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1. 成田市議会 2017-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（３０名）　　１番　　　荒川さくら君　　　２番　　　鳥海直樹君　　３番　　　星野慎太郎君　　　４番　　　鬼澤雅弘君　　５番　　　会津素子君　　　　６番　　　飯島照明君　　７番　　　一山貴志君　　　　８番　　　神崎　勝君　　９番　　　福島浩一君　　　１０番　　　小山　昭君　１１番　　　雨宮真吾君　　　１２番　　　佐久間一彦君　１３番　　　湯浅雅明君　　　１４番　　　小澤孝一君　１５番　　　鵜澤　治君　　　１６番　　　秋山　忍君　１７番　　　水上幸彦君　　　１８番　　　荒木　博君　１９番　　　海保茂喜君　　　２０番　　　伊藤竹夫君　２１番　　　神崎利一君　　　２２番　　　村嶋照等君　２３番　　　上田信博君　　　２４番　　　油田　清君　２５番　　　石渡孝春君　　　２６番　　　平良清忠君　２７番　　　青野勝行君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君　　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　局長　　　　　　　　高橋康久君　　　次長　　　　　　　　古里忠行君　係長　　　　　　　　稲阪　洋君　　　主査　　　　　　　　篠塚知仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　吉田昭二君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　根本欣治君　　　企画政策部参事　　　都祭幸也君　総務部長　　　　　　宮田洋一君　　　財政部長　　　　　　野村弘充君　空港部長　　　　　　藤崎勇一君　　　空港部参事　　　　　山田明彦君　市民生活部長　　　　大木孝男君　　　環境部長　　　　　　石井益実君　福祉部長　　　　　　高橋利宏君　　　健康こども部長　　　五十嵐和子君　経済部長　　　　　　藤崎祐司君　　　土木部長　　　　　　布施幸伸君　都市部長　　　　　　齊藤清治君　　　企画政策課長　　　　伊藤昭夫君　秘書課長　　　　　　清水活次君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎由紀男君　財政課長　　　　　　郡司光貴君　　　会計管理者　　　　　酒井康博君　水道部長　　　　　　宇澤広司君　　　教育総務部長　　　　伊藤和信君　生涯学習部長　　　　秋山雅和君　　　消防長　　　　　　　山下昌起君　消防本部次長　　　　大谷昌利君　　　監査委員事務局長　　坂本公男君　農業委員会事務局長　木内悦夫君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長（伊藤竹夫君）　日程に入る前に申し上げます。　昨日開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。　予算特別委員長に秋山忍議員、副委員長に飯島照明議員、以上のとおりであります。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（伊藤竹夫君）　これより議事に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　本日から個人の一般質問に入ります。　25番、石渡孝春議員。　　　　　〔２５番　石渡孝春君登壇〕 ◆２５番（石渡孝春君）　おはようございます。議席番号25番、石渡孝春でございます。　ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。　初めに、表参道にありました千葉銀行成田支店の跡地の活用についてお伺いいたします。千葉銀行成田支店の歴史は、現在の千葉銀行の前身であります千葉合同銀行であり、さらにはまたその前身である成田銀行にまでさかのぼります。この銀行は、成田山新勝寺第14世貫主などが発起人となり設立され、この表参道の場所での営業は大正７年からだそうで、大変歴史のあるお店ということになります。　それが店舗の老朽化などの理由から、２年ほど前の平成26年８月にＪＲ成田駅前に竣工した再開発ビル、今の千葉交通駅前ビルに移転をいたしました。その当時で成田支店の行員さんは70名ほどいらしたそうです。来店者数は１日当たりおおよそ1,000人くらいと伺っておりましたので、単純計算ですが1,000人を超える人たちが周辺を行き交っていたことになります。その銀行が移転となりましたので、先ほど申し上げましたように大正時代からですと約90年もの間、商店街の中心にあった、集客力のある施設が突然なくなってしまったことになります。　今ではそれもなれましたが、当初は大変寂しく感じましたし、通りが急にさびれたようでした。それにも増してダメージがあったのは、その建物が使われずに残っていたことではないかと思います。どこよりも広い間口でシャッターがおりたまま、窓はあかず、室内から明かりが漏れることのない閉じたままの、まさに老朽化した店舗があることは、昨今の景気の低迷、不振を続ける商店街の中で、活性化を目指して懸命に活動している地元の人たちにとりまして、大きなマイナス効果だったと思われます。　その建物もようやく解体が始まり、今ではほぼ更地となりました。この間、地元住民のみならず多くの市民の皆さんも、跡地は何になるのかが大変大きな関心事になっていました。「新しく葬儀場ができるのですか」とよく聞かれます。解体工事を行っている建設会社が葬祭場を持ち、葬祭業も営んでおられるので勘違いしている人も多く、様々な臆測がちまたで話されておりました。最近は、市が購入するようだというよりも、「市が買ったそうですね、何にするのですか」とよく聞かれます。そのたびに、「いや、まだ買っていませんよ。これからの使い道もこれから検討するんですよ」と伝えております。　そこで質問いたします。この千葉銀行成田支店跡地の概要、現在の用地購入の状況、また購入した後の活用につきましてお伺いいたします。　次に、２つ目の質問に入ります。　市役所敷地内の駐車場を初めとした施設につきまして、再整備が必要な時期ではないかとの観点から質問をいたします。　またまた例によって歴史から入らせていただきます。　ご存じのように、本市は昭和29年３月31日に、１町６カ村が合併して、県内11番目の市として誕生しました。当時の人口は約４万5,000人弱でした。当初は、市内本町にありました旧成田町役場を庁舎として使っておりましたが、昭和33年10月末に待望の新庁舎が現在のこの地に完成したわけです。その後、新空港の建設が決まり、昭和47年には成田ニュータウンの入居が始まるなど、人口も大幅にふえ、すっかり手狭になってしまいました。仮設の庁舎、分室が幾つもつくられ、そこで対応していたのを覚えておられる方も多いかと思います。　そして昭和63年11月、現在のこの立派な市庁舎が落成いたしました。その年の10月30日の千葉日報には、「国際空港都市成田の新庁舎が完成、和洋折衷で成田のシンボル」との見出しが踊っており、当時としてはかなり豪華な市庁舎だと紹介されていました。そのときの人口は８万5,000人で、確かに立派過ぎる、でか過ぎるとの感は否めませんでした。将来の発展、国際空港都市成田の成長を見据えての英断だったのかもしれませんが、今ではある意味、ちょうどいい大きさだったような気がいたします。　この立派な庁舎も完成から約30年近くもたち、あちこち老朽化が指摘され、近年、大規模な改修がなされてまいりました。庁舎内の改修工事は、ここまで順調に行われてきたと聞いております。しかしながら、庁舎の外回り、駐車場を初めとした敷地内はほとんど以前のままです。平成18年の下総、大栄２町との合併で人口は12万人となり、現在では13万人を超えております。完成時に比べますと、来庁者数も大幅にふえたことと思います。来庁者用の駐車場が満杯になることが随分多くなったような気がいたします。駐車場の増設とか、何か他の手だてが必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。　また、入り口の改善も必要な時期に来ていると思います。市役所入り口の間口は広いのですが、車の出入りの部分は狭く、大変出づらいのは皆さんご承知のことと思います。一方、歩行者用のスペースはたっぷりととってあるのですが、入り口、つまりゲートのところですね、ここは何というんでしょうか、長屋門みたいな屋根があり、進んでいきますと母と子のブロンズ像、さらには平和の塔というモニュメント、本当にすばらしいエントランスアプローチです。が、残念ながらほとんど利用されておりません。そこを歩いて玄関まで行く人は、恐らく10％もいないのではないかと思います。ほとんどの人が駐車場の脇を歩いていきます。もったいない話ですね。　さらに入り口から庁舎に向かって右側には、立派な屋根つきの駐輪場があります。私はいろいろな施設の駐輪場を見ていますが、成田市役所の駐輪場が一番立派です。ちょっと薄暗い気はしますが、私はちょくちょく利用していますが、いつもとめてあるバイク、自転車は多くて十数台です。有効に使われているとは到底思われません。そもそもが地形的にも、自転車で来るには不向きな立地なんですね。自転車の来庁者が少ないんです。　そこで質問いたします。私はそろそろ思い切って再整備をしたほうがよいと思っているのですが、市役所敷地内の入り口周辺の人と車の動線の改善、駐輪場の有効な活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。　また、行政棟とこの議会棟を結ぶ連絡通路ですが、ふぐあいがあると伺っております。その対応についてもお伺いいたします。　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、石渡議員の千葉銀行旧成田支店跡地についてのご質問からお答えいたします。　まず、用地購入に係る現在の状況についてでありますが、当該用地につきましては、平成26年８月に千葉銀行成田支店がＪＲ成田駅前再開発ビルに移転した後、使用されないままとなっておりますが、ＪＲ及び京成成田駅の参道口からも近く、表参道に接道している上、約1,500平方メートルとまとまった面積を有しているなど、本市としても有効な利用が見込める大変貴重な用地であるとかねてから認識していたところであります。　また、所有者である株式会社千葉銀行は、本市で活用してほしいとの意向であるため、現在、用地取得に向けた交渉を行っております。　購入価格については、本市及び現所有者においてそれぞれ不動産鑑定を実施し、適正な価格を見きわめ今後協議を進めてまいりますが、価格も含め、購入条件などについて、現在種々交渉しているところであり、具体的な購入の時期につきましてはまだ定まっておりませんので、協議が調った段階で、成田市土地開発公社により先行取得したいと考えております。　次に、用地購入後の活用についてでありますが、本市の観光振興に資する活用方法を念頭にしておりますが、その方針を取りまとめるに当たっては、市民の皆様からご意見やご要望を伺いながら、庁内関係各課で十分な協議を行い決定してまいりたいと考えております。　なお、本格的な活用が決まるまでの間は、暫定的な利用として、市民や観光客の皆様に休憩やイベントのスペースとして広く開放してまいります。　次に、市役所敷地内施設の再整備についてのご質問にお答えいたします。　市役所には、各種手続や会議などで市民を初め、多くの方々にお越しいただいているところでありますが、来庁者駐車場が満車状態になることが多く、その都度応急的な対応として庁舎前広場などの駐車場以外の場所に駐車いただいている状況であります。　また、人と車の動線につきましては、庁舎建設時において動線を分離することにより歩行者の安全を確保するという目的で、市役所入り口から玄関までの間に歩行者用の通路が設けられております。しかしながら、車での来庁者が多く、歩行者用の通路を通行する方は少ないため、敷地を有効に活用し切れていない現状であります。また、駐輪場の利用実態について調査を行いましたところ、利用される方の多くが市役所に御用のある方であり、ピーク時で約５割のスペースを利用していることが判明しておりますが、幾分の余裕がある状況となっております。　庁舎につきましては、昭和63年９月の竣工以来約30年が経過し、建物や設備などに老朽化によるふぐあいが生じてきたことから、現在まで継続的な改修を行ってまいりましたが、業務を継続しながらの改修には限界があり、今後は大規模な改修も必要になってまいります。加えて時代の変化に伴い、庁舎に求められる機能も変化しておりますことから、庁舎のあり方について多角的に検討することが必要となっております。　このようなことから、昨年度に庁舎の大規模改修や将来の庁舎のあり方などを検討するための基礎となる調査を実施したところでありますので、これらを総合的に勘案しながら、敷地の一体的な整備を図り、現状の諸課題に対応してまいりたいと考えております。　次に、行政棟と議会棟間の連絡通路についてでありますが、行政棟から議会棟を結ぶ連絡通路の屋根部分に雨漏りが発生しております。このままでは施設の劣化が進行するおそれもあることから、本年度に実施設計を行っており、来年度において改修工事を計画しているところであります。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　それでは、引き続きまして自席から質問を続けます。　まずは千葉銀行成田支店跡地について、少し具体的に伺ってまいります。　ただいまの市長の答弁では、スケジュールについて余り触れられておりませんでした。相手のあることですし、なかなか予測のつかない面もあるでしょうし、また何よりまだ先方の所有の土地ですので、現時点でいつ買って、いつまでに整備してとなかなか言えないというのはわかります。だけど皆さん、私もそうなんですが、いつごろどうなるのか、そのあたりが一番知りたいんですよね。現在言える範囲で結構ですので、大体のスケジュール感といいますか、時期的なところについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　現在、購入条件などにつきまして株式会社千葉銀行と協議を進めている段階でございますので、議員にもご理解いただいておりますけれども、今の段階では具体的な購入の時期を申し上げることはできません。ただ、用地購入に係る協議が調い次第、速やかに成田市土地開発公社により先行取得したいと、そのように考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　わかりました。今のところはその辺はしようがないということで了解しました。　次に、ご存じのように、この土地の後ろ側は崖地で、相当下がっていて、後ろに牛作地区があり、さらにずっとそのまま低いまま国道51号を越えた奥のほうまでずっと低地なんですね。それでこの土地の奥のほうは、崖に向かって相当後ろのほうが下がっているんです。その牛作のところの崖は、急傾斜地崩壊対策事業が既になされておるんで、強度はそれほど心配ないんですが、のり面の最上部は参道よりもかなり低いところにあるんです。　そこで伺いますが、まず平らで有効に使える面積はどのくらいであるのかということと、奥のほうが下がっているのですが、そちらに土砂などが流出するのではないかと危惧をしていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　ただいまの石渡議員からご指摘ありましたように、当該用地につきましては、奥側に県による急傾斜地崩壊対策を施した崖地を有しております。用地の一部は急傾斜地崩壊危険区域に指定されておりまして、掘削などを行う際には千葉県の許可が必要となっております。　また、表参道に接道している奥行き２メートルの部分は、セットバック事業に供することとなりますので、敷地全体では約1,500平方メートルございますけれども、このうち有効に利活用できる用地は約1,000平方メートルとなっております。　また、急傾斜地への土砂流出のご懸念につきましては、暫定活用期間につきましては、仮設の排水施設を設けるなどしてのり面への土砂流出防止に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　わかりました。続いて伺います。　この千葉銀行の駐車場の部分の下には、防火水槽と言っていいのか、貯水槽がありまして、容量などはわかりませんが、かつて近くの火災のときにはその貯水槽から水を出したりしていました。今回の解体工事でこの貯水槽が撤去されたと聞いております。心配する声もありますが、消防活動上、水の確保は大丈夫なのかお伺いをいたします。
