこのシステムの中核に組み込むことを試みました。 このシステムの向上とともに、「職場風土の改革」を更に前進させていかなければならないと考えております。 続いて、施策分野別に重点施策をご説明申し上げます。 第１に、生涯学習の振興と教育の充実を図ります。 生涯学習、生涯スポーツにおいては、
大学公開講座や公民館事業、
各種スポーツ大会の実施など、多くの市民が互いにふれあい、参加できる、生涯学習・生涯スポーツの機会づくりを進めてまいります。 一人ひとりの生涯学習活動の場となる図書館の利便性を図るため、インターネットによる家庭からリアルタイムで図書の検索ができるようシステムの構築を図るとともに、図書館の開館時間の延長及び祝日の一部開館と振替休館日の開館を試行します。 市民の豊かな知識や経験を活かし、互いに学び合い助け合う環境づくりを促進します。 既に整備された
東金アリーナに続き、陸上競技、サッカー、ゲートボールなど、多目的に使用できる
全天候型陸上競技場が昨年４月にオープンいたしました。本施設を拠点に、いつまでも健康で生きがいを持てるよう、生涯スポーツを振興してまいります。 義務教育の充実については、かねてから課題となっておりました中学校の完全給食を本年４月から４中学校全てで実施するほか、老朽化した
東小学校校舎の建替えを行います。 また、開かれた学校づくりの一環として、保護者や地域の人材など、地域の教育力を学校の教育活動に活かす
学校支援ボランティア活動支援事業を新たに実施いたします。 歩きながら本市の歴史や自然に親しむことができるとともに、健康増進につながる散策ルートとして歴史の道・自然の道を設定いたします。 第２に、保健・福祉施策でございます。 昨年４月にオープンいたしましたふれあいセンターを高齢者の介護予防・痴呆予防・食生活に関する教室、高齢者の趣味や
レクリエーション・生活相談など
生きがい対策の場、心身障害児の保育、
ボランティアなど市民活動を行う団体や個人の活動の場など、さまざまな
少子高齢化社会における保健・福祉施策の拠点として活用してまいります。 保健・医療については、生活習慣病による死亡者の減少、寝たきりの抑止、健康寿命の延伸を図るため「とうがね健康プラン21」の策定を引き続いて進めるほか、
県立東金病院が実施するわかしお
医療ネットワーク事業に引き続き参加し、地域の医療、保健の連携強化を図ってまいります。 また、乳幼児医療の充実を図るため、本年４月より、病院の窓口で、原則として通院及び入院とも 200円の負担で済むよう、
乳幼児医療費の助成を、いわゆる
現物給付方式で実施いたします。 身体障害者の社会参加を促進するとともに、
各種ボランティアの活動の場と養成の場づくりとして、新たに
身体障害者レクリエーション事業を実施いたします。 児童厚生員を配置した児童館が、本年４月４日、
健康センター後にオープンいたします。同施設には、プレイルームや図書室、創作室、相談室等があり、児童が自由に利用できます。また、子育てに不安を持つ親と子が気軽に参加できる親子のびのびハウスを引き続き開設してまいります。 介護保険については、制度を円滑に進めるため、
介護保険相談員及び
介護サービスサポーターによる苦情相談や入所施設への派遣、民間事業者との
連絡調整会議、
介護サービス人材バンクの設置などを継続して実施していくとともに、
ケアタクシー事業、ホームヘルパーの養成研修を引き続き実施します。 第３に、環境施策についてでございます。 循環型社会を構築するためには、環境の保全と向上に向けた取り組みを多くの市民に広げていくことが重要です。 このため、
環境啓発イベントの開催、エコバックの
利用促進運動などを継続して実施するとともに、子どもたちの環境意識の向上と家庭内のコミュニケーションを促すための
キッズＩＳＯや、企業活動から環境の保全を進めていく
九十九里ＩＳＯネットワーク協議会との連携を進めてまいります。 市民の憩いの場であり、本市を代表する観光資源である八鶴湖については、昨年度策定いたしました
水質改善計画に基づき、
市民ボランティアとともにＥＭ菌を試行的に投入するなど、水質改善に向けた取り組みを進めてまいります。 鴇ケ嶺の森公園については、現状の自然を活用した中で、長期間をかけ市民とともにつくり上げていくものであり、市民参加による桜の苗木の植栽や、林相転換の試験的な実施など、市民主体の公園づくりを進めてまいります。 公共水域の保全については、11年度に策定した「
公共下水道基本計画」に基づき、面整備を継続して進めてまいります。また、松之郷地区での
農業集落排水の供用開始に向け、整備を継続して進めてまいります。 不法投棄の防止については、その撲滅のため、監視カメラや警察ＯＢの
環境保全指導員等による監視体制を継続して実施してまいります。 第４に、地域産業の活性化についてでございます。 農業については、これからの農業の担い手となる自立した農業経営者の育成を目指し、本年度、意欲ある市内農業者とともに策定した「農業いきいきプラン」に基づき、モデル事業の実施や農業者の研修を進めるとともに、農業者との連携を図り、
