平成２８年 １２月 定例会（第４回）議事日程第２号 平成２８年１２月６日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３０名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １２番 佐久間一彦君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 局長 高橋康久君 次長 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査
細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 根本欣治君 企画政策部参事 都祭幸也君 総務部長 宮田洋一君 財政部長 野村弘充君 空港部長 藤崎勇一君 空港部参事 山田明彦君 市民生活部長 大木孝男君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高橋利宏君 健康こども部長 五十嵐和子君 経済部長 藤崎祐司君 土木部長 布施幸伸君 都市部長 齊藤清治君 企画政策課長 伊藤昭夫君 秘書課長 清水活次君 総務課長（選管書記長） 宮崎由紀男君 財政課長 郡司光貴君 会計管理者 酒井康博君 水道部長 宇澤広司君 教育総務部長 伊藤和信君 生涯学習部長 秋山雅和君 消防長 山下昌起君 消防本部次長 大谷昌利君
監査委員事務局長 坂本公男君
農業委員会事務局長 木内悦夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 11番、雨宮真吾議員。 〔１１番 雨宮真吾君登壇〕
◆１１番（雨宮真吾君） おはようございます。政友クラブの雨宮真吾でございます。 ただいまより、
成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対して通告し、受理された内容のとおり質問させていただきます。 地方公共団体の財産は、究極的には地域の納税者の拠出に係る、いわば住民からの信託財産であります。したがって、住民の負託に沿って適正かつ効率的に管理されなければなりません。違法・不当な財政収支や財務管理により、納税者の利益に反するような事態が発生することは決して許されません。 さて、ご承知のとおり、予算の執行責任者である自治体の長は、会計年度が終了したとき、自治体の財政収支が予算に従い適正に実施されたことを確認し、議会の認定を受けなければなりません。これが決算手続であります。決算とそれに対する議会の認定は、その概要が一般住民に公表されるわけであります。これは、予算の執行責任は、最終的には住民の政治的批判のもとに置かれ、その適正が監視されることを意味しています。 ところで、補助金支出に係る手続については、瑕疵があるのではないかなどの指摘が、さきの決算特別委員会で附帯決議されました。そして、本日の朝日新聞においても、成田市の案件について、補助金の事案について大きく取り上げられておりました。 補助金交付は、自治法232条の２に規定するとおり、公益上必要があることは当然のこと、市がみずから認めたこの交付等に係る手続に違反することなく、適切に交付等の手続が行われると信じればこそ、議会も本市が行う補助金交付に係る予算を可決したのであります。その信頼が裏切られるような事態が起これば、当然、議会としても、もとより私としても、その事案に対して無関心でいることはできません。 そこで、今回の一般質問では、本市の行う補助金交付に係る給付行政を大きく３点に分類し、それぞれ質問させていただきます。なお、補助金交付等の諸手続に関しては、市は交付規則等をもって手続を行っていると見受けられますが、そもそも規則は条例のように議会の関与の及ばないものであることから、特に詳しく質問を行います。 大項目の１、本市における補助金の法的解釈及びその位置づけについて。 １、自治法第232条の２に基づく補助金の性質とは、そもそも何なのか。２、自治法第232条の２で言う公益上必要がある場合を、市ではどのように解釈しているのか。３、公益上必要がある場合について、市はそれをどのように判断して決定しているのか。 大項目の２、本市における補助金交付等の諸手続に関することについて。 １、成田市
補助金等交付規則第２条第２号に、補助事業等として補助金等の交付の対象となる事務または事業をいうと規定しているが、具体的にはどのような事務・事業を指すのか。 ２、交付規則第２条第３号に、補助事業者として補助事業等を行うものをいうと規定しているが、補助事業を行うものであることはどのように確認しているのか。 ３、交付規則第３条第２項第５号に規定する前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項とは、具体的に何なのか。 ４、交付規則第３条第３項に、市長は補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、添付資料を省略させることができる旨の規定があるが、市長は補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときとは、具体的にどういうときなのか。 ５、交付規則第４条に、市長は補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金等の交付が、法令等及び予算で定めるところに違反しないか、補助事業等の目的及び内容が適正であるか等を調査し旨の規定があるが、ここで言う調査とは、具体的にどのような内容の調査であるのか。 ６、交付規則第９条には、補助事業者への補助事業等の遂行を義務づけているが、補助事業等を遂行させるために、市は補助事業者にどのような監督をしているのか。 ７、交付規則第10条には、補助事業者に対して市長への状況報告を義務づけているが、市長が補助事業者に状況報告を求めるのはどういう状況のときか。また、求める判断とする条件とは何か。 ８、交付規則第14条には、市長は