   ○議長（伊藤竹夫君）　山下消防長。 ◎消防長（山下昌起君）　貯水槽が撤去されたことによります消防活動上の問題はということでのご質問ですが、千葉銀行の跡地周辺には、石渡金物店前、それから千葉興行銀行前、それからひかたや第二支店前及び大場ビル前の４カ所に消火栓がございます。その他に100トンの貯水槽が生涯学習会館敷地内及びＪＲ成田駅前広場に、また45トンの貯水槽が太師堂境内に整備されておりますことから、消防水利は確保されておりまして、消防活動上に支障は来さないものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　わかりました。今年の冬も新潟県の糸魚川市の大規模火災を初め、各地で大きな火災が続発しました。私は以前、この場で昔の花崎町の大火についてお話をしましたが、年配の人は特に火災というものに対して大変敏感な地区であります。そういったことで伺ったわけでございます。これらの水は使わないで済むことが一番いいわけでありますので、防災につきまして、引き続き地区を挙げて努めてまいりたいと思います。　次に、広い場所なので防犯対策が必要だと思います。期間はまだわかりませんが、暫定的に整備する広場であっても、入り口に門扉などは必要だと思いますが、今後の管理についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　暫定広場の入り口につきましては、防犯対策といたしまして施錠のできる門扉の設置を予定しております。なお、今後の管理方法につきましては、地元の皆様方と供用時間も含めまして協議してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　このことも一般質問で以前、取り上げさせていただいたんですが、近年、参道地区の夜間の治安の悪化が叫ばれております。特に深夜から明け方までが大分治安が悪く、風紀が乱れているという悩みの種です。十分な防犯対策が必要だと思います。そのためには門扉も絶対に必要であり、夜間の施錠も不可欠です。よろしくお願いいたします。　次に、銀行の建物が取り壊されましてすっぽりとあきましたので、参道に吹き込む風の強さが大変なんです。更地になったために、ほこりがすごい勢いで舞い上がって吹き込みます。防じん対策につきまして伺いたいと思うんですが、特に広場の地面はどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　防じん対策につきましては、周辺の方々のご迷惑とならないように暫定広場の平面部につきましては簡易舗装を、またその他部分につきましては防草シートを設置する予定でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　次に、本格的に活用することについて伺います。　ただいまの市長の答弁で、観光資源に資する活用方法を念頭においてということでしたので、市民や地元住民の要望をよく聞いて決めていってもらいたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　当該用地につきましては、ＪＲ及び京成成田駅の参道口からも近く、門前町成田の顔とも言える表参道に接道しておりまして、本市の観光振興を推進するに当たり有効な利用が見込まれる大変貴重な土地であると認識しております。　また、本市は江戸を感じる北総の町並みとして日本遺産にも登録されております。このようなことを踏まえまして、当該用地の本格的な活用方法につきましては、本市の観光振興に資することを念頭に置きまして、地域住民の皆様を初め、市民の皆様のご意見やご要望を十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　本格的な活用方法につきましては、正式な形かどうかわかりませんが、もう既にいろいろな方が提言されていると思います。地元でもいろいろ検討をしております。皆さんの声を十分に聞いていただき、観光資源として十分集客力のある、そしてまた多くの市民にも気軽に来ていただけるような施設を期待しています。　先ほどもお話ありましたとおり、貴重な、二度とこのような物件は出ないと思います。そういったことで、真に役に立つ、喜ばれる活用方法をともに模索していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、市庁舎敷地内の整備の関係の質問に入ります。　駐車場がいっぱいになる日が多くなってきているのは、市も認識しているというのはわかりました。大体年間何日ぐらい、この駐車場は満車になっているのかわかりますか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　土日、祝日を除く平日で、駐車場が満車となっている日数でございますが、昨年度は年間で102日でございました。今年度は２月末現在で107日となっております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　多いと思ったんですが、随分満車の日が多かったんですね。もちろん一日中ということではないということはわかりますが、土日曜、祝祭日などを抜かすと開庁日は年間、恐らく250日ちょっとくらいかなと思いますので、かなりの率で満車になる日があるということですね。　ところでこの駐車場は何台ぐらい入るんですか。もちろんこの来庁者用の駐車場ですが、何台くらい入るのかと、満車になったときに、玄関の周りだとか他に置いていますけれども、それは何台ぐらい入るのかお伺いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　来庁者駐車場の収容台数でございますけれども、145台となっております。また、満車時の対応といたしまして、臨時的に玄関前のロータリーとモニュメントの付近を合わせまして40台程度を駐車できるスペースがございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　わかりました。駐車場の台数が不足しているのがよくわかりました。　仮に満車で玄関付近、あるいはモニュメントの周辺に車を今40台ぐらい置けるということなんですが、あのモニュメントがなければもっと台数は違ってくるんじゃないかと思います。４本の柱が立っていて、四角い説明板のついた石のようなのが斜めに置いてありますよね。あのモニュメントなんですが、それなりに深い意味はあるのかと思いますが、例えばもう少しほかの場所へ移設などできれば、あの場所はかなり有効に使えると思うんです。仮設の駐車場というか、仮の車置き場として台数がふえて使えると思いますし、市役所前などでのちょっとしたセレモニーなどでも、広場として有効に使えるのではないかと思いますが、そのモニュメントの移設などについてはどうでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　庁舎前の広場にあるモニュメントでございますが、庁舎の建設時に平和を愛する成田市民の心の象徴として設置したといった経緯もございますので、移設につきましては、敷地全体の機能面と良好な景観の両方を考慮しながら移設の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　どかしますよと答えられないのは想定していましたので、よろしくお願いします。　それと、駐車場の裏といいますか、一段低いところで桜の木が植わっていて、下が芝なのかな、そしてベンチなども置いてあります。ほとんど人がいるのを見たことがないんですね。地形的になかなか何に使えるかという有効活用というのは難しいようなんですが、あのまんまじゃもったいないと思うんですが、何か活用について考えていらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　ただいまご質問をいただきました桜の木がある場所でございますが、広さが1,200平方メートルほどございまして、議員ご指摘のとおり、三角形の不整形な土地となっております。このため、限られた敷地内でどのような活用の仕方が有効であるかにつきましては、今後、敷地全体の見直しを図る中でその活用の方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　次に、車の出入り口について伺います。　先ほど申し上げましたように、ほとんど使われてない歩行者用通路に比べまして、車の出入り口は狭い。出るとすぐに信号があり、車がたまっているので、特に右に出るのは大変です。皆さんのお手元に庁舎前の写真が出ています。真っ正面から撮ってなくてちょっと斜め方向から撮っていますので、これだけ見るとかなり車の出入り口は広く見えますし、右側のほうの歩行者用の出入り口が狭く見えますが、実際は真っ正面から見るとほとんど同じぐらいの広さですね。　この写真を見てもわかるように、出るところは１車線なんですね。右に出るのを待っていると、後ろに左に行く車は並んでいたりしますともう気が気じゃないんですよね。みんなに迷惑かけているんじゃないかと思って。無理無理混んでいるのに右に出ちゃったりするんです。その辺、改修して右折レーンなんかをつくるのはどうでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　右折レーンの確保というご質問でございますけれども、右折レーンの確保につきましては、混雑の緩和、あるいは利用者の利便性からも期待できる一つの対策ではございますけれども、円滑な交通の確保、それから交通事故の防止対策を講じる必要もございますので、人と車の動線の改善とあわせまして敷地の一体的な整備の中で検討させていただければと思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　最近は使われてないというか、使わなくなって随分たつんですが、下の出口というんですかね、栗山公園側の出口。混んでいるときはそちらのほうを開放して、国道51号方面に行く車はそちらへどうぞというふうになればかなりさばけるんじゃないかと思います。ＪＲ方向へ行く車も、むしろ一旦そこまで下がって上がっていったほうが、早く、確実に駅方向に行けるというふうな気もしますので、下の出口、栗山公園側の出口の開放については可能なのかどうかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　栗山公園側の出口の開放でございますけれども、確かに会議が終わった後の一斉に人が出てくる混雑の緩和、こういうことについては非常に有効なものと考えておりますけれども、敷地を通行する歩行者、あるいは車とのすれ違いなどに対しての十分な安全対策が必要でございますので、これについては慎重に検討させていただきたいと存じます。 ○議長（伊藤竹夫君）　石渡議員。 ◆２５番（石渡孝春君）　他にもいろいろ提案したいことはあるんですが、お金もかかるでしょうし、大規模な改修が必要になると思いますので、ここで今すぐできるか、できないかというのは無理があるのかなと思います。　そこで、例えばということで幾つかお話をさせていただきます。　駐輪場はあのように立派な建物は要らないんじゃないかと思います。基本的には、雨の日に自転車で来る人はほとんどいないのですから、屋根がなければ、その部分はいろいろな使い方、フレキシブルに使えると思います。屋根が必要としても、もっと簡素な、そして小さなスペースで足りるのではないかと思います。　また一つ余計なことですが、行政棟と議会棟の連絡通路ですが、よく鳥が激突して死んでいますね。両面ともガラス張りのために、多分鳥も向こうへ抜けられるんじゃないかと思ってぶつかっちゃう。あそこに今、何かシールを張られたようですが、それでもまだ時々ぶつかった跡があります。この辺、激突防止の工夫もまだ十分ではないようですので、もう少し大きくわかるように工夫をしてあげれば、鳥も死なずに済むかと思います。ちょっと取り越し苦労なんですが、提案しておきます。　この庁舎ができまして間もなく30年、これまでほとんど問題なく使ってはきましたが、できた当時に比べますと人口も大幅にふえました。車での来庁者は同様にふえました。庁舎の改修のみならず、外回りの見直しも必要になってきたはずです。私も気づかなかった点でも使いづらい、もったいない、もう少しレイアウトを変えればというようなところが幾つもあると思います。そのあたりは設計のプロなどはきっとよいレイアウトが描けるのではないかと思います。ぜひ市民ファーストといいますか、利用者ファーストで考えていただき、そろそろ再整備の時期ではないかとご提言申し上げまして一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、27番、青野勝行議員。　　　　　〔２７番　青野勝行君登壇〕 ◆２７番（青野勝行君）　議席番号27番、豪政会、青野勝行でございます。　通告に従い、質問をいたします。　今回、障がい者福祉から65歳の壁、老障介護の２点について、成田国際空港の機能強化から、空港周辺開発、アクセス向上の２点を中心に関連する事柄を含めお聞きいたします。　最初に、障がい者福祉に関する質問をいたします。　まず、日ごろより社会福祉に携わる業務や活動をされております皆様に、深く感謝申し上げます。また、福祉の現場や支援に携わる皆さんが安心して活動できる社会環境の整備を目指し、私も協力を続けたいと思います。　それでは質問に移ります。　現在、我が国は少子高齢化社会により経済構造を含め、社会環境や雇用形態が変わりつつあります。情報インフラの発達により、コミュニケーションツールが発達し、労働環境も変化をしており、働き方が多様化してきました。ＩＴ関連などの社会環境の変化に敏感な職種では、在宅勤務等を取り入れている企業もあります。また、近年では会社に属さない働き方、フリーランスに注目が集まっており、従来の働き方と大きく変わることが予測されます。　しかし、あくまでも一部の限られた職種の話であり、全ての職種が様変わりすることではありません。ですが、働く環境を整えないと人材が集まりにくい状況であると考えられます。　そして、ワークスタイルの変化は、社会環境やライフスタイルに大きな影響を与えることは事実です。スローライフを望み、みずから望んで地方で生活する若者もおりますが、一部であり、多くの若い世代は通勤時間を考慮し、交通インフラなどの生活環境が整った都市部での生活を選択します。また、若い人材を求める企業は、都市部に集中する形となり、結果として一極集中となります。　結果として、地方や過疎地域では、さらに若者の流出が進み、高齢者が地方に残ってしまう形となり、地方での人材確保は困難な状況になっております。特に人材が不足している福祉職では、ニーズが高い過疎地域での従事者が確保できず、事業の縮小や撤退を余儀なくされ、福祉サービスの確保が難しくなり、官民一体で対策を模索している地域もあります。　このような問題は、少子高齢化の我が国において、全ての地方自治体で発生してもおかしくありません。成田市も同様です。市内の都市部と農村部では、平均年齢の格差があります。現状として農村地域では高齢化率が増加しております。そして都市部内でも、団地、ニュータウンでの高齢化が深刻な問題となっております。　皆さんご存じかと思いますが、高齢化問題に取り組んでいる高島平団地が有名です。シニアの楽園として多くの先駆的な取り組みを進めており、高齢者世帯の孤独化を防止する取り組みや、買い物がしやすい環境の整備、団地をリフォームしてサ高住を導入するなど、地域の潜在能力を活用し、必要に応じ官民一体となって取り組む姿勢には共感を覚えますし、成田でも取り組むべきだと思います。　このように、少子化による生産年齢人口の減少と高齢化の地域格差を同時に備えた多角的な見地から、まちづくりや福祉政策に取り組むべきだと思います。　以上のことを踏まえてお聞きします。　65歳の壁についてお聞きします。　我が国の社会福祉で注目を集めている高齢者福祉があります。しかし、支援を必要とする社会的弱者の高齢化問題が進んでいる現状にも目を向けていただきたいと思います。我が国では障がい者や障がい児の支援制度はここ数年で大きく変わりました。措置制度から支援費制度へ、そして自立支援へと2003年の支援費制度の導入から現在までに、障がい者福祉を取り巻く環境の変化に合わせる形で、現在、障害者自立支援法から障害者総合支援法へと支援の幅や対象の拡充を含め、密度の濃い法令になりました。　ですが、対象年齢による制度の切りかえ時に新たな課題が生じます。65歳を境に、障害者総合支援法から介護保険の適用となります。制度が切りかわったことにより、障害者総合支援法で利用してきた福祉サービスが介護保険で適応していないため、継続利用ができない、自己負担の増額などの問題が発生しております。このような問題が発生した理由は、障害者総合支援法第７条の介護保険を優先する、いわゆる介護保険優先原則によります。この問題は、かねてより65歳の壁と言われ、厚労省の通達として自治体の裁量に任されており、自治体により格差が生じています。そこで格差をなくすべく、改正障害者総合支援法が昨年５月25日に可決しましたが、2018年４月から施行までの約１年間は自治体の対応になります。そこで成田市ではどのように対応しているのかお聞きいたします。　老障介護についてお聞きします。現在、在宅で障がいをお持ちの方とご家族が生活されているケースが多くあります。親御さんが介護や介助をされているケースが大半です。しかし、障がいをお持ちの方の高齢化に伴うご家族の高齢化は深刻な問題となっております。我が国の社会福祉は、諸外国から家族依存型と言われており、ライフスタイルは核家族化が進んでおりますが、介護や福祉は基本的に家族が行うことを前提に制度が組まれております。　また、厚労省で進める地域福祉も見方を変えると、家族を中心としてプランが組み立てられております。介護や介助の対象となる方の意思が最優先にケアプランや個別支援計画が作成されます。多くの方が自宅で生活したいと望むとされており、介助や介護をする家族の年齢や生活状況などが考慮されますが、ご家族への負担は大きなものとなります。子供の成長とともに親御さんは老いていきます。また、過疎地域で若い方が少ないところでは、介助者の不慮の事故発生時に、発見や初動がおくれることも想定されます。そこで、成田市では老障介護の実態をどこまで把握しているのか。また、老障介護のご家族にどのように対応されているのかお聞かせください。　次に、空港周辺開発についてお聞きします。　最近まで、羽田の国際化が加速し、成田の地盤沈下と報道で取り上げられておりました。しかし、先ごろは話題に出なくなっております。第３滑走路で官民一体となって取り組まれており、成田の機能強化を進める動きも出ております。私はかねてより成田国際空港の促進には行政が率先して取り組むべきであると訴えております。医療大学の誘致や国家戦略特区の認定でもわかると思いますが、現在のまちづくりは官民一体で取り組むことがマストで、先ほども少子高齢化でニュータウンの話をいたしましたが、若い人たちが関心を持ち、成田国際空港を理解してもらうことも重要です。国際空港の持つポテンシャルを活用し、まちづくりと若者が興味を持ってくれる成田を目指す必要があると思います。　そのためには、行政が率先して民間にアピールをして、民間のアイデアを活用してスピードを持って取り組むべきだと思います。そして、国家戦略特区の指定を受けているメリットを活用するべきです。　空港周辺開発についてお聞きします。　成田エアポート都市構想においても様々な記載がされております。物流拠点づくりなど、計画が進められているところもありますが、企業誘致等で取り組みが進んでいないところもあると思います。以前も質問させていただきましたが、成田には土地がないという、土地利用の規制緩和が進んでいないからだと言えます。成田の可能性を見据えて、多くの企業が関心を持っているが、調整区域などで断念しております。少子高齢化により、市内でも耕作放棄をしている田畑を多く見ます。また、山林でも管理ができず、荒れ放題の場所も多く見られます。無論、緑や農地を守ることは重要であり、賛成します。しかし、現状を見て判断する必要もあると思います。　そして、これからの空港づくりやまちづくりに向けて、成田市でプランニングの内容や企業実績を見て大丈夫であると判断したら、土地利用の規制緩和を積極的に進めるべきだと思います。　質問いたします。　成田市が考えるエアポート都市構想において、国際企業も含めた企業誘致の促進で規制改革、国との連携とありますが、成田市ではどのような基準で誘致の判断をして協力をするのかお聞かせください。　アクセス向上についてお聞きします。　成田国際空港のイメージで、成田は遠いとされております。現在では格安バスの影響で、成田国際空港と都心の距離が縮まったように思います。ですが、あくまでも成田空港と都心であり、成田ではありません。市民の利便性を考えると、成田市内もしくは市内近郊にも格安バスなどの停留所が必要だと考えます。芝山町では、格安バスの停留所を役場に設けております。　質問いたします。　成田市では、都内までのバスターミナルを空港以外の市内に設置する考えはあるのかお聞きします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、青野議員の障がい者福祉問題についてのご質問からお答えいたします。　まず、65歳で障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際の対応についてでありますが、本市でも障害者総合支援法に規定されている介護保険優先原則に基づき、65歳以上の方につきましては介護保険サービスを優先することとしております。　しかし、障害福祉サービスと介護保険サービスとでは、サービスの種類や内容、利用できる量などに違いが生じる場合があるため、介護保険では対応できないサービスを利用している方にとりましては、サービスの利用継続ができなくなり、日常生活に支障を来してしまうおそれがあります。　このようなことから本市では、全ての障害福祉サービスを一律に介護保険サービスに移行するのではなく、対象となる方々が65歳を迎える前に介護保険のケアマネジャーやサービス事業者とともに、ご本人の心身の状態や生活実態、個別のニーズなどを確認した上で介護保険サービスに移行するケース、介護保険サービスの不足分を障害福祉サービスで補うケース、障害福祉サービスを引き続きご利用いただくケースがあります。　