成田市議会 2019-12-04
12月04日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第４回）議事日程第３号 令和元年１２月４日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２９名） １番 小高夕佳君 ２番 葛生孝浩君 ３番 眞野義行君 ４番 大和義己君 ５番 藤崎勇一君 ６番 伊達孝紀君 ７番 荒川さくら君 ８番 鳥海直樹君 ９番 星野慎太郎君 １０番 鬼澤雅弘君 １１番 会津素子君 １２番 飯島照明君 １３番 一山貴志君 １４番 神崎 勝君 １５番 小山 昭君 １６番 雨宮真吾君 １７番 鵜澤 治君 １８番 秋山 忍君 １９番 水上幸彦君 ２０番 荒木 博君 ２１番 海保茂喜君 ２２番 伊藤竹夫君 ２３番 神崎利一君 ２４番 村嶋照等君 ２５番 上田信博君 ２６番 油田 清君 ２７番 石渡孝春君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 次長 稲阪 洋君 係長 細田巨輝君 副主査 本城崇之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 郡司光貴君 総務部長 宮崎由紀男君 財政部長 伊藤昭夫君 空港部長 森田 巌君
シティプロモーション部長 市民生活部長 加瀬林 操君 清水活次君 環境部長 宮本和人君 福祉部長 木下 敬君
健康こども部長 田中みを君 経済部長 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 岡田康裕君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 堀越正宏君 総務課長（選管書記長） 財政課長 小川雅彦君 岩沢宏樹君 会計管理者 町田 浩君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 神山金男君 消防長 大野勝也君 消防本部次長 鬼澤正春君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（秋山忍君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（秋山忍君） 日程第１、一般質問を行います。 ９番、
星野慎太郎議員。 〔９番 星野慎太郎君登壇〕
◆９番（星野慎太郎君） 皆様、おはようございます。政友クラブの星野慎太郎です。 今回は、防災及び減災対策について、主に道路の冠水について取り上げたいと思います。そして、本市と成田空港の発展と共栄について、それぞれ質問させていただきます。 今年９月の台風15号の影響により、市内各所において道路が冠水いたしました。私自身確認した冠水箇所だけでも、不動トンネル、
県立成田国際高校正門前付近、国道408号の
イオンモール成田前及び土屋交差点、ＪＲ成田駅西口交差点、
ニュータウン中央線と公園通りが交わる飯田町地先のエービンとマクドナルドのある交差点、そして寺台など、市内と成田空港を結ぶ
アクセス道路の各所であります。 冠水道路にて水没した自動車の運転手がレッカー車を要請したところ、レッカー車が到着するまで９時間かかった方もおりました。また、９月９日の朝、成田空港発の出発便に搭乗予定の方が、市内から空港まで向かうのに電車がとまっていたため、自動車で向かったところ、道路の冠水により通行どめとなっており、迂回を繰り返した結果、空港到着まで３時間もかかり、結局、予定した便には乗ることができなかったと伺っております。幸いこの方は、成田市民であるということと道路の冠水のために乗りおくれたと説明しましたら、料金が全額戻ってきたと言っておりました。 台風15号のときは、冠水と信号機の停電が重なりましたが、大きな交通事故につながらなかったことは幸いでした。今回のような大型台風の場合には、雨量が想定を超える場合もあり、市民の方々においては、たび重なる道路の冠水により、雨が降り続けるとまた冠水するのではないかと不安になられる方が多数いらっしゃるように思います。 そこでお尋ねいたします。本市においては、冠水しやすい箇所は既に把握しているものと踏まえ、道路冠水の発生原因の分析と冠水時の対処方法についてお伺いいたします。また、冠水しないための道路整備について、今後の計画をお伺いいたします。 本年９月の台風15号では、当初、市内２万6,600軒が停電となりました。市内の医療・福祉施設においても停電が発生していたと聞いております。 国においては、東日本大震災での教訓を踏まえ、平成25年に改正された
災害対策基本法及びそれを受けて作成された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針により、医療・福祉施設において、停電時には発電装置が直ちに作動し、利用者の安全・安心が確保されるよう、防災対策を施している施設がふえておりますが、お尋ねいたします。 １つ、今回の台風による医療・福祉施設の停電状況についてお伺いいたします。 ２つ、医療・福祉施設の非
常用自家発電機の保有状況についてお伺いいたします。 ３つ、福祉施設が非
常用自家発電機を整備する際の市のサポートについてお伺いいたします。 次に、先ほどの道路冠水と重なりますが、台風15号の影響により、成田空港とのアクセスが断たれ、空港への出入りができず、空港が陸の孤島となった際の情報発信についてお伺いいたします。 成田空港で足どめされた市民及び空港利用者の方々から伺ったお話では、空港にいた際、電車の運休状況がわからなかった。一部電車が動き出し帰宅できる状況になったが、駅へおりることができる人数の規制があり、何時間もロビーにて滞在することになった。
アクセス道路が切断されているなどの
館内アナウンスがなく、外はバスやタクシーを待つ人たちであふれ返っていた。およそ12時間近く滞在した方によると、空港よりクラッカー１袋とペットボトルの水１本を支給されたが、隣の友人の分まで行き渡らなかった。携帯電話の充電場所が少なく充電ができなかった。携帯電話がつながらず、唯一の情報の頼りとなるはずの携帯電話が全く役に立たなかった。座る場所がなく、飲食店もベンチもいっぱいだったので、床に座って何時間も待っていた、などの声が届いております。 災害時における空港利用客への情報提供に大きな課題を残したと思いますが、今後の対策について見解をお伺いいたします。 また、本市と成田空港との災害時の防災連携協定の取り組みについて、現在どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、本市と成田空港の発展と共栄についてお伺いいたします。 11月７日、
成田国際空港会社は、成田空港の３本目のＣ滑走路の新設、Ｂ滑走路の北側延伸等、
空港機能強化に向けた変更許可を国に申請し、工事については2029年春の完成を目指すとあり、滑走路が新設されますと、空港の用地も1.9倍へと拡大されます。 しかし、その一方で、来年の春、デルタ航空が成田空港から撤退し、
機材整備機能や貨物便の運航などは残すものの、デルタ航空が40年近くにわたって運航してきた成田から撤退し、羽田に移ることは、
成田空港関係者にも何らかの影響を与えていると思います。 日本で唯一、空港部を持つ本市においては、成田空港とエアラインなどの
空港関連企業の動向はよくご存じのことと思います。デルタ航空の成田からの撤退は世界的なニュースであり、撤退後の影響について、空港会社と情報を共有し、経済的な損失や今後の対応など、社会、経済に与える影響について調査研究されていることと思います。 そこでお尋ねいたします。デルタ航空の成田空港撤退について、本市及び成田空港の見解をお伺いいたします。また、本市及び成田空港の発展と共栄を鑑み、本市と空港会社が情報を共有していくことがより一層必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 星野議員の防災及び減災対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、道路などの冠水対策についてでありますが、道路改良や下水道の雨水管渠の整備を行う際は、設計基準に基づき、５年に一度の豪雨を想定した上で、時間雨量が約50ミリメートルに対応できるように設計し、整備を行っております。また、根木名川など県が管理する一級河川につきましては、50年に一度の豪雨を想定した上で、時間雨量約80ミリメートルに対応できるよう、河川改修の整備目標を定めております。 市内道路の冠水は、
アメダス成田において、本年６月の１時間
当たり最大雨量110ミリメートルの大雨により25カ所で発生し、10月25日の１時間
当たり最大雨量50.5ミリメートルの大雨時には34カ所で発生いたしました。 増加の要因としては、街路樹が落葉する時期の大雨であったため、落ち葉がますなどに詰まり、排水機能の低下があったものと考えられますので、道路内側溝や集水ますについて適宜清掃を行うほか、集水ます流入口の改良など適切な管理に努めてまいります。 また、大雨時の冠水が常態化している国道408号の土屋地先及び国道409号の並木町地区、
主要地方道成田松尾線の大清水地区、
主要地方道成田安食線の土屋地区、市道郷部線の
成田国際高校前の５カ所につきましては、順次、
雨水排水整備を実施しております。 なお、大清水地区の
市道川栗駒井野線の流末では、
三里塚郵便局周辺の冠水被害の対策として、昨年度、周辺約25ヘクタールを排水区域とする
雨水排水調整池の詳細設計を完了しており、現在、用地取得を進めているところであります。 この他に、香取市と隣接し、地形的に雨水の放流先が確保できない大栄地区の大沼区と東ノ台区の対策につきましても、現在、放流先となります香取市の協力により調査を進めており、道路冠水の早期解消に向けて取り組んでおります。 次に、医療・福祉施設へのサポートについてでありますが、今回の台風による医療・福祉施設の停電状況につきましては、本年９月の台風15号の際は、市内で入院機能を有する５つの全ての病院において一時的に停電が発生いたしました。病院により停電の期間は異なりますが、残暑が厳しい時期であったことから熱中症が懸念されたため、病院では転院や一時帰宅を検討したと伺っております。 本市に非常用電源の要請がありました病院につきましては、経済産業省を通じて電力会社に非常用電源車の支援を要請しましたが、非常用電源車が到着する前に停電が解消したため、実際に稼働した事例はありませんでした。この他、高齢者または障がいのある方の入所施設におきましても、一部の地域で停電が発生し、停電が長期間に及んだ１施設において電力会社の非常用電源車が稼働いたしました。 なお、台風19号及び10月25日の大雨の際には、医療・福祉施設における停電の発生はありませんでした。 また、医療・福祉施設の非
常用自家発電機の保有状況につきましては、入院機能を有する病院、高齢者または障がいのある方の入所施設におきましては、施設ごとに照明など必要最低限の電力のための非
常用自家発電機を有しているとのことでありますが、性能などについては施設ごとに異なる状況であり、台風15号の際には、必要に応じて他の施設などから発電機を借り受けた事例もあるとのことであります。 また、福祉施設の非
常用自家発電機の整備に対する市のサポートにつきましては、
社会福祉施設などが非
常用自家発電機を整備する際には、国の制度を活用し、市が補助することが可能でありますので、制度の周知を図り、整備の促進に努めてまいります。 次に、成田空港との防災連携についてでありますが、成田空港陸の孤島化の原因につきましては、台風15号の影響により、成田空港に接続する鉄道が始発から運休したことや、高速道路の通行どめなどによる
交通アクセスの途絶が大きく影響したものと思われます。結果として、約１万3,000人の方が成田空港にて一夜を過ごされました。 ９月27日の
赤羽国土交通大臣の会見によりますと、９月９日に
成田空港事務所から空港会社に対し、成田空港を着陸地とする便の出発地における離陸制限を提案したところ、成田空港に接続する鉄道やバスについて運行再開のめどが立ちつつあるという理由で離陸制限は行わない旨を決定したとのことであり、空港会社と
アクセス事業者との連携不足が
空港内滞留者のさらなる増加を招いたことは、本市といたしましても非常に残念であると感じております。 空港会社は、台風15号の課題を踏まえ、台風19号の対応にあたっては、根本的な滞留者対策として、滞留者の増加を抑制するという目的としては初めて成田空港における着陸制限措置を実施したほか、10月８日には
総合対策本部を立ち上げ、
交通アクセスも含めた空港全体で機能を確保していくための体制を構築したと伺っております。その結果、平時の夜で500人程度の成田空港内の滞留者は、10月12日の夜で1,790人、13日の夜で1,100人と、一般的な夜と比較すると倍以上とはなりましたが、台風15号のときと比較いたしますと大幅に減少したとのことであります。 また、災害時における空港利用客への情報提供につきましても、空港会社では台風15号の課題を踏まえ、台風19号の際には
情報発信責任者を
総合対策本部に配置し、
公共交通機関の運行状況や物資配布等の案内について、多言語による情報発信を館内放送、デジタルサイネージ、ホームページ、
ツイッター等により一元的に実施したほか、多言語が話せる社員による現場での案内を行い、空港内の混乱抑制に努めたとのことでありますが、多言語が話せる社員だけではなく、今後はＡＩ翻訳等のツールの活用なども検討していると伺っております。 空港会社としましては、今後の自然災害等に備え、今回の対応について全社を挙げて検証し、
空港関連事業者が連携し、空港全体としての機能維持・早期復旧に必要な共通的事項などを定めた
業務継続計画、
成田国際空港ＢＣＰに反映したとのことであり、空港利用者にさらに安全・安心に成田空港をご利用していただけるよう、国や航空会社を含む
空港関連事業者とともに、引き続き対応していくとのことであります。 また、成田空港との災害時の連携につきましては、本市では、地震、風水害、航空機事故などの災害に対し、空港会社と
成田国際空港航空災害対策協議会や
成田国際空港業務継続計画検討会を通じて、平時から連携しております。
成田国際空港航空災害対策協議会は、
成田空港周辺の地域づくりに関する実務者会議において、本市から千葉県を通じて、開港以来、空港内の航空機事故に限定されていた
航空機事故計画を空港周辺までとするよう提案するとともに、計画の策定を
空港会社単独から
空港周辺市町、関係機関を加えた協議会方式に変更するよう求め、設立されたものであり、現在、
航空機事故計画の修正や訓練などを協議の上、行っております。
成田国際空港業務継続計画検討会では、空港会社が中心となり、自然災害を想定し、各
空港関連事業者や国、県、市などが一体となって、空港全体の機能維持・復旧に必要な共通事項を定めた
業務継続計画、
成田国際空港ＢＣＰを本年10月に策定いたしました。 本計画では、
旅客ターミナルビル利用者と空港従業員合わせて、空港内で帰宅困難者・滞留者が２万8,000人発生することを想定し、帰宅困難者・滞留者への安全確保、非常用物資の配布、情報提供、移送などを、いつ、どの事業者が、何をやるのかなどについて定めております。本市といたしましては、今後も引き続き、空港会社や関係機関等と連携強化に努め、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、本市と成田空港の発展と共栄についてのご質問にお答えいたします。 まず、デルタ航空の撤退についてでありますが、空港開港当初から、合併などを経ながらも、成田空港とともに歩んできた歴史がありますので、大変残念であると感じております。一方で、空港会社の
中長期経営構想によりますと、羽田空港の国際線増枠に伴い、一時的な需要の落ち込みは予想され、空港会社及び本市にも経済的損失の可能性はあるものの、ＬＣＣとして新たにジップエアがバンコクやソウルに向け中距離国際線として参入するなど、中長期的には旺盛な首都圏の航空需要を満たすため、発着回数等は増加するものと分析しております。 これまで我が国の成長を支えてきた成田空港と羽田空港の両空港は、今後も首都圏空港として、近年の急速なグローバル化に対応するため、成田空港では豊富な
国際線ネットワークやＬＣＣによる国内線の充実、羽田空港では都心近傍という立地や豊富な
国内線ネットワーク、24時間運用など、それぞれの強みを生かし、一体となって成長していく必要があり、両空港が連携し、お互いを補完し合い、厳しい空港間競争に打ち勝っていかなければならないものと認識しております。 このような中、先月７日、空港会社は、
Ｂ滑走路延伸と
Ｃ滑走路新設を柱とする成田空港のさらなる機能強化を盛り込んだ航空法に基づく
空港等変更許可申請等を
国土交通大臣宛てに行いました。 この機能強化が実現すれば、成田空港の年間発着容量は、現在の30万回から50万回に拡大することとなり、今後も増大が見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、
空港周辺地域への新たな企業の進出、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。 本市といたしましては、成田空港の成長は本市のみならず
空港周辺市町の発展にも大きな効果をもたらすことから、空港会社を初め関係機関と連携を図りながら、成田空港の発展と共栄に向けて取り組んでまいります。 次に、本市及び成田空港の発展における空港会社とのより一層の情報共有についてでありますが、本市では、成田空港の諸問題に関しまして、日々の業務におきましても空港会社と連携を密にとり合いながら対応しているところであります。また、本市が事務局を務めております
成田空港圏自治体連絡協議会は、空港周辺９市町や空港会社、千葉県で組織され、空港に関する情報を共有し、課題の解決に向け活動しております。去る10月24日には、同協議会の会長である私と千葉県知事の連名で、
国土交通大臣に対しまして、航空法に基づく
空港等変更許可手続の早期着手に関する要請書を提出したところであります。 本市といたしましては、今後、新たな展開として、騒防法、騒特法の
騒音対策関係法令の告示がなされた場合には、騒音地域にお住まいの皆様からは、既に防音工事や移転に関する相談や問い合わせを多くいただいておりますことから、今後も引き続き、空港会社とより一層緊密に連携をとり合いながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、防災及び減災対策についてのうち、まず冠水対策について質問いたします。 市長の答弁にございました常態化している冠水箇所、１つ目の国道408号の土屋地先、２つ目の国道409号の並木町地区、３つ目の
主要地方道成田松尾線の大清水地区、４つ目の
県道成田安食線の土屋地区、そして５つ目の市道郷部線の
成田国際高校前、それぞれの具体的な雨水排水の整備内容について詳細をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君）
後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） まず、国道408号の土屋地先につきましては、教育会館前交差点から
成田国際文化会館交差点までの区間について、今年度から雨水管渠の整備工事を実施しております。 また、落ち葉や土砂が道路内側溝や集水ますに集積したことにより排水機能が低下したことが、豪雨時の冠水の要因となったと考えられますので、国道408号の管理者であります千葉県
成田土木事務所に適切な管理を行っていただけるよう、改めて要望いたします。 次に、国道409号の並木町地区につきましては、本市の
雨水対策事業として、現在整備中の並木町大久保台地区に加え、新たに
自動車教習所側に雨水管渠の整備をすることとしており、測量調査、設計につきましては既に完了しておりますので、来年度の工事完了に向けて、用地取得と整備工事の発注準備をしてまいります。 次に、
主要地方道成田安食線の土屋地区につきましては、現在、雨水排水の
バイパス管整備工事の発注手続に着手しておりまして、来年度の出水期前に工事が完了する予定でございます。 次に、
主要地方道成田松尾線の大清水地区につきましては、
市道川栗駒井野線との交差点周辺や
三里塚郵便局周辺において、豪雨時の冠水被害が懸案となっておりますことから、周辺約25ヘクタールの排水区域の雨水排水の対策といたしまして、南側の谷津へ、これはちょうど山と山の谷間になるところでございますが、そちらのほうに調整池を設置する予定でございます。昨年度、詳細設計及び関係地権者の皆様へ挨拶を行いまして、現在、数十人規模の共有地の相続人調査を行うなど、用地取得のための準備をしております。 次に、市道郷部線の
成田国際高校前につきましては、雨水排水の分水嶺でありまして、雨水管が２方向に設置されておりますので、余裕ある片側管路も利用しまして、両方向へ雨水を流せるよう、昨年度、連絡管を設置したところでございます。しかしながら、今回の大雨でも冠水が発生しましたことから、さらに排水能力を増強するため、既存の集水ます両側のＬ型側溝を
グレーチング側溝に布設替えすることとしております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君）
グレーチング側溝というのは、道路の側溝にある格子状のふたのことですけれども、台風シーズンの秋は、落ち葉が格子の網目に詰まり排水の妨げになるため、落ち葉の撤去作業も必要になると思います。 そこで、集水ますの流入口ですが、落ち葉がたまって排水溝のふたになり、その結果、冠水します。落ち葉のたまりやすい集水ますの流入口の改良については、水が下に流れ落ちるだけではなく、横からも流れ落ちていく
落ち葉冠水防止ふたなどがありますが、その効果についてお伺いいたします。 そして、冠水が起こりやすい場所の今後の集水ます流入口の切り替えについての計画をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君）
後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 集水ます流入口の改良につきましては、
成田ニュータウン内のＪＲ成田駅西口線及び
ニュータウン中央線の落ち葉による冠水がある箇所につきまして、平成24年度より
落ち葉冠水防止ふたへの交換を毎年４カ所から５カ所実施し、平成30年度までに32カ所交換しております。 既に、
落ち葉冠水防止ぶたに交換することによります一定の効果は確認しておりますので、今後は、さらに冠水が起こりやすい低い位置に設置されている集水ますの場所を重点的に、順次、改良ますの整備を実施してまいります。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） ありがとうございます。今後とも計画的な整備改良をよろしくお願いいたします。 道路の冠水は、大きく分けて２種類あります。１つは、排水管内の水が飽和状態となり、水があふれ返るもの。もう一つは、排水管内を水が流れてはいるものの流水口に落ち葉や土砂がたまり、それらがふたとなって水が流れず道路が冠水するものです。 実際に台風のときに私自身市内を見て回った冠水箇所は、落ち葉や土砂がたまり、ふたになっておりました。不動トンネル内の片側車線が冠水していた際に、市民の方と集水ます流入口に堆積していた落ち葉と土砂を取り除いたところ、冠水していた水が流れ出し、数分で冠水が解消いたしました。このときの経験談を眞野議員にお話ししたところ、よく冠水するもりんぴあこうづ周辺の道路側溝の堆積していた落ち葉を一緒に清掃することになり、大雨の後、確認に行くと冠水しておりませんでした。また、本市の道路管理課長も、大雨が降る前に不動トンネルの落ち葉や土砂の清掃を行ってくださったそうです。道路の側溝に堆積した落ち葉や土砂の撤去も冠水対策として大切だと感じております。 冠水対策においては、市から委託された業者が集水ます流入口の落ち葉や土砂の撤去作業を行ってくださっております。しかし、落ち葉は堆積しやすく、委託業者による撤去作業にも限界があります。そこで、隣接地の自治会など地域の協力が不可欠と思いますが、本市の今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君）