農業経営組織の立ち上げを支援します。また、農産物等の直売場を整備しようとする
市内農業団体に対する整備費用の助成を新たに実施いたします。 東中島地区における
県営ほ場整備事業、
県営湛水防除事業を継続して進めるとともに、本市東部を南北に縦貫する広域農道の整備を進めてまいります。 本市産業の新たな発展を期するため、商工会議所が事業主体となって行う（仮称）新
産業交流プラザへの助成を改めて行うほか、千葉東テクノ
グリーンパークへの
企業誘致活動を進めてまいります。 商業振興においては、明日の東金の発展を担う産業人の育成を図るため、意欲ある事業者が集い、新しい商業手法やまちの活性化への意見交換を行う場として、
東金経済活性化研究会を引き続き開催するほか、本市の持つ特性を活かした21世紀の新産業を創出するため、商工業者を対象とした講習会の開催などを継続して進めてまいります。 中心市街地の活性化については、昨年度策定いたしました「
中心市街地活性化基本計画」に基づき、市民、事業者、商工会議所、行政などがそれぞれの役割分担のもと協力しあって、中心市街地の活性化に向けた取組みの主体となるＴＭＯの設置に向けた人材の育成を進めてまいります。 第５に、都市基盤の整備についてでございます。 これまでのまちづくりは、行政が主体となって、国や県の補助金を活用しながら短期間に実施する公共事業が主流でした。しかし、低成長時代のまちづくりは、市民と行政が知恵を出し合いながら、限られた財源を有効に使って、時間をかけて進めていくことが必要だと考えております。 このため、市民が主体的に
まちづくりに参画できる具体的な
取り組み方法として、
まちづくりの基本となる条例の検討を引き続き進めるとともに、東金駅西口地区や求名地区において
地域住民主体による将来のまちづくりに向けた検討を進め、市民と行政の協働の
まちづくりの実践につなげてまいります。 市民の交通利便の向上を図るため、国道 126号線と
県道正気茂原線を結ぶ市道0118号線の整備を継続して実施いたします。 治水については、豪雨等による
浸水被害対策を図るため、16年度の完成を目指し、小野１号調整池の整備を継続して進めてまいります。 第６に、市民活動の促進、行財政改革及び情報化への対応についてでございます。 今後のまちづくりには、さまざまな場面で市民が参加し、その担い手となっていくことが求められます。
まちづくりの大きな原動力となる市民活動団体の活性化を図るため、その活動を紹介する情報誌の発行や市民活動保険事業を引き続き実施することにより、市民活動団体が活動しやすい環境づくりを進めます。 女性と男性が社会の対等な構成員とし参画し、自らの能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して「男女共同参画社会プラン」を策定いたします。 市民本位の市政運営を進めるためには、市民が望んでいることが何なのか、何を重要だと考えているのか、その意向を把握することが非常に重要です。そこで、これまでは数年おきに実施してまいりました市民アンケート調査を、14年度より満足度及び重要度による調査に抜本的に改めました。今回の調査結果をベースとして、これからは毎年度市民アンケート調査を実施いたします。 行財政改革においては、先に述べましたように、市役所改革運動チャレンジ21を強力に進めるため、品質に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証取得後、システムの更なる改善、向上を目指すとともに、市の事務事業に関する成果やコストを明らかにする行政評価システムを更に改善してまいります。 情報化への対応については、住民基本台帳ネットワークシステムが、本年８月25日から第２次稼働を始めることにより、住民票の広域交付など電子自治体の構築に向けた大きな動きが始まります。 また、国のｅ－Ｊａｐａｎ計画に基づく総合行政ネットワークへの接続を行い、国や他の
地方公共団体とのコミュニケーションの円滑化を図るとともに、この情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護等を図るための情報セキュリティポリシーを作成します。 本市の魅力を市外に発信するとともに、本市のまちづくりに市外在住者の視点と活力を取り入れるため、ホームページ等を活用した東金市サポーター制度を立ち上げます。 平成16年は、昭和29年４月に本市が市制を施行して以来50周年という節目にあたります。また、市町村合併の動向によっては現在の本市の姿もまた変わらざるを得ません。この年を市民とともに祝い、半世紀の歩みを振り返り、更なる発展への契機とするため、市民のアイディアを募りながら記念式典の開催や記念誌の発行、記念事業の実施に向けた準備に着手いたします。 以上、新年度に臨む私の所信を述べさせていただきました。 国における構造改革と同様に、地方自治体にとっても今まで以上に行政の変革が求められております。総額 325億円にのぼる新年度予算の執行にあたりましては、市民の願いと期待にこたえるべく、全職員とともに一層の自覚と研鑽に努め、「市民が主人公」の