次に、老障介護の現状把握と支援体制についてでありますが、本市における障害者手帳の所持者数は、現在4,905人となっており、このうち約１割に相当する480人ほどの方々が65歳以上の高齢の家族から介護を受けている老障介護の状態にあると把握しております。これらの世帯における実態の把握については、障がい者福祉課の窓口において各種の手続をされる際に、生活状況や困り事などについてお尋ねしているほか、障がい者相談センターや地域包括支援センターなどの相談機関、民生委員や障がい者福祉団体などの地域福祉を担う方々から情報をいただくなど、把握に努めております。　支援が必要と思われる世帯に対しましては、相談機関と連携を図りながら、ご家族の介護力や家族全体の生活状況の変化に応じて、ホームヘルパーや配食サービスなどの生活支援サービス、介護者の休息を確保するための短期入所や通所サービスなど、必要とされるサービスの利用につなげております。　次に、空港問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、エアポート都市構想において国際企業も含めた企業誘致の促進とあるが、成田市ではどのような基準で誘致の判断をして協力をするのかについてでありますが、本市はエアポート都市構想において、日本一の国際航空ネットワークを有する成田空港の持つ強みを最大限に生かし、規制緩和によって空港を中心とした人や物の移動を円滑化することにより、空港と関連の強い産業の強化や空港周辺への先端産業の集積を行うことを提案いたしました。　企業誘致につきましては、空港周辺への企業の進出意欲を喚起するため、農地法、農業振興地域の整備に関する法律などの土地利用に係る規制緩和を提案し、農地法につきましては、一定面積以上の農地転用に係る許可権限を都道府県などの地方自治体に移譲する法改正がなされ、一定の成果は得られたものと考えておりますが、国家戦略特区における規制緩和としては実現に至りませんでした。　なお、現在の本市における企業誘致の取り組みといたしましては、産業の振興と雇用の創出を図るため、成田市企業誘致条例に基づき、市内に工場または事業所を新設する事業者に対して、誘致奨励金と雇用奨励金の奨励措置を設けております。　投資型の誘致奨励金では、工場等の取得に要する土地、家屋及び償却資産の合計額が５億円以上かつ常用雇用者数が30人以上の工場または事業所を新設した企業を対象に、３年間固定資産税相当額を奨励金として交付しており、これまでに６社の工場や事業所を誘致しております。　その対象業種といたしましては、市内４カ所の工業団地は立地の特性から不動産賃貸業などの一部を除く全業種を対象としております。なお、工業団地を除いた区域につきましては、物の生産や加工を行う工場、倉庫業や道路貨物運送業などの物流に関連した施設、医療研究を行う施設、ホテル、航空産業に関連した訓練施設等を対象としております。　また、雇用奨励金については、市内に本社を新たに設置し、かつ本社の操業開始日において常用雇用者を100人以上、または中小企業においては50人以上を雇用する企業を対象に、市民常用雇用者数に応じて３年間奨励金を交付しており、これまでにＬＣＣ３社を誘致しております。　なお、今後とも様々な企業進出を促進するに当たり、その計画が本市のまちづくりにとって有益と考えられる場合には、市として柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、アクセス向上について、都内までのバスターミナルを空港以外の市内に設置する考えはとのことでありますが、市内及び近郊には都心につながる高速バスが４路線運行しており、バス停も数カ所設置されております。また、鉄道網ではＪＲや京成本線、成田スカイアクセス線が整備されており、都心へのアクセスも容易であります。　このようなことから、バスターミナルを新しく市内に設置することは現時点では考えておりませんが、空港機能の拡張を見据えながら研究してまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　青野議員。 ◆２７番（青野勝行君）　ありがとうございました。　では２回目の質問をいたします。　65歳の壁についてですが、制度の切りかえ前から対象となる方への相談対応をしていただき大変心強く思います。法令や制度の切りかわりが多い福祉ですが、今後とも対象となる方の立場に立った心ある対応を要望します。　次に、老障介護についてですが、正確な実態の把握は困難であるとは思いますが、当事者団体や民間活用を含めた実態調査をする必要があると考えます。福祉の相談窓口を利用する際に、現状の把握をすると述べられましたが、全国で発生している老障介護の悲しい事件は、相談をすることすら困難な状況であったと報じられています。限られた人材で対応することが大変なことは承知しております。しかし福祉の支援はそのまま生命の危機に直結いたします。　例えばライフラインである電気やガス会社との連絡体制をとり、停止状態などから老障介護の家族の状況が推測されることもあると考えられます。そこで老障介護の家庭や在宅の家族からのＳＯＳを把握できる民間を活用した支援が必要だと思いますが、成田市のお考えをお聞かせください。　次に、空港周辺開発についてですが、答弁で国際企業を含めた企業誘致の促進について様々な取り組みをされていることは承知しております。しかし、現実問題として企業は成田には土地がないという話もよく耳にします。ご答弁で、市として柔軟に対応していただけると心強いお言葉をいただき安心いたしました。今後とも成田市発展のために取り組んでいただきたいと要望いたします。　アクセスの向上についてですが、観光都市成田において、成田空港を利用するが成田に来たことがないという意見を多く聞きます。私も若い方から直接聞いた話で、成田は遠い、利便性が悪いと言われました。観光都市として早急に改善をするべきです。現在、成田空港の集客力アップに格安バスの増加があります。都心まで気軽に利用できることから、ビジネスマンや空港利用者の多くが活用しております。答弁では、成田市では鉄道網と現状の高速バスで十分だと言われているようですが、もっと広い見地で見るべきです。　成田空港の機能強化を支援する意味でも、成田市内にバスターミナルを設置し、成田市から国内へと行ける拠点を検討する必要があると思います。新宿のバスターミナル、バスタ新宿では、１日２万人が利用しており、国内外の利用者から好評を得ております。北千葉道路の開通や圏央道の開通で、今後さらにバスの利用客が増加することが見込まれております。そのためにも、まず成田市内に都心との直行便を運行させる必要があると思います。　観光都市を目指しているのであれば、成田空港までのアクセスにバス利用者が増加している現状を見てもご理解いただけると思います。バスにより空港と都心が近くなっている今現在から、成田市内にバスターミナルを検討する必要があると思いますが、なぜ設置を前向きに検討しないのかお聞かせください。　２回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋利宏君）　老障介護について、民間を活用した支援体制とのことでありますが、事例を１つ紹介させていただきます。　80歳代の父と50歳代で身体障がいと精神疾患のある息子さんの２人暮らしで、父親が息子さんの病院受診に同行したり、買い物や掃除など、家事全般を行っていた世帯がございました。父親が加齢に伴う体力の低下や持病の影響などにより、それまでできていた生活が困難になったとき、地域包括支援センターから障がい者福祉課に連絡があり、親族や障がい者相談センターも交えて世帯の支援方法を検討いたしました。　その結果、父親には買い物や掃除などの家事援助として介護保険のホームヘルパーを、息子さんには通院時の付き添い介助として障害福祉サービスのホームヘルパーをそれぞれ派遣し、在宅生活の継続が可能となりました。　なお、父親亡き後の財産管理や福祉サービス利用に係る契約などについても相談があり、成年後見制度の利用手続を支援し、結果的に保佐の開始審判を得るに至っております。　このように、相談機関や民間の方々などから情報提供をいただいた場合には、高齢者や障がいのある方を支援する関係機関と連携して、世帯全体の生活実態を把握し、支援者会議などを通じて支援方法の検討や必要なサービス提供につなげております。　また、本市では平成26年４月より、市内の電気、ガス、水道、郵便局や新聞販売所など、民間の協力事業者や地域協力員の協力を得て、成田市あんしん見守りネットワークを組織し、協力事業者が障がいのある方や高齢者のみの世帯などの異変を発見したときに、迅速に支援につなげることができることを目的とした地域の見守り体制を構築しております。　今後もこれらの支援体制を継続することで老障介護の実態を把握し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　それでは、私からはアクセス向上についてお答えさせていただきたいと思います。　現在、市内では空港と都心間の高速バスや空港から国内各地への高速バスに加え、市内と都心を結ぶ高速バス及び鉄道が運行されており、各地へのアクセスが確保されております。しかしながら、観光立市を目指すことや空港機能強化の支援といった観点を踏まえた上で、新たなバスターミナルの設置につきましては、今後の状況を見ながら研究させていただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　青野議員。 ◆２７番（青野勝行君）　ありがとうございました。　最後の質問をいたします。　老障介護についてですが、成田市で民間企業との連携を密にされているとの心強い答弁をいただきうれしく思います。今後も官民一体で取り組んでいただきたいと思います。要望として、在宅で介護や介助をされている方で、行政に相談できる方はわずかです。まだ頑張れる、ほかの人に迷惑をかけたくないと無理をされているご家庭は多くあります。そこで行政から声をかけていただき、無理をしないよう介護、介助の実現に向けて福祉の充実を要望いたします。　アクセスの向上についてですが、先ほどの答弁と変わりはないと思います。観光立市に取り組まれているのであれば、観光団体、地域や観光客の声を聞くべきです。成田は遠い、不便というイメージを払拭する取り組みを検討するべきだと思います。そして観光客が訪れやすい環境整備に取り組むべきです。今後の状況を見るとされていますが、アクセスが確保されていると言い切れる根拠からだと思います。　先ほども述べましたが、アクセスがよい新宿でバスタ新宿が盛況な理由を見れば研究する必要はないと思います。北千葉道路や圏央道の開通により成田のアクセスが向上すると多くの企業が成田に注目しております。それでも成田市が前向きに検討していない理由をお聞きして最後の質問とします。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　議員がおっしゃるとおり、北千葉道路や圏央道の開通により、成田のアクセスがすこぶる向上してまいると思います。先ほど申し上げましたように、観光立市や空港機能の強化を踏まえまして今後の動向を注視してまいりたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小山昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小山昭君）　一般質問を続けます。　８番、神崎勝議員。　　　　　〔８番　神崎　勝君登壇〕 ◆８番（神崎勝君）　議席番号８番、政友クラブの神崎勝でございます。　通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。　初めに、成田空港の機能強化について、２番目に医学部附属病院周辺のアクセスについて、３番目に成田市の経済活性化について、４番目に市民課総合窓口の対応について、以上４点についてお伺いをいたします。　初めに、成田空港の機能強化についてお伺いいたします。　成田空港は、羽田空港とともに首都圏の経済、社会活動を航空の面から支える日本の経済活動に不可欠な社会基盤です。　羽田、成田両空港の処理能力はアジア諸国の主要空港トップクラスとなっていますが、航空需要は増加傾向にあり、2020年代前半には、現在の空港処理能力約75万回のほぼ限界に達する見込みと言われております。　このような状況のもと、成田空港では2015年、平成27年より国、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社からなる四者協議会の場において、滑走路の増設及び既存滑走路の延長、現行の運用時間を早朝１時間、深夜２時間の計３時間延長し、早朝５時から深夜１時までとした夜間飛行制限の緩和を含めた、成田空港機能強化実現に向けた検討会を進めております。　昨年12月と本年１月に３日間ずつ、市役所１階市民ロビーにおいて、住民が気軽に参加できる対話型説明会が開催されました。私も参加をさせていただきましたが、この説明会では、成田空港のさらなる機能強化策及び環境対策、地域共生策についてパネルや動画等を展示するだけでなく、映像と音声を用いて航空機騒音の擬似体験ができる設備も用意されておりました。この対話型説明会では、どのぐらいの住民の方が参加をされ、そして参加された方々からはどのような意見があったのかをお伺いいたします。　また、私の周りの人からは、航空機騒音の擬似体験について、実際の騒音と比べると小さいとの声を聞きましたが、その声に対し、市としてはどのように考えているのか見解をお伺いいたします。　次に、騒音対策についてお伺いをいたします。　昨年９月に開催されました四者協議会において、空港会社からは成田空港の更なる機能強化に伴う環境対策、地域共生策の基本的な考え方が示されました。この中で、夜間飛行制限の緩和に伴う騒音対策として、騒防法の航空機騒音障害防止地区を対象に、寝室に内窓を設置することが提案されております。この四者協議会以降、市内の騒音地域において、千葉県、成田市及び空港会社では住民説明会を開催しておられますが、この説明会において内窓設置工事についてどのような意見が寄せられているのかお伺いをいたします。　また、その寄せられた意見について、市はどのような見解を持たれ、今後どのような対応をしていくのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、民家防音工事の施工内容の改善として示されたペアガラスの助成額の見直しについてでありますが、私も住民説明会に参加をさせていただき、見直しについての説明をお伺いいたしました。空港会社の説明では、既に助成を受け防音工事を実施した家屋については、建てかえに伴う防音工事においてペアガラスの使用が認められるとのことでした。　私が以前の一般質問の中で、民家防音工事の進捗状況について質問した際には、Ａ滑走路側の進捗率は90％以上とのことであり、ほとんどの方が既に防音工事を実施済みであると理解をしました。このようなことから、実質的にはほとんどの方が家屋を建てかえするまでは現状の１枚ガラスのままとなります。　このような状況を踏まえ、成田空港のさらなる機能強化に当たっては、家屋の建てかえ時に限らず、サッシ自体が老朽化し、当初の防音性能を満たしていない場合などについてはペアガラスへの交換を認めるなどの対応が必要ではないかと私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、これまで成田空港によって市が享受した利益及び影響と、成田空港の機能強化が市にもたらす効果についてお伺いをいたします。　今年は成田空港が開港しまして39年目となります。これまで成田市は成田空港の利益を受け発展してきたと思いますが、具体的にはどのような影響があったのかお伺いをいたします。　また、現在空港会社から提案されました第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化に関する住民説明会が開催されておりますが、今後、成田空港の機能強化が実現された場合、市にとってどのような効果をもたらすのか、市の見解をお伺いいたします。　次に、医学部附属病院周辺のアクセスについてお伺いをいたします。　この件については、これまでの定例会における遠山地区選出の議員からの質問に対し、川栗畑ケ田線と大清水東和田線との交差点改良、西三里塚大清水線の事業推進、県道八日市場佐倉線から附属病院を連絡する新たな幹線道路の計画など、様々な検討をいただいていることについては、遠山地区の議員、また地元の一人として改めて感謝を申し上げます。　しかしながら、医学部と附属病院を結ぶ主たるアクセス道路は、イオンタウン前からの東町東和田線を経由する大清水東和田線、あるいは市役所前からの富里市道を経由する大清水東和田線であることから、この大清水東和田線の機能強化が最良の課題であると考えます。　京成空港線をくぐる隧道の拡幅や東関東自動車道をまたぐ橋梁のかけかえ、川栗集落内の狭い道路の拡幅及び同箇所の交差点改良など、つぶさに現地を確認しますと、改善しなければならない問題が見えてきます。　川栗、畑ケ田地区を初め、地域住民の方々は、生活道路として、また地域の安全・安心を強く願っており、早急の整備をお願いするところであります。　附属病院開院の平成32年まで、もうわずかな時間しかありません。できることから早急に対処すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　また、附属病院には、今後の計画も含め約4,000台の駐車場が用意されると伺っております。これだけの台数の受け入れを大清水東和田線のみに頼るにはいささか無理があるように考えます。改めて市の見解をお伺いいたします。　次に、成田市の経済活性化についてお伺いをいたします。　まず、本市の観光振興と商業の活性化についてでありますが、本市は成田山新勝寺と宗吾霊堂を擁する門前町として、また国際空港のあるまちとして、国内外より年間約1,400万人を超える観光客を迎えており、年々増加傾向にあります。　これは現状に甘んじることなく、行政のみならず観光協会や商工会議所等の関係団体が一致団結し、観光プロモーション等の情報発信や観光関連イベントを積極的に展開している結果であると考えます。　今年の正月三が日の成田山の参詣客は、天候もよくテレビ放映も重なり記録的な311万人もの方が訪れ、新年より機運の高い情報発信となりました。　本市は空港の発展とともに居住、就業環境の向上に伴い、現在も人口の流入が続いております。比較的年齢構成が若い上、生産年齢人口の割合が国や県の平均と比べても高く、働き盛り、子育て期にある市民が多い都市として、労働力人口にも恵まれております。定住人口の増加は今後もしばらく続き、生活に伴う消費活動が拡大していくことが予想されております。　また、成田山新勝寺は、東京ディズニーランドに次ぐ県内第２位の観光入込客数を誇る観光拠点となっており、平成32年の東京オリンピックに向け、国や首都圏、本市においてはインバウンド政策、クールジャパン政策などによる消費拡大策を積極化しております。　さらに、東京オリンピックに先駆けて、平成30年には成田山新勝寺開基1080年祭が控えており、集客力を拡充していくチャンスが開けております。　一方で、近年の観光レクリエーションニーズは、個人、グループ旅行への志向や観光目的の明確化、多様化など、大きく変化しておりますが、さらに2020年のオリンピック等を見据え、外客誘致の取り組みが全国各地で行われており、観光地間の競争も激化しております。　そこで、観光振興に向けた現状の取り組みとその成果についてお伺いをいたします。　また、本市の小売業は、ＪＲ駅前、京成成田駅前や成田山新勝寺周辺の表参道を中心とした中心市街地に数多くの飲食店や土産物を扱うお店が軒を連ねるほか、大型ショッピングモールや市内各地域にも住民の食材や生活用品を扱う中小の商店が点在しており、17市町に及ぶ広い商圏を形成し、地元購買率、商圏内吸引力ともに県内最高水準となっており、北総地域における商業中心都市としての役割を担っております。　