補助事業等実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し旨の規定があるが、ここで規定されている書類の審査とは具体的にどのような審査であるのか。また、必要に応じて行う現地調査等と規定があるが、必要に応じてとは具体的にどういう状況なのか。また、現地調査等とは具体的にどのような調査なのか。 ９、交付規則第16条第１項には、市長は特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払いまたは前金払いにより全部もしくは一部を交付することができる旨の規定があるが、特に必要があると認めるときとは具体的にどういうことか。 10、交付規則第16条第２項には、補助事業者は前項の規定により補助金等を概算払いまたは前金払いにより交付を受けようとするときは、交付請求書にその理由書を添え市長に提出しなければならない旨の規定があり、概算払い・前払いといった補助金等の交付の特例となる場合は、理由書の添付を義務づけています。そこで、概算払い・前払いの案件については、理由書はきちんと添付されているのか。 11、交付規則第21条には、市長は補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、または市職員にその事務所、事業場等に立ち入り帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に説明を求めることができる旨の規定がありますが、ここで規定される補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときとは、具体的にどういうときであるのか。 12、交付規則第１条には、この規則は法令、条例及び他の規則等に特別の定めがあるもののほかと規定されており、これにより本件規則は、
補助金交付ルールを定めた基本的にして最低限の内容ということになるわけでございます。すなわち、別途定められたルールがあれば、それが優先されることになります。成田市には、例えば成田市
集会施設等補助金交付規則や国及び県の
指定等文化財保存事業補助金交付規則など、補助事業等の目的及び内容を個別具体に定めた規定があります。成田市で補助金を交付するとした全ての補助事業について、例示の規程のように、個別具体の規程は整備されているのか。整備されていないとしたら、補助事業について整備の有無が生じているのはなぜなのか、それぞれ伺います。 大項目３、本市における
補助金給付施策の決定過程について。 １、本年度の市予算における補助金の予算額の占める割合はどれほどなのか。過去５年間をさかのぼって、その割合はふえているのか。ふえているのであれば、その理由は何なのか。２、補助金に係る予算額はどのように算出・計上しているのか。３、そもそも市は、いかなる判断をもって補助事業を決定しているのか。 以上で、壇上からの質問とし、答弁によって自席から質問いたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、雨宮議員の補助金交付のあり方についてのご質問にお答えいたします。 まず、補助金の法的解釈及び位置づけについてでありますが、補助金は、地方自治法第232条の２に規定された
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる、を根拠として、地方自治体から団体や個人などに対して、各種行政上の目的のためになされる金銭的給付として、公益上必要がある場合に交付することができるものとされております。 公益上必要があるか否かの判断につきましては、客観的に見て十分に妥当性のあるものでなければならないとされており、本市においては事業に対する補助としては、各種事業の推進に関し市の行政活動と目的を同一にするものであることや、施設整備に関し地域での住民自治、社会福祉などを推進する上で必要性が高いと認められ、特定のもののみの利益に供することがないものを認めております。また、団体に対する補助としまして、各種団体の行う事業活動で社会福祉への著しい貢献が期待できるものや、文化・芸術・スポーツなどの推進に寄与すると認められるものなどを公益上必要がある場合として認めております。 次に、補助金交付等の手続に関することについてでありますが、まず成田市
補助金等交付規則第２条第２号で規定している補助金等の交付の対象となる事務または事業の対象につきましては、公益上補助することが必要と判断された事務・事業のうち、個別の
補助金交付規則などの対象となっていない予算上の措置によって行う、いわゆる予算補助を対象としております。単年度のみの事業補助や団体補助がこれに該当いたします。 また、第２条第３号で規定している補助事業等を行うものであることの確認方法につきましては、補助金の交付申請時に提出を義務づけている