まちづくりに邁進していきたいと考えております。 市政発展のため、皆様のご協力を心からお願い申し上げます。 それでは、議案に対する提案理由のご説明を申し上げます。 第１号議案 市税の納期の特例に関する条例の制定についてでございますが、本案は、固定資産の平成15年度評価替えに伴い、固定資産税及び都市計画税の固定資産にかかわる税負担の調整措置等を講ずる地方税法の一部改正が見込まれることから、評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税に関する一連の賦課業務等の円滑な実施を図るため、平成15年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、第１期分の納期を１カ月延期いたしたく、市税の納期の特例に関する条例を制定しようとするものでございます。 第２号議案 市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、軽自動車税の賦課期日とその納期日に適切な期間を設けることにより、軽自動車所有者の行う継続車検手続、廃車手続と、市の軽自動車税賦課事務との間の整合性を図り、事務処理を円滑に実施するため、軽自動車税の納期を現行の４月16日から４月30日までから、５月16日から５月31日までに変更いたしたく、市税条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第３号議案 東金市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、長引く景気低迷下における厳しい社会経済情勢を考慮し、地域経済の活性化を図るため、市内中小企業者への金融対策として、現行条例による事業資金の融資制度について見直しをし、融資限度額に特別規定を設けるほか、連帯保証人資格の一部要件の緩和を行うとともに、新たに特別小口事業資金、独立開業資金、創業支援資金の３つの事業資金を創設して、中小企業者のニーズに適応した利用しやすい仕組みとするため、東金市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第４号議案 東金市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、現在地域下水道により汚水処理しております求名駅前住宅団地の汚水処理について、平成15年３月31日から公共下水道に接続して汚水処理することになったことに伴いまして、地域下水道から公共下水道への移行の手続及び使用関係の調整を円滑に行うため、東金市下水道条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第５号議案 東金市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成12年６月に、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律により、児童福祉法の一部が改正されたことにより、平成15年４月１日より障害者福祉サービスの仕組みが、従来の行政がサービスの受け手を特定しサービス内容を決定するという、いわゆる措置制度から利用者の立場に立った制度として、障害者の方ご自身が希望する福祉サービスやこれを提供する事業者や施設を選択して、これを利用するという支援費制度に変わることに伴い、東金市簡易マザーズホームの利用者資格及び利用に係る費用負担について、支援費制度に基づくものとするため、東金市簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第６号議案 東金市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成15年度以降の保険給付費につきましては、年々の高齢者人口、要介護認定者、介護サービス利用者の増加傾向により増大することが確実視されることから、本市の介護保険事業における保険料率を、介護保険法第 129条第３項に定めるおおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものとするため、平成15年度から平成17年度までの第１号被保険者の保険料率の基準月額を、現行の 2,620円から 2,850円に改め、保険料率を改定いたしたく、東金市介護保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。 