また、商業を活性化していくことは、市内全体の経済活性化に大きく影響していくものと考えます。中小の商店が引き続き店舗を構え営業していくためには、仕入れや人件費のための資金繰りの安定化を図ることが必要であり、売り上げの維持向上を続けていかなければならないと考えます。　現在、成田市では、通年型観光地を目指し、春の太鼓祭や夏の祇園祭、秋の弦まつり、伝統芸能まつり等の大型観光イベントを初め、数々の観光イベントを開催しております。年々集客力も増加し、各実行委員会も安全面や催しにご苦労されているともお伺いしております。　また、商工業の活性化を目的として、成田市産業まつりや大栄ふるさとふれあいまつりのほか、市内各商店会でもイベントも開催しております。　そこで、これらイベントの経済効果をどのように捉えているのか。また、イベント開催に伴い、地域の方々の機運、盛り上がりをどのように感じているのかをお伺いいたします。　次に、市内の農産物直売所についてお伺いをいたします。　市内には、おいしいお米やベニアズマ、ベニハルカなどに代表されるサツマイモ、また大粒の栗、さらにはクリームスイカ、今が旬のイチゴなど、様々な農作物の生産が盛んに行われております。　農家みずからが行う農産物直売所は、地域農業の振興、地産地消の推進など、地域に密着した目的を持って設立されるところが多く、大変充実していると伺っておりますが、これら直売所の現状はどのようになっているのか。また、ＰＲなどをどのように行っているのかお伺いをいたします。　次に、市民総合窓口の対応についてお伺いをいたします。　成田市では、平成23年度から市民サービスの向上や業務の円滑化を図るため、市民課で行っている転入・転出などの住所の異動や結婚、出生などの戸籍の届け出の際の複数の課を移動する手間を少しでも軽減するために、これらに伴って必要となる国民健康保険、後期高齢者医療などに関する手続が１カ所で行えるほか、課税証明や所得証明、納税証明などの税務証明の交付に関する一連の手続を行えるよう総合窓口を開設しております。　フロアの改修や窓口と待合席の数をふやしたり、窓口の上部に取り扱い業務を表示し、色分けを行うなど、利用者にとってわかりやすい案内表示としております。　市民課では、市民総合窓口の去年の平均来客数は、１日当たり約320人とのことであり、中でも引っ越しシーズンの３月には約440人もの来庁者が訪れていると伺っております。　先日、この総合窓口について大変喜ばしいお褒めの声を伺いました。　出先におきまして、他市の方々との話し合いの中で、他市の方が成田市役所に来庁し、市民課入り口あたりで戸惑っているときに、窓口の案内や申請書などを記入する際の援助を行う窓口サポーターの方から丁寧に声をかけられ、そして要件により申請書の書き方まで丁寧に対応いただいたことが高齢者の方には大変印象もよく、また助けていただいたとの声を伺い、他にも市内在住の方からも聞く機会が多くなっており、成田市の総合窓口が大変評判がいいことがわかりました。　総合窓口開設に当たり、従来の市民課窓口と比較し、どのような取り組みが行われたのかについて改めてお伺いをいたします。　また、総合窓口の導入から５年以上が経過し、昨年、総務省からの委託を受け、直近ではマイナンバーの交付が始まり、さらにはパスポートの受け付けも開始するなど、取り扱い業務もふえていると考えますが、その評価はどのように考えているのかもあわせてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小山昭君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　神崎議員の成田空港の機能強化についてのご質問からお答えいたします。　まず、対話型説明会についてでありますが、空港会社はこれまでの住民説明会では当日参加できない住民がおられることが想定されるとともに、騒音地域以外も含め、より多くの方からご意見を募ることが必要であるとの考えから、昨年12月25日から27日までと、本年１月22日から24日までの計６日間、市役所市民ロビーにおいて、成田空港のさらなる機能強化策及び環境対策、地域共生策等についてのパネルなどを展示し、映像と音声を用いて航空機騒音の擬似体験をしてもらうなど、空港会社の社員が住民の疑問にお答えする対話型説明会を開催し、延べ334名の方々が来場されたとのことでありました。　この対話型説明会に来場された皆様からは、夜間飛行制限の緩和、集落分団の解消、航空機からの落下物対策、成田空港周辺地域の具体的な振興策の提示などについての質問が多くあり、また、成田空港は地域の発展のために欠かすことのできない大切な財産である。空港と地域、双方の発展のために努力してもらいたいなど、成田空港の機能強化に対して賛同するご意見もいただいたとのことであります。　また、航空機騒音の擬似体験について、実際の騒音と比べ小さいとの声があるが、市としてどのように考えているのかとのことでありますが、航空機騒音の擬似体験は、飛行経路直下付近において、その場所における機能強化前後に想定される航空機の見え方や、騒音レベルをバーチャルリアリティとして体験できるものであり、収録された音は、実際に飛行している航空機の騒音でありますが、ゴーグルとヘッドホンによる航空機騒音の視聴でありますので、現実に五感で体験する感じ方とは必ずしも一致しない面もあると考えられます。　次に、騒音対策についてでありますが、昨年９月に開催された成田空港に関する四者協議会において空港会社から、夜間飛行制限の緩和に伴う深夜、早朝の騒音対策として、騒音地域にお住まいの皆様の安眠を確保するという観点から、騒特法の航空機騒音障害防止地区内の家屋を対象に、防音効果をより一層高める内窓を寝室に設置することについて提案がありました。この四者協議会以降、本市では国、県、空港会社とともに騒音地域において成田空港のさらなる機能強化に関する住民説明会を開催しておりますが、この説明会では夜間飛行制限の緩和に対する厳しい意見をいただいており、内窓設置工事についても、実際に設置した場合の遮音効果に関する質問や、寝室に限らず家屋全体に内窓を設置してほしいとの要望をいただいております。　この内窓設置工事につきましては、現行の防音工事助成事業において設置した防音サッシの内側に５ミリ厚のガラスを使用した樹脂製サッシを追加で設置するものであり、サッシメーカーにおいて実施した遮音試験結果によると、その具体的な遮音効果は、防音サッシと内窓との合計で、おおむね35デシベルから40デシベルが軽減されるとのことであります。　空港会社では、騒音地域の皆様に内窓の遮音効果を実際に体験していただくため、昨日、Ａ滑走路南側の航空科学博物館の敷地内に内窓効果体験ハウスを建築されたとのことでありますので、本市といたしましては、騒音地域にお住まいの多くの方々に内窓効果体験ハウスによる内窓の遮音効果を体験していただきたいと考えております。　また、内窓設置工事の対象範囲につきましては、寝室以外からの騒音の侵入が懸念される家屋においては、寝室に限らず内窓を設置するなど、実効性のある助成制度となるよう空港会社に対し働きかけてまいります。　次に、ペアガラスを防音工事助成事業における標準仕様とし、防音工事済み住宅についても助成の対象とすべきとのことでありますが、昨年９月に開催された四者協議会以降の住民説明会において、空港会社からは機能強化が地域の生活環境に与える影響やペアガラスが汎用化されてきている事情を踏まえ、標準仕様に準ずる仕様として特殊防音サッシ及び単板ガラスの合計額を超えない範囲内でペアガラスに対し助成する方向で検討するが、既に防音工事を実施した住宅については、今後建てかえに伴う防音工事を実施する際に、制度を活用していただきたいとの説明がありました。　本市といたしましても、単板ガラスの防音サッシの遮音性能については、国に準拠した基準を満たすことから、既に防音工事を実施した住宅につきましては、建てかえに伴う防音工事を実施する際に制度を活用していただきたいと考えております。　また、設置後の経年変化により防音サッシにふぐあいが生じ、当初の遮音効果が見込めず、サッシ本体の交換が必要な場合については、公益財団法人成田空港周辺地域共生財団が実施している防音サッシ本体交換工事に係る助成事業において、今回、空港会社から提案のあった特殊防音サッシ及び単板ガラスの合計額を超えない範囲内でペアガラスに対し助成するなど、柔軟な対応について共生財団はもとより、県、空港周辺市町、空港会社に対し働きかけてまいります。　次に、これまで成田空港によって市が享受した利益及び影響と成田空港の機能強化が市にもたらす効果についてでありますが、日本の空の表玄関成田空港は、昭和41年７月の閣議決定を経て、昭和53年５月に開港しました。これまで本市は成田空港の開港により、成田ニュータウン等の整備や地域共生事業の一環としての成田用水事業、物流拠点の集積や大規模ホテルの立地など、様々な利益及び影響を受けて、人口増加や財政規模拡大などを遂げてきました。　まず、本市の総人口につきまして、空港開港前の昭和50年は、当時の成田市で約５万人、下総町と大栄町を合わせても約６万8,000人でしたが、現在の成田市の人口は約13万2,000人となり、約２倍に増加しております。また、本市の雇用につきましては、空港内に約４万700人の方々が就労されておりますが、そのうちの約１万4,800人が成田市民であり、本市の生産年齢人口の約６人に１人の方が空港内に勤務されております。　なお、今後の本市の人口の見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に発表した平成22年の国勢調査を基準に行った人口推計において、本市の総人口は、平成42年がピークと見込まれておりますが、平成52年の段階で、平成22年時点よりも人口が増加するものと見込まれているのは、県内では本市のみであります。さらに国際医療福祉大学の開学及び附属病院の設置、成田空港の機能強化の進展、関連企業の集積などにより、さらなる人口増加が期待されます。　次に、財政規模につきましては、空港開港前の昭和50年度の当時の成田市の一般会計歳入決算額は約54億円でした。その後、下総町と大栄町との合併を経て、平成27年度の成田市の一般会計歳入決算額は約660億円となり、約12.2倍に増加しております。本市の財政は、固定資産税収入が多いことが特徴として挙げられ、市税に占める固定資産税収入の割合としましては、県内他市では平均約４割でありますが、本市においては約６割を占め、そのうちの約６割である120億円を空港関連税収が占めております。　このように、景気の動向に影響を受けにくい安定した収入が見込める固定資産税を柱として、成田空港を擁するという立地が本市の財政基盤を支えている主な要因であると考えられます。　次に、交通面についてでありますが、鉄道につきましては昭和53年に京成スカイライナーが成田空港に乗り入れるようになり、平成３年には成田空港駅までＪＲ及び京成電鉄が開通しました。そして平成22年には成田スカイアクセスが開業し、都心から成田空港まで最短36分でアクセスできるようになりました。本市は、これらの空港アクセス鉄道によりまして、高頻度かつスピーディな鉄道ネットワークが形成されております。また、高速バスにつきましては、成田空港と都内にあるホテルや主要駅、関東を初めとする国内の主な都市と豊富なネットワークで結ばれており、近年では1,000円程度の格安バスも数多く運行しております。都内との間では、出発、到着合わせて１日約1,500便運行されており、市民の足としても役立っております。　高規格道路につきましては、昭和47年には東関東自動車道、昭和53年には新空港自動車道、成田インターチェンジから新空港インターチェンジ間の供用が開始され、平成27年６月には首都圏中央連絡自動車道神崎インターチェンジから大栄ジャンクション間が開通し、東北地方や北関東地方、常磐道から成田空港へのアクセスがさらに向上しました。また、先月19日には北千葉道路の印西市若萩から成田市北須賀までの区間の供用が開始され、開通済みの千葉ニュータウン区間などと合わせて約26キロメートルがつながったことから、今後、さらなる地域活性化や物流の効率化などが期待されます。　また、成田空港では、平成27年４月に第３旅客ターミナルビルをオープンさせるなど、ＬＣＣの拠点化に伴い、国内路線の拡充が進んでおり、現在は18都市へ就航しております。これらの国内路線の拡充は、本市の空港利用者の利便性の向上や地域交流の発展に寄与しております。　このように、成田空港の開港以来、本市及び空港周辺地域は、空港がもたらす様々な恩恵を享受して発展してまいりました。　次に、今後の成田空港の機能強化によって本市にもたらされる効果についてでありますが、現在、政府においては、訪日外国人旅客数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にする目標を掲げるなど、観光を我が国の基幹産業と位置づけた成長戦略を打ち出し、受け入れ環境の整備を積極的に推進しております。こうしたことから、空港会社では、増大する首都圏航空需要に対応し、あわせて政府目標の実現に貢献していくことが必要であるとのことであります。　本市にとりまして、第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化策は、首都圏空港としての役割を果たしていくとともに、成田空港の利便性が向上し、国際競争力の強化につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きく寄与し、本市及び空港周辺地域にさらなる発展をもたらす最大の地方創生と考えております。　一方で、機能強化に伴い騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されます。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、地域と空港が共生、共栄していくために、引き続き騒音、環境対策等を適切かつ確実に実施していくとともに、空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれるまちを目指してまいります。　次に、畑ケ田地先の医科大学附属病院周辺のアクセスについてのご質問にお答えいたします。　附属病院周辺の道路整備についてでありますが、大学キャンパスや主要駅と附属病院の連携を円滑に行うためには、県道も含めた幹線道路の機能強化が必要であると認識しております。想定される既存の幹線道路には、市道大清水東和田線、市道成田法ヶ塚線、主要地方道成田松尾線などがありますが、中でも市街地からの最短ルートである大清水東和田線につきましては、一部大型車の通行に対する課題があり、解決には相当の費用と時間を要するものと思われます。　このようなことから、附属病院の開院に向けては、地域の方々や大学関係者と協議を行い、当面は既存道路の交差点改良や歩道の設置、狭隘部分の拡幅などを行うとともに、大型車と普通自動車の分散を図り、大清水東和田線の負担を軽減するなど、既存の幹線道路網を有効に活用できるよう努めてまいります。　また現在、病院側から示された予定交通量をもとに周辺道路の交通量推計を行っているほか、附属病院の北側からだけではなく、南側からのアクセスも考慮し、県道八日市場佐倉線から附属病院への道路整備についても検討を進めているところであります。　今後は、これらの検討結果や都市計画マスタープランの構想路線も踏まえた幹線道路網整備計画の見直しを検討してまいります。　次に、本市の経済活性化についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の観光振興に向けた現状の取り組みについてでありますが、これまで成田ブランド推進戦略事業アクションプランに基づき、官民一体となって福岡、札幌、那覇、あるいはタイ、台湾などでの観光プロモーションや成田伝統芸能まつりを初めとする各種観光イベントを実施してまいりました。また、成田市御案内人市川海老蔵プロジェクトや成田市観光キャラクターうなりくんを通じて本市の魅力を積極的に発信し、知名度アップと観光客誘致に努めてきたところであります。　このような観光施策を実施したことにより、昨年の市内観光入込客数が前年比９万人増の約1,479万人となったほか、外国人宿泊者数も前年比12万人増の約175万人を記録するなど、一定の成果があったものと考えております。　また、こうした継続的な情報発信の成果として、１月にはＮＨＫの「ブラタモリ」と「鶴瓶の家族に乾杯」新春スペシャルやテレビ朝日の高田純次の「じゅん散歩」が、２月にはＮＨＫＢＳの「新日本風土記」を初め、１月から２月にかけて多くの番組に成田山新勝寺や成田山表参道が取り上げられ、正月三が日の参詣客は前年比２万人増の311万人となっております。　これらの旅番組や情報番組は即効性があり、番組内で取り上げられた商品が品切れになるなどのうれしい悲鳴も聞こえております。今後、成田山開基1080年祭や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模なイベントの開催により、ますます国内外から観光客の増加が見込まれますので、観光立市を目指す本市といたしましては、これを絶好の機会と捉え、さらなる飛躍を目指した観光振興を実施してまいります。　次に、市内の商業活性化に向けた取り組みについてでありますが、まず、中小企業資金融資制度や利子補給制度により、多くの中小企業者を資金面から支援しております。　なお、本年４月から日本政策金融公庫が融資する小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資や新創業融資制度に対する利子補給の制度を新たに加えることにより、より一層、中小企業者の経営安定を支援してまいります。　また、市内における創業を支援するため、創業に向けた知識の習得を目指すセミナーの開催や、創業時に必要となる経費の一部を補助し、地域の産業振興と雇用の場の創出を図っております。　このほかに、市内16商店会が独自に実施する事業や、商店会組織を形成できない地域の商店が合同で実施するイベントなどの振興事業に対して補助を行っており、これにより地域経済を支える市内商店会の経営基盤を強化し、市内全体の経済の発展が図られていると考えております。　今後も、引き続き市内事業者や商店会を支援することにより、商業の活性化を図ってまいります。　次に、市内で行っているイベントによる経済効果と開催に伴う地域の機運についてでありますが、通年型の観光地を目指す本市といたしましては、観光協会や商工会議所等の関係団体と協力しながら、太鼓祭や祇園祭、伝統芸能まつりや弦まつりなど、四季折々に観光イベントを開催しております。イベント開催による具体的な経済効果についてでありますが、昨年の太鼓祭には22万5,000人、祇園祭には45万人、伝統芸能まつりには15万5,000人、弦まつりには15万3,000人のお客様にお出でいただき、おおむねこれらのイベント全てにおいてお客様が増加していることから、域内消費の拡大にもつながっているものと考えております。　また、太鼓祭や祇園祭など、様々なイベントの運営は地域が中心となった実行委員会により実施されており、各イベントに対する地域の期待も大変大きくなっているなど、機運の醸成が図られているものと考えております。　