後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 本市では、路面清掃車による清掃を、市街地の幹線道路においては年６回から８回実施しております。また、台風など大雨が予想される際には、あらかじめ集水ます周りの清掃も実施しているところでございます。 議員がおっしゃるとおり、自治会など地域の皆様が道路清掃などご協力いただけることは大変ありがたいことでございます。しかしながら、道路上の作業となりますことから、通過交通量の多い幹線道路では危険を伴うため、作業の安全性など課題がございますので、その点については検討させていただきます。 なお、通過交通量の少ない団地内の道路につきましては、落ち葉の清掃、また、これからは降雪の時期になりますので、除雪等につきましても地元の皆さんに協力していただければと思います。このような内容につきましては、広報なりたやホームページを通じまして、市民の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 安全面のことがありますので大変だと思いますけれども、行政に頼るばかりではなくて、ぜひ市民の皆さんに、市のホームページや広報なりたを初め、各地区の区長が集まる区長会や区長回覧なども活用して、地域の道路の排水溝の清掃を呼びかけていただきたいと思います。問題は、誰がいつやるかだと思います。行政の力だけでは難しいことだと思います。安全面に注意して、地域の市民の皆様の力が必要だと思いますので、呼びかけのほうも適時よろしくお願いいたします。 また、道路の冠水整備には時間がかかるため、ぜひ道路冠水マップの作成と冠水箇所への標識の設置をご検討いただきたいと思います。 お手元の資料の資料３をごらんください。資料３は、国土交通省関東地方整備局が作成する関東地域における道路冠水注意箇所マップです。こちらでは成田市は十余三トンネルのみ掲載されております。また、資料１と２をごらんください。こちらは茨城県かすみがうら市の道路冠水注意箇所マップであります。大雨の際に迂回路の参考になっております。冠水箇所の多い本市においては、安全対策の面からも、道路冠水注意箇所マップの作成と道路の冠水標識の設置をご検討くださいますようお願い申し上げます。 次に、医療・福祉施設へのサポートについてお伺いいたします。 福祉施設の非
常用自家発電機の整備に対する市のサポートについて、
社会福祉施設などが非
常用自家発電機を整備する際の補助制度の内容と周知方法をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 福祉施設の非
常用自家発電機の整備に対する補助でございますが、まず高齢者施設につきましては、認知症高齢者グループホームなど小規模な介護事業所が市の補助対象となりまして、非
常用自家発電機を整備する際、上限額はございますが、国からの交付を受け、全額を市が補助する制度がございます。周知につきましては、県を通じて国から照会が来た段階で、市から対象事業所に情報提供をし、意向調査を行っております。 また、障がい者支援施設につきましては、総事業費が500万円以上のものが整備補助の対象となりまして、原則、国から２分の１、県から４分の１が補助されます。その際、国が定める補助基準額に対して総事業費が上回る場合は、市から上乗せの補助を行っております。周知につきましては、県から直接、各施設へ情報提供がされているということでございます。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） ありがとうございます。 次に、成田空港との防災連携についてお伺いいたします。 台風15号において、成田空港が陸の孤島となった原因について、市長の答弁では、成田空港に接続する鉄道が始発から運休したことや、高速道路の通行どめ等による
交通アクセスの途絶が大きく影響したものと思われるということですが、今回、市内と空港を結ぶ一般道路が冠水及び倒木により通行どめとなったことが大きな影響を与えていると思います。 市民の方のお話では、足立ナンバーのタクシーが空港に向かう乗客を乗せ、都内から走行してきたところ、各所の通行どめにより、東和田のコンビニエンスストアで空港到着を断念し、乗客をおろしていたそうです。同じように数台のタクシーからも乗客がおり、空港に向かって歩いている様子を見ていた方がおりました。かなりの距離があると思いますが、東和田からさくらの山に向かうルートや、三里塚を通り空港に向かうルート、いずれも冠水や倒木により通行どめとなっており、最初の質問で紹介した方ですが、渋滞の中、再び寺台まで引き返し、冠水が引いた後、３時間かかって空港へ到着したとも伺っております。 空港への
アクセス道路の維持管理を空港と連携して行っていく必要性があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君）
後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 先ほども市長からのご答弁で申し上げましたが、成田国際空港株式会社では、地震や台風などの大規模災害に備え、
成田国際空港ＢＣＰ（
業務継続計画）を発表いたしました。この計画では、大規模な自然災害が発生した際に、
空港関連事業者が連携し、迅速かつ的確な対応を行い、災害に強い成田国際空港を形成することを目的としております。 この中で、
アクセス道路につきましては、空港アクセス機能喪失時の対応計画としまして、空港周辺の一般道路の道路管理者との情報共有や道路案内表示、警察との連携による交通規制など、国、県、市、警察との連携強化について記されております。 なお、既存道路につきましては、平常時からパトロールにより、倒木などのおそれがある箇所などの危険箇所の把握に努め、災害時には迅速な対応ができるよう準備するなど、被害防止に取り組んでおります。 また、国道295号や県道につきましては、道路管理者であります千葉県
成田土木事務所におきましても、道路冠水が発生しやすい箇所については、排水施設の能力が十分に発揮できるよう、引き続き堆積土砂の除去等適切な維持管理に取り組み、道路利用者の安全を確保できるよう努めていくとのことです。 さらに、本市では、成田空港へのアクセス強化のための圏央道や北千葉道路の整備を初め、県道成田小見川鹿島港線の４車線化等の早期完成について、これまでも国、県に要望しております。これらの道路は、北総地域を含め広域な主要都市を結ぶ道路でもあり、災害時には既存道路を補完する重要な路線となります。さらに緊急輸送道路としての機能も果たしますことから、引き続き早期完成に向けた積極的な要望活動をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 今、ちょうど地震がありましたけれども、今後も積極的な要望活動をお願いいたします。 次に、本年10月に策定された
成田国際空港ＢＣＰの中に、自然災害等の発生により、鉄道、路線バス、タクシー、貸切バス、自家用車による空港アクセスの機能が混乱し、または喪失した場合を被害想定した際の行動目標として、災害発生後１日（24時間）以内に、機能が停止または不足しているアクセス手段の代替輸送を確保するとありますが、今後、空港が
成田国際空港ＢＣＰに沿って対応される場合、今回の台風15号のようなケースには、具体的にどのような対応策がとられると予想されますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 空港会社に確認しましたところ、台風などが予見される場合におきましては、事案発生前に空港会社ビル内に
総合対策本部を立ち上げまして、鉄道、バスなどの
アクセス事業者やエアラインから運行予定等を聴取しまして、滞留者シミュレーションを行います。その後、着陸制限や上空での航空制御の要否を勘案しながら、不足する輸送力に相当する貸し切りバスを前日までに手配し、これにあわせてタクシーの増車要請も行います。 また、台風上陸当日には、代替輸送を含め確保できる空港アクセス輸送力を超過しないように、着陸制限などを実施しまして、
公共交通機関が運行終了後も貸し切りバスを運行するなどの対応に当たるとの回答をいただいております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 今後とも空港との連携強化をよろしくお願いいたします。 次に、本市と成田空港の発展と共栄についてお伺いいたします。 成田市の今後の発展を考えた場合に、本市と成田空港の発展と共栄は不可欠です。成田空港の諸問題に関して、空港会社と連絡を密にとり合いながら対応しているとのことですが、デルタ航空の成田空港発着路線からの撤退は、関連企業や雇用などに大きな影響を与えると考えます。この件について、情報の共有、対策についての話し合いはあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） このたびのデルタ航空の撤退につきましては、民間企業の意思決定となりますことから、空港会社との情報の共有、対策についての話し合いはございませんでした。 このことを受け、空港会社では、航空ネットワークの強化を図るため、新規就航割引など着陸料の割引制度の活用などにより積極的に路線誘致活動を実施し、航空会社の新規乗り入れや新たな都市への新規就航など、ネットワークのさらなる拡充と既存路線の増強を図っておられます。さらに、本年４月からは、新規就航便が朝の時間帯に出発する場合、着陸料が割引となる朝発ボーナスが導入されたほか、来年１月からは、成田空港としての新規路線で、かつ7,000キロメートル以上の国際線の定期旅客便の着陸料が割引となる国際線長距離ボーナスも導入される予定となっており、長距離線ネットワークの拡充を目指しているとのことであります。 本市といたしましては、伺っておりますこれらの対策が選ばれる空港づくりにつながっていくものと期待をしております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 世界の航空データを取り扱うＯＡＧという会社があります。そのＯＡＧ社のアソシエイト・コンサルタントによりますと、羽田空港では、2020年からのスロット大幅拡大に伴い、供給座席数は増加し、翌2021年以降も順調にふえ続けるとありましたが、成田空港の供給座席数は2019年がピークで、2020年は前年比よりも減少するとありました。これは成田から羽田への空港路線シフトが開始されるからですが、今後の成田空港の鍵となるのは、ＬＣＣ路線の充実と国内線への乗り継ぎを便利にすることとの意見もあります。本市の見解をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 森田空港部長。
◎空港部長（森田巌君） 空港会社によりますと、このたびのデルタ航空の羽田への路線シフトは大変残念ではありますが、今後につきましては、中国を初めといたします成長著しいアジア方面あるいは国内線のネットワークの拡充に向け、日本、中国、韓国の主要空港で構成され、空港会社も加盟します東アジア空港同盟の連携を強化し、新規就航路線などの受け入れに万全の態勢をとりたいとのことであります。 また、中長期的には、航空機材の航続距離延長や中長距離ＬＣＣの就航といった機会を生かしつつ、アジアや北米間の需要を取り込んでまいりたいとのことであり、本市といたしましても、国際線の路線開拓や国内線の維持・拡充を図りながら、内際乗り継ぎの利便性を向上させ、豊富でバランスのとれたネットワークを構築していくことが重要であると考えております。
○議長（秋山忍君） 星野議員。
◆９番（星野慎太郎君） 豊富でバランスのとれたネットワークの構築を目指し、本市と成田空港との発展を鑑みて、今後も引き続き、空港会社や関係機関等と連携強化に努めていただくようお願い申し上げます。そして、自然災害等が発生した際にも、空港との連携を強化し、安全と防災面での対策をお願いいたします。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 次に、29番、大倉富重雄議員。 〔２９番 大倉富重雄君登壇〕
◆２９番（大倉富重雄君） 議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹して、ＩＳО9001認証取得など６項目について質問させていただきます。 質問に入る前に、一言申し上げます。今般の台風等により被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。一日も早く復旧されますようご祈念を申し上げます。 質問に入ります。初めに、ＩＳО9001の認証取得について伺います。 1947年に設立されたＩＳＯは、物質とサービスの流通を促進するため、世界的な基準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的に設置された国際的な機関のことであり、現在、約162の国や地域が加盟しています。こうした国際的な基準をもとに質の満足度を高めるものであります。自治体としては、群馬県太田市役所が全国で初めてＩＳО9001の認証取得をし、平成11年から継続的にＩＳＯを活用した行政運営に取り組んでおります。 私は、平成13年９月議会から４回にわたり質問を行い、ＩＳＯ9001の認証取得を求めてまいりました。小泉市長誕生後の平成20年３月議会では、他団体の導入状況を参考に検討してまいりたいとの答弁をいただいております。その後も、公明党の予算要望書にも毎回この導入を求めてまいりました。 私は、小泉市長の市役所は最大のサービス産業であるとの考え方に共感するとともに、市長の考え方を継続して維持するためにも、必要ではないかと考えます。そこで、ＩＳО9001の認証取得に向けて取り組んでいただきたく、ご見解を求めるものであります。 次に、総合保健福祉計画について伺います。 本市の総合保健福祉計画は、平成27年から６カ年の計画で来年度が最終年度であり、計画の総仕上げの段階であり、各事業の進捗状況が気になるところであります。 この計画の中には、地域包括支援センターの充実、また、高齢者などが身近な場所で気軽に相談できるよう、それぞれの連携を密にし、より質の高い相談対応が提供できるよう、総合的な相談窓口の整備を検討しますとあります。 そこで、以下２点について伺います。 １点目は、相談窓口の核である地域包括支援センターは、質と量の両面にわたり充実が進められるべきと考えますが、どのような計画で進められるお考えかお尋ねいたします。 ２点目は、主要事業として福祉総合相談受付体制の構築を検討するとなっておりますが、どのような進捗状況なのか、報告をお願いいたします。 次に、農業施策について伺います。 本市では、ＮＡＲＩＴＡみらいプランにおいて、豊かな農林水産資源を次世代に引き継ぐ、安定した農業経営を支援すると掲げ、今年度の指標値を定めておりますが、どのような進捗状況であるか、また今後の課題は何か、お聞きいたします。 最近の台風で多くの農業被害が出ており、離農者が出るのではないかと心配しております。台風による農業被害状況とこれらに対する対策をどのように取り組むのか伺います。 次に、暮らしサポート成田について伺います。 本市は、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年４月、暮らしサポート成田を開設し、相談者に寄り添って献身的なご尽力をしていただいております。相談者からは、的確なアドバイスと丁寧な対応に感謝の声が私にも寄せられております。私も同席した相談者を担当した支援相談員のＩさんやＡさんの言動に接し、相談者に寄り添うということはこういうことなんだと深く感動いたしました。こうしたすばらしい人材が暮らしサポート成田にいることに、ここに厚く感謝を申し上げます。 そこで、暮らしサポート成田における相談支援の現状と今後の課題について、どう考えているのかお尋ねいたします。 次に、ロタウイルスワクチンの予防接種について伺います。 ロタウイルスは、幼い子供を中心に冬場から春先にかけて流行し、発症すると下痢や嘔吐などを引き起こすウイルスです。感染力が強く、ほぼ全ての子供が５歳までに感染するもので、接種費用の負担軽減や定期接種化を求める多くの声が寄せられておりました。 こうした声を受けて、公明党は、ロタウイルスワクチンの定期接種化を国会議員や地方議員で早期実現を目指してまいりました。私も平成25年、平成27年の12月議会で、ロタウイルスワクチンの接種に保護者負担の軽減のため市が助成するよう質問をさせていただきました。 振り返れば、私が医療問題特別委員長であったときに、議会閉会中の平成23年11月24日、成田市医師団13名の医師と意見交換を行ったときに、同医師団からこの件についてご提案を受けておりました。この提案は、平成24年３月議会で、陳情第４号ワクチン助成に関する陳情書の提出となりました。私は、委員会の中で賛成の立場で意見を述べさせていただき、本会議で全会一致で採択されました。以来、賛成し推進すべきとした判断と議会の採択の重みを、私はずっと思い続けてまいりました。 このほど、厚生労働省は、ロタウイルス感染症の予防ワクチンを定期接種化する方針を決め、来年10月から実施することになりました。 そこで、ロタウイルスワクチンの予防接種について、以下２点伺います。 １点目は、ロタウイルスワクチンの定期接種化により、本市はどのように取り組んでいこうと考えるか。 ２点目は、成田市医師団との連携が不可欠であると思いますが、どう考えているか。 最後に、高齢者の多剤服用対策について伺います。 国は高齢者の多剤服用対策を進めています。東京大学病院が高齢患者2,412人に対し行った調査では、６種類以上の服用で有害な症状が発生するリスクが増加したという結果が出ております。また、昨年５月には、厚生労働省は高齢者の医薬品適正使用の指針をまとめて、薬剤の処方状況の把握や薬局での薬の一元管理を呼びかけております。 私は、平成24年９月議会から３回にわたり、医療費の適正化の中で薬剤にも触れてまいりました。 そこで、本市においても高齢者の多剤服用対策を推進することが必要であると考えますが、いかがでありましょうか。 以上、簡潔にして市民にわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大倉議員のＩＳＯの認証取得についてのご質間からお答えいたします。 質の高い行政サービスを提供するためＩＳО9001の認証の取得を進める考えについてでありますが、ＩＳО9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格で、自治体が認証を取得する場合において、行政サービスの品質マネジメントシステムを組織内部に構築することによって、行政サービスの質的向上と事務事業の適正な遂行など、目的を達成するための手段と理解しております。 自治体がＩＳО9001の認証を取得するメリットは、一つ一つの業務の手順を明確にすることにより、結果として市民に対するサービスの品質を管理する仕組みや、市民ニーズに対応してサービスの品質を向上させていく仕組みが確立され、行政サービスの提供を受ける市民の満足度が向上することであると考えております。 しかしながら、ＩＳО9001の認証の取得につきましては、認証の取得のために必要な要求事項を満たす上で新たな事務負担が生じること、体制構築のための業務委託料や審査のための手数料等の費用を要することなどの課題があります。全国的に認証を取得している自治体も少数に限られることから、認証の取得につきましては慎重に検討してまいります。 なお、行政サービスの質的向上と事務事業の適正な遂行につきましては、大変重要であることから、事務処理マニュアルの整備による業務の標準化、行政評価や市民満足度調査などの実施による市民ニーズに対応した行政サービスの提供、人事評価制度や各種研修による職員の人材育成などの取り組みにより、引き続き行政サービスの質的向上と事務事業の適正な遂行に努めてまいります。 次に、総合保健福祉計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、地域包括支援センターの充実についてでありますが、総合保健福祉計画と第７期介護保険事業計画に基づき、昨年と本年に日常生活圏域の再編と地域包括支援センターの増設を行い、現在、支所を含めて７カ所の地域包括支援センターを設置し、地域に密着したきめ細かな対応を行っております。 また、平成29年の介護保険法の改正により、地域包括支援センターの事業の評価が義務づけられたことから、保健福祉の専門家、医師、歯科医師、民生委員などから構成される地域包括支援センター等運営協議会における意見を踏まえて地域包括支援センターの評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改善と機能強化に努めております。 地域包括支援センターの運営に当たっては、介護と、貧困や障がいといった複合的事例や高齢者虐待などの支援が困難な事例について、本市職員と地域包括支援センター職員とが連携しながら対応しているほか、地域包括支援センター職員との定期的な情報共有の場を設けるなど、地域包括支援センター機能の充実に努めております。 今後の地域包括支援センターの運営につきましては、市民のニーズや高齢者人口の推移などを踏まえながら、次期総合保健福祉計画と関連する介護保険事業計画の策定作業において、引き続き検討してまいります。 次に、福祉総合相談受付体制についてでありますが、少子高齢化や核家族化の進行、地域コミュニティの希薄化など、社会環境が大きく変容する中、障がいや生活困窮、子育て支援などの複合的な課題を抱えた世帯が増加傾向にあったことから、平成27年度から令和２年度を計画期間とする総合保健福祉計画の中で、構築に向けて検討するとしたものであります。 本計画の策定後、生活困窮者自立支援法の施行により、離職や傷病、ひきこもりなどの理由により、経済的に困窮する方への様々な支援策が整備されました。その一環として、本市では平成27年４月に暮らしサポート成田を設置したほか、児童福祉法及び母子保健法の改正を受け、妊娠期から子育て期にわたる幅広い相談に対応するため、平成30年４月に子育て世代包括支援センターを設置するなど、保健福祉制度の整備に伴い、サービスの新設及び拡充を図ってまいりました。これにより、新たな課題にもきめ細やかに対応できるようになった一方で、制度や支援策が細分化、多様化し、介護保険制度や障がい者支援制度、子育て支援制度などを全て理解し、個別の課題に適切に対応するためには、これまで以上に豊富な知識と経験を有する人材の確保、育成が課題となっております。 そのため、総合的な相談受付体制の構築について、具体的な方向性を示すには至っておりませんが、福祉部及び健康こども部などの関係部署が日ごろより緊密に連携し、必要に応じて関係者による支援者会議を開催することで情報を共有し、複合的な課題やニーズに対応しているところであります。 次に、農業政策についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの進捗状況と今後の課題についてでありますが、農業関係の計画内容としまして、元気な農林水産業を育むまちづくりを基本目標に掲げ、豊かな農林水産資源を次世代に引き継ぐ、安定した農業経営を支援するを基本施策としております。