第７号議案 字の区域及び名称の変更についてでございますが、本案は、平成13年度から東金市三ヶ尻、土地改良事業共同施行を事業主体として、団体営土地改良事業が実施された東金市三ヶ尻、酒蔵及び松之郷の一部の区域について、字の区域及び名称の変更をしようとするものでございます。 第８号議案 市道路線の認定及び廃止についてでございますが、本案は、市道として17路線を認定し、１路線について市道の廃止をしようとするものでございます。 内容といたしましては、新たに市道認定をする路線は、東金市宅地開発指導要綱に基づく宅地開発事業により新設された２路線、都市計画法第40条第２項に基づき帰属される２路線、季美の森複合開発事業により管理の引き継ぎを受けた１路線、及び従前の宅地開発事業により設置され管理の引き継ぎを受けた12路線でございます。 また、廃止する路線は、新たな市道認定に伴って廃止する１路線でございます。 第９号議案 平成14年度東金市一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、本案は、既定の予算額 183億 5,376万 8,000円から、歳入歳出それぞれ２億 2,085万 7,000円減額し、予算の総額を 181億 3,291万 1,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入の主なものといたしまして、市税１億円、繰越金2,983万 1,000円をそれぞれ増額、また県支出金 3,167万 5,000円、繰入金２億 2,000万円、市債１億 940万円をそれぞれ減額するものでございます。 また、歳出の主なものといたしましては、総務費で 2,630万 4,000円の減額であり、内容としては基金積立事業等の増額、九十九里・山武郡市水道企業団負担金、広報公聴活動費等の減額でございます。 民生費では、 4,276万 2,000円の減額であり、児童扶養手当給付費、特別保育対策事業、保育所児童入所費等の減額でございます。 衛生費では、 1,431万 6,000円の減額であり、保健福祉センター運営費、合併処理浄化槽設置促進事業等の減額でございます。 農林水産業費では、 3,905万 5,000円の減額であり、農地流動化推進事業等の増額、
農業集落排水事業、県営土地改良事業負担金、東金市水田農業推進事業等の減額でございます。 商工費では、 406万 3,000円の減額であり、指定事業所奨励金交付事業等の減額でございます。 土木費では、 5,999万 1,000円の減額であり、下水道事業特別会計繰出金、道路局所管国庫補助事業等の減額でございます。 教育費では、 1,898万 2,000円の減額であり、中学校給食施設建設事業、中学校管理費等の減額でございます。また、公債費では 1,730万 6,000円の減額でございます。 第10号議案 平成14年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、本案は、既定の予算額19億 3,015万 3,000円に歳入歳出それぞれ71万 7,000円を増額し、予算の総額を19億 3,087万円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、平成15年度から要介護認定における一次判定の調査項目が変更となることに伴い、広域で管理する認定システムの改修に要する負担金の増額によるもので、歳入につきましては繰入金を71万 7,000円増額し、歳出につきましては介護認定審査会共同設置費を同額の71万 7,000円増額とするものでございます。 第11号議案 平成14年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでございますが、本案は、平成14年度事業の確定見込みにより、既定の予算額27億 5,248万 9,000円から、歳入歳出それぞれ 5,198万円を減額し、予算の総額を27億50万 9,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、歳入につきましては国庫支出金を 1,344万 8,000円、繰越金を 2,534万 4,000円、諸収入を 2,686万 1,000円、それぞれ増額し、下水道使用料を898万 3,000円、県支出金を 2,095万円、繰入金を 3,700万円、市債を 5,070万円それぞれ減額するものでございます。 歳出につきましては、事業費を 4,744万 8,000円、公債費を 448万円それぞれ減額するとともに、予算の調整のため予備費を５万 2,000円を減額するものでございます。 第12号議案 平成14年度東金市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、本案は、既定の予算額９億83万 1,000円に、歳入歳出それぞれ１億 2,545万円を減額し、予算の総額を７億 7,538万 1,000円としようとするものでございます。 補正予算の内容でございますが、国・県の補助対象事業費を５億 7,000万円と予定していたところ、５億円に減額となったことによるもので、歳入につきましては、施設使用料を400万円、消費税及び地方消費税還付金を 790万円それぞれ増額し、県費補助金を 4,935万円、一般会計繰入金を 1,700万円、市債を 7,100万円それぞれ減額するものでございます。 歳出につきましては、一般管理費を 100万円、工事費を１億 2,464万 7,000円それぞれ減額し、予算の調整のため予備費を19万 7,000円増額するものでございます。 第13号議案 平成15年度東金市