補助金等交付申請書及び必要書類を確認することにより、補助事業者としての適格性を確認しております。 次に、第３条第２項第５号で規定する補助金の交付申請に係る添付書類のうち、市長が必要と認める事項につきましては、補助事業の種別によって異なりますが、例えば事業補助のうち施設整備に係る補助に関しましては、設計図書や図面の写しなどを添付していただく場合があります。 なお、第３条第３項で規定する補助金の申請に係る添付書類の省略につきましては、同条第２項に規定する交付申請書の添付書類について、第３号の補助事業等に関して生ずる収入金の処理として記載する収入金がない場合や、第４号の申請者が団体の場合は、その規約またはこれに類するものにおいて、当該団体の規約に変更がない場合に翌年度以降の提出を省略することなどであります。 次に、第４条で規定する補助金等の交付決定のための調査につきましては、補助申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査であり、当該申請に係る補助金等の交付が法令に違反していないか、あるいは適切に予算措置が行われているか、さらに補助事業等の目的及び内容が適正であるかなどを調査するものであります。 次に、第９条で規定する補助事業者が補助事業等を遂行するために、市がどのように監督しているかにつきましては、本規定は
当該補助事業等の遂行途上における事業の適正な進行管理を事業者自身に義務づけたものではありますが、市が監督を行う必要があると認められる場合には、状況報告を求めることにより対応することとしております。 次に、第10条で規定する補助事業等の遂行に関する状況報告に関し、市が報告を求める場合につきましては、補助事業の円滑で適正な執行を図るため、補助金等の交付決定の内容または条件などに沿って、適正に補助事業等を遂行していないと認められる補助事業者に対して、状況報告を求めることとしております。 次に、第14条で規定する実績報告時の書類審査の方法につきましては、
補助事業等実績報告書、
事業等収支決算書などをもとに収入・支出の状況を調査するとともに、補助事業等の経済的・社会的効果の判定を行うものであります。また、必要に応じて行う現地調査とは、事業補助に係る施設整備などにおいて、
事業申請どおり補助事業が施工され、完了しているかを現地において直接確認するものであります。 次に、第16条第１項で規定する概算払いまたは前金払いにおける特に必要があると認めるときにつきましては、補助事業の実施時期により、自己資金だけでは事業実施が困難な場合、補助金を概算払いまたは前金払いで交付することができるものであります。団体などに対しましては、当該団体の事業実施計画に基づき、実施時期に合わせて概算払いをしており、そのための理由書は添付されていることを確認しております。 次に、第21条で規定される補助金等に係る予算の執行の適正化を期するために必要があるときについてでありますが、第９条により補助事業者は、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならないものとされております。したがいまして、不正・不当な行為が疑われる場合、または認められる場合には、必要に応じて立入検査などを実施しようとするものであります。 次に、個別規定の整備についてでありますが、本市では全ての補助事業に対して、個別規定を整備しているわけではありません。補助金交付のための根拠となる規定は、原則として個別の規則を制定することとしておりますが、法令や条例に定めのあるもののほか、予算上の措置によって行う補助などについては、この方針から除外しておりますことから、補助金によって根拠となる規定の整備方法は異なっております。 次に、本市における
補助金給付施策の決定過程についてでありますが、まず、市予算における補助金の予算額が占める割合は、平成28年度の一般会計当初予算の総額619億円のうち、補助金の予算額として62億225万5,000円を計上しておりますので、その割合は10％となっております。 また、過去５年間の割合は、平成23年度が25億46万4,000円で４％、平成24年度が28億7,634万1,000円で4.7％、平成25年度が30億1,693万9,000円で5.4％、平成26年度が46億1,671万9,000円で7.5％、平成27年度が47億9,494万5,000円で7.8％と年々増加しており、その主たる要因は、大学に対する建設費補助金の計上であります。 次に、補助金に係る予算計上についてでありますが、実施計画のローリングや予算編成の過程において１件ごとに審査しており、補助額の算定に当たっては、補助事業等の目的や対象となる経費、市の財政状況などを考慮して計上しております。 また、補助事業の決定につきましては、各種団体などからの補助の要望に対しまして、公益上の必要性はもちろんのこと、目的と効果、経済性と効率性、公平性の観点から総合的に勘案して決定しております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 補助金の法根拠、これについては地方自治法第232条の２、これが基本的な自治体職員のイロハのイであるわけでございます。ただ、公益上必要がある場合にあっても、必ず交付しなければならないわけでありませんで、交付することができるという定めをただしているだけであるわけであります。ですから、補助金を交付する意思決定、この部分については、その事業に公益性があるのかどうかというのがまず１点。そして、それに対して公益性があったときに、補助金を交付するのか、しないのかという判断、この２段階の意思決定をしていかなければ補助金の交付というのはあり得ないだろうというふうに思います。 ですので、今回、この後の質問については、るる聞いてまいりますが、こうした補助金の支出に対しての意思決定が適正に行われていたのか。そして、仮に疑義が生じる補助金の案件があったとするのであれば、それを未然に防ぐことはできなかったのか。このあたりについて伺ってまいりたいと思っております。 それでは早速、所定の手続を経て市から得た成田市