さらに、産業まつりや大栄ふるさとふれあいまつりを通じて生産者と消費者の交流を図るとともに、域内消費の拡大を目指すほか、各商店会が主体となって創意工夫により実施するイベントでは、これまで訪れることがなかった新たな客層をお店や商店会に呼び込む機運が醸成され、誘客による地元商店の売り上げ拡大や、各商店会の活性化とともに組織力強化が図られていると考えております。　また、平成27年７月にＪＲ成田駅前にオープンした文化芸術センターを拠点として本市の文化、芸術を発信するとともに、2019年ラグビーワールドカップや、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致などのスポーツツーリズムに取り組んできたところでありますが、より一層成田の魅力を発信するために、本年４月からは観光、スポーツ、文化を一体的に所掌するシティプロモーション部を新設し、さらなる来成促進に努めてまいります。　次に、市内農産物直売所の現状についてでありますが、農産物直売所は地元農業者の６次産業化による販路拡大や、新鮮で安全・安心な農産物の提供、生産者と消費者との交流の場となるなど、地産地消を推進していく上で中心的な取り組みであり、地域農業の活性化に寄与するものと考えております。　現在、市内には16カ所の農産物直売所が設置されており、各直売所においては季節の野菜や果物、花などの販売に加え、それぞれ工夫を凝らしたイベントなどを実施しております。　平成25年にオープンした北須賀直売所まこもにおいては、地元のおいしいお米や新鮮野菜だけではなく、切り花や卵、地元でとれたブルーベリーの加工品や、地元農家の手づくり弁当、印旛沼でとれた雑魚など、様々な商品を取りそろえており、土日にはフリーマーケットなどのイベントも開催しております。　同じく平成25年にオープンした直売所しもふさにおいては、お米や野菜、レンコンなどの特産品や加工品などに加え、地元産のそば粉を使用したそばの提供も行っております。また、利根川の河川敷を利用して菜の花の無料摘み取りやヒマワリの回廊を実施するなど、直売所に足を運んでもらえるよう工夫を凝らしております。　このように、市内の各直売所では様々な取り組みにより集客力の向上を図り、地域のにぎわい拠点を目指した独自の運営に取り組んでおります。　次に、直売所のＰＲについてでありますが、本市では消費者と生産者の距離を縮め、地産地消を推進することを目的としたパンフレット、地産地消ガイドマップを作成し、市内で生産されている米や野菜、くだものなど、様々な農産物の紹介や農産物直売所の情報を掲載し、ＰＲに努めているところであります。また、市のホームページにおいても、このパンフレットを掲載しているほか、各直売所の紹介やイベント情報を掲載しております。　さらに、県で毎年秋に開催しているちばの直売所フェアにおいても、市内の直売所が参加しているところであります。今後も本市農業の魅力を発信するとともに、農産物直売所についても一層のＰＲに努めてまいります。　次に、市民課総合窓口の対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、総合窓口開設に当たり、どのような取り組みが行われたのかとのことでありますが、本市では平成23年10月から利便性の高い市役所を実現するため、ワンストップで対応できるよう総合窓口を市民課に開設いたしました。従来の市民課では、住所の異動や戸籍の届け出のみの手続を行い、それに伴って必要となる各種手続については、それぞれの担当課に移動していただく必要がありましたが、総合窓口ではこれらの移動の手間を軽減し、総合窓口内で複数の手続が行えるように配慮したものであります。　また、比較的発行件数の多い税務証明の交付についても取り扱うことにより、市民の方が市役所に訪れる機会の多い用事を１カ所で受け付けられるようにし、わかりやすい市役所を目指したものであります。　なお、総合窓口開設に伴った改修といたしましては、時間のかかる届け出などの受付用に大部分をローカウンター化するとともに、プライバシーにも配慮して仕切り板を設置したほか、受付・交付呼出番号表示システムを導入し、手続を区分して受け付けすることにより処理時間に応じた待合時間となるように配慮しております。　さらに、窓口の種類がふえたことにより、案内や各種申請書などの記入をサポートするための窓口サポーターの充実も図っております。　また、総合窓口開設の翌月からは、従来第２、第４日曜日のみであった日曜開庁を毎週実施とし、さらなる利便性向上にも努めたところであります。　次に、マイナンバーカードと旅券業務の取り扱い開始について、その評価をどのように考えているのかとのことでありますが、まず、マイナンバーカードは制度の開始に伴って平成27年10月から市内全世帯へマイナンバーをお知らせする通知カードが送付され、その後、発行希望者からの申請により平成28年１月から交付が始まったものであります。交付開始当初は申請が集中することが見込まれたため、特設ブースを設け対応いたしましたが、全市町村からカード発行の委任を受けている地方公共団体情報システム機構との通信トラブルも影響し、平成28年度当初まで多くの市民の方に長期間お待ちいただくこととなってしまいました。現在では、通信トラブルも解消し、申請件数も落ち着いたことから、交付事務もスムーズに行われているところであります。　なお、本市では、平成25年７月から住民基本台帳カードを利用したコンビニ交付サービスをスタートしており、マイナンバーカードについても昨年２月から同様のサービスを開始しております。　マイナンバーカードの普及に伴いサービスを始める自治体がふえてきておりますが、千葉県ではまだ12市町でしか実施していないサービスであり、非常にすぐれたサービスが提供できているものと評価しております。　また、旅券業務についてでありますが、昨年10月からパスポートの受け付けを開始いたしました。成田空港を擁する本市といたしましては、早くから旅券業務の権限移譲について千葉県に働きかけておりましたが、県の方針転換によりようやく実現することとなりました。権限移譲は本年度から始まり、７月から開始した市川市と浦安市に続き、本市は我孫子市とともに県内３番目であり、印旛郡市では初の取り扱い開始となりました。　旅券業務の取り扱いを開始するに当たり、過去の実績から成田市民の申請件数は月平均360件程度と想定をしており、昨年末まではほぼ見込みどおりの申請件数でしたが、本年１月になると500件以上の申請件数を記録したことから、好調なスタートが切れたものと評価しております。好調な原因としては、市外在住者の申請が１割以上となっていることが一つの要因でありますが、本市でパスポートの申請ができるようになったことが予想以上に浸透しているのではないかと考えております。 ○副議長（小山昭君）　神崎勝議員。 ◆８番（神崎勝君）　市長、本当に丁寧に、きのうの代表質問のように、本当にお疲れのところありがとうございました。　それでは、引き続き再質問をさせていただきます。　空港の機能強化につきまして、先月２月23日に開催されました空港会社の定例記者会見で、ＮＡＡの夏目社長は、これまで実施した対話型説明会での住民意見を踏まえ、夜間飛行制限の緩和には厳しい声があるが、機能強化全体には賛成や好意的な意見も多数あり、理解が進んでいる面もあるとの認識を示したとの報道がありましたが、市としましてどのように考えているのかまずお伺いをいたします。 ○副議長（小山昭君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　成田市における対話説明での意見は、肯定的なものもありましたが、騒音地域の地元説明会を含めまして夜間飛行制限の緩和などに関しましては、大変厳しいご意見をいただいているところでございます。成田空港の機能強化は、本市及び空港周辺地域にさらなる発展をもたらす最大の地方創生であると考えておりますが、騒音地域の皆様のご理解を得ることが必要不可欠でありますので、騒音地域にお住まいの方々と結論ありき、期限ありきではなく、双方向で意見を交わしながら抜本的な移転対策や防音工事の充実などの環境対策、地域共生策など、地域に寄り添った対策が示せるよう、国、県及び空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　神崎勝議員。 ◆８番（神崎勝君）　先ほど市長の答弁の中でも、ペアガラスの交換につきましては、建てかえに伴う工事を行う際に制度を活用していただきたいとのことでありましたが、前も申し上げましたけれども、ペアガラスは高い防音性能だけでなく、すぐれた断熱性能、あるいは結露を防ぐなど、単板ガラスよりも高い性能を持っておりますので、現在、使用が認められていない共生財団の防音サッシ本体交換工事においても、早急にペアガラスが使用できますよう共生財団はもとより、財団の構成団体に対しても強く働きかけをお願いしたいと思います。　また、内窓の設置に関しましても、対象は約3,000世帯とお伺いをしておりますが、騒特法の防止地区までではなく、騒防法の１種区域まで設置ができますようよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　すみません、ちょっと時間がないので予定を変更させていただきますが、本当に藤崎空港部長におきましては、大変私も５年、６年と空港関係でご一緒させていただき、また空港部長として着任をされまして約４年がたとうとしておるわけですけれども、様々騒音区域の会議等には参加をいただき、大変厳しい場面にもめぐり合ったのかなというところでございます。本当に膝を突き合わせ意見交換をしていただき、時にはどなられながら、また大声を出されながら、本当にご苦労があったのかなと思うところでございます。　でもこのご苦労が一時期の騒音対策地域連絡協議会の中でも、本当に雰囲気も変わってきておりまして、市の一生懸命さもかなり理解していただいているのかなと思うところでございます。これをまた今後、空港部の後任の皆さんもどうか引き継いでいただいて、このいい関係を築いていただき、また藤崎空港部長におきましても側面からまたお力添えと助けていただければなと思うところでございます。本当にありがとうございました。　あと７分しかないので、すみません先にいきます。　次に、医学部附属病院周辺の道路整備について再度お伺いをいたします。　この件につきましては、地域の方からも心配な声を大変多く伺っており、地域の安全確保のために課題も多いかと思いますが、早急の整備をお願いいたします。　そこで先ほどの答弁で、附属病院開院までに実施するという既存道路の整備箇所についてお伺いをいたします。 ○副議長（小山昭君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　それでは、附属病院開院までに工事を予定している箇所についてでございます。　大清水東和田線につきましては、まず附属病院の入り口部分に右折レーンを設置する工事を実施いたします。また、遠山公民館前から主要地方道成田松尾線へ接続する箇所の交差点改良工事を平成29年度に予定しております。これらの工事を行うことで、県道から附属病院への円滑なアクセスに寄与できるものと考えております。このほか、大清水東和田線では、歩道が整備されていない区間が２カ所ございますので、用地の協力が得られ次第、工事を進めてまいります。　また、附属病院へ向かいます路線の一つでございます国道51号からイオンタウンの東側を抜けます市道川栗東和田線につきましては、途中約100メートルの狭隘な未整備区間がございます。この箇所につきましても、現在用地交渉を進めているところでございますので、用地の協力が得られ次第、工事を実施する予定となっております。　現段階で予定しておる工事は以上でございます。 ○副議長（小山昭君）　神崎勝議員。 ◆８番（神崎勝君）　地権者の方との交渉も大変ご苦労もあるのかなと思うところでございますが、どうか一日も早い整備に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。　次に、先ほど幹線道路網整備計画との答えがありましたが、具体的にお伺いをいたします。 ○副議長（小山昭君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　現在の幹線道路網整備計画は、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランの策定にあわせまして平成27年度に見直しを行ったものでございます。広域的な交通ネットワークを形成する路線や緊急輸送道路を形成する路線など、17項目の評価指標に基づき各路線の優先度を客観的に評価して主要幹線道路25路線について整備計画を策定したものでございます。　現在は、この計画に基づき、優先順位の高い13路線について事業を実施しておりますけれども、この13路線のうち附属病院周辺では西三里塚大清水線の道路整備を実施しております。また、先ほど申し上げました大清水東和田線の遠山公民館前から主要地方道成田松尾線へ接続する交差点改良工事につきましては、この13路線には含まれておりませんけれども、附属病院開設に向けたアクセス整備の一環として計画を前倒しして整備することとしたものでございます。　この幹線道路網整備計画につきましては、今後、都市計画マスタープランで位置づける構想路線なども踏まえ、附属病院周辺地区や卸売市場周辺地区など、新たな拠点で発生する交通量の分析を行いまして、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　神崎勝議員。 ◆８番（神崎勝君）　どうかまたよろしくお願い申し上げます。　次に、成田市の経済活性化についてお伺いをいたします。　先ほどインバウンドに対するお話がありましたが、このインバウンドに対するこれまでの取り組みと、その成果と検証についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長（小山昭君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　インバウンド誘致に対するこれまでの取り組みでございますが、帰国前の最終宿泊を誘引するためラストナイトイン成田・日本最後の思い出づくりをコンセプトに、海外へのミッション団派遣や団体派遣の招請などを通じ、成田の観光情報を発信しているほか、成田トランジットプログラムの運行や観光マップ、ホームページ等の多言語化などの受け入れ環境の整備を行ってまいりました。　その結果、外国人宿泊者数は前年比12万人増の約175万人を記録するなど、一定の成果があったと考えております。　さらに、外国人観光客の利便性及び安全性向上のため、多言語観光・災害情報発信システムの試験運用を開始したところでございます。　しかしながら、現在策定中の成田市観光振興基本計画に当たって、外国人宿泊者を対象に行ったアンケート結果を見ますと、市内に宿泊しながら周辺を観光しない方が46.8％とおよそ半数を占めております。さらに周辺を観光しない理由といたしまして、成田周辺の観光場所を知らないという回答が21.6％を占めていたことから、入国前の段階における成田の観光情報の発信について、いまだ不足していると認識しておりますので、海外雑誌への観光ＰＲ記事の掲載や、ＳＮＳ等での情報発信について効果的かつ戦略的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　神崎勝議員。残時間に注意してください。 ◆８番（神崎勝君）　ありがとうございます。　先ほどマイナンバーカードの交付について話がありましたけれども、未達というんでしょうか、まだ届いてない個人番号通知についてお伺いいたします。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　通知カードにつきましては、平成27年10月末から11月いっぱいにかけまして５万8,700通、およそ13万1,600人分が市内全世帯に簡易書留で配達されました。簡易書留は郵便局での保管期間が経過しますと市役所に返戻されますが、返戻理由を調査し、住所が変わっているものについては再送し、引き続き居住している方には普通郵便により市役所に返戻されていることをお知らせするなど、交付に努めてまいりました。　平成29年１月末現在の未交付は772通になっております。返戻された通知カードについては、当初３カ月程度保管後、廃棄することになっておりましたが、国からの指示もあり、引き続き保管して交付に努めております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小山昭君）　次に、18番、荒木博議員。　　　　　〔１８番　荒木　博君登壇〕 ◆１８番（荒木博君）　皆さんこんにちは。議席番号18番、荒木博でございます。　通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。　今回の一般質問では、多子世帯への学校給食費の減免について、区、自治会、町内会等について、防犯灯について、ＡＥＤの設置拡充について、大きく４点についてお伺いします。　最初に、多子世帯への学校給食費の減免についてお伺いします。　学校給食は、食事という生きた教材を通じて様々なことを体得することを狙いとして行われている教育の一環で、学校給食を通して栄養のバランスのとれた豊かな食事を提供することにより健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食事の挨拶などのマナーの指導、生産者や自然の恵みに対し感謝する心の育成を図っており、みんなで楽しく食べることで好き嫌いを克服するなど、効果が十分に期待できる面からも学校給食は食育にとって大きな役割を果たしております。　また、食事の準備、会食、後片づけに至る一連の共同作業を、児童生徒が自分の手で進めることにより、集団の一員として協力し、行動することの大切さを学びます。　ＮＡＲＩＴＡみらいプランの第２節に、安心して子どもを産み育てられるまちづくりとあり、その中には子どもの健やかな成長を支援するとあります。市民が子供を安心して産み育てられるように、本市では子育て支援に関する情報提供や相談、助成事業などに取り組まれておりますが、出生率は減少傾向となっていることから、子供を産み育てやすい環境整備が求められています。　低年齢児の保育を希望する保護者が増加し、保育サービスの充実や地域子育て支援センターの充実など、既に保育料などにおいては多子世帯を対象とした未就学児童の子育てに係る費用の負担軽減を実施していますが、小学校入学以降についても、教育費の負担も大きい多子世帯への切れ目のない支援を行うため、成田市立の小中学校の多子世帯への学校給食費の減免を実施していただきたいと思いますが、これまでに多子世帯への給食費の減免を検討したことはあるのでしょうか。また、成田市立の小中学校において第２子の世帯、第３子の世帯数はどれぐらいあるのでしょうか。そして第２子世帯から減免した場合、第３子世帯から減免した場合の金額はどれぐらいになるのでしょうか。　さらに、安心して子どもを産み育てられるまちづくりをするためにも、多子世帯への給食費の減免をする考えはないのでしょうか。お聞かせください。　次に、区、自治会、町内会等についてお伺いします。　今現在、市内の区、自治会などの数は290団体で、規模については10世帯未満から、はなのき台の943世帯まで幅広くあり、区、自治会などの加入率は約54％と毎年減少傾向にあります。　遠くの親戚より近くの他人と言われるように、いざというときに一番頼りになるのは隣近所の人たちであります。区、自治会などは、一定の区域に住む住民がお互いに連携協力して、安心・安全で住みやすいまちづくりを目指し、住民同士の親睦、生活環境の維持などの活動のほか、地域の防災対策、高齢者の見守りや子供の安全対策に取り組み、地域の団体や行政と連携して地域の課題の解決を図り、中心的な役割を担っています。　