一般会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を 179億 7,000万円とし、更に継続費、債務負担行為、地方債の内容等について定めようとするものでございます。 予算の主な内容でございますが、まず歳入の基本である市税につきましては、きわめて厳しい経済状況や地価の下落などから、平成14年度当初予算に対して 5.1％減率の67億 4,800万円、他の一般財源につきましても、利子割交付金について預金利子の低下から50％減率の3,500万円、地方交付税につきましては国の地方財政対策などから14.3％減率の31億 7,000万円を計上いたしたものでございます。 また、国庫支出金並びに県支出金につきましては、国・県の予算編成の動向を注視し、事務事業の緊急度や効果などを検討いたし、それぞれ13億 6,546万 7,000円と、５億 3,533万4,000円を計上いたしたものでございます。 繰入金につきましては、平成15年度の厳しい財政状況に対応するため、19億 1,578万1,000円を計上いたしたものでございます。 市債につきましては、東小学校施設改修事業の財源や交付税制度の変更に伴う収入減を補う臨時財政対策債などについて、将来の財政負担に配慮しながら15億 9,430万円を計上いたしたものでございます。 次に歳出でございますが、議会費につきましては２億 5,085万 9,000円、総務費につきましては、広域行政組合、山武郡市広域水道企業団、九十九里水道企業団などの負担金、庁舎管理経費にチャレンジ21推進事業、総合行政ネットワーク整備事業に係る経費などを加え、25億 9,710万 2,000円、民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金、身体障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費などについて、現在の社会経済情勢から社会保障関係経費の増加を見込み、児童館管理運営費などを加え、35億 1,265万 5,000円。 衛生費につきましては、基本健康診査業務、合併処理浄化槽設置促進事業、塵芥収集業務、成東病院組合、東金市ほか三町清掃組合、広域行政組合の医療福祉センター・斎場・し尿分の負担金などで16億 279万 6,000円、農林水産業費につきましては、水田農業推進事業、
農業集落排水事業特別会計繰出金、県営土地改良事業負担金、広域農道整備事業などに新規事業としてさわやか畜産総合展開事業を加え、６億 9,438万 8,000円。 商工費につきましては、中小企業資金利子補給事業、商工関係団体助成事業に企業誘致事業を加え、３億 2,077万 8,000円。 土木費につきましては、道路新設改良事業、河川改修事業、下水道事業特別会計繰出金など25億 7,299万 3,000円。消防費につきましては、広域行政組合常備消防分の負担金、消防団費、消防防災施設整備事業など６億 8,067万円。 教育費につきましては、小中学校・幼稚園の教育振興と維持管理費、生涯学習事業、文化会館・
東金アリーナの管理経費などに、新たに東小学校施設改修事業、東小学校プール建設事業などを加え、28億 2,551万 9,000円。 公債費につきましては、19億 5,106万 6,000円を計上いたしたものでございます。 きわめて厳しい財政状況ではございますが、第三次総合計画の３年目として創意と工夫をもって、新しい時代にふさわしい、住みやすく希望と誇りの持てるふるさと東金を築くため、本予算案を編成いたした次第でございます。 第14号議案 平成15年度東金市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を46億 6,315万 6,000円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ３億 2,538万 7,000円の増額で、 7.5％の増率となってございます。 なお、平成14年度予算は、歳出の療養の給付費が会計年度所属区分の変更により11カ月分の計上でございましたが、平成15年度予算は通年の予算編成となったものでございます。 