指定無形民俗文化財保存団体連絡会、これに係る会則のほうを拝見いたしました。この会則を見ると、第２条には、本会は、
無形民俗文化財の保存・継承を行い、また団体が相互交流を図ることにより、地域文化の向上、心豊かなまちづくりに貢献することを目的とするとあるわけでありますが、この連絡会の目的が、答弁で言うところの市の行政活動と目的を同一にするものであるというふうに市が判断したからこそ、ここ３カ年で補助事業として成り立っていたんだろうと思います。 また、この会則によると、その目的を果たすために行う事業として、１、加盟団体の交流及び合同事業の開催、２、地域の
無形民俗文化財の保存及び後継者育成、３、その他、本会の目的達成に必要な事業という形で規定をしているわけであります。 答弁で言うところの施設整備に関する補助、これは目的達成の手段であります。施設整備に関する補助が補助金対象となるのであれば、このように目に見えるものではない部分について、補助が交付されるということになってしまうわけであります。したがって、補助金交付の対象は公益性のある事業であって、市の答弁にあるような団体や施設整備に対して補助金を交付するという認識は、不適切なのではないかと考えますが、この点について見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） まず、補助金の分類についてでございますが、本市では補助金の性質に応じまして大きく分けまして、公益上必要と認める施設の整備、または特定の事業や活動を支援、奨励するために、その事業費及び活動経費を補助する各種事業に対する補助、それと市が公益上必要と認めた団体に対して、その運営を支援するために運営費を補助する団体に対する補助、この２つに分類をしております。 そして、市長からご答弁申し上げましたとおり、公益上必要があるか否かの判断につきましては、各種事業に対する補助につきましては、各種事業の推進に関し市の行政活動と目的を同一にするものであること。施設整備に対する補助につきましては、地域での住民自治、社会福祉などを推進する上で必要が高いと認められ、特定のもののみの利益に供することがないもの。団体に対する補助につきましては、各種団体の行う事業活動が社会福祉への著しい貢献が期待できるものや文化、芸術、スポーツなどの推進に寄与されると認められるものなどを、公益上必要がある場合として認めているところでございます。 したがいまして、施設整備に関する補助でありますとか、団体に対する補助につきましても、公益上必要があるものについて補助金を交付するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 市は、公益上必要があるか否かの判断について、大きく５つ項目を設けております。簡単にさっと言いますと、市の行政活動と目的を同一にするもの。２番が、地域での住民自治、社会福祉などを推進する上で必要性が高いと認められるもの。特定のもののみの利益に供することがないもの。社会福祉への著しい貢献が期待できるもの。文化・芸術・スポーツなどの推進に寄与されると認められるものということなんです。 では、この
無形民俗文化財の保存、継承を行い、また団体が相互交流を図ることにより、地域文化の向上、心豊かなまちづくりに貢献することを目的とするというこの事業が、この５条件に合致するかどうかについては、誰がどのように考え、そして補助金交付に足る事業であると判断し、そして決定をしたのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 成田市
指定無形民俗文化財保存団体連絡会に対する補助金につきましては、平成25年度から交付をしておりますが、平成25年度の予算編成の過程の中で補助要望の内容について検討させていただきまして、当該団体の活動内容が、団体の設置目的である無形文化財の保存、継承を行い、また団体が相互交流を図ることにより、地域文化の向上、心豊かなまちづくりに貢献するものであり、本市の文化の推進に寄与するものと認められたものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） では、この補助金の交付決定については、書類審査のみで補助事業者の適格性が確認されているような今の実情があるわけなんですが、適格性とは、これは具体的に何なのか。そして、書類審査のみでその事業者が適格であるというふうに判断することができた根拠は何なのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 補助事業者の適格性につきましては、新たに補助金を交付しようとする際には、補助事業に公益性があるかどうかはもちろんのこと、補助事業の目的及び内容が適正であるか。法令に違反していないかなどについて十分検討した上で、交付の決定をしております。また、補助の申請に当たっては、
補助金等交付申請書別紙になりますけども、事業等計画書におきまして、施行事業の全体計画と事業内容及び財源内訳、事業の現況、施行理由や効果について記載することとなっておりまして、団体の事業計画書や収支予算書、規約などの添付書類とあわせまして、補助事業者の適格性を判断しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 答弁において第４条で規定していました補助金等の交付決定のための調査というところで、補助申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査であって、当該審査に係る補助金等の交付が法令に違反していないか、あるいは適切に予算措置が行われているか。さらに、補助事業等の目的及び内容が適正であるかなどを調査するということでありました。