その中で、施策ごとに、より具体的な目標としたまちづくり指標を明示することにより、到達すべき目標を共有できるものとなっております。 初めに、１つ目の基本施策であります豊かな農林水産資源を次世代に引き継ぐにおけるまちづくり指標としまして、農道・排水路整備率、森林保全管理実施面積、農業イベント参加者数の３つを指標としております。 １つ目の指標であります農道・排水路整備率につきましては、令和元年度の目標値、農道70.0％、排水路83.0％に対し、平成31年３月末の実績値は、農道67.9％、排水路82.3％と達成可能な状況であり、農道・排水路の整備が着実に進んでおります。整備率の低い地区の解消が課題となっておりますが、今後も引き続き、各地区のバランスを考慮しながら農道・排水路の整備を進めてまいります。 ２つ目の指標であります森林保全管理実施面積につきましては、令和元年度の目標値8.2ヘクタールに対し、平成31年３月末の実績値は13.3ヘクタールと、既に目標値を上回っております。今後は、森林所有者の高齢化により、管理が困難な森林が増加することが課題となりますが、森林の適切な管理の実現に向け、新たに創設された森林環境譲与税の活用を検討してまいります。 ３つ目の指標であります農業イベント参加者数につきましては、令和元年度の目標値5,500人に対し、平成31年３月末の実績値は2,984人と低い状況であり、魅力あるイベントの企画が課題となっております。今後も、積極的にイベントの開催に取り組み、都市と農村との交流活動を推進してまいります。 続きまして、２つ目の基本施策安定した農業経営を支援するにおけるまちづくり指標としまして、担い手農家への農地集積率、新規就農者数の２つを目標としております。 １つ目の指標であります担い手農家への農地集積率につきましては、令和元年度の目標値44.0％に対し、平成31年３月末の実績値は37.6％となっております。人・農地プランの策定の推進や農地集積・集約化の推進体制のさらなる強化が課題でありますが、今後も引き続き、認定農業者など意欲ある担い手に対し、農地中間管理機構を通じた農地集積・集約化に努めてまいります。 ２つ目の指標であります新規就農者数につきましては、令和元年度の目標値80人に対し、平成31年３月末の実績値は36人となっております。高齢化や後継者不足が深刻となっている現状において、後継者の確保・育成や耕作放棄地の解消が課題となっておりますが、農業後継者の育成支援や就農希望者の就農を支援するとともに、経営改善相談などを実施し、認定農業者や地域の中核となる担い手を育成してまいります。 今後も、元気な農林水産業を育むまちづくりを進めるため、優良農地を保全し、農業基盤の整備を実施していくとともに、農地の集積・集約化を促進し、担い手農家の確保・育成と耕作放棄地の解消に向け、農業関係団体が一体となった活動の推進を図ってまいります。 次に、台風被害の状況と今後の取り組みについてでありますが、台風15号による被害状況について、農業者の皆様から調査した結果、被災農業者は549経営体、被災施設は1,428施設、総額で約15億7,000万円となっており、暴風によるパイプハウスなどの農業施設の倒壊、ビニールの破損などが被害のほとんどを占めておりました。 今後は、台風15号により被災した農業用ハウスや農業用倉庫などの再建、修繕に係る経費を補助の対象としている国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した支援を行う予定であり、県においては、農業者負担が１割程度になるよう国及び市町村と連携して補助を実施するとのことでありますので、本市もその趣旨に沿った補助を実施してまいりたいと考えております。 また、被害を受けた農業者が農業の再生産または施設の復旧のために資金を必要とする場合、金融機関から低金利で融資を受けられるよう利子補給を行うとともに、債務保証に係る保証料について補助を行う農業制度資金利子補給事業を実施しているところであり、台風により発生したビニールハウスなどの災害廃棄物につきましても、処理について支援を検討しております。 なお、台風19号などによる被害につきましても、台風15号と同様の国の支援対策が予定されておりますので、今後、農業者の皆様に対し制度の周知を行い、被害状況の把握に努めてまいります。 本市といたしましては、農業者の皆様が一日も早く経営再建ができるように、そして、引き続き意欲を持って農業に取り組んでいただくために、千葉県を初めＪＡや農業関係団体などと連携し、支援を行ってまいります。 次に、暮らしサポート成田についてのご質問にお答えいたします。 まず、相談支援の現状についてでありますが、暮らしサポート成田は、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業として、市内の社会福祉法人で構成する共同事業体に委託することで実施しております。 その最も重要な役割は、離職や傷病、ひきこもりなど、様々な理由により日常生活が経済的に困窮する世帯から相談を受け、適切な助言や訪問支援を行うほか、就労に向けた訓練や実習の提案などを行う就労準備支援事業、相談者がみずから家計を管理できるように課題を明らかにし、整理などをする家計相談支援事業など、相談者の課題に応じた相談支援を行うものであります。 昨年度の主な実績といたしましては、約1,000人の方から延べ約3,500件の相談を受けており、これに対し、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有する５人の職員が、電話相談や家庭訪問、ハローワークなどへの同行訪問など、約6,300回の支援対応をしました。労働力不足などの社会背景から比較的好調な雇用情勢を受け、就労につながることで生活保護から脱却する世帯が増加する一方、暮らしサポート成田における新規相談者数は、平成27年４月の開設以降、年間280人から350人の間で推移しております。 次に、今後の課題についてでありますが、相談内容の多くは仕事や生活費に関するものでありますが、病気や健康、債務整理、ひきこもりに関するものなどもあり、幅広い内容となっております。そして、中にはこれらを複合的に抱えているケース、負債などの問題が深刻化してから相談に至るケースがふえており、解決に長期間を要する場合があります。問題が複雑化、深刻化する前に、できるだけ早期に暮らしサポート成田に相談していただくことが大切であることから、本市といたしましては、引き続き、暮らしサポート成田の取り組みを広く周知していくとともに、関係部署を初め地域包括支援センターや障がい者相談センターなどの関係機関と緊密に連携して対応することで、相談者の生活の自立を図ってまいります。 次に、ロタウイルスワクチンの予防接種についてのご質問にお答えいたします。 ロタウイルスは、乳幼児期にかかりやすい急性の胃腸炎を引き起こす感染症で、主な症状といたしましては、下痢、嘔吐、発熱、腹痛があり、ほぼ全てのお子さんが５歳までにロタウイルスに感染すると言われております。 本年９月に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、令和２年10月よりロタウイルスワクチンを定期化する方針が決定され、令和２年８月生まれ以降のお子さんが対象となりました。 現在、ロタウイルスワクチンは２種類あり、ワクチンにより、接種回数、対象期間は異なることから、８月以前に生まれたお子さんにつきましては、一部の予防接種を任意で行っている場合があり、経過措置として、残りの回数を定期接種の対象として実施することとされております。該当するお子さんには、個別に予診票を送付するほか、広報なりた、市のホームページなどで周知を行うこととしております。 次に、成田市医師団との連携についてでありますが、ロタウイルスワクチンの予防接種を導入するに当たり、本市と成田市医師団で構成する予防接種委員会において、実施方法などの協議を行い、ワクチン接種を行う医療機関に対しては説明会を開催し、予防接種が円滑に実施できるよう努めてまいります。 次に、高齢者の多剤服用対策についてのご質問にお答えいたします。 多剤服用が生じる要因としましては、高齢者は複数の医療機関を受診していることが多く、かかりつけ薬剤師・薬局を持たないことやお薬手帳を持参しないこと、別々の医療機関において、同じ成分の医薬品が重複して処方されている重複処方といったことが挙げられております。 多剤服用に対する国の取り組みとしましては、昨年５月に高齢者の医薬品適正使用の指針を策定し、その中で、高齢者で汎用される薬剤の使用と併用の基本的な留意点として、重複処方については、医療機関、薬局での確認が必要であると示しております。 本市の取り組みとしましては、昨年度より、成田市薬剤師会の協力を得て、国民健康保険加入者のうち、同じ月に２つ以上の医療機関を受診し、重複処方されている方を対象に、薬剤師と症例検討会を行い、指導が必要と判断された方に対し、保健師による保健指導を行っております。また、後期高齢者への取り組みとしましては、千葉県後期高齢者医療広域連合が長寿健康づくり訪問指導事業を実施しており、その中で、重複受診や服薬などについても指導をしております。 さらに、本年５月の高齢者の医療の確保に関する法律などの改正により、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することが規定され、10月には高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが改定され、栄養に関することや服薬に関することなどの詳細な保健事業の事例について示されたところであります。このガイドラインを受け、本市においても、現状の保健事業の整理と今後の高齢者の保健事業について、関係各課で検討の場を設けたところであります。 高齢者の健康を保持していくためには、多剤服用対策は取り組むべき重要な課題であると認識していることから、今後の高齢者の保健事業を構築する中で検討してまいります。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 市長の丁寧な答弁を受けまして、自席から質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、ＩＳＯ認証取得についてでありますけれども、答弁にもありましたとおり、ＩＳＯ9001の認証取得のメリットは、行政サービスの提供を受ける市民の満足度が向上することでありまして、現在、市民満足度をどう判断しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 現在の市民満足度につきましては、ＮＡＲＩＴＡみらいプランに掲げました44の施策に対する市民の満足度を、毎年実施しております市民満足度アンケート調査において把握しております。そこにおきましては、一定の評価をいただいているものと認識しておりますけれども、対応すべき課題もございますので、今後も市政に対する市民のさらなる満足度向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） アンケートを見ると、さらに向上をお願いしたいというふうに思いますので、そういうところでアンケートをとっているのかなと思いますが、さらなる向上が必要だと思います。 そこで、本市は、別ですけれども環境の部分で、ＩＳＯ14001の認証を取得した経過がございまして、私も平成10年６月議会から３回にわたって、ＩＳＯ14001の認証取得を提案したのでありますけれども、それが平成18年から平成24年までの間、行われておりますけれども、それで終わっているということであります。その検証はどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
◎環境部長（宮本和人君） 本市におきましては、市役所本庁舎の事務事業活動を対象としまして、平成18年３月に、環境マネジメントシステムの国際規格でありますＩＳＯ14001の認証を取得し、エコオフィス活動を初めとしました省エネルギー、省資源の推進などに努めてまいりました。ＩＳＯ14001の導入によりまして、職員の環境意識、環境配慮行動が定着し、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的改善などのノウハウも蓄積され、一定の成果が得られたことを機に、平成24年３月の有効期限満了をもちまして認証を返上いたしました。 その後は、ＩＳＯ14001の認証を取得しておりました期間に構築しましたマネジメントシステムを生かしまして、現在も第４次成田市環境保全率先実行計画の中におきまして、市の環境配慮行動の継続的改善に取り組んでおります。認証を返上した後も、ＩＳＯ14001認証取得で得ました経験が生かされているものと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） そういう意味では、ＩＳＯ14001の認証取得の経験が生かされて有効であったということで、やはり外部からチェックを受けるということはすごく大切なことじゃないかというふうに思います。 また、ＩＳＯも絶えず見直しが行われているんですけれども、使い勝手のいいものに見直しが進められておりまして、ＩＳＯ9001の2015年版が新しいんですが、それについての認識はどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） ＩＳＯ9001の2015年版につきましては、主に製造業における製品の品質管理の手法として活用されていた2008年版と比較いたしますと、サービス業への適用をより意識した見直しが行われたものと認識しております。また、認証や更新に当たり、品質マニュアルや手順書などの作成義務が減る一方で、満たすべき要求事項が増加している項目もありますことから、認証取得により生じる事務負担は大きく減少していないものと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） そういう認識ですが、直接私も聞きましたら、かなり改善されているということで話をされておりました。また、民間ではかなり認証取得をする数がふえているということもありまして、ぜひ有効な手段ではないかというふうに訴えさせていただきたいと思います。 そもそも私がＩＳＯを質問したきっかけというのは、市の対応のまずさがきっかけで取り上げたわけでございます。職員によって異なる事務処理が行われることがしばしば見受けられまして、私もそう感じているところですが、そういうことがあってはならないと思います。また、事務処理のマニュアルの整備をしているということでありますけれども、業務の標準化などを実施しているということでありますが、なかなか職員に徹底することは難しいこともあるのではなかろうか。先ほど言いましたように、複雑化とか多様化の流れの中に、スピード感を持って追いつくことが難しいということもあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。 言うなれば職員の能力、資質と言ってしまえばそれに尽きるんですけれども、様々、入った人もいればベテランの方もいるということからすれば、市民にとっては困ることになるので、それは直してほしいということがきっかけで質問させていただきました。より研究していただいて、検討を求めておきたいと思います。 次に、総合保健福祉計画についてお尋ねをしていきたいと思います。 この中で、地域包括支援センターの充実ということで取り上げておりますけれども、地域包括支援センターの充実については、責任主体である成田市の行政改革も必要ではないかというふうに思うんです。 そういう意味で、介護保険制度改革は、地方分権の精神にのっとって、さらに自治体の裁量権がふえることになったわけです。この特徴は、介護保険課と高齢者福祉課、健康増進課が共同で取り組む要素がふんだんに盛り込まれていることであります。そういうことで新たな改革をスタートしたわけでございます。 私も、平成17年から９回にわたって質問させていただいているところでございますけれども、そこで全国の介護保険先進自治体は行政改革を大胆に行っております。これまでの分権的運営を見直して、３つの課を統合して、高齢者にかかわる住民サービスは一括して行うという機構改革が進められてきておりますので、本市でも必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 高齢者にかかわります住民サービスの実施体制でございますが、本市では昨年度、地域包括ケア推進体制の強化を目的とした機構改革を行っておりまして、地域包括支援センターの運営、介護予防・生活支援サービス事業、介護予防教室などの一般介護予防事業といった地域包括ケアの推進に係る事務につきましては、一部を除きまして高齢者福祉課と健康増進課から介護保険課に統合したところでございます。 議員がおっしゃるような一括して行う体制につきましては、先進事例などを踏まえさせていただいて、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 昨年、高齢者が9,000人を超えたところで、１つ地域包括支援センターを新たに設置したところでございますが、今の地域包括支援センターを見てみますと、高齢者人口が１万人を超したところでも人員の増加がしていないようにも見受けられるわけでございます。各地域包括支援センターを比較してみますと、かなりの格差が生じているところでございまして、高齢者人口が倍になっているところで職員数は同じだと、相談実績も飛び抜けて数値を出しております。市はどう受けとめているのか。 地域包括支援センターは相談窓口の核であり、とても重要な位置でもありますので、職員の適正配置を求めたいというふうに思いますが、その点どう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 地域包括支援センターの職員の適正配置についてでございますが、センターの職員の配置につきましては、成田市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例におきまして、地域包括支援センターの担当区域の65歳以上である第１号被保険者、おおむね3,000人から6,000人につきまして、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を３人配置するように定めております。例えば、第１号被保険者数が１万人強となっている西部北地域包括支援センターにおきましては、専門職を６人配置して、同条例に基づいて適正な職員数を配置しているところでございます。 しかしながら、各地域で高齢者の数等に差がありますし、今後の高齢者の人口増加も加わってまいりますので、そういったような状況を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひ適切に対応していただきたいと思うんですが、数字だけ見ても、かなり高齢者世帯の人口の差があり過ぎるというふうに思うんです。大体4,000人から6,000人の間ですが、そこは１万人になっていると。また、相談件数も1,000件台のところを3,000件台、4,000件台の相談受け付けをやっていると。そうなれば１人の職員に対する負担はかなり重くなってくるんではなかろうかと。昨日も飯島議員が独居率のことについて言いましたけれども、様々です。40％から、独居高齢者の比率も、言われたところがめちゃめちゃ多いわけです。600人近い数になっているということを考えると、やはり適正な人員というか、市民のサービスを万全にするためには必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。 先ほど、条例で定めてあるんだということで言われておりましたが、高齢者人口で地域包括支援センターの人員を定めているわけです。厚生労働省にも確認しましたけれども、3,000人から6,000人で専門職３人を定めているけれども、それ以上については各市町村の判断に任せる、裁量に任せるんだということで、だから成田市でも条例を設けて定めてあるんですけれども、要するに成田市で条例を制定することができる、実態に合わせてできるということであります。 そういう意味では、機能強化への人員体制は業務量に応じた配置でなければならないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。平成26年に定めた条例でもありますし、これを見ますと、地理的条件とかその他の条件を勘案して、地域包括支援センター等運営協議会で認めることになっているということでありますので、機能強化をするためにも、こういった場所で議論していただいて、数字も出していただいて、市民にとって、これから超高齢社会にどう対応するかということは深刻なことだと思いますので、議論をしていただければというふうに思っております。 本当に現場は大変で、私が言うことは大変申し訳ないんですけれども、現場は本当に一生懸命やっているということを感じまして、それを市が後押しすることが必要じゃないかというふうに思うわけでございます。 それから、ケアマネジャーが2018年ショックと言われておりまして、昨年度の受験者数が激減しているということもあります。2014年のケアマネジャーの受験者数は17万4,974人で、合格者数は３万3,539人であったところを、昨年、2018年の受験者数は４万9,312人、合格者数は4,990人ということで、答弁にもありましたけれども、人材を確保する、育成するということは大きなテーマであることは間違いないわけでありまして、そういう意味では、この体制、人員を配置するというのは、人材確保という意味では大変なことになってくるというふうに思うわけでございますので、ぜひ十分な取り組みをお願いをしておきたいと思います。 また、地域包括支援センターの事務所について、市としてどのような支援、整備をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 地域包括支援センターの事務所でございますが、受託法人につきましては、おおむね６年ごとに公募を行うこととしておりますが、事務所の確保が困難と思われる圏域につきましては、市の施設や本市が借り上げた事務所を提供しているほか、家賃相当分を委託料に上乗せするといったような対応もしてございます。また、業務に必要となる諸経費につきましては、委託料の積算において盛り込んでございます。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ありがとうございます。 今回、地域包括支援センターの事務所にちょっとお邪魔させていただいて、いろいろと回ってみたんですけれども、いろんな形態があって様々なんだなというふうに思いました。ただ、回ってみて、事務所内のエアコンが壊れているとか困っているというような話があって、当然、上に上げていると思うんですが、現実には改善されていないと。こういうことは、やはり市民サービスからすれば、その市民にとっては窓口であります。しかも、大変困り果てて相談に行く場所でありますので、そういった方々が寒い思いをしたりするようなことがないように、いろんな理由があるのかもしれませんけれども、責任主体は成田市だと、こういう視点に立てば、市民にとって困るようなことはスピード感を持って対応していくことが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。本当に、寒い心で相談した人が太陽の温かさを持って、来てよかったと思えるようなセンターになってほしいと、実際にやっていますけれども、そういう意味ではぜひ対応していただきたいと思うんです。 