予算の内容について、まず歳入の主なものでございますが、国民健康保険税につきましては、医療課税分を17億 4,955万円、介護課税分を１億 6,059万 3,000円、国庫支出金につきましては療養給付費等負担金を14億 1,781万円、財政調整交付金を１億 8,414万円、退職者等の療養費に係る療養給付費等交付金につきましては５億 8,012万 2,000円、繰入金につきましては財政調整基金繰入金を 6,300万円、一般会計からの繰入金といたしましては保険基盤安定繰入金を１億 1,994万 1,000円、職員給与費等繰入金を 3,099万円、出産育児一時金等繰入金を 2,800万円、その他繰入金を１億円、繰越金につきましては前年度からの繰越見込額として１億 2,480万 1,000円を計上いたしたものでございます。 次に歳出の主なものでございますが、保険給付費につきましては、療養諸費を26億 3,250万円、高額療養費を２億 4,600万円、出産育児諸費を 4,200万円、葬祭費を 2,205万円、老人保健拠出金につきましては12億 4,097万 3,000円、介護納付金につきましては３億 1,311万 2,000円、高額な療養給付の発生による国保財源を緩和するための共同事業拠出金につきましては 9,539万 6,000円、被保険者に対する保健事業として、主に人間ドック補助事業、医療費通知、レセプト点検を行うための保健事業費につきましては、 1,365万 5,000円を計上いたしたものでございます。 第15号議案 平成15年度東金市老人保健特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を37億 8,679万円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ834万 1,000円の減額で、 0.2％の減率となってございます。 予算の内容について、まず歳入の主なものでございますが、国庫支出金につきまして８億9,532 万 9,000円、県支出金につきましては２億 2,383万 2,000円、一般会計からの繰入金につきましては２億 2,383万 2,000円、諸収入につきましては24億 3,879万 7,000円を計上いたしたものでございます。 次に歳出の主なものでございますが、医療諸費につきまして37億 8,178万 6,000円を計上いたしたものでございます。 第16号議案 平成15年度東金市介護保険事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を20億 2,200万円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ１億 1,200万円の増額であり、 5.9％の増率となってございます。 なお、予算編成に当たりましては、平成12年度からの保険給付費の実績を勘案した中で策定いたしました第２期介護保険事業計画と整合を図ったものとなってございます。 予算の内容について、まず歳入の主なものでございますが、第１号被保険者の保険料につきましては、被保険者数を１万 250人と見込みまして３億 3,990万円、国庫支出金につきましては介護給付費負担金を３億 8,005万 6,000円、調整交付金を 9,862万 3,000円、事務費交付金を 1,276万 7,000円、第２号被保険者の保険料分として社会保険診療報酬支払基金から交付される支払基金交付金につきましては６億 808万 7,000円、介護給付費の県負担金の県支出金につきましては２億 3,753万 3,000円、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして介護給付費繰入金を２億 3,753万 7,000円、職員給与費等繰入金を6,867万円、事務費繰入金を 3,818万 7,000円、介護給付費準備基金からの繰入金といたしまして63万 4,000円を計上いたしたものでございます。 次に歳出の主なものでございますが、総務費につきましては介護保険関係職員給与費を6,867万円、認定調査等費を 1,709万 6,000円、介護認定審査会共同設置費を 1,799万2,000円、介護給付費につきましては介護サービス等給付費を18億 8,419万 7,000円、介護審査支払手数料を 302万４千円、高額介護サービス等給付金を 1,305万８千円、財政安定化基金拠出金につきましては、平成15年度から平成17年度まで３年間同額の 208万 5,000円を計上いたしたものでございます。 第17号議案 平成15年度東金市下水道事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を19億 9,433万円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ６億 685万 9,000円の減額であり、23.3％の減率となってございます。 