この必要に応じてということでありますが、具体的にはどういうことをもって必要というふうに判断するのか。そして、今回の当該補助金交付事案については、この必要に応じて、に該当するのか否か伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 交付決定のための現地調査が必要な場合につきましては、交付申請内容に疑義が生じた場合を初めといたしまして、これまでに類似事例がない新規の事業、あるいは周辺地域に環境問題等の影響を及ぼすおそれがある事業である場合、補助事業等の事業計画の確認の観点から現地調査が必要であると認める場合というふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 第９条で補助事業者が補助事業等を遂行するために、補助金を受けた団体が補助事業を行う、遂行するために、市はどのように監督しているのかというふうな質問に対して、答弁において、当該補助事業の遂行途上における事業の適正な進行管理を事業者自身に義務づけたものであるが、市が監督を行う必要があると認められる場合は、状況報告を求めることにより対応することにしているとのことでありました。市が監督を行う必要があると認められる場合とは、具体的にどういう事態が発生した場合なのか。そして、委員会から今回、附帯決議を受けました。そして、今回、けさの朝刊にも載った、こういった事案に対して、市は監督を行う必要があると認められるというふうに判断をしているのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 私のほうから全体的なことについて申し上げます。市長からもご答弁申し上げましたとおり、補助事業の円滑で適正な執行を図るため、補助金等の交付決定の内容、または条件などに沿って適正に補助事業等を遂行していないと認められる場合に、監督を行う必要があるというふうに判断しております。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 当該団体につきましてでございますが、補助金交付団体では、その団体の責任において各役員がその役割を分担し、会計処理を行い、会計監査も行うものである、そういった理解のもとで当該団体の補助金につきましては、交付に当たって必要書類が提出された際には、成田市
補助金等交付規則に即しまして適正に処理してまいりました。さらに、構成する保存会の祭礼などにも赴きまして、活動を記録するとともに、保存会同士の交流なども確認しておりました。したがいまして、これまでは必要となる事例には当てはまらないという認識でおりました。 しかしながら、今回、補助金等の交付決定の内容、また、条件などに沿って適正に補助事業等を遂行していないとの疑義が生じた、こういったような場合には、今後、市がさらにしっかりと監督をしてまいりたい、そういった必要があるかなというふうには考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 今回の場合はどうなるんですか。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） ここの条文につきましては、決定過程での確認ということでございましたので、その時点では書類審査だけで済ませていただいておりました。その後、決算特別委員会のご指摘を受けまして、確認調査を実際にさせていただいているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 第10条で規定する補助事業等の遂行に関する状況報告、これに関して市が報告を求める場合については、補助事業の円滑で適正な執行を図るため補助金等の交付決定の内容または条件などに沿って、適正に補助事業等を遂行していないと認められる補助事業者の報告を求めること、というふうにあるんですが、このときの適正に補助事業等を遂行してないと認められる補助事業者とは、具体的に、これはどのような事態を発生させた補助事業者として判断するのか。また、この当該補助事業の事案に関しては、適正に補助事業等を遂行していないと認められる補助事業者に該当するのか。この点について改めて伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 先ほどの答弁と同じになりますけれども、補助金の交付決定の内容、または条件などに沿って適正に補助事業等を遂行してないと認められる場合でございまして、具体的に申し上げますと、当初の計画どおりには補助事業が進んでいない、あるいは実行されていない。条件に付したことに違反して、ほかの事業をやっている。そういったような場合でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 第14条で規定する実績報告時の書類審査の方法については、実績報告書、そして収支決算書などをもとに収入・支出の状況調査、補助事業等の経済的、効果的な社会的効果の判定を行うということで、必要に応じて行う現地調査というのは、事業補助に係る施設整備に関して事業申請どおりに補助事業が施工され、完了しているかを現地で調査確認するものだということでありました。答弁においては、
補助事業等実績報告書、