しかし、高齢者世帯で地域の活動に参加できない、役員を務められないなどの理由、また、価値観の多様化、ライフスタイルの変化により、区、自治会などの活動に無関心な人が多くなっていることで、区、自治会などに加入しない世帯や、退会する世帯もふえています。　４月より行政協力員として区、自治会などの各団体の方にお願いをしておりますが、その中には、新しくなられる方や継続してなられる方などおり、定年された方や自営の方、サラリーマンの方など、職業も様々ですが、新年度の区長、自治会長などへの説明はどのような内容で、いつごろ実施しているのか。また、転入者の方の区、自治会などへの加入について、そして区、自治会などからの退会の現状についてお聞かせください。　次に、防犯灯についてお伺いします。　平成29年１月現在、市が管理している防犯灯は2,193灯あり、区、自治会などが管理している防犯灯は１万1,677灯の２種類があります。区、自治会などは、設置費用の２割を区費、自治会費などで負担し、市より電気料金と修繕費等の補助をしております。防犯灯の設置について、市民から要望があった場合、どのように対応しているのか。また、防犯灯を区、自治会、町内会等が管理しているが、その考えについてお聞かせください。　次に、ＡＥＤの設置拡充についてお伺いします。　ＡＥＤとは、心臓がけいれんして血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。私は平成26年９月、平成27年12月と、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置について質問させていただきました。平成27年12月の答弁では、24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、設置の認知度や営業時間からも利便性が高く、有効な取り組みと考えられますが、施設の性格上、アルバイトやパートタイムによる従業員の方も多く、ＡＥＤの使用に伴う講習や適切な維持管理などの問題もあるということで、既にコンビニエンスストアへ設置を実施している他市の管理状況、使用実績などを調査し、設置の必要性を含め引き続き検討してまいるとの答弁でした。　そのときは柏市の事例を報告させていただきました。松戸市では、「つなげ！命のバトン」ＡＥＤ設置拡充事業を平成28年10月から開始し、コンビニエンスストア及び24時間営業のガソリンスタンドにも設置し、市民が使用できるＡＥＤは637台とのことです。今では、多くの市町村で24時間営業のコンビニエンスストアへＡＥＤの設置が行われております。また、千葉県では、誰もがためらうことなく心肺蘇生法の実施及びＡＥＤの使用ができる環境を整備し、一人でも多くの方の命を救うことを目的として、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が、平成29年４月１日から施行されます。　その条例の中に市町村の役割とあり、第４条「市町村は、国、県、事業者その他の関係者と連携し、それぞれの地域の実情に応じて、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に努めるもの」とあります。市長の施政方針にも、国際観光都市としてふさわしい施設の整備を進め、国内外から訪れる観光客の皆様に、これまで以上に訪れてよしと満足していただける観光行政を実施してまいりますとあります。ＡＥＤを24時間営業のコンビニエンスストアなどに設置することにより、市民はもとより、成田に来られた国内の方を初め、外国の方々も安心できるまちづくりができると思いますが、ＡＥＤを使用するための資格について、また24時間営業のコンビニエンスストアや民間施設への設置についての考えをお聞かせください。　以上で１回目の壇上からの質問を終わります。 ○副議長（小山昭君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　荒木議員の区、自治会、町内会などについてのご質問からお答えいたします。　まず、新年度の区長、自治会長への説明についてでありますが、毎年５月に行われる成田市区長会総会におきまして、市及び関係団体からの依頼事項や、区、自治会などを対象とした補助事業の概要を説明し、区長、自治会長の職務が円滑に進められるよう配慮しております。　次に、転入者の区、自治会などへの加入についてでありますが、区、自治会などの地域団体は、地域コミュニティの核として、市民の安全・安心の確保や地域の環境保全、相互扶助などにより、住みよい地域づくりを行うための重要な組織であると認識しております。　そこで、転入者の加入促進を図る取り組みとして、市民課窓口において転入された方への入会に関する案内チラシの配布や、住居系の開発事業が行われる場合に、開発事業者に区、自治会などの設立に向けた働きかけを行い、ＰＲに努めているところであります。　また、区、自治会などの活動活性化の一助として、成田市区長会の協力のもと、非加入世帯への呼びかけのポイントなどをまとめた加入促進マニュアルを作成し、本年度の区長会総会において区長、自治会長へ配布を行ったところであります。　次に、区、自治会などからの退会の現状についてでありますが、市内の世帯数をもとに算出した区、自治会などの加入率は、平成19年４月時点では約61％であったところ、平成28年４月時点で約54％となっており、年々減少傾向にあります。　また、加入率の減少については、成田市区長会でも憂慮しており、意見交換などが行われる中では、高齢者世帯であるため、地域の活動に参加できないことや、あるいは役員を務められないなどの理由から退会する方が増加しており、区、自治会などの運営上の課題となっているとの声もお聞きしております。　このような状況ではありますが、区、自治会などはいざというときの地域の助け合いや防災、防犯活動など、市民生活において重要な役割を担っておりますので、市といたしましては、引き続き広報、啓発などによる加入の促進に努めてまいります。　次に、防犯灯についてのご質問にお答えいたします。　まず、防犯灯の設置についてでありますが、現在、区、自治会などにおいて行っていただいており、本市では、その設置の際に一定の要件を満たした防犯灯について費用の一部を補助するとともに、その後の電気料金や電球交換などの維持管理費についても補助しております。　また、市民の方から防犯灯の設置について要望があった場合の対応につきましては、要望箇所を区長、自治会長などにその旨をお伝えするとともに、補助制度についてもあわせてご案内しております。　次に、防犯灯を区、自治会などで管理していることについてでありますが、地域の安全性を高めるためには犯罪の起こりにくい環境づくりが大切であり、区、自治会などで防犯灯を適切に管理していただくことにより、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の防犯意識を高めていただきたいと期待しているところであります。　また、区、自治会などが管理している防犯灯は約１万1,700灯ありますが、地元の区、自治会などで管理していただくことで不点灯などふぐあいのある場合にはいち早く気づき、早急に対応することができます。　このようなことから、今後も引き続き防犯灯の管理につきましては区、自治会などにお願いしたいと考えております。　次に、ＡＥＤの設置拡充についてのご質問にお答えいたします。　まず、ＡＥＤを使用するための資格についてでありますが、平成16年７月に厚生労働省から、非医療従事者である一般市民が救命のためにＡＥＤを使用することは医師法第17条には違反しないとの通達がありますことから、資格は必要ありませんが、市民の皆様にＡＥＤの正しい知識を持っていただくよう講習会を開催しております。　次に、24時間営業のコンビニエンスストアや民間施設等へのＡＥＤの設置についてでありますが、本市では平成21年度に公共施設におけるＡＥＤの設置方針を定め、設置することが望ましい施設として不特定多数の市民が訪れる施設のほか、保育園、小中学校などに設置を推進し、昨年度において138施設の全てにＡＥＤの設置が完了したところであります。　このような中、県において本年４月から施行される千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例では、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進、ＡＥＤの効果的かつ効率的な設置の計画的推進及び県に対するＡＥＤ情報の提供が市町村の役割として規定されたところであります。　また、今後、県が策定するＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する基本的な計画では、基本的な方針、目標、総合的かつ計画的に講ずるべき施策について定めるとしており、市町村の実情に応じた効率的かつ効果的なＡＥＤの設置の推進を要請しているものであります。　このようなことから本市では、県条例の施行後に県の基本的な計画の策定状況を踏まえまして、本市における効率的で効果的なＡＥＤの設置について引き続き検討してまいります。　なお、多子世帯への学校給食費の減免に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○副議長（小山昭君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、多子世帯への学校給食費の減免についてのご質問にお答えいたします。　まず、多子世帯の給食費の減免を検討したことはあるかとのことでありますが、給食費は学校給食を提供する中で、食材の購入に充てさせていただいており、教育委員会といたしましては、親が子育てで最初に行うべきは、何をおきましてもまずお子さんに食べさせることという基本的な考えに立ち、就学援助を受けられているご家庭を除きましては、少子、多子の世帯にかかわらず保護者の方に費用のご負担をお願いしてきたところであります。このようなことから、特に多子世帯への給食費の減免について検討したことはありません。　次に、市内小中学校において第２子、第３子の世帯は何世帯あるかとのことでありますが、市内の小中学校にお子さんが２人在学するご家庭は約2,600世帯、３人以上在学するご家庭は約360世帯になります。また、多子世帯の給食費についてでありますが、２人目以上のお子さんにかかる年間の給食費の合計は、１億7,800万円、３人目以上の場合は合計で約2,000万円になります。　次に、子育て支援の観点から給食費を減免する考えについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、給食費の負担のあり方についての基本的な考え方に変わりはありませんが、経済的な事情により給食費の支払いが困難なご家庭には就学援助制度による給付があるほか、児童手当の支給を受けているご家庭におきましては、これを活用した給食費の支払いも可能であると考えております。子育て支援につきましては様々な方策があり、現在、市として多方面からできる限りの支援策を講じておりますことから、多子世帯への給食費の減免の考えはありませんので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　それでは、自席から引き続き質問をさせていただきます。　最初に、多子世帯への学校給食費の減免についてですが、給食費を無料にとは言いません。ただ、若い世代の方々が安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指している中、多子世帯の給食費の減免について、教育委員会あるいは市全体の中で一度も話題に上がらなかったということでしょうか。 ○副議長（小山昭君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　教育長からご答弁申し上げましたとおり、親が子育てで最初に行うべきは、何をおきましてもまずお子さんに食べさせることという基本的な考えに立っておりますことから、特に多子世帯への給食費の減免について話題にしたということもございませんので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　一度も上がらなかったということは、何か関心がないというか、悲しいようなことでありまして、市内の小中学校の２人在学の家庭は約2,600世帯、３人以上の家庭は約360世帯になり、また、この場合の給食費についてですが、先ほど言われましたけれども、１億7,800万円、また３人目以上に関しては約2,000万円ということですが、これは全額免除した場合であり、例えば２子世帯を３分の１、または３子世帯を２分の１の減免、あるいは第３子世帯から２分の１の減免にした場合だと約1,000万円、また３分の１の減免にした場合ですと年間で約660万円となります。多子世帯への給食費の減免の考えはないとの答弁ですが、給食費の質を落とさずに第３子からの減免というのはやはり本当に不可能なんでしょうかね。 ○副議長（小山昭君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　第３子からの減免ということでございますが、学校給食を提供する中で食材の購入に充てさせていただいている給食費につきましては、保護者の方にご負担をお願いしたいというふうに考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　これ以上はあれだと思うんですけれども、夫婦共稼ぎの世帯の割合は年々ふえております。仕事をしたいという女性もふえていることもありますが、それだけではないわけですね。子育てに専念したいけれども、夫の給料だけでは生活が苦しいと働いている人も多くいます。　子供が小学生、中学生と大きくなるにつれて、食費はもちろん、制服、学用品、部活、サークル、塾などにもお金がかかってくるわけです。滋賀県長浜市、人口約12万人で、27の小学校全てで給食費を無料にし、対象児童は6,078名で、新規事業のため、市が積み立てていた基金と一般財源を充てました。この検討は、２期目に入った市長の鶴の一声で始まりました。市長は、次の時代を担う子供たちを育てるために、保護者への支援が必要。市全体で子供たちを支えていくためにも税金を活用したとあります。　私は、別に給食費を無料にしろとは言いません。先ほどの答弁でも、多子世帯への給食費の減免は考えておりませんとありましたが、市民が子供を安心して産み育てられるように、所得制限などを設けるなど様々な方法もあると思います。ぜひ、小泉市長の一声で、多子世帯の給食費の減免を検討していただきたいと思いますので、こちらは要望しておきます。　次に、区、自治会、町内会についてですが、区長、自治会長なども様々な職業の方がおり、平日、なかなか市役所に行かれない場合もあります。そのようなときどのような対応をしているのでしょうか。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　区長、自治会長が平日市役所へ来ることが難しい場合には、書類の提出などで可能なものは郵送やファクス、電子メールにより受け付けるなど、区長、自治会長の職務が円滑に行われるよう適宜配慮しております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　書類や資料なども市役所に取りに来てくださいだけでなく、来られない場合は郵送の方法などもありますということの説明なんかもされているのでしょうか。
   ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　区長、自治会長からそのようなご相談も受けておりますので、その都度説明を行っております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　職業も様々で、区長、自治会長さんの中には職員の対応が悪かったなどという声もちょっと聞きます。私自身はそうは思いませんけれども、今後とも丁寧な説明と対応をお願いしたいと思います。　成田市区長会の協力のもと、自治会加入促進マニュアルを作成し、今年度の区長総会において区、自治会長へ配付しましたが、どのような活用をなされているのかお聞かせください。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　加入促進マニュアルは、どのように声かけをしてよいかわからない、あるいは加入のメリットがうまく説明できず、理解が得られないなどの声を受けまして、区、自治会活動の一助となり、加入促進につなげていただくことを期待して作成し、配布したものでございます。今後も適宜見直しを行うなど、より活用が図られるマニュアルとなるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　加入率としては市内全世帯で約54％にとどまっておりますが、これを多いと見るか、少ないと見るか、どのように判断するのでしょうか。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　直近では、鴨川市が県内市町村の加入率の状況を調査しました。その結果によりますと、千葉県における加入率の平均値は66.8％となっており、県内市町村の中では本市の加入率は低い水準にあります。今後、地域の支え合いや防災、防犯活動などのためには、より高い水準が望ましいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　魅力的な区、自治会などが形成できるような支援や指導について実施されていることはどのようなものがあるか。その結果についてお聞かせください。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　区、自治会などの活動に関しましては、コミュニティ活動の活性化を目的としたコミュニティ事業補助金を初め、防災や防犯、環境の保全など、各方面において支援を行っているところでございます。市としましては、これらの支援制度を継続して実施することで地域コミュニティや区、自治会活動の活性化をサポートしてまいります。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　一度、区、自治会などに加入して退会した方々ですが、再度加入する何かよい策はございますかね。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　市としましては、コミュニティ事業補助金などにより活動の活性化支援を行っておりますので、このような補助制度を各区、自治会などで効果的に活用しながら、再度加入につながる活動を展開していただきたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　全国的に区、自治会などから退会する人は毎年ふえているように思います。区、自治会などに全世帯の人が入っていただければ一番よいのでしょうが、出雲市では自治会等応援条例などもあり、加入のあくまでも努力義務ということで、強制ではありません。それから地域コミュニティの一番身近な問題で、減少を食いとめるために市と区、自治会などが協力し、魅力的な区、自治会などをつくり出せるよう、講演会や研修などの必要があると思いますが、どのように考えていますか。