また、先ほども、相談が大変で、事務所に誰もいなくなったときも、私も時折回ったりするんですけれども、それだけ一生懸命されている職員だなというふうに思うんですが、そこを後押しできるような市の体制ということを求めておきたいと思います。 次に、成田市が初めて地域包括支援センターを委託した平成21年から10年間たっているわけですけれども、生活圏もほぼ定まりつつあるのかなと。また、子育て世代包括支援センターという名称も成田市にもありまして、名称について、地域がわかりやすい名称とか愛称にして、市民にとって親しみのある名称にできないのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 地域包括支援センターにつきましては、議員おっしゃるとおりで、これまでの活動により地域に浸透しつつある一方で、名称がわかりづらいですとか、あるいはそれぞれの担当地区がわかりにくいといったような声も一部で聞かれてございます。 現在、次期介護保険事業計画策定に当たってのアンケート調査を実施しておりますので、この中で名称あるいは愛称をつけることなどにつきまして、住民の皆さんの意識を今把握しておりますので、その結果を見ながら反映をさせてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひご検討していただければと思います。結構わかりにくいというお声をいただきましたけれども、体制が整う前にそういう話も失礼かなと思って遠慮していた部分があるんですが、ある程度体制が整ってきていますので、市民にわかりやすいものにしていただければありがたいなと思います。 また昨年、地域包括支援センターの成田市の実施方針が示されて、ずっと書いてありますけれども、その中で、地域包括ケア体制には重要なツールである地域ケア会議の普及定着との方針が打ち出されているところでございます。 各センターで地域ケア会議が行われて、５つの機能が生かされているというふうに思いますけれども、困難事例などを吸い上げて、成田市全体の地域ケア推進会議であぶり出していくということが目的でもあると思いますし、いろんな中にもうたっておりますけれども、そのテーマについてどうなっているのか、どのような内容かお尋ねしたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 地域ケア推進会議でございますが、現在のところ、困難事例などを吸い上げて政策などに反映していくという段階までには至っておりませんが、地域ネットワークの構築などを目的として関係者が集い、研修や情報交換等を行っております。最近では、地域共生社会の実現、地域の支え合いの創出、地域資源の創出といった地域包括ケアの推進に係るテーマで幅広く取り上げてございます。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） いろんな計画を見ますと、当初からうたってありまして、それは市が進めるべきことだというふうに定めてあるんです。そういう意味では、私も平成17年ぐらいからずっと質問している中で、目標である2025年というのは目のちょっと先なんです。あとちょっとで着いちゃうわけです。そういう意味を考えると、いろんな状況を見るとすごく加速度的にいろんなことが起きていると、それに対応するために先手を打っていくのが市の役割というか、後押ししてくれるのが市の役割だと思うんです。 そういう意味では、ないとは思いますけれども、お金がなくてできないとかというようなことを言わないで、選択と集中の中で小泉市長は配分していて、市長の考えからすれば適材適所に手を打っていく、お金を入れていくという考えだと思いますので、地域包括ケアシステムの構築というのは大きなテーマでもありますので、しっかり取り組んでいただければと思っているところでございます。そういう意味では、地域ケア推進会議でもしっかり議論していただければというふうに思います。 次に、総合福祉相談体制についてですけれども、総合福祉相談体制に向けて具体的な方向が示されていなくて、ＰＤＣＡの視点からどのような議論がされたのかお伺いしたいと思います。この計画に盛っているわけですから、どういう議論がされたのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 現行の計画策定時には、複合的な課題を抱えた世帯の相談を受ける際に、ワンストップで対応できる総合的な相談受付体制の構築を検討するということで、計画のほうに盛り込ませていただいたものでございます。 しかしながら、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、その後、国の様々な制度改正等によりまして、制度もますます複雑になってきているという中で、人材の確保及び育成に大きな課題がございまして、現時点でワンストップで相談受け付けができるというような具体的な方向性を示すには至ってございません。 しかしながら、先ほど申し上げたとおりで、福祉部であれば横の課の連携を深め、あるいは健康こども部との連携を進めることによって、相談者の方にご不便ですとか不自由がないような対応には、努めさせていただいているところではございます。 今後の次期総合計画の策定の中で、相談者が抱える様々な課題に的確に対応できるような相談体制について、議論を深めてまいりたいと思っています。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、行革でもうたわれておりますけれども、福祉総合システムについてどう取り組んでいく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 行政改革推進計画におきましては、福祉部において業務の効率化と窓口サービスの充実を図ることを目的に、令和３年度に福祉総合システムの導入を目指すこととしております。複合的な課題を抱える相談者が、様々な支援サービスを利用しているなどの情報は、各課がそれぞれの専門性を生かし、連携することで対応するためには、有効なものだというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひ、いろいろとお聞きしましたけれども、本当に現場の方、担当の職員の方も大変だと思うんです。こういう超高齢社会、世界で誰も経験しない時代に突入してきているということでは、市が積極的に手を打っていくということが必要でもありますし、大変だとは思いますが、ご尽力をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いろいろと質問も考えて、時間の関係もありまして、時間の範囲で質問を続けさせていただきたいと思います。 農業施策について、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの進捗状況についてお聞きをして、達成できているところ、できないところがありましたけれども、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの中に森林保全管理実施面積、これは目標を上回っているという答弁でありましたが、台風被害での倒木のことを考えますと、優先的な場所などを整理して推進すべきというふうに思うわけでございます。 森林の適切な管理の実現に向け、新たに創設された森林環境譲与税の活用を検討するということでなっておりますけれども、具体的にどうするのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 森林環境譲与税の使途につきましては、森林経営管理制度における森林の間伐などの森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進、普及啓発に充てなければならないとされております。本市の森林整備などを着実に進めるよう、関係部局と連携し、有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） いろいろ質問を用意していたんですけれども、時間もあるので、あと幾つかに限ってお聞きしたいと思いますが、その中で、新規就農者について、80人に対して36人となって、かなり苦戦しているなというふうに思うんです。課題として後継者の確保、育成や耕作放棄地の解消を挙げておりまして、新規就農においての支援の内容についてお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 農林業政策における本市の農業経営体数につきましては、2010年で2,095経営体、2015年で1,689経営体と406経営体減少しております。農業後継者や新規就農者の就農、定着が重要な課題となっております。また、農業に新規参入する場合、生活の基盤となる住居や生産の基盤となる農地の確保問題、就農直後の不安定な経営などが理由で、新規就農者が定着しにくい状況にあります。 本市では、新規就農者への支援といたしまして、新たに農業経営を開始された方、就農を希望される方へ、就農全般についての相談や情報提供、相談の状況に応じた研修先の紹介などを行っております。また、担い手となる青年就農者を支援することを目的とした農業次世代人材投資事業や、施設や機械などの初期投資を必要とするときに無利子で貸し付けを受けられる青年等就農資金の活用をしております。 今後も引き続き、こうした新規就農希望者に対する就農環境を支援することにより、若い世代の農業後継者や新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 あと幾つか用意したんですけれども、ちょっと時間の関係で割愛させていただきたいと思いますし、また昨日、鳥海議員、また藤崎議員が、台風の被害の農業に関することで質問をされて、かぶりますので、農業者にとって手戻りにならないように、また、しっかり支援をしていただいて、困らないような支援をお願いしておきたいと思います。 また、暮らしサポート成田につきましては、いろんな複雑な相談があって、よくここまでやってくれるなという思いで、本当に感謝しているところなんですけれども、プライバシーの話をするので、何カ所かありますけれども、本当に腹を割ってというか、いろんな相談をしたいとなれば、相談室がやっぱり必要なのかなと。あのスペースの脇にも何かありそうな感じもしますので、本当に困った人がたくさんいらっしゃるので、そういった意味では相談室の設置も検討していただければありがたいし、先ほど、早く相談できるということを答弁でもありましたけれども、まさにそうだと思います。相談したのが、来てよかったなということで喜んで報告をくれる方もいまして、そういう意味では、広報なりたとかケーブルテレビにＰＲをしていただいて、啓発をお願いしたいと思います。 また、ロタウイルスワクチンの予防接種については円滑に進むようにお願いをし、また、高齢者多剤服用対策についても、医療費の適正化の観点からもしっかり取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 13番、一山貴志議員。 〔１３番 一山貴志君登壇〕
◆１３番（一山貴志君） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、公明党の一山です。通告に従いまして、これより一般質問を行わせていただきたいと思います。 初めに、このたびの災害において被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げるところでございます。 また、今議会では、多くの議員から防災、災害についての質問がある中で、若干重複してしまう部分もあるかと思いますが、どうかご理解のほどお願いいたしたいと思います。 それでは、始めさせていただきたいと思います。 ９月９日に千葉県を中心に襲った台風15号と、福島県や長野県など広範囲にわたって浸水被害が出た台風19号によってもたらした被害が甚大なものとなりました。この台風、両方とも激甚災害に指定され、台風19号については非常災害にも指定されました。 成田市におかれましても、台風15号では、豪雨や暴風の影響でライフラインが被災し、停電や断水の長期化といった被害が発生したところであります。また、台風19号の通過による記録的な大雨により、13日にかけて、長野県では千曲川、東京都では多摩川などが氾濫し、東日本の広範囲にわたって浸水被害が発生しました。土砂崩れも各地で起き、岩手県や栃木県、神奈川県など10県で26人の方が亡くなり、消防庁の発表によると、行方不明者も10数人出ているとのことでありました。また、10月25日には、台風21号と低気圧による大雨が発生し、成田市内でも多くの箇所で冠水による被害が発生したところでございます。こういった一連の災害を受け、成田市としても初めて被災地となったことから、災害対策について質問をさせていただきたいと思います。 １つ目に、このたびの台風、また豪雨災害の検証を行っているということでございますけれども、その検証と見えてきた課題について伺います。 次に、河川の管理について伺いますが、河川の直接的な管理は市の業務ではないと思いますけれども、今回の災害にて、避難準備が発令された根木名川のしゅんせつと平時の維持管理について伺いたいと思います。 次に、雨水対策について伺いたいと思います。寺台、田町、東町周辺は地盤が低く、今後の雨量によっては、浸水のリスクは非常に高くなってきていると考えます。会派として毎年提出している予算要望の中にも、東町周辺の雨水対策を要望しているところでございますけれども、今後の対策について市の見解を伺います。 次に、災害時の連絡体制についてでございますが、避難準備や避難勧告、避難指示を出す場合において、区・自治会の役員や自主防災組織、また消防団への連絡体制についてどのような対応となっているのか伺いたいと思います。 次に、要支援者への対応について、今回の台風、豪雨災害において、避難行動要支援者への対応についてどのように考えているのか。そして、今後どういった見直しを行い、検討していくのかについて伺いたいと思います。 次に、避難行動要支援者の避難所までのアクセスについて、避難所に自力で移動することが困難な避難行動要支援者が、避難指示が出たとしても避難所まで行けないといった声も届きます。そういった課題に対し、今後どのように解決していくのか伺いたいと思います。 次に、関係機関との連携について、このたびの台風、豪雨災害において、各関係機関との連携が最も重要であるということを改めて認識できたところでありますけれども、自衛隊、東京電力、ＮＴＴ等といった関係機関との連携についてどのようになっているのか伺います。 次に、成田市は、北海道函館市、大阪府泉佐野市、栃木県大田原市と災害協定を締結しているところでございます。今回の災害において、この災害協定を結んでいる自治体との連携についてどういった取り組みがなされたのか。また、その他の自治体との連携について、どのような取り組みがなされたのか伺いたいと思います。 次に、大項目の２点目、市内の道路整備について伺いたいと思います。 来年開院予定の大学附属病院の開院に伴う周辺の道路整備について、将来の周辺交通量は多くなると予測されると思いますが、国道51号を初めとする主要道路からのアクセス強化をどのように考えているのか。また、周辺道路の拡張も検討すべきと考えるが、見解を伺いたいと思います。 次に、都市計画道路の整備状況について、現在までの都市計画道路の整備状況と、いまだ着工しない都市計画道路があるが、この見通しの検討についてどのように行われているのか伺いたいと思います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 一山議員の災害対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、今回の台風、豪雨災害の検証と課題についてでありますが、現在把握している本市における被害状況については、台風15号、19号及び10月25日の大雨による影響で、市内の広範囲で被害が発生しており、人的被害については、幸いにも死者はなく、最悪の事態は回避されたものと感じております。 本市が所管する施設につきましては、11月25日現在で63施設での被害を確認しており、住家被害につきましては、罹災証明の申請に基づき、現在も引き続き調査を行っておりますが、全壊が11棟、大規模半壊が７棟、半壊が65棟、屋根瓦の落下などの一部損壊が1,196棟に及んでおります。 本市で把握しております道路施設などについては、倒木457件、道路冠水39件、道路法面崩れ211件、道路・河川などの土砂崩れ100件、その他市有地などの土砂崩れは65件となっております。 今回の災害における災害対策本部の課題といたしましては、現在、各部における課題を検証しているところでありますが、膨大な情報量の中での電話応対や相談窓口の改善、本市所管施設の電源の確保、支援物資の効率的な管理、円滑な避難所運営、情報の共有化などのほか、多岐にわたると感じております。 災害時には、発災直後の初動対応のおくれが被害拡大の大きな要因となりますことから、今後も庁内体制の強化を図りながら、初動体制の確立に取り組んでまいります。 次に、河川の管理についてでありますが、根木名川のしゅんせつと平時の維持管理につきましては、河川管理者である千葉県
成田土木事務所へ確認したところ、定期的な巡視や出水後のパトロールにより、河川の土砂の堆積状況などを把握した上で、昨年度より、寺見橋から関戸橋下流150メートルまでの区間約1.4キロメートルの堆積土砂のしゅんせつを実施し、下半期は引き続き、さくら橋までの区間約280メートルをしゅんせつするとのことで、引き続き河川の流下能力の維持に努め、治水機能を十分発揮できるよう、適切に維持管理を行っていくとのことであります。 また、寺台地先の吾妻橋から東和田地先の新東和田橋までの区間については、根木名川ふるさと川づくり事業により、県と本市が共同で水と親しめる河川整備を行っており、草刈りやポケットパークの維持管理など、本市も協力して管理しております。 今後も、河川に関する地元の意見を速やかに管理者へ届けるなど、適正な維持管理について、継続して要請してまいります。 次に、雨水対策についてでありますが、東町周辺地域の主要な雨水幹線につきましては、おおむね整備が完了しております。しかしながら、昭和45年の下水道事業開始当初の排水計画による能力と現況施設の能力に相違が見られる箇所もありますことから、今後、豪雨の際に、雨水排水施設の能力について把握するための確認調査を実施し、冠水箇所の解消に向け、管渠の更新整備などによる対応策を検討してまいります。 次に、災害時、自主防災組織などへの連絡体制についてでありますが、現在結成されている自主防災組織は131組織あり、区・自治会も含め、避難勧告発令などの緊急時において、個別の情報伝達は困難であるため、防災行政無線や、なりたメール配信サービス、ツイッターなどのＳＮＳ、市のホームページなどを利用して情報収集に努め、共助としての役割を担っていただくようお願いしているところでございます。 災害時におきましては、地域や近隣の方々が互いに協力しながら組織的に防災活動に取り組む自主防災組織は、大変重要な役割を担うものでありますことから、情報の発信につきまして、その他にもテレビ、ラジオ、スマートフォンなどの身近なメディアを通じて、即時に確認できる災害情報共有システムでも配信するなど、引き続き情報伝達手段の多重化に取り組んでまいります。 なお、緊急を要する状況に応じて、市の広報車や消防団の車両による巡回を行うなど、災害時の情報が確実に伝達できるよう努めております。 次に、避難行動要支援者への対応についてでありますが、本市では、成田市避難行動要支援者支援計画を定め、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な独居高齢者や要支援・要介護認定のある方、重度の障がいのある方などを避難行動要支援者として位置づけ、区・自治会や自主防災組織、民生委員、消防団など、地域の支援者である避難支援等関係者の協力のもと、円滑かつ迅速に避難できるよう、体制を整備しているところであります。 避難支援に際しましては、本人から事前に情報提供への同意のあった方の名簿を市が作成し、地域の支援者に提供することで、平常時から要支援者を把握し、避難支援や災害発生時の安否確認などに活用していただくこととしております。 台風15号の際には、停電や断水が長期化し、健康被害が危惧されたことから、停電地域にお住まいの要支援者で、福祉サービスの利用がなく、電話による安否確認ができなかった約120人について、国際医療福祉大学成田看護学部の先生方の協力をいただきながら、保健師などが自宅を訪問して安否確認を行いました。全ての方の安否確認ができるまで５日間を要しましたが、けがや熱中症などの健康被害はなく、全員の無事を確認できました。 なお、台風19号の際には、全地区の民生委員・児童委員協議会の会長を通じ、各地区において安否確認を依頼し、全ての地区から問題はなかったとの報告を受けております。 安否確認につきましては、地域の支援者との連携や情報共有が円滑にできなかったといった反省点はあるものの、おおむね想定した対応ができたものと考えております。 一方、課題といたしましては、要支援者の要件に該当する方約6,900人のうち、同意者名簿に登録されている方は約3,300人と半数を下回っていることであります。今後も登録者をふやしていくために、未同意の方に個別の通知をするほか、広報なりたや市のホームページなどを通じて、引き続き制度の周知及び登録の勧奨を図ってまいります。 次に、避難行動要支援者の避難所までのアクセスについてでありますが、要支援者の中には、車椅子での移動が必要な方、自力歩行はできても付き添いなどの介助が必要な方など、避難所への移動に何らかの支援を必要とする方が多く、避難を完了するまでに相当の時間を要することが想定されます。台風による風水害のように事前の避難が可能な場合には、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難を呼びかけております。 しかし、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告などの発令の内容がわかりづらいとのご意見も一部にはありますことから、要支援者を初め避難に時間を要する方には、避難を開始するタイミングなどについて周知・啓発に努めてまいります。 また、要支援者の避難支援を確実に実行するためには、自主防災組織を初めとする地域の役割が大変重要であります。本市といたしましては、地域における自助・共助の意識を醸成していくとともに、自主防災組織の結成、地域における支援体制の整備を推進するため、積極的に地域を支援していくほか、要支援者一人一人について、避難場所や避難支援者、避難経路など、具体的な避難行動を事前に決めておく個別計画の策定を、地域の支援者の協力を得ながら推進してまいります。 次に、関係機関との連携についてでありますが、台風15号では、特に停電が長期間にわたったことから、市民生活に大きな影響を与えることとなり、初期において東京電力から明確な情報提供を得られなかったため、市と市民の皆様へ情報提供を行うよう本市から東京電力へ強く申し入れを行うとともに、電力会社職員の市役所での待機を要請しました。このことにより、市民からの問い合わせを受けた際には、本市から直接東京電力に伝え、迅速な対応がとれるようになり、倒木などの情報を、本市と東京電力、さらにその後の伐採支援に当たった自衛隊と情報共有を図り、停電復旧に向けた作業に取り組むとともに、外部からの支援として、経済産業省からの連絡員を受け入れ、電力の早期復旧や病院、福祉施設などへの電源車の確保に向けた支援を要請しました。 自衛隊につきましては、９月15日から27日まで、避難行動要支援者などの住宅の屋根へのブルーシート張りをお願いしております。また、ＮＴＴにつきましては、ホットラインを開設し、市民からの問い合わせに対応したところであります。 今後も、毎年最大規模の台風の上陸が想定されますことから、迅速な災害対応をとるためにも、平常時から関係各機関と連携していくことが重要であると認識しております。 次に、協定を結んでいる自治体との連携についてでありますが、本市では、平成８年２月に千葉県内市町村と災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を、平成29年３月に北海道函館市及び大阪府泉佐野市と、平成29年５月に栃木県大田原市と、災害時における相互応援に関する協定を締結しております。 一連の災害による物的支援といたしましては、千葉市からアルミ毛布、クラッカー、マスクなど、函館市、泉佐野市からブルーシートを提供していただきました。さらに、人的支援といたしましては、市川市、泉佐野市、大田原市から被害認定調査員として９月20日から10月18日までの間、計12名の職員を派遣していただきました。その他にも、千葉県、経済産業省、国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所、総務省関東通信局無線通信部、福島県南相馬市などからブルーシート、飲料水、土のう、トラロープ、簡易無線機を提供していただきました。 今回のような大規模災害発生時におきましては、１つの自治体で対応できることには限界があり、これからの防災体制の確立に向けては、自治体間で手をとり合い、災害に立ち向かうという意思のもと、強固な連携が必要であると改めて認識したところであります。 今後も引き続き、被災団体の応急及び復旧対策を円滑に遂行できるよう、自治体間相互の連携強化に努めてまいります。 次に、市内の道路整備のご質問にお答えいたします。 まず、大学附属病院の開院に伴う周辺の道路整備についてでありますが、附属病院の開院に当たっては、国際医療福祉大学成田キャンパスやＪＲ成田駅及び京成成田駅などからの公共交通によるアクセスについて、関係