事業等収支決算書ということがあったんですが、この、などに該当する書類というのは、具体的に何に相当するのかということなんです。 基本的には、どの補助金の交付を受ける団体においても会計がいて、または監事が置かれて、そしてその上で監事が予算や決算の決定については、例えば総会の意思決定が行われて、そして決算とか予算に非違がないということを監事が証明したり、または総会決議書、こういったものが実績報告書や収支決算書の、など、この部分に相当するんではないかというふうに考えるんですけれども、この点について伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 最初に申し上げました補助金の種類によって異なってくると思いますが、各種事業に関する補助や施設整備に関する補助の場合は、契約書でありますとか完成図面、完成写真、領収書などでございます。団体に対する補助につきましては、議員ご指摘のとおり、当該団体の事業報告書や収支決算書が該当するものと思われます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） そうすると、市としては領収書の添付、これは義務づけられてないんですよね。領収書の添付のないものに対して補助を支出するということが、社会通念上、これはまかり通るというふうに判断されているのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 各種事業に関する補助や施設整備に関する補助の場合は、領収書の添付も行われておりますが、団体に対する補助につきましては、先ほど議員からもご発言がありましたように、団体には会計や監事が選任されており、団体の決算状況について領収書の確認も含めて帳簿類が適正に処理されているか監査を行い、収支決算書に監査報告書を添付することが原則となっておりますので、改めて市が実績報告の段階で領収書の確認までは実施しておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 要は、このことに対してどう思うかということなんです。市のお気持ち、これは十分わかります。本来であれば、その補助を支出した、そして拠出した上で、その団体が適正に監事や、そして会計を置いた上で、また総会決議を行って、意思決定を行って、会全体としてその予算が、その決算が適正であって、適正に使われたということを判断することができる、その総会決議書なりをもってして信用をしていたんだろうというふうに思うんです。ただ、今回のこの事案については、どうやらそうではなかったんではないかというような疑義がこのように生じている事態に発生しているわけです。そうなった場合に、市は領収書を含めて本当に実績報告書であったり
事業等収支決算書、これが適切に支出されたものなのかを確認するすべが今度はなくなってしまうわけですよね、現状の方法だと。領収書の添付を求められない場合は。 ですので、こうした部分について伺いたいんですが、例えば提出義務書類の記載内容が確認できないような状況、これはどうやって補助事業者が適正に補助事業が経済的に、または社会的効果があったというふうに判断を行うことができるのか。この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 実績報告の添付書類でございます補助金等実績報告書、
事業等収支決算書のほか、補助金の種類によって異なりますが、添付されているその他の書類によりまして、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容、及びこれに付した条件に適合しているかどうかを判断しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） いずれにしても、社会通念上はやっぱりこの領収書の添付さえ求められない、この状態はもはやおかしいんだろうという気がします。補助金をもらったら、言葉は悪いですが、補助金が適正に支出される団体だという認定を受けてしまえば、それ以降は何に使っても後で帳尻を合わせて、実績報告書なり収支決算報告書、事業報告書、これを出しておけば、それは適正に活用されたというふうに判断をせざるを得ない状況に、今の制度だとあるということなんです。これは、やっぱり改正して改良していかないとならないんだろうという気がいたします。 続けて質問をします。答弁に不当な行為が疑われる場合、または認められる場合には、必要に応じて立入検査を実施するとのことでありました。具体的にこれはどのような事態のことを想定しているのか。また、本件がそれに該当するとお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 交付規則第17条の決定の取り消しの規定に掲げられております偽りその他不正の手段により補助金等の交付の決定を受けたときや補助金等を他の用途に使用したときなどの行為が疑われる場合、または認められる場合と考えます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 次です。予算上の措置によって行う補助、これに関して個別規定を整備するという方針から除外するという答弁がありました。これについては、誰がどのような判断で除外をするのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 地方公共団体の行う補助につきましては、適切な予算措置がなされていることが必須となりますけれども、その法形式につきましては、地方自治法上、特段の定めがないことから、本市では補助対象者、補助対象事業など、特に明確化すべき必要性が高く、行政の恣意的な運用を防止すべきものについて、規則において明文化し、画一的かつ公平に処理することとしているものでございます。したがいまして、予算上の措置によって行う補助、例えば団体補助金などにつきましては、その性質上、一件審査によりまして、公益上の必要性を判断することとなりますことから、実施計画のローリングや予算編成の過程の中で適切に対処することとし、個別の規定の整備は要しないものとして、成田市