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　成田市区長会では、区長、自治会長を対象とした市のまちづくりに関することや、市民生活にかかわる講演会や研修会が行われており、市としましてもその開催を支援しております。加入率の減少対策としましては、広報なりたに加入を呼びかける記事を定期的に掲載するなど、引き続き加入促進のＰＲに努めてまいります。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　いろいろな課題も多くあるかと思いますが、加入率54％には危機感を持っていただきたいと思います。成田市区長会では、区長、自治会長を対象にした市のまちづくりに関することや市民生活にかかわる講演会や研修会が行われておりますが、市民の皆さんを対象にした講演会なども開催していただき、ぜひ加入率70％ぐらいを目指して各区、自治会などに働きかけていただきたいと思いますので、要望しておきます。　続いて、防犯灯についてですが、現在、区、自治会などにおいて行っていただいているとの答弁ですが、防犯灯の落下等により第三者の身体や財産に損害を与えた場合は、自治会に賠償責任が課せられるのでしょうか。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　管理上の瑕疵により第三者に損害を与えた場合には管理責任が問われると考えられますので、計画的に適切な管理をお願いするとともに、灯具や小柱の交換が必要な場合は早目に設置補助について協議いただくなど、対応をお願いしたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　では確認しますが、一応管理責任ということは区、自治会ということでしょうかね。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　現在の管理権は区、自治会にございますので、そのように考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　そのことは、区長だとか自治会長は知っているのでしょうか。また、そうだとしたら、区、自治会などは保険に加入しているのか。また、保険の加入を勧めているのかお聞かせください。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　維持管理費補助の申請を区長や自治会長から提出していただいておりますので、ご存じのことと思います。これまで防犯灯が落下した場合の損害賠償のために保険に入っているということは聞いてはおりませんけれども、また、防犯灯の落下による損害賠償が発生したということも聞いたことがございません。しかし今後は、防犯灯のメーカーや電気工事店のご意見を伺いながら対応を考えさせていただきたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　千葉市では、防犯灯の落下等により第三者の身体や財産に損害を与えた場合、町内会、自治会などに賠償責任が課せられた場合に備えて、賠償責任保険に加入しております。千葉市防犯街灯補助金交付要綱に基づいて補助金の交付を受けることができる防犯灯であって、現に、町内会、自治会などが所有している、管理している防犯灯のことだと思います。　ただ、私こう思うのは、やはりこういうものは市民や区のほうにお願いしていますけれども、市のほうが加入するべきではないのかなと思います。　次に、区長、自治会長などは、そういうようなことがあると負担も大きくなると思うんですが、そうすると当然、役員もやらなくなるということもあると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　実際に、区長、自治会長の負担が大きくなっていると感じておりますけれども、区、自治会などはいざというときのための地域の助け合いや防災、防犯活動など、市民生活において重要な役割を担っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　自治会の加入率が約54％と減少が続く中、高齢化や様々なことから区や自治会などから１人退会すると、その周辺も退会するような感じで、その区画が区から抜けちゃう場合があるんですね。そうしますと防犯灯だとかというのが老朽化だったりだとか、交換だとか、そういう管理なんですけれども、区、自治会から抜けていますので、そういう場合はどのような説明をしているのかお聞かせください。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　現在の防犯灯の設置につきましては市では行っておりませんで、区、自治会などが設置する際に要件を満たしたものについて補助を行っております。区、自治会などを設置していない、または加入していないなどの理由で補助を受けられず防犯灯の設置が難しい場合でも、各家庭の門灯や玄関灯を点灯して屋外を明るくする一戸一灯運動を実施することで街頭犯罪などを予防することもできますので、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を高めて犯罪を寄せつけない環境をつくることが重要であると考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　今後も引き続き防犯灯の管理につきましては、区、自治会にお願いしたいと考えておりますとの答弁ですので、市民の皆さんが自治会に加入して、地域の安全を高めるのが犯罪の起こりにくい環境づくりには大切であります。自分たちのまちは自分たちで守るという地域の防犯意識を高めていただきたいと期待しているところでしょうが、様々なことから約半分の世帯の方が自治会に加入しておりません。　八千代市では約１万3,700灯の防犯灯が設置されておりますが、市内の自治会等の協力を得ながら、市が維持管理を行っております。また、平成28年４月からは、流山市はＬＥＤ防犯灯一括整備・管理事業として、やはり市が設置をし、維持管理を行っております。調べてみますと、自治体が一括してやっているところもあります。　自治会に約70％ぐらい加入していればそれほど問題ないんでしょうけれども、どうしても自治会から退会した、あるいは加入していない場所で危険性がある場所については、市民の皆さんがそういうようなところを安心して歩けるようにしていただきたいと思いますので、この辺も今後ともよく検討していただきたいと思いますので要望しておきます。　最後に、ＡＥＤの設置拡充についてでありますが、一般市民が救命のためにＡＥＤを使用することは、先ほどの答弁にもありましたように資格は必要ありません。どなたでも一応使用できます。市の公共施設で24時間使用できる施設は42施設ありますが、夜間、人がいない小中学校の体育館の運動施設など、市民を初め誰でもが使用できるようにＡＥＤの設置場所をどのように表示しているのかお聞かせください。 ○副議長（小山昭君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　公共施設のＡＥＤの設置場所ということでございますけれども、まずＡＥＤの設置場所につきましては、県のホームページや日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップで確認することができます。また、市のホームページにおきまして、ＡＥＤの設置施設や設置の場所、使用可能な曜日や時間を一覧で掲載するとともに、電子版の防災マップでありますなりた地図情報におきましてＡＥＤの位置情報を表示しております。　今後におきましても、市民の皆様にわかりやすくＡＥＤの設置場所をお伝えできるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　学校の体育館入り口に設置してあるＡＥＤは、その施設を利用している時間帯の方々を対象にしているものだと思いますが、夜間使用できるというのはちょっと無理があるような気がするのですが、いかがでしょう。 ○副議長（小山昭君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　学校の体育館入り口に設置してございますＡＥＤにつきましては、議員おっしゃるように体育などの授業の児童生徒、グラウンドを利用するスポーツ団体の子供たち、部活動に参加する生徒、また学校施設の夜間開放事業を利用する市民の皆様に万が一の事態が発生した場合の使用を想定しているということでございます。また、一般の市民の皆様にも使用が可能となるよう、施設の見やすい場所に設置をいたしまして、設置位置を適切に掲示するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　なお、市長がご答弁申し上げましたとおり、県条例の施行後に県の基本的な計画の策定状況を踏まえまして、本市における効果的なＡＥＤの設置につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　荒木議員。 ◆１８番（荒木博君）　市長の施政方針にもあります2020年のオリンピック・パラリンピック、2018年の世界女子ソフトボール選手権大会を初めとするスポーツツーリズム、千葉県で初めて認定されました日本遺産、成田市御案内人市川海老蔵プロジェクト、そして成田伝統芸能まつりなど、国内外から訪れる観光客の皆様にこれまで以上に訪れる人が満足していただけるような様々なイベントなども大切ですが、成田に来られた方々が安心していただけるまちづくりも大切だと思います。誰もがわかりやすく、いざというときにいつでも利用できるＡＥＤの設置をお願いしたく要望いたします。　最後になりますが、この３月で退職されます職員の皆様、長い間ご奉職いただきましてまことにありがとうございました。　残すところあとわずかとなりましたが、退職されましても健康に留意し、経験を生かし、成田市のためにご尽力をいただきますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（小山昭君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小山昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小山昭君）　一般質問を続けます。　７番、一山貴志議員。　　　　　〔７番　一山貴志君登壇〕 ◆７番（一山貴志君）　皆さんこんにちは。議席番号７番、公明党の一山です。通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックに向けてＷｉ－Ｆｉ環境の整備について伺いたいと思います。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は喫緊の課題となっております。2014年度に観光庁が行った、平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面で課題が指摘されております。　政府は防災の観点から、2020年までに約３万カ所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており、また、空港や駅、鉄道、宿泊施設など、人が多く出入りする場所には民間での設置を働きかけております。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけではなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、本市のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況について伺いたいと思います。　次に、民泊について伺います。　核家族化と少子高齢化により増加の一途をたどる空き室、空き家への対策や、外国人旅行者等の急増による宿泊施設の不足への対応等において、政府が検討を進めている既存住宅等を宿泊施設として活用できるようにする民泊制度の法制化は大変に有意義な取り組みであると考えます。　実際に、我が国の空室や空き家は2013年の時点で約820万戸、うち耐震性等があり、駅から１キロメートル以内の賃貸用空室は約137万戸、空き家は約48万戸もあり、これらの利活用は地域の新たな活力を生み出す大きな力となり得ます。　また、2012年に836万人だった訪日外国人旅行者数は、2016年にはその３倍の2,400万人を突破し、さらに政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年には4,000万人の目標を掲げる中で、外国人観光客の急増による宿泊施設の不足も懸念されております。　まさにこれらの諸課題に対応する民泊の推進は、地域の遊休資産を有効に活用することによる地域経済の活性化や管理が行き届いていない空き家等の適正な管理による住環境の改善への寄与が期待されているところでございます。　一方で、日本とは全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者の地域における住宅等の利用においては、地域住民と旅行者の間での気配りと協力によるお互いの安全と安心の確立のためのきめ細かい対応が求められております。国内外の旅行者等の受け入れによる観光振興とあわせて地域社会の健全な発展の両立を図るために、様々な課題への対応を総合的に進めていかなければならないと考えます。　そこで、本市の民泊についての考え方を伺いたいと思います。　次に、公衆トイレの洋式化について伺います。　東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人観光客の増加が見込まれる中、市内の公衆トイレも誰もが利用しやすいよう整備が必要と考えます。市内公衆トイレの洋式化の整備状況について伺います。あわせて、駅の安全対策について、外国人観光客を含む、誰もが利用しやすい駅のバリアフリー化の整備状況についても伺いたいと思います。　次に、高齢者施策について。１つ目に、高齢ドライバーの交通事故防止について。　高齢ドライバーによる事故が近年続いております。政府と自治体は様々な対策を進めているところでありますが、その中で高齢ドライバーの安全を社会全体でどう支えるかという視点に関心が集まっており、運転免許証の自主返納や、３月から施行される認知症と診断された方に対する免許取り消しなど、高齢ドライバーだけに特別の制限や負担をかける方法にはどうしても限界があると考えます。　生活の必要に迫られて自動車を手放せない人は多く、免許更新時に行われる認知機能検査で認知症の人が全てわかるわけでもなく、しかしながら、75歳以上の免許保有者数は増加している傾向であります。2001年末の約154万人が、2015年末は約478万人となり３倍を超え、一方で自主返納は道路交通法改正もあり、2012年から急増しましたが、2015年末の65歳以上の自主返納者は約27万人で、これは65歳以上の免許保有者約1,710万人の２％に満たないと言われております。こうした実情を考えると、高齢者が利用しやすい移動手段の確保が必要であると考えます。　内閣府が１月に公表した交通安全に関する世論調査によりますと、高齢ドライバーの事故防止に必要なことを複数回答で聞いたところ、身体機能のチェック強化が約71％、認知症の早期診断の体制整備が約59％に続いて、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備が約53％となったそうです。本市における自主返納をした方々への優遇措置について伺います。　次に、配食サービスについて伺います。　高齢者にとっての食事は栄養をとるためという意味合いだけのものではありません。食べることは生きる上で重要な身体機能をフル回転させるのと同時に、食を通した様々なふれあいが高齢者にとって生きる喜びや楽しみにつながり、生活の質を高める重要な役割を果たしていると言われております。　そこで、本市が行っております配食サービスについて伺います。　現在の委託先との契約期間は本年６月までとなっております。新たな委託先を選定することとなっておりますが、今後の業者選定の考え方について伺いたいと思います。　最後に、学校教育について伺います。　近年、教育の分野でも急速に情報化が進んでおります。文部科学省の調査によれば情報機器、このＩＣＴを活用した授業を行うと、テストの結果がよくなり、児童生徒の知識、理解を高めることが明らかとなっております。その理由の一つとして、情報機器、このＩＣＴが児童生徒の興味を生み、また関心を生み、意欲を向上させていく。子供たちの成長、人づくりは地域、また社会の将来を担う根幹であり、高い効果を生む。教育の情報化はますます重要なテーマとなってきております。　市内の小中学校ではこのＩＣＴ機器を活用した授業が現在では盛んに行われてきているというふうに私は認識しておりますが、大型テレビや書画カメラ、またタブレット等のＩＣＴ機器の整備と活用について、現在の取り組み状況を伺います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小山昭君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　一山議員の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのご質問からお答えいたします。　まず、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてでありますが、本市では、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備といたしまして、平成25年度に外国人旅行者から要望が多い公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを空港や表参道、市内宿泊施設などに整備し、無料のインターネット接続環境を提供することで、より安心して快適、便利に滞在することができる環境の整備促進を図ってまいりました。　しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人旅行者の増加が見込まれる中、さらなる利便性の向上が求められており、これらに対応するために、現在、総務省ではＷｉ－Ｆｉのサービスごとに異なる認証手続についての簡素化や一元化に向けた実証実験を開始したところであります。　本市といたしましても、これらの動きを注視しつつ、今後も安心して快適、便利に滞在することができる環境の整備促進を図ってまいります。　次に、一般の住宅や空き家に旅行者が宿泊する、いわゆる民泊についてでありますが、国家戦略特区においては、賃貸借契約をもとに一般のマンションや民間住宅でも旅行者を宿泊させることを可能とする国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業が認められており、東京圏では大田区が、関西圏では大阪府が活用を始めております。　しかしながら民泊については、不特定の利用者が出入りすることによる周辺住民の不安や、地域における宿泊料金の低下などの様々な問題があります。　また一方では、現在開会中の国会へ、多様化する宿泊ニーズや空き家の有効活用などを目的とする（仮称）住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の法案の提出が予定されておりますので、引き続き状況を注視しつつ、関係団体等のご意見も伺いながら今後の活用を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、公衆トイレの洋式化についてでありますが、本市は年間1,000万人以上が訪れる成田山新勝寺を初めとして豊富な観光資源を多数有しており、多くの観光客の皆様に快適にお過ごしいただくためには、清潔で利用しやすい公衆トイレの整備は大変重要なことであると考えております。