公共交通機関や交通管理者である千葉県公安委員会などと協議を行いながら、現在はバス路線となる市道川栗久能線の整備を進めております。また、附属病院の主要な入り口となる市道大清水東和田線交差点周辺につきましても、交通量増加を見込んだ改良工事を行っており、交差点部への信号機の設置も予定され、本年度中の完成を目指しております。 今後は、附属病院北側に隣接し、新たなまちづくり構想のある吉倉地区周辺を中心に、東西には、県道成田小見川鹿島港線と国道51号が通る中心市街地を結ぶ幹線道路を、南北には、西三里塚地先の県道八日市場佐倉線に接続し、富里方面へとつながる幹線道路の整備を予定しております。これらの幹線道路網は、
空港機能強化を初め、附属病院や吉倉地区周辺まちづくりによる交通需要の増加を支え、中心市街地と成田空港、新生成田市場、新設される圏央道インターチェンジとの連絡強化により、新たな産業振興を支える基盤として機能するとともに、災害時などには、東関東自動車道や国道51号とのダブルネットワークとして、北総地域の迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送を支える機能を果たすものと想定しております。 次に、都市計画道路の整備状況についてでありますが、本市が事業主体である都市計画道路は24路線で、そのうち整備済みの路線は、本年３月に全線が開通した
ニュータウン中央線を含めて20路線、延長約32キロメートルで、88.3％の整備率となっております。 なお、未整備路線は、囲護台地先から土屋地先を結ぶ馬橋竹下線、花崎町地先から寺台地先を結ぶ栗山竹林線、猿山地先の和田フレンドリーパーク下総線及び久井崎地先の稲荷山線の４路線であります。 未整備路線に対する今後の考え方につきましては、馬橋竹下線と栗山竹林線は、当初の都市計画決定から20年以上が経過しても未着手または未整備区間を含んだ路線でありましたことから、千葉県が策定した都市計画道路見直しガイドラインに基づき、整備の必要性について検証を行いました。 検証の結果、馬橋竹下線につきましては、地域の交通円滑化に有効に働くとの結果が出ておりますが、本路線は家屋が密集した中心市街地に計画されており、対象となる権利者も非常に多く、慎重な検討が必要となることから、現段階においての事業化は難しいと考えております。 また、栗山竹林線につきましては、周辺道路の混雑緩和には大きな効果が見込めないことから、現在のところ整備の予定はありません。 和田フレンドリーパーク下総線及び稲荷山線につきましては、現在、市道として供用されている路線上に計画されており、今後、周辺道路の整備状況や交通状況などの変化に応じて、道路改良事業での整備も含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） それでは、答弁いただきまして、自席より災害対策について質問を続けさせていただきたいと思います。 きのうの一般質問でも取り上げられておりましたけれども、一連の災害の検証についてなんですが、現在、各部において課題の検証中とのことであります。初動対応を含めてしっかりと検証を行っていただきたいということをお願いしたいのと、今後として、集められた検証結果についてどのように庁内での取りまとめが行われるのか、伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 本市では、台風15号から10月25日の大雨の２カ月間の間に多くの災害を経験しました。そのため、その災害ごとに初動対応から応急、復旧対応に至る対応状況を整理しまして検証することは、今後の災害対応、地域防災計画を修正していく上で重要であると考えておりますことから、先月20日に内部検証として、災害対策本部による災害に係る課題検討会を行ったところでございます。引き続き検証を行いながら、一連の災害に対する本市の対応を明らかにし、それを検証していきながら、今後の大規模災害への体制強化に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、取りまとめが終わりましたら、きのう雨宮議員からもありましたけれども、しっかり我々、また市民にも、その状況を教えていただければなというふうに思います。 続きまして、河川の管理について伺いたいと思います。 河川の管理について、答弁にありましたように、根木名川ふるさと川づくり事業により、県と協力しながら、市としても維持管理に努めてくださっているところでございます。根木名川については、平成30年度、昨年度から掘削等を実施されて、引き続き行われるということでございますけれども、しかしながら、現在でも根木名川の河床に土砂が埋まっている状況で、浅くなってきている状況であります。それによって水位が上がり、今回の災害の際にも、避難準備・高齢者等避難開始が発令されたと考えられますので、これは質問ではないんですけれども、今後としてその辺も県に対して、しっかりとした対策を講じていただけるように要望等を行っていただければなというふうに思います。 ちょっと関連するんですけれども、東町周辺の雨水対策について伺いたいと思いますが、今後、雨水排水施設の能力確認調査を実施していただけるということでございますけれども、雨水は現在、花崎町、上町方面から東町を通って根木名川に流れている現状であります。先ほど申し上げましたように、その根木名川も今土砂がたまってきて、浅くなってきている状況も考えますと、今後、また近年の降水量を考えると、現在の排水ルートでは、もう限界が近いのではないかというふうに考えます。そういった意味では、例えば排水ルートをもう一つ整備するとか、何らかの対策が必要かと考えますが、早急に検討すべき課題として私としては考えていますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君）
後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 東町周辺の雨水対策についてでございますが、本市の下水道整備計画では、上町ほか６地区の約41ヘクタールの排水区域で構成される根木名川第３排水区となっておりまして、地形的に低い場所に位置する東町が流域の流末となっているため、土地利用状況や地形などを考えますと、豪雨時には冠水しやすい傾向にございます。また、東町地区の現在の雨水幹線の他に新たな雨水管路を設けた場合でも、豪雨時に増水した河川への自然流下による雨水排水は困難であると考えられます。 そのようなことから、低地の内水排除対策といたしまして、先ほど申し上げました雨水排水能力確認調査をした上で、既存の管渠の更新の検討、その他に根木名川へのポンプによる強制排水施設設置の可能性について、河川管理者であります千葉県
成田土木事務所のほうと協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） ぜひよろしくお願いいたします。 東町は地形的にも低いということがわかっているところでございまして、冠水しやすい場所でもあると思います。答弁でも、現在はかなり改善されてきているということではございますけれども、先日の大雨災害以上の大雨が今後降った場合、かなり危険な状況になるということが予測されることから、今、部長からも答弁いただきましたように、雨水排水能力確認調査、また、ポンプによる強制排水施設設置の可能性についても、しっかり千葉県
成田土木事務所と協議を行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時の連絡体制について質問させていただきます。 災害時、自主防災組織、また区・自治会も含め、緊急時において個別の情報伝達は困難であるといった答弁でございました。メールやＳＮＳ、防災行政無線等を活用して、各自で情報収集に努めていただくということでございましたけれども、例えば避難準備、避難勧告等が発令された地区の団体の長、特に自主防災組織等の長には市から直接連絡を入れて、何らかの指示や情報を伝える必要があると思うんですが、この件に関してどうでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 避難勧告等は、避難を要する理由、避難行動における注意事項、避難対象区域、危険箇所を明示し、発令しておりますことから、引き続き情報伝達の多重化に取り組むとともに、各団体の長を初め住民の方々に、なりたメール配信サービス等の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） 多重化にも取り組んでいただくのはもちろんなんですけれども、今後検証していく上で、区長とか自治会長とか、そういった団体の長の方からも、連絡が何も市から入ってこないといった声も届いております。検証していく上で、こういったところもしっかりともう一回見直しを図るべきだと思いますので、この辺は要望させていただきたいと思います。 次に、関連機関との連携について伺いたいと思いますが、今回、経済産業省との連携で、病院等、また福祉施設等に電源車を確保されたということでありました。先ほど星野議員からの質問の中でもありましたけれども、病院のほうが停電復旧したから、その後すぐ福祉施設のほうに移動したという話も伺っておりますが、会派としても、９月10日に市長に緊急要望を提出させていただきました。４項目行わせていただいた中にも、電源車の配備について明記させていただいたところでございます。10日の市長に提出した時点では、もう既に電源車の配備が決まっていますというお話をいただいて、さすが市長、行動が早いなというふうに感心したところであります。しかしながら、今回の長期にわたる停電において、市内では他にも住宅地において停電の長期化、また、水が出ないといった問題がありました。例えばそういった地域に電源車や給水車などを配置することはできなかったのかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 緊急時の電源車配備につきましては、電力の早期復旧や電源車の確保に向けた支援を要請するために、経済産業省からの連絡員を受け入れまして、病院や介護施設などの生命にかかわる重要施設や避難所等への配置に向けて、連絡員と協議しながら対応したところでございます。 また、停電による影響により、水の確保が困難となった方がたくさんいらっしゃいましたことから、給水車による応急給水、ペットボトルの配布、防災井戸を活用した飲料水・生活用水の提供等を開始しまして、その後、学校や公民館などの公共施設からの給水を実施したところでございます。 今後も、災害時における電力の確保を進めるために、発電機の計画的な整備に努めるとともに、民間事業者等との協定の締結や、災害時に必要な資機材を速やかに調達できる体制を整備し、給水体制につきましても災害時における飲料水の確保に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） わかりました。 何でこんな質問をしたかというと、私も停電中、停電が長引いている地域に行ったときに、住民の方々から、住宅地、いわゆる団地が全体として停電が長期化で、なかなか復旧が進まなかったというところで、住民の方々から様々なお話をいただいた上で、どうして電源車が入らないのかとか、どうして給水車が来ないのかと。給水車は公共施設のほうで配備されてはいたんですけれども、その住民の方々は、９月でしたから暑い、自家用車の中で寝るようなこともされていて、なおかつ、あの停電が長引いている間はガソリンもなかなか手に入らなかった、また、食料もなかなか手に入らなかったという状況の中で、やはりこういった孤立した住宅街には、電源車、給水車の配備が本当に必要なんだなというふうに、私も皆さんの話を聞いて感じたところでございます。こちらのほうもぜひ今後の課題として検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次の質問は、避難行動要支援者について伺いたいと思います。 該当者が約6,900人、現在の登録状況が約3,300人と半数を下回っている状況でございますけれども、登録状況の推移について教えていただければと思います。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 避難行動要支援者同意者名簿への登録者数の推移でございますが、平成28年度末が3,353人、平成29年度末が3,457人、平成30年度末が3,348人ということで、ほぼ横ばいの状況でございます。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） わかりました。 今後、この登録者をふやしていくために、個別の通知や広報なりた、ホームページを通じて登録の勧奨を図っていくということでありますけれども、並行して地域の方々の協力もしていただいている中で、今までと同じ手法では登録者の増加は見込めないのかなというふうに考えます。今回、この災害があったことから変わってくるとは思うんですけれども、今後、手法を変えるとか、そういった考えはないのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 登録者数増加のための取り組みでございますが、今、議員おっしゃったように、広報やホームページなどの周知に加えまして、介護認定ですとか、あるいは障害者手帳の交付の際に、窓口で直接対応する場面がございますので、そうした際にこの制度についても周知・啓発に努めてまいりたいと考えます。
○議長（秋山忍君） 一山議員。
◆１３番（一山貴志君） ちょっと時間の計算を間違えまして、質問を減らしていきたいと思います。 最後に１点だけ、避難行動要支援者の避難所までのアクセス、移動手段についてですが、成田市の計画を見せてもらっても、この辺がなかなか明確になっていない。基本的には、支援者が要支援者を移送することとなっていると思います。 今回の災害において、他市では、避難行動要支援者の避難所への移動支援、また、一時的な避難場所として、バス会社と連携して対応していたという事例がありますけれども、そういったことを本市でも検討すべきではないのかと考えますが。
○議長（秋山忍君） 一山議員に申し上げます。答弁に要する時間がございませんので、残時間に気をつけて、発言があればどうぞ。
◆１３番（一山貴志君） 他市では、バス会社と、またタクシー会社と災害協定を結んでいる事例もあります。そういったところも、今回の災害を教訓にしていろいろと検討を進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 次に、14番、神崎勝議員。 〔１４番 神崎 勝君登壇〕
◆１４番（神崎勝君） 議席番号14番、政友クラブの神崎勝でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに台風15号・19号への対応策について、２番目に管理されていない山林などについて、３番目に地域包括ケアシステムの深化・推進について、以上３項目をお伺いいたします。 初めに、台風15号・19号への対応策についてお伺いいたします。 本年９月５日に発生し、９月９日に上陸した台風15号は、関東地方に上陸した台風としては観測史上最強クラスの勢力となりました。この台風により、千葉県内では、送電の鉄塔や電柱の倒壊、多数の電柱が損壊し、神奈川県と千葉県を中心に、およそ93万戸の停電が発生し、甚大な被害をもたらしました。 千葉県内での停電は、房総半島南部から千葉県北東部までの広範囲に及び、停電地域では、固定電話や携帯電話、また水道のポンプも動かず、断水も発生しておりました。ガソリンスタンドでは、停電の影響でポンプが動かないため給油ができず、営業している店舗では、給油を待つ車で渋滞が起き、また、商売をしている方の中には、冷蔵庫内の商品が傷み、廃棄処分となったことも伺っております。また、酷暑にも見舞われ、エアコンや扇風機が使えず、高齢者が脱水症状となり、入院された事案も発生しております。 本市においても、暴風による倒木や電柱の倒壊などにより、大規模な停電や停電の長期化などの被害があり、断水した地域では体も洗えないという状況が長く続き、住民の生活にも大変大きな影響を及ぼすこととなりました。 その中でも、停電により家庭の井戸が使えない、防災行政無線が流れないといった声が数多く寄せられ、成田国際空港でも、台風通過後、飛行機が次々と到着しましたが、鉄道やバスが運休し、高速道路も通行どめとなっていたことから、約１万4,000人に影響があったとも伺っております。 また、台風15号以降も、10月の台風19号、そして10月25日の大雨と、東日本や東北地方の広い範囲で甚大な被害が発生するなど、記録的な災害となっております。 そこで、本市の対応策についてお伺いをいたします。 まず、市の配備体制についてでございますが、昨日、同じ会派の雨宮議員、鳥海議員の質問に対するご答弁でその内容が理解できましたので、今回私からは質問をいたしません。 次に、情報伝達と停電時の広報対応についてお伺いをいたします。 災害時における情報伝達の流れはどのようになっているのか。また、情報伝達手段の一つとなります防災行政無線につきましては、市内各地に設置されておりますが、防災行政無線の屋外拡声子局と戸別受信機について、現在の整備状況をお伺いいたします。 次に、避難所の開設についてであります。 それぞれの台風接近時に避難所が開設をされましたが、本市における学校区単位の人数把握の状況と、自主避難所と指定避難所の開設の基準と開設までの流れについて、そして開設後はどのような対応をされたのかお伺いいたします。 次に、管理されていない山林などについてお伺いをいたします。 日本の森林の４割に当たる約1,000万ヘクタールが人工林と言われております。戦後、住宅需要を見込んで大量に植林された木々が伐採期を迎えておりますが、適切な管理がされずに放置をされており、人工林の半分が数年すると51年生になると言われております。森林は本来地域に生息していた自然林、伐採や植林等の影響によって置きかえられた植林地などで構成されており、社寺林等では自然に近い樹林地が残されております。 本市では、都市近郊という立地条件による開発と成田国際空港の騒音下による住民の移転などから、森林所有者の経営意欲が薄くなっており、一部には荒廃した森林も見受けられ、地域住民などによる森林の整備の促進を図る必要が増してきております。 以前であれば、山を管理しつつの生活でありましたが、その生活様式が一変し、電気やガスで炊事や風呂を沸かすことが容易にできるようになりました。これらのライフスタイルの変化により、山に分け入る機会が減り、下草刈りなどの手入れが行き届かない山林、いわゆる管理されていない山林がふえてきております。