補助金等交付規則に基づいて交付事務を行っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 次に、市の予算における補助金の予算額が占める割合が、年々上がってきているという報告をいただきました。今年度については、その割合が市の予算の10％、62億にまで達しているという状況でありました。その意味においては、やはりこの補助金についての適正化というのは、全体を通して見ても進めていかなければならないだろうという気がいたしますが、これまで補助金給付に対しては、私も幾つか取り上げてまいりました。そこで、サンセット方式の導入の提案であったり、ゼロベースで見直しを図るべきだという提案をさせていただいているんですが、このあたりの進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 補助金の抜本的な見直しにつきましては、平成28年度から平成30年度までを計画期間といたします行政改革推進計画の措置事項として位置づけておりまして、既に取り組みを開始しております。今年度は、各種補助金について詳細な情報を収集いたしまして、見直しの基礎資料としてまとめたところであり、来年度から本格的な見直しに着手してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 続いて、この補助金の行政のあり方なんですが、これの範囲というのは、今年度、そして一昨年度と、大規模な補助事業が生じていたわけなんです。医学部の誘致であるとか。その意味において、今後もこの補助事業については、補助金行政と言うんですか、これについては今後も拡大路線で行こうとされているのか、今後の方針だけ伺っておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 市長の答弁にもありましたように、特に平成25年度以降、予算に占める補助金予算額の割合が大きく増加しております。これは、大学に対する建設費補助金の計上が主な理由となっておりますが、この補助金も平成30年度までということになっております。また、補助金の抜本的な見直しも行う予定でございますので、今後、補助金が拡大していく方向ではないものというふうに捉えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） あわせて伺っていきたいと思いますが、補助金に係る予算計上、これについては実施計画、ローリング、これにおいて１件ごとの審査をしているというような答弁でありました。それでいくと、補助事業等の目的や対象となる経費、市の財政状況などを考慮ということであるんですけれども、市の財政状況を考慮した結果、予算の範囲内での交付という、これは意味でいいのか伺いたいというふうに思うんですが、それであった場合、要は、予算額の満額の支給はないということになるという解釈でも差し支えがないのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） まず、要望のあった補助金については、市の財政状況などを考慮した上で、例えば減額する場合もあるかと思います。それとは別に、予算に計上した補助金につきましては、補助事業の内容の変更や事業実績の減少などによりまして減額となることはありますが、市の財政状況を理由として予算計上後に減額するというようなことはないというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） それでは、補助事業等の目的や対象となる経費、これが毎年度、当然のように同じ予算額であるということも決まりではないということでいいですか。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 補助金の予算計上額につきましては、実施計画のローリングや予算編成の過程において１件ごとに審査しておりますので、その年度の事業内容や補助事業者の自己財源の状況などによって変動することもございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） では、補助金交付対象が申請をしても、補助金交付対象から除外される経費もある、こういう理解はもちろんあってしかるべきだと思うんです。例えば、補助金を使って飲食を行う。こういった行為が例えば認められるなんてことは決してあり得ないだろうというふうに思うんですけれども、ほかに対象外となる経費があるのかどうか。そして、補助を受けている団体が、こういったものには支出していいですよ。こういったものは、補助金の使途としては対象外ですよといった成文化をしているのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 補助対象外の経費につきましては、飲食費、交際費、慶弔費などを補助対象外経費として運用してございますが、これを成文化したものはない状況でございます。しかしながら、今、お話しのありました同じ飲食費の中でも、例えば会議等の茶菓代、あるいは来賓等の昼食代、弁当代、こういったものなど、社会通念上、事業に必要な経費と認められる経費もございますので、補助対象経費の範囲なども含めた補助金の交付事務に関する取り扱いの基準、こういったものを策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、補助事業の決定についてなんですが、公益上の必要性などの条件を総合的に勘案して決定するということでありましたが、例えば補助金の予算額を決定するような会議体であるとかというのは存在しているのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 新たに補助金の予算を計上する場合は、まず補助を要望する事業や団体を所管する各担当部署におきまして、公益上の必要性を判断し、補助が必要と認められるものについては、実施計画のローリングや新年度予算に要求し、市として補助すべきものであるか、実施計画の策定作業や予算編成作業の中で十分検討した上で、最終的に市長が決定し予算に計上するものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） るる確認をしてまいりました。