市内の公衆トイレにつきましては、近年、日本人の生活様式の変化や訪日外国人旅行者の増加を受けまして、和式の一部を順次洋式へと改修していく予定であり、既にＪＲ成田駅西口、成田湯川駅前及び滑河駅前公衆トイレの３カ所につきましては洋式化が完了しており、本年度は東和田駐車場観光公衆トイレの改修を実施いたしました。　来年度は、宗吾東及び西公衆トイレの改修及びＪＲ成田駅参道口公衆トイレの全面改修に向けた基本設計を予定しているとともに、市内のスポーツ施設においても東京オリンピックでのアメリカ陸上チームの事前キャンプが決定している中台運動公園陸上競技場のトイレの改修を予定しております。　今後も東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、おもてなしのまち成田にふさわしい公衆トイレの整備に努めてまいります。　次に、駅の安全対策についてでありますが、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化推進は、社会的にも急務であると言えます。　また、国は平成22年度に高齢化がさらに進むことを想定し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、平成32年度までに１日の平均利用者3,000人以上の駅を原則として全てバリアフリー化するという目標を定めております。　このような中、ご質問の駅のバリアフリー化の整備状況についてでありますが、ＪＲ成田駅、京成成田駅、公津の杜駅、空港第２ビル駅、成田空港駅、成田湯川駅ではエレベーター及びエスカレーター、点字ブロックが整備済みであり、また東成田駅ではエスカレーター及び点字ブロックが、下総松崎駅、久住駅、滑河駅では点字ブロックが整備済みとなっております。　次に、高齢者施策についてのご質問にお答えいたします。　まず、高齢ドライバーの交通事故防止についてでありますが、高齢者の運転による交通事故は、ニュースでもたびたび目にするところであります。千葉県においても交通事故の発生件数は年々減少傾向にあるのに対し、高齢運転者による交通事故は減少しておりません。　このようなことから、千葉県警では運転免許の自主返納を推進しております。運転免許を自主返納した方は、バスやタクシーの運賃割引などの特典を受けることができ、成田市内では千葉交通バスや成田空港交通バスの運賃が半額に、また、タクシーの乗車運賃は１割引きとなっております。　本市といたしましては、成田警察署と連携を図りながら、高齢ドライバーの交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返納制度や優遇措置について周知してまいります。　次に、配食サービスについてでありますが、配食サービスは、食事の調理が困難な高齢者及び障がいのある方を対象に、栄養バランスのとれた弁当を配達し、食生活の改善及び健康の増進を図るとともに、安否の確認を行い、在宅の高齢者及び障がいのある方の福祉を増進することを目的に行っております。　事業者の選定に当たっては、価格や主食、副菜の栄養バランス、配達などの運用体制を踏まえ、プロポーザル方式による事業者選定を行ってまいります。　なお、学校教育に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○副議長（小山昭君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、学校教育についてのご質問にお答えいたします。　ＩＣＴ機器を活用した教育は、教員が学習内容を視覚的にわかりやすく説明することが可能となり、児童生徒が学習への興味関心を高め、理解を深めるのに大変効果的であると認識しております。　このようなことから、ＩＣＴ機器の整備につきましては、本市では、これまでに小中学校全てのコンピューター教室へのデスクトップパソコンの設置を初め、普通教室等には50インチの大型テレビの配置や、持ち運びが可能な書画カメラなどの導入を進めてまいりました。　さらにＩＣＴ機器の活用を推進するため、各学校のコンピューターの入れかえにあわせてタブレット端末を導入するとともに、より効果的に活用するため、校内ＬＡＮが整備されていなかった小学校についても順次整備を行うなど、環境の整備に努めております。　なお、ＩＣＴ機器の活用につきましては、ＩＣＴ機器の充実に伴い、授業などにおいて積極的な活用を図っております。各小中学校にあるコンピューター教室では、インターネットで情報を調べたり、文章や発表用の資料を作成する活動などを通してコンピューターの基本操作を身につけるとともに、情報を正しく選択したり、発信できる力を身につけるよう情報モラルについても学んでおります。　また、普通教室等で利用する書画カメラは、教員にとって操作や設置が簡易であり、大型テレビに接続することで、学習資料や作品、ノートなどを即座に拡大して映し出すことができ、児童生徒にとっては興味関心が高まり、学習の理解も深まることから、学校からの需要も高く、この２年間で設置数が大幅に増加している状況にあります。　さらに、指導者用デジタル教科書の導入を始めたことにより、クラス全員で同じ画面を見ながら学習することができ、授業に一体感が生まれているほか、教科書にはない写真や映像資料が収録されていることから、興味関心を高め、学習内容の理解を助けるなど、児童生徒の学びも深まるものと考えております。　教育委員会といたしましては、引き続きＩＣＴ機器の環境整備と活用の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ご答弁いただきまして、引き続き自席より質問を続けさせていただきたいと思います。　まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックに向けての中の質問でありますけれども、市内では様々な場所でＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進んできておりまして、答弁でも、今後さらなる利便性の向上に向けて整備促進を図っていかれるとのことですので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。　質問として１点は、防災の観点から質問させていただきたいのですが、総務省は、先ほども申し上げたんですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに全国の公立学校や自治体が運営する公園など、３万カ所にＷｉ－Ｆｉを整備する方針を固め、通常時は授業、また災害時には災害状況の把握、また家族の安否確認等で活用するといった方針を固められたという報道がありました。そういった意味で、あくまでも防災の観点から避難場所でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備について考えを伺いたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　宮田総務部長。 ◎総務部長（宮田洋一君）　避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございますけれども、昨年の12月に総務省が2020年までに、その多くが災害時の避難場所となっている全国の公立学校、あるいは公園、博物館など、約３万カ所に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを整備する方針が示されたところでございます。Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しまして、災害時の情報手段を確保するということは、避難所での安否情報の確認などに効果を発揮するものと考えられますので、今後の国の動向などを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小山昭君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、今現在Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していただいているところとかでも、そこに集中しちゃうと逆にＷｉ－Ｆｉが使いづらくなってしまうというような声も市民の方からいただいておりますので、どうかそちらのほうもあわせて改善できるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。　もう１点、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのＷｉ－Ｆｉ整備ですとか、駅の安全対策、あとトイレの洋式化等につきましても、様々着々と進めていただいているということでした。これから間違いなく増加するであろう外国人旅行者、あるいは国内の旅行者のさらなる受け入れ環境の整備について、おもてなしのまち成田としての考え方をひとつ伺いたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者のさらなる受け入れ環境整備についてでございますが、これまでも様々な受け入れ環境整備に取り組んできたところでございますが、今後は多言語観光・災害情報配信システムの運用などにより、外国人旅行者が安心して快適に移動、滞在、観光することができる環境の整備に努めるほか、成田市観光協会のホームページ、ＦＥＥＬ成田のタイ語への対応を含めたリニューアルを実施してまいります。また、ＪＲ成田駅前観光案内所での手荷物一時預かり及び多言語観光案内板の設置などについて現在検討しており、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたおもてなしのまち成田にふさわしい受け入れ環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　多言語観光案内板等、そういった形でも環境整備されるということですので、しっかりとそういったものを活用しながら、成田の魅力を海外の方、また国内の旅行者の方に情報発信できる環境整備を2020年に向けて取り組んでいただきたいなというふうにお願いしたいと思います。　次に、高齢者施策について、高齢ドライバーの運転免許自主返納者の優遇措置について伺いたいと思いますが、答弁で、市内では千葉交通バス、また成田空港バスの運賃半額、またタクシーが１割引きで利用できるというお話がありました。これ、実は意外と知っている人って少ないんですよね。こういったところを、答弁でもありましたけれども、しっかり周知にぜひ努めていただきたいのと、あとは、やはりさらなるこういった自主返納者への優遇措置は必要じゃないのかなというふうに私は考えるんですが、例えば公共交通のフリーパスだったり、また市内走っていますコミュニティバスの回数券等を配布するような考え方なんかはあるのでしょうか。伺いたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　現在、コミュニティバスは市内７路線で運行しており、その一部ルートが民間路線バスと競合している状況でございます。運転免許証の自主返納者への特典につきましては、この民間路線バスへの影響も考えられますので、他市町村の動向も踏まえて研究してまいりたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひそういった方が、運転免許を返納した後に困らないような形の対策が私は必要だと思うんですね。参考までに、担当課の方は知っていると思うんですが、県内で調べてみましたら、君津市が君津市コミュニティバスの回数乗車券の交付を自主返納された方にやっている。24枚つづりを３つ、7,200円相当を特典としてお渡ししているということでありました。　また、鋸南町が循環バスの回数乗車券を交付している。1,650円分のを３つづり、トータルで4,950円相当のものを、返納された方、６カ月以内に申請されたらお配りしている、こういった事業を行っている自治体もありますので、自主返納した方々の移動手段の確保について、市内ではオンデマンド等様々行っていただいているところでありますけれども、今後、高齢ドライバーのさらなる事故削減、また市民の安心・安全なまちづくりのためにも、どうか検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　次に、配食サービスについて伺いたいと思いますが、業者選定については、前にも質問させていただいたんですが、前回同様のプロポーザル方式で行うということで、私は平成26年12月議会でこの配食サービスについて様々ご提案させていただいたんですけれども、今後として新しい事業者を選定するに当たって、このサービスの利用者が、例えば前回も話したんですが、複数の事業者からお弁当を選択できたり、メニューやご飯の量を選択できる、こういったシステムにするということは考えていらっしゃるのでしょうか。伺いたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋利宏君）　配食サービスの事業者選定に当たりましては、本市が東西南北20キロメートルと市域が広く、配送コストがかさむという地域の事情がありますが、配食を実施する事業者もふえていることから、利用者のご意見を踏まえ、価格だけでなく、その内容、配送体制など、よりよい配食サービスとなるよう受託者を決定してまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　よろしくお願いいたします。価格ありきではないとのことで安心しております。また、その配食サービスの内容については、利用者の側に立ってしっかり検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　非常にこの配食サービスを受けられている方、何人かの方からお話をいただいたんですけれども、本当に楽しみにしているというお話をよく伺います。配達してくれる方とお話しできるということを楽しみにしているという方もいれば、やはり弁当がおいしくて食べるのが楽しみなんだという方もいれば、中にはやはり量が足りないという元気な方もいらっしゃいました。そういった意味で、そういった利用者の意見をしっかり取り入れた上で今後も進めていただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続いて、学校教育について、ＩＣＴ機器の活用について伺いたいと思います。　現在、各学校間でこういったＩＣＴ機器の整備が進められているところであるんですけれども、その活用状況、また整備状況について、学校間でやっぱりばらつきが出ているんじゃないかなという感じがしているところであります。そういった状況について、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　コンピューター教室などに設置してございますＩＣＴ機器は、リース契約で導入しており、今年度よりタブレット端末につきましても、各小中学校のＩＣＴ機器の更新時期にあわせまして整備を進めておるところでございます。　また、タブレット端末の効果的な活用のためには、普通教室のＬＡＮ整備が必要でありますことから、ＩＣＴ機器の更新時期を考慮しながら順次整備を進め、いずれもおおむね５年で全校整備する予定でございます。　ＩＣＴ機器の更新時期にあわせましてタブレットを導入することにつきましては、更新時に授業支援用システムもタブレット端末に対応できるものに切りかえますことから、活用の幅が広がるものとなるとともに、先行導入しております学校におけるノウハウやＩＣＴ支援員などによるきめ細かなサポートも生かせるものと考えております。　なお、書画カメラにつきましては、全小中学校で広く活用されるよう今後、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（小山昭君）　一山議員。 ◆７番（一山貴志君）　わかりました。よろしくお願いいたします。　今後５年かけて大体学校が全校整備されるということでありまして、普通教室のＬＡＮ整備もその中で進めていくということでありましたけれども、先ほどオリンピック・パラリンピックの話の中で、Ｗｉ－Ｆｉ環境の質問をさせていただいたんですけれども、先ほども若干触れさせていただいたんですが、今後、国としては学校にもＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進める方針、防災拠点にもなりますから、そういった方針が固まったとありました。通常時は授業でも活用できて、災害時にはそういった情報発信だとか安否確認に使うというものであります。　成田市で考えてみますと、教育委員会だったり、危機管理課だったり、様々な課にまたがってしまう話なのかなというふうに思うんですけれども、そういったものも含めて、今後、総合的に考えていった上でそういった環境整備を進めていただきますよう、私のほうから要望させていただきたいなというふうに思います。　もう１点、最後の質問なんですが、今、学校でＩＣＴ機器を使った授業が盛んに行われてきているわけなんですけれども、そういった機器を実際に扱う教員の研修について、どのようになっているのか、考えを伺いたいと思います。 ○副議長（小山昭君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　本市では教職員で組織されております情報教育研究部と連携いたしまして、ＩＣＴ機器の活用について各小中学校の担当者に対し研修を行い、ＩＣＴ機器の活用能力の向上に努めております。　今年度は大型テレビを活用した実践発表会を通して書画カメラを含めたＩＣＴ機器の設置や活用方法などについての研修のほか、タブレット端末を使用した指導法の研修を実施いたしました。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ推進校を平成29年度に指定いたしまして、ＩＣＴ機器を積極的に活用した授業づくりに取り組むとともに、授業公開などの実践的な検証を行うことで、ＩＣＴ機器をより有効に活用した指導方法を全小中学校に広げてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小山昭君）　一山貴志議員。 ◆７番（一山貴志君）　ぜひよろしくお願いいたします。　ＩＣＴ教育については私、何度も取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱり学校間だったり、または学校の中でも情報機器の数だったり、活用のばらつきが生じないように、何よりも授業を受ける子供たちにそういった授業の差が生じないように、これからもどんどん進めていっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わりとさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（小山昭君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日３日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４９分）...