空港周辺地域では、木の枝や竹、またつるが電線の近くまで伸びており、雨や強風の際には絡まっているところなどが散見されます。時には車の通行にも障害となり、特に大型貨物などは、後ろのコンテナが木の枝をこすりながら通行しているところも見受けられます。このような中、台風15号による強風で倒木が相次ぎ、断線などによる停電やその後の復旧が大幅におくれる事態となりました。 そこで、今回の台風を受けて、管理されていない山林などについて、倒木の被害状況をお伺いいたします。 次に、森林の保全整備の状況と課題及び今後のあり方について、現在の森林整備に対する支援状況と森林整備における課題、そして、今後の森林整備に対する支援についてお伺いをいたします。 次に、地域包括ケアシステムの深化・推進についてお伺いをいたします。 2025年、令和７年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが飛躍的に増加していきます。第７期介護保険事業計画をもとに、平成30年５月に厚生労働省が公表した介護人材の必要数については、令和７年度末には約245万人となり、平成28年度の約190万人に加え約55万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計しております。 千葉県では、令和７年には県全体で約２万8,000人の介護人材の不足が見込まれており、また、今年の県内の介護福祉士養成学校の定員充足率は50％を下回り、介護人材の確保は千葉県においても喫緊の課題となっております。 本市においては、平成27年から令和７年にかけて、10年間の後期高齢者数は約1.5倍と、全国平均の約1.3倍を上回り、令和７年までの10年間に、サービス事業者と人材の確保を1.5倍にすることが必要と予測されております。よって、本市の介護人材問題は我が国の平均的な状況より深刻であると言えます。 また、地域の実情を見ますと、下総、久住、大栄地区を担当エリアとする東部圏域は、唯一小規模多機能型居宅介護がないなど、介護サービス事業数が他の圏域に比べ非常に少ないことが挙げられ、特に訪問介護は圏域内に１カ所しかなく、地域包括支援センターの職員からはサービス利用の際に調整が大変な場合が多いとも伺っております。そして、中には人員不足のため、サービスをやむなく廃止した介護事業所もあるとのことであります。 このような人材不足の深刻化は、介護現場での適正なサービス運営を妨げる様々なリスクを高めることになり、必要な人材確保が難しくなれば、当然ながら介護保険法令上の人員基準を満たせない可能性も出てまいります。 そのため、こうした現場の厳しい状況に対し、国は、介護人材不足とそこから生じるリスクの軽減に向けて、総合的な介護人材確保対策を講じてまいりました。この10年間の介護職員の処遇改善に係る取り組みの実績を合計しますと、月額平均５万7,000円の改善が図られたことになります。加えて、本年10月から新たに、政府の新しい経済政策パッケージによる公費約1,000億円を投じ、介護職員等特定処遇改善加算が新設されました。具体的には、10年以上勤続した介護福祉士などの経験・技能のあるリーダー級の職員について、月額平均８万円相当の処遇改善を図るというもので、全産業平均水準、年収440万円を確保し、他産業と遜色のない賃金水準まで引き上げています。 さらに、一旦仕事を離れた介護人材の再就職準備金の貸し付けや、介護職の魅力向上をＰＲするイベントの開催、在留資格「介護」の創設によって参入間口が広がった外国人材受け入れのための環境整備など、多様な施策を打ち出しております。 国はこのような施策に取り組んでおりますが、他方、介護人材不足につながる一因として、介護業界イコール３Ｋ職場、きつい・汚い・危険などの言葉のイメージがまだまだ定着していることが挙げられております。しかし、実際に介護現場で活躍する人の中には、介護職は感謝・感動・感激の３Ｋと表現する人もおり、格好いい、クリエーティブな仕事だという声も聞かれております。介護は、いずれ誰もがかかわる可能性があり、実際は将来性が高く、やりがいがある仕事であります。介護の将来像を示し、介護の進化や魅力を印象づける場を設けるなど、社会の意識を変えていくことが重要になっております。 国の施策の一つに、介護職の魅力向上に関する事業として、学生、保護者、進路指導担当者などを対象とした介護の仕事の理解促進を図る取り組みがあります。全国の自治体が実施した教員を対象とした介護に関する入門研修のアンケート結果によると、介護は大変なイメージが強かったが、やりがいのある仕事だということを感じた、研修や資格などの仕組みで専門性の向上などが図られていることがわかった、利用者の望みをかなえることを手伝うという考え方に非常に共感を覚えたとの回答があり、受講後の介護に関するイメージの変化がうかがえます。また、研修を受講し、今後どのように活用していきたいかとの問いには、家庭科の授業での活用や生徒へのキャリア教育、指導のベースとして活用したい、職場体験などに活用してみたいといった声が上がっており、研修を評価し、効果的に捉える意見が多く寄せられております。 本市においては、社会福祉法人が小中学生、また高校生の職場体験学習を受け入れ、介護現場の見学や認知症サポーター養成講座を開催するなど、認知症への理解を促す取り組みも行われております。今後は、これらの介護事業者などの関係団体との連携を視野に、本市においても入門研修を開催し、教育現場へのアプローチを積極的に行い、市、介護事業者、教育機関が協働して、介護職の魅力の向上や介護への理解を促す取り組みを推進していくことが重要ではないかと考えます。 そして、人材確保に向けては、日常的な地域への発信とあわせて、広く介護人材の裾野を広げていく取り組みが必要になってまいります。国が示す介護人材確保の目指す姿として、まんじゅう型から富士山型へというイメージがよく語られております。要するに、人材参入の裾野を広げた上で、専門性を明確かつ高度化することで山を高くするということであります。人材の裾野を広げる場合、期待されているのが、高齢者の方や子育てを卒業した方などであります。 三重県では、平成27年に、県内の介護老人保健施設で元気高齢者による介護助手モデル事業を開始いたしました。この事業は、介護施設が地域の元気高齢者を介護助手として雇用し、これまで職員が行ってきた清掃、配膳、ベッドメーキングなどの周辺業務を担うことで、元気高齢者に介護業界の支え手となっていただくものです。また、高齢者の方は、働きながら介護のことが学べることに加え、社会参加による健康維持や介護予防の効果が期待でき、実際に介護助手を導入した施設では、介護職員の業務負担が軽減され、丁寧な介護の実現につながったという声も上がっております。 生産年齢人口の減少が本格化していく中、限られた人材で多様化、複雑化する介護ニーズに対応するためには、介護職員のキャリア、専門性に応じた機能分化や多様な人材によるチームケアの実践が必要であります。高齢者などの参画を得ながら、本市ではどのようなチームケアを目指していくのか。いわば地域住民が総力を挙げて、ワンチームで地域全体で支える介護を考えていかなければならない時期に来ております。働きたい、働き続けたいと考える高齢者は多く、このような先進自治体の先駆的な事例も参考にしながら、本市にふさわしい高齢者の社会参加のあり方、活躍できる仕組みづくりを検討していただきたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 まず、介護人材の現状に対する課題の認識と、不足数の具体的な数値を把握しているのかお伺いをいたします。 次に、現状、市が実施している介護人材の確保の取り組みについてお伺いをいたします。 ３点目に、小中学校の教育の場において、介護への理解を促す取り組みが行われているのかお伺いをいたします。 最後に、教職員対象の介護に関する研修を実施する考えがあるのかお伺いいたします。 次に、コミュニティの再生と生活支援コーディネーターの効果、今後の配置計画についてであります。 本年３月の定例会では、我が事・丸ごと地域共生社会をテーマに一般質問を行いましたが、これに関するテーマでもあります。人口構造や家族構成の変化などで、かつてあった近隣の助け合いや人とのつながりが希薄になっており、コミュニティの衰退が叫ばれ、その再生と活性化が求められております。また、さきの台風15号・19号及び10月25日の大雨による災害発生において、改めて多くの方が自助・共助の大切さと地域コミュニティの重要性を認識されたことと思います。この地域コミュニティは、地域防災、防犯、子育て、介護、まちづくりなどに住民や地域で活動する様々な団体が参加、市民と行政などが連携してまちづくりを推進していくものです。自治会・町内会では加入率の低下や担い手不足に悩む現状がありますが、本市としても地域を巻き込んだ取り組みを促進し、時代の変化に対応した、新しい令和の時代のコミュニティのあり方を検討していかなければならないと考えております。 このような中、現在、介護保険制度も、介護サービスを提供するにとどまらず、地域づくりを重視する制度となってきております。このコミュニティの再生については、地域包括支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが中心となり、区・自治会、地区社会福祉協議会、民生委員などの地域の関係者等の協力を得て、なりたいきいき百歳体操や居場所づくりに取り組むなど、地域のきずなの強化、再構築に向けた取り組みが進められております。 このように、現在、この生活支援コーディネーターが、介護予防・生活支援サービスの充実とあわせて、コミュニティ再生に向けた推進役としても重要な役割を担っているわけであります。現状では、市内全域を担当する第１層と、西部南圏域の成田・中郷地区を担当する第２層が１名ずつの配置となっており、今後、地域づくりをしっかりと推し進めていくためにも、さらなる増員が必要であると考えております。 そこで、まず本市のコミュニティの現状に対する課題の認識と、今後コミュニティの再生に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、生活支援コーディネーターの効果と、今後の生活支援コーディネーターの配置計画についてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 神崎勝議員の台風15号・19号への対応策についてのご質問からお答えいたします。 まず、情報伝達と停電時の広報対応についてでありますが、防災行政無線の放送につきましては、台風接近時や大雨、地震などの災害から、市民の生命や財産を守るための防災情報の伝達を基本として活用しております。 本市の防災行政無線は、災害の発生または発生のおそれなどの緊急情報を市民の皆様に伝達するため、市内149カ所に設置した屋外拡声子局と約6,000台の戸別受信機により放送を行っております。 放送の内容が聞き取りにくい場合の本市の対応につきましては、防災行政無線を補完する通信手段として、音声により放送内容が確認できる防災行政無線テレホンサービスのほか、なりたメール配信サービスなどをご案内しており、さらに避難勧告や避難指示などの緊急情報については、市民の皆様がテレビ、ラジオなどの身近なメディアを通じて即時に確認できる災害情報共有システムＬアラートでも配信しており、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。 なお、緊急を要する状況に応じて、市の広報車や消防団の車両による巡回を行うなど、災害時の情報が確実に伝達できるよう努めております。 防災行政無線の戸別受信機につきましては、設置後20年以上を経過しているものもありますことから、今後、騒音地域において貸与している防災行政無線のアナログ波対応戸別受信機をデジタル波対応に更新し、災害時などに確実な防災・災害情報の伝達を図ることとしております。 防災行政無線を初めとする情報伝達手段は、災害から市民を守る重要な設備でありますことから、今後も屋外拡声子局の設置場所の見直しなどを行いながら、市民の安全・安心の向上に取り組んでまいります。 次に、避難所の開設についてでありますが、本市では、平成28年度に実施した防災アセスメント調査におきまして、小学校区ごとの被害想定や各指定避難所の収容人数、想定避難者数を取りまとめており、災害時における避難所開設の基礎資料としております。 台風15号におきましては、市民ができるだけ安全に避難できるよう、台風の接近前であります９月８日の午後４時に、中央公民館など計４施設を自主避難所として開設しました。台風通過後の翌９日午後２時に自主避難所を閉鎖いたしましたが、市内で停電が長引いておりましたことから、午後８時に中央公民館、10日に遠山公民館と下総公民館、さらに11日には大栄公民館、そして12日には中台運動公園体育館を自主避難所として開設しております。 また、台風19号におきましては、10月11日の午後２時に、自主避難所として中央公民館など計11カ所を開設するとともに、台風が最接近する際や台風通過後に利根川の水位が上昇した際には、避難所を追加開設し、合計42カ所の避難所を開設しております。 10月25日の大雨の際には、同日午後１時に成田公民館など計９カ所を自主避難所として開設し、その後の印旛沼の水位が上昇した際には、２カ所の避難所を開設しております。 避難所開設の開設基準としましては、台風が本市を通過するおそれがある場合または長時間降り続く雨の影響で、洪水や土砂災害などの発生が懸念される場合には、事前の避難を希望する市民を対象に自主避難所を開設しております。 避難所開設に向けましては、本市では、風水害時避難所担当職員60名をあらかじめ指名しており、台風などの接近により避難所開設が予定される場合には、開設に向けて態勢を整えることとしており、開設を予定する避難所の施設管理者と情報を共有し、受け入れ体制を整備しております。また、開設後の避難所運営体制につきましては、各避難所に本市職員２名を配置することとしており、今回の一連の災害では、受付業務や災害対策本部との連絡調整、避難者対応を行いました。 なお、避難時の持ち物など、避難の際の留意事項などにつきましては、市のホームページや成田市地域防災計画の概要版などを通じて市民の皆様に周知しているほか、区・自治会に対し防災講話も行っているところでありますが、市民の防災意識の向上には、さらなる啓発が必要であると認識しております。急な避難勧告などの発令により、避難時の持ち出し準備が整わないことも想定されますことから、今後、避難所体制の充実に取り組んでまいります。 長期にわたる場合の避難所の運営につきましては、成田市避難所運営マニュアルに基づき、地域団体、避難者、本市職員、施設管理者が協力して避難所運営するよう定めており、本市では指定避難所ごとに避難所運営委員会の設立を推進しておりますことから、今後も避難所運営委員会の設立を進め、避難所運営体制の整備に努めてまいります。 次に、管理されていない山林などについてのご質問にお答えいたします。 まず、今回の台風を受けて、管理されていない山林などの倒木についてでありますが、台風15号などによる倒木の被害は、間伐や下刈りなどの管理が行われていない山林のみならず、街路樹や庭木などにおいても発生しております。本市で把握しております台風15号による道路施設などに係る倒木被害は410件であり、台風19号による被害は41件、10月25日の大雨による被害は６件でありました。 なお、台風15号による森林における倒木の被害は、樹木の種類などにかかわらず発生し、千葉県北部林業事務所及び森林所有者から、約5.4ヘクタールの被害があったとの報告を受けております。 次に、森林の保全整備の状況と課題及び今後のあり方についてでありますが、本市では、森林所有者などが間伐や下刈りなどを実施する場合には、作業費用の一部について県とともに補助を行っており、さらに地域において森林を整備する団体に対しても、本市が独自で活動に対する補助を行っております。 昨年度に、森林所有者などが県や本市の補助を受け行った間伐や下刈りなどの整備面積は13.3ヘクタールとなっており、平成26年度の７ヘクタールに比べて整備面積は拡大しておりますが、森林所有者の高齢化や不在地主の増加などにより、森林の荒廃が各地で進行している状況であります。 今後の森林整備につきましては、従来実施しております森林整備事業を継続していくとともに、国において、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止するための森林整備事業の創設が検討されているとのことから、今後の動向を注視してまいります。 次に、地域包括ケアシステムの深化・推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、介護人材の確保と定着についてでありますが、現在事業を行っている介護事業所において、法令上の人員基準を満たすように職員の採用に努めており、本市も実地指導などで確認しておりますことから、必要な職員数は確保できておりますが、第７期介護保険事業計画を策定した際の事業所アンケートからも、職員の継続的な確保が難しい、専門職の確保が難しい、職員の人材育成が難しいというご意見を伺っております。 第７期介護保険事業計画における介護施設整備が目標に達していない一因としても、介護人材の不足があると思われることから、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、本市といたしましても、介護人材の確保と定着に向けての支援は重要な課題であると認識しております。 介護人材の不足数の具体的な数値の把握につきましては、第７期介護保険事業計画において数値の推計はしておりませんが、今後見込まれる要介護者数の増加を見据え、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に向けて行う事業所アンケートなどを通じて、介護人材の実態や介護人材の確保に当たっての課題などについて調査してまいります。 また、本市が実施している介護人材の確保に向けた取り組みにつきましては、介護事業所への就職を希望する市民に対する介護職員初任者研修講習会の開催や、介護職員の負担を軽減するための介護ロボット導入への補助、介護事業所団体が実施する職員向け研修会への支援、介護保険の要支援の認定を受けた人などに掃除、洗濯、買い物などのサービスを提供する基準緩和型訪問サービス事業所で働くことができる成田市認定ヘルパーの養成などを行っているところであります。 また、教職員対象の介護に関する研修の実施につきましては、将来の介護人材の裾野を広げるために、児童生徒に介護職への理解を深めてもらうことが重要であると考えられますので、まずは教職員が介護に関する基本的な知識やそれに携わる専門職を理解する機会となるよう、学校や介護事業所の協力も得ながら実施に向けて検討してまいります。 次に、コミュニティの再生についてでありますが、コミュニティの活性化につきましては、住みよい地域づくりを担う核として、区・自治会の存在が重要であると認識しております。 しかしながら、本市の現状としては、区・自治会への加入率は下降傾向にあり、これは本市の人口に対する転出入者の割合が突出して高いことや、外国人住民が多いことが主な要因となり、区・自治会への関心の低さにつながっているためと考えております。 こうした状況において、本市といたしましては、区・自治会の活動の支援に努めており、コミュニティ活動や環境美化活動、設備・備品の整備を対象としてコミュニティ事業補助金を交付し、これらの事業の実施によって連帯意識が向上し、自治組織の活動への参加が促進され、その結果として地域コミュニティが活性化されていくことを目指しております。また、加入率の向上につきましては、広報なりたや加入促進マニュアルによって、区・自治会が担う役割の大切さについて啓発しているところでありますが、本市といたしましても、このたびの台風や大雨の際の避難や復旧活動などにおいて、区・自治会による共助の重要性を改めて認識しましたことから、さらなる加入促進に努め、コミュニティの再生に取り組んでまいります。 次に、生活支援コーディネーターの効果と今後の配置計画についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するための仕組みづくりを目的とした生活支援体制整備事業を推進するため、平成28年12月に市全域を担当する第１層生活支援コーディネーターを１名、昨年10月には成田地区を担当する第２層生活支援コーディネーターを１名配置いたしました。 具体的な効果としましては、昨年、高齢者の移動手段やニーズも含めた買い物の実態を把握するため、買い物アンケート調査を実施し、生活支援コーディネーターがその結果を地域に伝え、地域のニーズと取り組みとのマッチングを行い、本年11月に成田地区において、民生委員や住民ボランティア、介護事業所の協力を得て、地域の高齢者が参加する買い物バスツアーを実施しております。 さらに、地域住民の交流拠点をつくるため、なりたいきいき百歳体操の普及・啓発や居場所づくりに取り組み、なりたいきいき百歳体操については、国際医療福祉大学と協働して、市民ボランティアであるなりたいきいき百歳体操サポーターを養成し、20名の市民サポーターが、体操に取り組む団体の立ち上げや活動の継続支援を行うなど、地域で活躍されております。現在、このなりたいきいき百歳体操に取り組む団体は、市内43カ所までに広がりを見せており、約550人の高齢者の方が地域の集会所などに集まり、楽しく生き生きと活動され、健康寿命の延伸や孤立化防止など、地域の支え合いの体制づくりにも資する取り組みとなっております。 そして、居場所づくりについては、先進自治体の取り組みの紹介や講師を招いた講座の開催、地域住民との話し合いを重ねるなどの居場所立ち上げ支援を行い、場所を無償で提供していただける住民の協力も得て、子供から高齢者まで地域の多世代が集うことができる居場所が新たに遠山地区に創設されました。今後も、地域住民が気軽に立ち寄り、交流できるような場や機会をつくり、人と人との交流や活動を広げていくための取り組みが生活支援コーディネーターに求められています。 このように、生活支援コーディネーターは、地域に必要なボランティアの育成や活動団体の立ち上げ支援など、地域住民や関係団体、大学などと協働して、地域の支え合いの体制づくりに取り組んでおり、地域において介護予防・生活支援サービスの充実やコミュニティの再生に向けたコーディネート機能を担う重要な役割を果たしております。 今後の生活支援コーディネーターの配置計画についてでありますが、日常生活圏域を担当する第２層生活支援コーディネーターについては、現在、本年10月の日常生活圏域見直し後の地域である成田・中郷地区のみに配置しておりますが、地域資源や福祉ニーズは地域ごとに様々であり、生活支援体制の整備を図るためには、各圏域に配置することが必要なことから、来年度に配置を検討している
成田ニュータウン地区に続いて、全圏域に配置できるよう取り組んでまいります。 なお、地域包括ケアシステムに関するご質問のうち、小中学校の教育の場における介護への理解を促す取り組みについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（秋山忍君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、地域包括ケアシステムに関するご質問のうち、小中学校の教育の場における介護への理解を促す取り組みについてのご質問にお答えいたします。 現行の学習指導要領に介護に関する内容は規定されておりませんが、市内には、総合的な学習の時間を中心に福祉を柱として取り組んでいる学校が多くあります。具体的には、高齢者施設を訪問し交流を行ったり、高齢者疑似体験セットを活用し、高齢者の生活や気持ちを理解したりする学習を行っております。 中学校新学習指導要領の家庭科では、家族・家庭生活の領域において高齢者の介護に関する内容が追加されました。ここでは、高齢者の身体的な特徴を理解するとともに、例えば立ち上がりや歩行などの介助の方法について、２人組で体験をしたり、介護の専門家から介助の仕方について話を聞いたりするなど、具体的な活動が示されております。子供たちの介護への理解は、このような学習を積み重ねることで、これまで以上に深まるものと考えております。 教育委員会といたしましては、令和３年度から始まる中学校新学習指導要領の完全実施に向けて、福祉施設や関係部署との連携を図り、各学校が滞りなく学習を進められるよう、支援を行ってまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えまして、再質問をさせていただきます。 初めに、介護人材の確保と定着についての質問から続けます。 第７期介護保険事業計画を策定した際の事業所アンケートでは、職員の継続的な確保が難しい、専門職の確保が難しい、職員の人材育成が難しいといった声、厳しい現状に対する意見が寄せられておりました。この結果をもとに、介護保険事業計画において、人材の定着支援として、経営者等に対する労働環境の改善をテーマにした研修や、おおむね就職３年未満の職員の離職防止に向けた交流会の実施を計画されたということでありますが、この内容について具体的にお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） まず、介護事業所の経営者などに対します労働環境の改善をテーマにした研修の実施につきましては、来年１月に実施を予定しております介護事業所の集団指導におきまして、千葉労働局から講師を招き、介護事業所における雇用管理の改善に向けた支援策などについて講演をいただく予定になっております。 また、おおむね就職３年未満の職員の離職防止に向けた交流の場につきましては、平成29年度に市内の介護事業所団体が、若手職員に仕事に当たってのモチベーションを高めてもらうべく、事業所の垣根を越えた合同研修を実施しておりますので、本市といたしましても、会場の提供や市の福祉サービスに関する情報提供など各種支援に努め、今後の実施を働きかけてまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 先ほど、モデルケースとしまして三重県の介護助手のご案内をさせていただきました。高齢者の方が介護施設で生き生きと働き、活躍をされているということでありますが、生涯現役社会と言われていますが、三重県では、高齢者と介護施設とのニーズをマッチングして、就業意欲を持った高齢者が働き続けることができる環境を整備し、雇用の創出と質の高い介護を同時に実現するといった取り組みを進めているところであります。 本市においても、今後は介護の専門職だけでなく、介護助手の確保を支援するなど、地域住民が参画し、地域全体で支える介護の実現に向けて取り組んでいくことが必要であると考えますが、そのための高齢者の社会参加、活躍できる仕組みづくりに向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 今後も要介護者の増加が見込まれますことから、介護事業者が元気高齢者を介護助手として雇用する三重県のような取り組みは重要であると考えております。 