なお、予算編成に当たりましては、田間地区12.8ヘクタールの汚水管面整備工事及び浄化センター等の公共下水道施設の維持管理経費を骨格に編成したものとなってございます。 予算の内容について、まず歳入の主なものでございますが、受益者負担金を 1,840万3,000円、使用料及び手数料を３億 3,433万 7,000円、国庫支出金を 8,107万 2,000円、一般会計繰入金を12億 1,000万円、市債を３億 3,730万円計上いたしたものでございます。 次に歳出の主なものでございますが、管理費を４億 9,319万 2,000円、工事費を４億5,987万 1,000円、公債費を10億 2,801万 8,000円、計上いたしたものでございます。 第18号議案 平成15年度東金市
農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を８億 417万 5,000円と定めようとするものでございまして、前年度に比べ 9,665万 6,000円の減額であり、10.7％の減率となってございます。 なお、予算編成にあたりましては、供用開始をしております上谷地区、嶺南・正気西部地区の処理場及び中継ポンプ施設等の維持管理費、並びに松之郷地区の管路建設工事、処理場の建設工事及び道路舗装本復旧工事費を骨格に編成したものとなってございます。 予算の内容について、まず歳入の主なものでございますが、受益者分担金を 2,741万5,000円、使用料を 1,475万 8,000円、県費補助金を３億 5,250万円、一般会計繰入金を１億 5,700万円、諸収入を 800万 2,000円、市債を２億 3,450万円計上いたしたものでございます。 次に、歳出の主なものでございますが、一般管理費につきましては 3,966万 2,000円、維持管理費につきましては、既に供用開始しております上谷地区及び嶺南・正気西部地区の処理場の維持管理費を 2,625万 1,000円、工事費につきましては松之郷地区の管渠建設工事委託料を２億 3,631万 5,000円、処理場施設建設工事費を３億 4,000万円、管渠建設工事に伴うガス管、水道管の移設負担金を 1,483万 9,000円、道路舗装本復旧工事費を 1,912万5,000円、公債費につきましては１億 485万 6,000円を計上いたしたものでございます。 第19号議案 平成15年度山武郡市予防接種健康被害調査特別会計予算についてでございますが、本案は、歳入歳出予算の総額を14万 9,000円と定めようとするものでございまして、前年度と同額でございます。 予算の内容について、まず歳入の主なものでございますが、前年度繰越金を14万 3,000円計上いたしたものでございます。 次に歳出でございますが、必要科目を在目とした上で、予備費を14万 3,000円計上いたしたものでございます。 第20号議案 平成15年度東金市ガス事業会計予算についてでございますが、本案は、東金市ガス事業における平成15年度の業務予定量を年度末供給戸数１万 3,787戸、年間供給ガス量を 1,149万 8,000立方メートルと定め、予算第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入を10億 9,415万 1,000円、支出を10億 983万円と定めようとするものでございます。 収入につきましては、製品売り上げ９億 6,763万 6,000円、
営業雑収入１億 1,340万1,000円、営業外収益 1,311万 4,000円でございます。 支出といたしましては、売上原価４億 5,835万 4,000円、供給販売費及び一般管理費３億9,480 万 5,000円、営業雑費用１億 1,265万 7,000円、営業外費用 2,801万 4,000円、予備費 1,600万円でございます。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入を１億 2,876万1,000 円、支出を２億 7,800万 2,000円とし、収入の不足する額につきましては、補てん財源を充てることを定めようとするものでございます。 収入につきましては、繰入金 4,974万 1,000円、工事負担金 7,902万円でございます。 支出といたしましては、建設改良費２億 2,782万円、企業債償還金 5,018万 2,000円でございます。 以上の20議案につきましては、議会の議決を得たくご提案申し上げた次第でございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただき、可決を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（佐久間邁君）
市長提案理由の説明を終わります。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午前１１時０７分 散会...