本市において、元気な高齢者が介護助手として活躍している事例といたしましては、成田市シルバー人材センターの会員が、介護事業所における配膳やベッドメーキング、利用者の入浴後に髪を乾かすなどの業務に携わっております。業務に当たっている会員にとりましても、長年の仕事で得た知識・経験などを生かして、就労しながら介護について学ぶことができるということで、自身の生きがいの創出や介護予防にもつながっており、本市といたしましても、介護助手を導入していない事業所に、このような取り組みがあることの情報提供をするなどして支援に努めてまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 介護人材確保・定着に関することでありますが、まず令和３年度から施行されます中学校新学習指導要領において高齢者の介護に関する内容が追加されております。今後、新学習指導要領の適用を迎えるに当たり、介護に関する研修などの積極的な活用も検討していただき、教育段階から将来の介護人材の担い手となる児童生徒に、介護の仕事の大切さ、また理解を深める学習が各学校において進められるよう、ご支援をお願いしたいと思います。 次に、介護の魅力向上については、職業として魅力を感じていただけるよう、小学生から若者、主婦層など広く地域に発信していくことや、有資格者でありながら介護事業に携わっていない方の再就職が進むよう、介護事業者と連携し、職場体験の実施や事業所とのマッチングなど、取り組みを検討していただきたいと思います。 そして、元気な高齢者の方などの活躍を後押ししつつ、地域の多様な人材が協働することで相乗効果をもたらし、地域全体で支える介護の実現につながるよう、取り組みの推進を希望いたします。 冒頭、本市の介護人材確保の問題は、我が国の平均的な状況より深刻であるとお伝えをいたしました。そのため、今後、全国の標準的な取り組みを上回るぐらいのペースで取り組んでいかなければ、必要な人材を確保することは困難ということであります。令和７年に人材不足に陥らないよう、今から国や県とも連携して人材確保対策を講じていただくことをお願いいたします。 介護基盤整備の交付金を活用していくことも一案だと思います。そして、来年度策定する第８期介護保険事業計画では、介護人材に係る実態調査を実施し、介護人材の確保と定着に向けた対策などを具体的に盛り込むことを要望しておきます。ダイバーシティーの視点に立ち、個々人を大切にし、老若男女、日本人スタッフも外国人スタッフも、それぞれの多様な働き手の能力が最大限発揮できるよう、環境整備が必要と考えます。 また、少しここで触れておきますが、地域包括ケアシステム構築の目標は令和７年でありますが、成田市人口ビジョンによる将来推計では、本市の老年人口比率は、令和27年には３割を超え、老年人口は令和37年まで増加する見通しであります。将来を展望した高齢者施策、介護人材確保対策の構築は急務であり、様々な市独自の施策を打ち出すなど検討も必要であると考えます。 介護は、人々の人生に寄り添うことができる究極のコミュニケーションを可能とする、やりがいに満ちた仕事であります。本市の介護事業所で働く職員の方々が、これまで以上に介護の仕事に誇りを持って生き生きと働くことができるよう、市のご支援をお願いいたします。スタッフ誰もが心地よいと思える環境をつくり出すことが、何より利用者やご家族、地域の笑顔につながることだと思いますので、介護人材確保・定着に関するお願い、また要望とさせていただきます。 次に、コミュニティ再生と生活支援コーディネーターについての質問を続けます。 本年３月の定例会では、地域支援事業交付金を有効に活用して地域づくりに取り組むことを要望いたしました。令和２年度から令和４年度を計画期間とする成田市総合計画「ＮＡＲＩＴＡみらいプラン」第５次実施計画では、令和２年度には、第２層生活支援コーディネーターを１名増員し、
成田ニュータウン地区に配置する計画とのことであります。一歩前進したようにも捉えられますが、地域包括ケアシステムの構築の目標に掲げた令和７年度はもう間もなくという状況であります。令和３年度には残りの３圏域、下総・久住・大栄地区で構成される東部圏域、遠山地区をエリアとする南部圏域、公津地区をエリアとする西部西圏域の全てにコーディネーターを配置するくらいのスピード感を持って取り組んでいかなければならないと思っております。 そこで、他市の第２層生活支援コーディネーターがどのように配置をされているのか、状況についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 木下福祉部長。
◎福祉部長（木下敬君） 第２層生活支援コーディネーターの配置状況でございますが、印旛管内では、成田市を除く８市町中、佐倉市、印西市など５市が全圏域に配置をしております。また、四街道市では、第１層生活支援コーディネーターが第２層を兼務しており、２町では未設置となっております。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 現在、生活支援コーディネーターが、なりたいきいき百歳体操などの住民の通いの場や地域の居場所の創出に向けての取り組みをしております。どうしても、場所の確保や運営に要する経費をどう捻出するかといった問題が立ちはだかり、前に進まない現状があるようであります。市では、区・自治会に対して補助するコミュニティ事業補助金の制度がありますが、こういったなりたいきいき百歳体操などの住民の通いの場や居場所づくりなどの地域づくりに活用することができるのか、お伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 加瀬林市民生活部長。
◎
市民生活部長（加瀬林操君） コミュニティ事業補助金は、地域住民が連帯意識を高める上で必要と認められる事業に要する経費を補助対象としております。区・自治会が主体となり、なりたいきいき百歳体操などの住民の通いの場や居場所づくりなどの事業を行う場合には、幾つか要件はございますが、コミュニティ事業補助金を、施設の賃借料や光熱水費、通信費、備品購入費などに活用していただくことも可能であります。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） わかりました。なりたいきいき百歳体操などの住民の通いの場や居場所づくり、また地域づくりにコミュニティ事業補助金が使えるということであります。こういったことを知らない市民の方も多いのかと思いますので、住民の皆様に、市もしっかりと広報紙や区・自治会の会合などでもご案内をいただければなというところであります。 そして、生活支援コーディネーターについてでありますが、成田市を除く印旛管内６市が、第２層生活支援コーディネーターを既に配置しているということであります。 先月、成田地区においても、買い物に困難を抱える高齢者支援として、地域の方、介護事業所の方のご協力をいただき、買い物バスツアーも実施したということです。参加された高齢者の方は大変喜ばれ、毎月継続して実施していくとのことであります。この買い物バスツアーは、第２層生活支援コーディネーターが地域に働きかけて、住民のニーズと取り組みをマッチングすることにより実現に至ったとも伺っております。ともすれば、コーディネーターが存在しない地域においては、詳細な住民のニーズの把握が困難であり、住民が必要としている適切な支援や施策の構築が困難となってまいります。 そして、現在、本市の生活支援コーディネーターは２名となっておりますが、第２層単独で見れば１名となります。孤立しやすい環境にもあるわけで、生活支援コーディネーター同士が相談できる、また安心して活動に取り組める環境を整備していくことも、市の今後の取り組みではないか、また支援ではないかと思うところであります。 成田市に暮らす市民一人一人が、これからも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、第２層生活支援コーディネーターの速やかな全圏域への配置と、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進をしていただくことを強く要望、お願いいたします。 次に、管理されていない山林などについてお伺いをいたします。 森林の整備につきましては、森林所有者がみずから行うことが基本であります。しかし、ライフスタイルの変化などにより、自身で整備を進めていくことが大変難しくなっており、そのような状況で今回発生した災害では、道路付近の倒木が相次ぎ、停電の復旧が大幅におくれる事態となりました。行政が主体的に森林の整備を行っていくことが必要ではないかと考えます。 そこで、先ほど市長の答弁にもありましたが、道路などの倒木被害を未然に防止する国の新規事業について、具体的にお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 国においては、道路等の重要な施設に近接する森林につきまして、強風によって引き起こされる倒木等による施設被害を未然に防止するため、倒木などの懸念のある森林の整備に対しまして支援を行う重要インフラ施設周辺森林整備事業の創設を検討されております。 本事業では、県や市などの公的主体が森林所有者や施設管理者と協定を締結し、その協定に基づき実施する森林整備が支援の対象とのことでありますので、今後も制度の活用に当たり国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 針葉樹は広葉樹と比較をいたしますとすぐ成長しますので、木材としての価値が高い。また昔から広く植林されております。今回の災害では、千葉県の特産である山武杉の病気が原因とも言われておりますが、倒木がニュースをにぎわせたところでありますが、本市で植林されている杉の状況、また、病気になった被害木への対応についてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 五十嵐経済部長。
◎経済部長（五十嵐昭夫君） 本市の森林整備計画の対象民有林4,303ヘクタールのうち、約38％が人工林、約40％が天然林であり、人工林のうち約70％に当たる1,213ヘクタールが杉となっております。本市におきましても山武杉の植林がされております。また、本市でも、山武杉特有の幹が腐って空洞化する病気である非赤枯性溝腐病の被害が確認されており、県内では、山武杉林のうち約82％が病気にかかっているとの調査報告があることから、山武杉林総合対策事業を活用し、森林所有者などが行う被害木の伐倒や抵抗品種の植栽などに対する支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） わかりました。今回、新たに国の施策で重要インフラ施設周辺森林整備事業、また森林環境譲与税というのが県の施策で今後検討されるということでありますが、森林環境譲与税に関しましては、政友クラブの小高議員が今後詳細にいろいろ質問されるということであります。私からは質問をいたしませんが、こういった施策を講じて、荒廃している市内の山林、特に道路沿いの山林に関しては、整備を一層進めていただきますことをお願いいたします。 次に、台風15号・19号への対応策についてお伺いをいたします。 今回、市内でも強風、また大雨により大変な災害があったわけですけれども、今回の豪雨で、東日本の各地で河川の氾濫、また浸水被害が多発しております。本市で作成しておりますハザードマップの見直し、または防災マップの見直し、これについてお伺いをいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 現在配布しております防災マップにつきましては、地図の見やすさや記載情報のわかりやすさなどを考慮するものとするため、平成27年度に全面的な見直しを行っております。表面には、防災学習情報としまして、土砂災害や洪水ハザードマップの見方、また、洪水や地震発生時にとるべき避難行動などを示しており、防災知識の向上に役立つ情報を記載しております。裏面には地図を記載しまして、浸水想定区域や避難所の位置及び避難経路が見やすくなるようにしております。また、防災マップをインターネット上で確認できるよう、地図情報システムを採用しまして成田地図情報システムにも掲載しております。 近年、異常気象による災害が日本各地で発生していることから、土砂災害警戒区域の追加指定、また、浸水想定区域の見直しが行われているところでございますので、国、県の関係機関との協議を進めながら、今後も随時修正を行いながら、市民にわかりやすい防災マップを提供できるように取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 神崎勝議員。
◆１４番（神崎勝君） 今回の台風による災害では、停電により長期間、飲料水というんでしょうか、水の供給というか、停電により井戸のポンプが動かない状況になりました。また遠山地区のほうでは、大変水の確保も難しく、区・自治会の集会施設、また共同利用施設においても、水が出ない停電の状態が続いておりましたが、こういった地域に発電機の整備ができないかという声がよく上がりましたが、その件についてお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 今後の対策や取り組みにつきましては、電力や通信設備は日常生活を送る上で必要不可欠なものでございますので、今後も関係機関との連携、協力体制の整備を行い、市民生活への影響が最小限となるよう取り組んでまいります。 また、災害時における電力の確保を進めるために、発電機の計画的な整備に努めるとともに、民間事業者等との協定の締結、災害時に必要な資機材を速やかに調達できる体制を整備してまいります。 なお、水の確保のために区・自治会の集会施設に発電機を整備することにつきましては、集会施設を自主避難施設として活用する場合には、各区・自治会によって結成されます自主防災組織などが主体となり、避難施設を運営していただくこととなりますことから、共助の取り組みといたしまして、自主防災組織に対しまして支給される資機材や助成される活動費を活用していただくよう、周知、啓発してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 暫時休憩いたします。 （午後２時４０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（秋山忍君） 一般質問を続けます。 ２番、葛生孝浩議員。 〔２番 葛生孝浩君登壇〕
◆２番（葛生孝浩君） 皆さん、こんにちは。政友クラブの葛生です。 まず初めに、台風15号及び台風19号並びに台風21号に伴う低気圧による豪雨で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。これらの自然災害により成田市で亡くなられた方はいませんでしたが、多くの方が日常生活や仕事などにおいて、大変なご不便やご苦労を強いられたことと存じます。 また、およそ１カ月半の間に大きな自然災害が連続して起こったことも、被害を拡大した原因の一つだったかと思いますが、これまで想定していなかった規模の現象であったことも事実であります。実際、台風15号の際には、今までに聞いたこともないような風の音がしており、外に出るのは危険だと初めて強風に恐怖しました。 そして、数日間に及ぶ停電生活を経て、停電への対策をしなければ日常生活は全く成り立たないことを痛感いたしました。それと同時に通信障害も起きていたため、携帯電話は使えず、連絡がとれないだけでなく、インターネット経由の情報収集に頼ってばかりでは、必要な情報を得ることが難しいと実感いたしました。今後は、今まで経験をしたことのない災害が毎年のように発生する可能性があると思うと、早急な対策が必要になると考えております。 そんな中ではありますが、今回の一般質問では、子育て支援についてとオープンデータについての２点を取り上げてまいります。 まず、子育て支援についてですが、海外行政視察の視察先の一つにフィンランドのネウボラがありました。これまでも多くの議員がネウボラについて取り上げているため、繰り返しになってしまいますが、ネウボラとは、フィンランド語で助言の場を意味し、母親の妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みです。子供の虐待を防ぐ効果も期待され、日本でも導入する動きが広がっています。 乳幼児や周産期妊婦の死亡率が高かった1920年代に、小児科医や看護師らが始めたのがきっかけとなり、1944年に法制化され、今では国民皆保険のサービスとして、年齢層や社会的、経済的地位に関係なく、全家庭に無料で提供されています。 ネウボラの目的は２つあり、１つ目は家族の健康と福祉を促進すること、２つ目は早い段階でニーズを特定して各家庭に必要な支援を提供し、適切な検査や治療を受けられるようにすることです。そのためには、１つの家族を同じ保健師が担当し、対話を重ねて気軽に相談できる関係をつくることが大切だと言っており、担当保健師が継続して支援することで、ささいな変化に気づけることも大きいとのことでした。 また、ネウボラはフィンランドの全市町村にあり、約850カ所に6,000人の保健師が従事しています。イメージとしては、成田の保健福祉館が各地区の公民館のように市内のそれぞれの地域に設置されているような形です。 保健師の数を見たとき、日本では平成30年末現在、５万3,000人の保健師が就業しており、フィンランドの人口が550万人、日本の人口が１億2,620万人であることから、10万人当たりの保健師の数はフィンランドで約110人、日本で約42人と大きな差があります。また、教育機関や医療機関とも連携しており、家族のことや子供の成育で悩んだときは、ネウボラに行けば担当の保健師が必要な機関につないでくれます。 ある自治体で、ネウボラによる予防と課題のある子供たちの保護や治療などの事後ケアのどちらに投資したほうがより効果的かを調べたそうです。その結果、予防に倍額の予算を投じてもその自治体のかかる支出は減り、予防に力を入れるほうが効果的と実証されたとのことでした。 フィンランドで子育て支援について学び、本市において鑑みると、２つのことが気になりました。 １つ目は保育料についてです。出生率の上昇は少子化へのわかりやすい対策と言えますが、その上で、３人目の出産を考えたときに、養育に係る費用はどこの家庭でも話題に上がるかと思います。特に共働きの家庭で、第３子の就学前の養育に係る費用のうち保育料が占める割合は大きいものとなってきます。そこで、本市における保育園の保育料に関して、特に第２子、第３子の保育料の軽減についての考え方をお聞かせください。 ２つ目は子育て世代包括支援センターについてです。日本でもネウボラと似たような取り組みとして、妊娠から子育てまで一括して支援する拠点である子育て世代包括支援センターを2020年度までに全市町村に設置することを目指しており、本市でも2018年度より設置されています。そこで、本市における子育て世代包括支援センターの取り組みと成果についてお聞かせください。 次に、オープンデータについてです。 総務常任委員会の行政視察で奈良県生駒市を訪問し、オープンデータを利用した取り組みについて学んできました。 生駒市では、行政が保有する膨大なデータを二次利用可能な形式で公開し、新たなサービスや価値を見出すことを目的としたオープンデータへの取り組みを積極的に行っており、2017年３月には奈良県で初となるオープンデータのポータルサイトを立ち上げました。 オープンデータと似た言葉にビッグデータがありますが、全く異なるもので、ビッグデータは民間が保有する莫大なデータのことで、単に量が多いだけでなく、様々な種類、形式が含まれる非構造的で非定型的なデータである上、日々生成、記録される時系列性、リアルタイム性のあるようなものを指すことが多く、その意義は、マーケティングにおける、１、コスト削減、２、時間の節約、３、意思決定のスマート化を実現することにあります。 それに対してオープンデータの定義は、１、営利、非営利を問わず二次利用可能なルールが適用されている、２、機械判読に適している、３、無償で利用できるとなっています。つまり、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用、加工、編集、再配布等できるような形で公開されたデータのことです。 そして、その意義、目的は、１、国民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、２、行政の高度化、効率化、３、透明性、信頼の向上となっています。これは、国、地方公共団体がこれまで担ってきたサービスの一端を民間が担ったり、また協力することで、新しいサービスを生み出していくことと言えます。 視察した生駒市と本市を比較すると、2019年10月末現在の人口は、前者が12万人、５万世帯であるのに対し、後者が13万3,000人、６万3,000世帯、2019年度の当初予算は、前者が700億円、一般会計388億円であるのに対し、後者が982億円、一般会計606億円と、本市のほうが少し規模の大きい自治体であることがうかがえます。 しかし、生駒市では、市内在住の大学院生が給食の献立メニューやアレルゲンを自動で知らせてくれる食育アプリ「4919（食育）for Ikoma」を開発し、Mashup Awards2017シビックテック部門賞を受賞。また、オープンデータ利活用事例として、内閣官房ＩＴ総合戦略室オープンデータ100にも掲載されるなど、民間の力を生かせているように感じました。 また、そのオープンデータの取り組みの一つとも言える地理情報システム、ジオグラフィック・インフォメーション・システム、いわゆるＧＩＳについて、導入していない自治体も多い中、本市では先進的に取り組んでいると存じております。 そこで、本市におけるオープンデータやＧＩＳの取り組みについてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（秋山忍君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 葛生議員の子育て支援についてのご質問からお答えいたします。 まず、保育料についてでありますが、国では、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供の質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に向けて段階的に取り組んでまいりました。 本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されたことにより、３歳児から５歳児までの全ての児童と、ゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の児童に係る保育料は無償となっております。 市が決定するゼロ歳児から２歳児までの保育料は、同一世帯に２人以上の小学校就学前のお子さんがおり、保育園、認定こども園、幼稚園などに在園している場合は、第１子の保育料は基準額、第２子を半額、第３子以降が無料となっておりますが、住民税が課税されている世帯のうち低所得世帯の保育料につきましては、子供の年齢が小学校就学前であるか否かにかかわらず、最も年長のお子さんから順に数え、第２子を半額、第３子以降を無料としております。 いずれにしましても、保育料につきましては、国の基準に基づいて市が定めておりますことから、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、子育て世代包括支援センターについてでありますが、子育て世代包括支援センターでは、妊産婦や母親の孤立感、負担感が高まっている中、子育て世代が安心して妊娠、出産、育児に取り組めるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供しております。母子健康手帳交付時には、全ての妊婦に対し保健師などによる面接を行いながら、一人一人の妊婦の状況を把握し、母子保健や子育て支援サービス、福祉に関する制度を説明しております。 なお、身体的、社会的、心理的要因などの不安がある方には支援プランを作成することで、妊娠早期からかかわりを持ち、さらに、産後の育児や生活に強い不安を感じている方には、出産後に助産師が訪問指導を行う産後ケア事業を紹介し、安心して育児に取り組めるように支援を行っております。このような取り組みにより、各分野の関係機関が連携し、包括的、継続的な支援体制が強化されたことで、子育て世代の様々な不安の解消や虐待の予防に寄与することができると考えております。 また、日ごろから市民の健診や健康福祉のイベントなどで利用している保健福祉館内に子育て世代包括支援センターを設置したことで、市民が気軽に訪れ、保健師や助産師、栄養士、歯科衛生士による子育てに関する相談を受けられるようになっております。 このように、面接や相談などにより得られた情報につきましては、必要に応じ、関係各課や児童相談所、医療機関などと情報を共有し、適切な支援につなげることで、今後、子育てを支える基盤の充実を図ってまいります。 次に、オープンデータの有効活用についてのご質問にお答えいたします。 オープンデータは、国や自治体などが保有する公共データを機械的に判読可能な形式として、インターネットを通じて誰もが二次利用できる形式で公開することで、民間企業などが効果的に活用することにより、新たな価値や市民サービスを創出するものと認識しております。 国の動向としましては、平成24年７月にＩＴ総合戦略本部が策定した電子行政オープンデータ戦略や、平成28年12月に公布・施行された官民データ活用推進基本法などに基づき、国や地方公共団体におけるオープンデータに関する取り組みを推進しております。 本市におきましては、個人情報などを除き、公開できる情報については、これまでも市民や事業者の皆様が閲覧しやすい形を考えて、市のホームページなどで積極的に公開しておりますが、官民連携の推進及び情報資産の有効活用を図る観点から、令和元年度から令和３年度までの成田市行政改革推進計画において、オープンデータの推進を実施項目として設定いたしました。 実施内容につきましては、本年度にはオープンデータの公開のためのルールづくりを行い、来年度以降は、国がオープンデータとして公開を推奨する人口データなどの各種データの公開を計画しております。 また、地図情報システムにつきましては、平成26年４月より、地図や画像を活用したなりた地図情報において、都市計画情報、防災情報、消防情報を順次インターネットに公開してまいりました。さらに、本年10月からは、新たに建築基準法上で定められた道路が確認できる指定道路情報を加えた計４つの地図情報を公開し、市民や事業者の皆様が活用できる体制を構築しております。このほか、防災マップや地震ハザードマップ、道路網図、統計書データなどについても公開しております。 行政が保有する情報の有効活用については、本市としましても重要な課題であると認識しておりますので、引き続き国の動向を注視しつつ、先進自治体の情報を収集するとともに、オープンデータ化を推進すべく、利用環境を整備してまいります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） ただいまの小泉市長からの答弁の中にもあったとおり、本年10月１日から幼児教育・保育が無償化されたことは記憶に新しいですが、本来、保育料がかかるゼロ歳児から２歳児に関しても、条件はあるものの無料になる場合があると認識しております。また、保育料に関しては国の基準に基づいて定めるとのことですが、そもそも現在の本市の保育料は国の基準と比べてどの程度となっているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 保育料につきましては、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案いたしまして、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなっております。本市の保育料につきましては、国の基準額の７割程度となっております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 保育料が少なくて済むというのは、子供を保育園に預ける親にとっては非常にありがたいことかと思います。 ただ、多くの家庭では、ゼロ歳児から２歳児が保育料の無償化の対象になるには、第１子、第２子、第３子を同時に保育園等に預けている場合に限られるため、６年間で３人の子を持たなければならず、かなりハードルが高いように感じます。何とかしてこの条件を満たしたとしても、第１子と第３子が５学年離れていると、１年もしないうちにこの枠から外れてしまうことになります。 そこで、この保育料の減額対象の数え方を、就学前の児童に限らず小学生以下とした場合、対象の児童はどのくらいになるのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 多子世帯の保育料の軽減の基準を拡大し、所得制限に関係なく小学生以下の子供を数えた場合の対象人数は、本年11月末現在で216人となります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） その場合、市として保育料の徴収額はどのくらい減るのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 徴収額の減額は、年額で約5,300万円となります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 2017年６月定例会にて荒川議員が確認した際は、特に年齢制限はありませんでしたが、１億4,000万円減額するということでしたので、本年10月の保育料無償化の影響で大きく減っているように思います。 それでは、この保育料の減額対象の数え方を小学生でなく高校生以下とした場合、対象の児童はどのくらいになるのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 高校生以下で子供の数を数えた場合の対象人数は、同じく本年11月末現在で225人となります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 小学生以下の場合と比べて、高校生まで広げても９人しか変わらないということですね。その場合、市としての保育料の徴収額はどのぐらい減るのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 徴収額の減額は、年額で約5,700万円となります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） そうしますと、多子世帯の保育料の軽減の基準を拡大するとき、小学生以下とするのではなく高校生まで広げても、市の負担は大きく変わらないように思いますので、より多くの方の負担を減らせるよう、子育ての１つの区切りである高校生以下を対象にするのが望ましいのではないでしょうか。 その上で、やはり2017年６月定例会にて荒川議員からもあったとおり、千葉県内でも浦安市や旭市などでは、自治体独自の取り組みとして、所得にかかわらず年齢の高い子から第１子と数え、保育料の減額をしていますが、本市で実施する場合の課題はどんなことが挙げられるのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 保護者の保育料の負担軽減を図ることは重要であると考えておりますが、本市といたしましては待機児童の解消が最重要課題であると捉えていることから、まず待機児童対策を優先して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） おっしゃるとおり、待機児童対策は女性の社会進出を促進しますし、就労によって家計の収入がふえ、子育てに対する不安の一部解消にもつながるため、非常に重要な課題だと思います。 しかし、保育料に関しても待機児童対策と並列して取り組んでいける重要な課題です。初めに申し上げたように、３人目の出産を考える上で、多くの家庭で養育費に関する不安は出てまいります。その負担を少しでも減らせるよう、そして成田市で子育てしていく家庭がふえるよう、多子世帯の保育料の軽減の基準を拡大することを強く要望させていただきます。 次に、子育て世代包括支援センターについて質問させていただきます。 これまでも多くの議員が子育て世代包括支援センターの取り組みについて確認しており、本年６月の定例会では大倉議員と荒川議員が、虐待という観点から当センターの有用性を確認されていましたが、子育て支援という観点からお伺いしていきます。 まず、子育て世代包括支援センターの構成メンバーは、保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士とありましたが、具体的な人数はどのぐらいでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 子育て世代包括支援センターでは、助産師３名と保健師15名、そのほか、相談の内容によりましては、栄養士３名、歯科衛生士２名が随時対応をしております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 総勢20名を超えるスタッフが対応に当たっているということで、心強く感じるとともに、子育て世帯においては安心感があると思います。 それらの方が支援プランの作成にはどのようにかかわっているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 支援プランの作成には、まず面接を行った助産師や保健師が、健康状態や生活習慣、経済状況などを聞き取るとともに、面接のときの様子などから課題の有無を確認いたしまして、支援プランの必要性を決定します。また、支援プランを作成した場合は、具体的な支援の時期、方法などを、保健師などの専門職や医療、福祉などの関係機関と連携して支援に携わっております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） そうすると、今年の流行語大賞にもなった、ＯＮＥ ＴＥＡＭで臨まれているということですね。 また、妊娠期の面接で支援プランを作成すること、そしてその入り口が助産師や保健師になるということなので、支援が必要な方をしっかり拾い上げるために、その判断をされる方たちの教育にも継続的に取り組んでいただけるようお願いいたします。 改めてになりますが、昨年度の支援プラン作成数及び作成理由等の実績はどうなっているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 昨年度は44件の支援プランを作成し、主な作成理由といたしましては、妊婦の心身の不調、経済的な不安、周囲から支援を受けられないなどというものになっております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 理由がそれぞれ違うため、サポートの仕方もそれぞれ変わってくると思いますが、引き続きご本人に寄り添ったサポートをお願いいたします。 さて、その44件の支援プランに基づく妊娠期の支援を実施してきて、その後の経過はどうなっているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 出産後も支援が必要な場合には、新たに子育て期の支援プランを作成いたします。保健師が訪問、電話相談、出産後の１カ月健診に同行するなど、ご本人に合わせた支援を行っております。昨年は、44件のうち36件について子育て期の支援プランを作成いたしました。また、継続して支援を必要とする場合にも、関係各課や児童相談所、医療機関などと連携し、適切な支援につなげてまいります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 一番初めに小泉市長からの答弁にもあったように、切れ目のない支援を提供していただければと思います。 ここで、本市における父親の育児参加の状況をお伺いいたします。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 国の母子保健に関する取り組みの目標や指標を示した、健やか親子21の中には、父親の育児参加に関する項目がございます。積極的に育児に参加していると回答した父親の割合は、平成25年度では47.2％、平成29年度では59.9％で、父親の育児参加の割合はふえております。 本市における父親の育児参加の割合は、平成29年度が59.6％です。赤ちゃん相談や幼児健診などでも多くの父親の姿が見られるようになっております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 少し前のデータにはなりますが、本市でも全国平均と同じ６割くらいの父親が育児に取り組んでいるとわかりました。何をもって育児に取り組んでいるとするかは個人差があるところで、週に１回おむつをかえることがある父親も、毎日夜泣きの際に抱っこして泣きやませている父親も、育児参加している父親とくくられている可能性はありますが、父親の育児参加がふえていくのは望ましいことかと思います。 この父親の育児参加を促すために、市はどのような事業を行っているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 田中
健康こども部長。
◎
健康こども部長（田中みを君） 父親の育児参加を促すための本市の事業といたしましては、両親が子供を迎える準備や家族の役割を考える機会として、パパママクラスを開催しております。父親の役割についてビデオを使って講義を行い、妊娠シミュレーターでの妊婦体験、また、人形を用いたお風呂実習を通して、出産、育児への理解を深める機会にできると考えております。両親がそろって参加しやすいように、毎月１回、平日と土曜日を交互に開催しております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 父親の育児参加を促すために、こういった取り組みをふやしていくのは効果的かと思います。特に、女性よりも男性は、出産や育児に関して自分のことという意識が低いため、それを高めていくことで、主体的に育児に取り組む父親がふえていくことを願っております。 フィンランドでは、約75％の父親が育児休業を取得しており、子育てに対する関心の高さや育児休業取得のための環境が整っていることがうかがえます。それに対して日本は、厚生労働省によると、2018年度の男性の育児休暇取得率は6.16％となっており、まだまだ父親が子育てにかかわるのは難しい現状もあります。しかし、父親が育児、家事に主体的にかかわることは、母親の負担が減ることはもちろん、父親自身の人生の満足感を高めるとも言われています。ぜひ多くの父親が積極的に育児にかかわれるように、成田市でもサポートを続けていくようお願いいたします。 続きまして、オープンデータに関して質問させていただきます。 答弁の中にあった、市のホームページなどで公開している市民や事業者が閲覧しやすい形とは、具体的にどんな形式での公開でしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 閲覧しやすい形といたしましては、住民基本台帳をもとに作成しました人口統計データでは、データを地区別、男女別にまとめ、ＰＤＦ形式で公開することで、必要な情報が判別しやすいレイアウトとしております。また、地図情報システムでは、利活用しやすいように色づけ表示による視認性の向上を図るとともに、目的の場所の検索や距離の計測など、各種操作ができる形で公開しております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） オープンデータの定義にもあるように、機械的に判別しやすい形式での公開が行政の保有するデータの有効活用につながってきます。オープンデータの形式は５つのレベルに分けられており、人間が視認しやすいＰＤＦ形式は５段階で一番レベルの低い星１つに当たります。データ集計によく使われるエクセルのＸＬＳ形式で星２つ、汎用性の高い表データであるＣＳＶ形式で星３つとなっています。星４つ以上になると、なじみのないファイル形式になり、専門知識が必要になってくるため、自治体でオープンデータを公開する際の目標は星３つと言われています。そのため、現在ＰＤＦ形式で公開しているデータと並べて、星３つのＣＳＶ形式のデータがダウンロードできるようになっていると、行政が保有するデータをより有効活用できるかと思います。 続きまして、本年度につくるオープンデータ公開のためのルールはどんな目的でつくるのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） ルール作成の目的につきましては、行政が保有する情報を自由に利用できる公共データとして公開することで、行政の透明化や経済活動の活性化が期待されておりますことから、オープンデータの公開において、本市の基本的な考え方及びデータの取り扱い方法などを定めるものでございます。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） このルールの中で、市職員が公開データを作成し、公開するまでの取り組み方や審査方法などは明記されるのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 本市におけるオープンデータの公開に向けた指針であることから、オープンデータの定義やデータの二次利用についての原則を定めるものであり、具体的な取り組み方法などを記載する予定はございませんけれども、国が推奨するデータの作成に当たり準拠すべきルールや様式等を取りまとめたものである推奨データセットを活用して取り組んでまいります。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） オープンデータを二次利用する上で、ルールや様式が統一されていることは最低条件となってきますので、全庁での平準化を図るとともに、他自治体のルールや様式等もそろえていく取り組みを継続していただければと思います。 それでは、オープンデータの利活用のための現段階での取り組みや今後の民間と協働での取り組み予定についてお聞かせください。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） オープンデータの利活用及び民間と協働の取り組みの予定につきましては、現時点ではございませんけれども、今後、オープンデータ公開を推進していく中で、利活用などの機運が高まってくるものというふうに考えております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 機運の高まりを待つのではなく、関心を高めるための取り組みを積極的にしていっていただけるようお願いいたします。 続いて、ＧＩＳについてお聞かせください。ＧＩＳで数種類の情報が公開されていますが、どの情報の需要が高いか把握する仕組みはあるのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 公開しているＧＩＳにつきましては、毎月のアクセス数を管理しております。 参考としまして、本年９月に２つの大型台風が接近した際には、防災情報マップにおきまして、通常１日200件前後のアクセス数であるところ、台風15号の際は1,497件、台風19号の際は914件の利用実績がありました。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 今答弁いただいたように、そのときの状況によっても知りたい情報は変わってきますので、アクセス数が上位のものを表示するランキング表示をしたほうが、より市民のニーズに応えられると感じました。また、そのアクセス数は新しく公開する情報の選定の際にも活用できるかと思います。すなわち、日ごろからアクセス数の多い情報に関連するものを公開することで、より市民のニーズに応えられると考えます。 さて、現在、ＧＩＳは庁内や市民にどのように使われているのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 庁内では、様々な業務に使用されておりますけれども、主に土木・建築系の業務で多く使用されております。また、業務上で使用しているＧＩＳにつきましては、著作権の関係で市民の方や事業者の皆様には資料をお渡しできないことから、庁内向けとは別に、市民や事業者の皆様向けにＧＩＳを公開しまして、必要に応じて市が保有する情報資産を有効活用していただいております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） 個人情報を理由に公開できないのであれば納得できますが、著作権を理由に公開できないのであれば、同じ成田市が扱う情報ですので、積極的に公開、活用できるように整備していっていただけるようお願いいたします。 最後になりますが、担当課や市民からＧＩＳで公開してほしい情報があった場合は公開するのでしょうか。
○議長（秋山忍君） 宮崎総務部長。
◎総務部長（宮崎由紀男君） 担当からの依頼に基づきＧＩＳを公開しており、本年10月から新たに公開した指定道路情報についても、利用者側のメリットとしては、今まで市役所まで足を運んで確認しなければならなかった情報が手軽に閲覧できるようになり、利便性が向上したこと、行政側のメリットとしては、事業者からの問い合わせが減少したことなどが挙げられまして、よい相乗効果が得られております。引き続き、各課や市民の皆様から公開の要望があった場合は、情報の有益性や費用対効果などを勘案しまして、公開してまいりたいと考えております。
○議長（秋山忍君） 葛生議員。
◆２番（葛生孝浩君） まさにおっしゃるとおり、担当課や市民からの要望に応えることは、利用者の負担を減らすだけでなく、行政の負担を減らすことにもつながります。これはＧＩＳに限ることでなく、オープンデータ全体に言えることですので、積極的に取り組んでいただければと思います。 オープンデータとしての公開を考えたときに、このデータは本当に需要があるのかと感じることもあると思いますが、三人寄れば文殊の知恵というように、ほかの角度から見れば有効なものもあるはずです。そういったものを積極的に公開できるよう、本年度に行われるルールづくりの中ではぜひ、こういったものを公開するというポジティブリスト方式ではなく、こういった情報は公開しないというネガティブリスト方式で公開基準を考えていっていただけるようお願いいたします。 そして、オープンデータの意義は、公開した情報を活用して官民協働で問題を解決したり社会を活性化することにありますので、積極的に啓発活動を行うことをお願いするとともに、成田市が官民協働の取り組み事例でメディアを騒がせることを期待して、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（秋山忍君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日５日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後３時５０分）...