補助金の補助事業の決定については、今、答弁のほうから各種団体からの補助の要望に対して、公益上の必要性、こういったものであるとか、目的と効果、経済性と効率性、公平性の観点から総合的に勘案しているんだというふうに答弁がなされていたわけなんですけれども、基本的には
補助金交付規則上にもあったんですが、要は、公益上必要があっても補助金を交付することができるというふうに規定をしているだけであって、公益上必要があるからといって、当然のように補助金が交付されるわけではないわけです。ですから、一番初めに戻るんですが、そもそも、その事業に公益性があるのか。そして、その上で成田市としてその公益性のある事業に対して、補助を出すのか出さないのかという２つの判断を、２段階踏んでいかないと、本来の意思決定というのは進んでいってはいけないはずなんです。 ですから、今の答弁を聞いていると、ある特定の人が、みずからを補助金事業対象者としてもらうために、自分の行っている事業を補助金の対象事業にしてもらっているかのように聞こえなくもないわけなんです。そういう意図はないでしょうけれども。ただ、現時点において、とある事業をやっていた。そして、その事業に対してどのように補助金対象事業というふうに定めるのか。例えば、いろいろやっているわけですね。さきもイルミネーションなんていうことで、まちを盛り上げようということで明るくしようと言って、一生懸命にやっている。これについては、補助金がつかない。けれども、こういうものにはついてしまった、ああいうものにはついてしまったとなると、市民としてはどういう基準で、どういう判断でどこまでの範囲に補助というのが適用されるのか。こういったのが全くわからないわけなんです。これが、その基準も何も整備されてなくて、それが公表もされてないので、市民はどのように、これが補助事業なのかどうかの判断をするということもさることながら、どういうふうに補助金を得ればいいのかという手順さえ示されていないという状況。つまり、そういったことを知っている一部の人間しか補助の申請をして、補助を受給することができないのではないかというふうに、うがって見れば判断することもできなくはないということになるんではないかと思います。 その意味では、これは補助金のこのあり方というのは、どういうふうに補助金を交付するのかという、その基準、これをしっかりと厳格に運用していくためにも、こういった基準をつくっていくことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 補助金行政を適正に執行していくために、ルールづくり、あるいは基準の策定、こういったことにつきましては、現在、補助金の抜本的な見直しに着手してございますので、その中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） まだあって、やっぱり領収書の添付がないなんていうことが認められるかというと、これは私はあり得ないと思いますよ、やっぱり。たとえもちろん性善説の中で、こういった規則が成り立っているというのは重々わかります。ただ、領収書の添付さえなくて、その中で一定の、例えば総会決議で得られた。だから、添付する必要がないんだという説明はわからなくもないんですけれども、それであれば、せめてその総会決議書の中には、その領収書の添付があって、そしてしっかりとした合議がなされた。こういったことであれば、自動的にそれって添付されてくるものだろうと思うんです、自動的に。ですから、市の第１の答弁としてありましたけれども、やはりこういったものの整備、最低限の提出、これは補助事業者に対して、それは何せ市民の税金を使っているわけですから、市民に常に説明責任が果たせる状況ではないなんていうことは、あり得ないと思うんです。 新聞報道にもありました。市や関係者によると、問題となったのは、2013年度分であるというふうに書いてあります。３年前の補助事業に対して支出が使途不明であったというふうに認めたと書いてあります。そして、その３年間ですか、そうすると私の理解が間違っていたら恐縮なんですが、自宅で保管していた、連絡会に提出するタイミングを逸しずるずると来てしまったというふうに書いてある。 ただ、例えば、これは３年間、40万円という金額を、連絡会のものでありながら自宅に保管していたということが、これは説明として果たして成り立つのかという話なんです。こういうことを市が未然に防ぐことができないような今のシステムというのは、やはり市の補助金の今の交付のあり方というのは、適切であるとは言い難いんだろうというふうに私は判断せざるを得ないというふうに思います。今、部長のほうから、いずれにしてもそういったルールづくり、そして基準の策定、こういったものについては取り組んでいくというような答弁がありましたので、これについては迅速に対応することで、今後こうしたことが二度とないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっと確認をしておきたいんですが、さきの決算特別委員会においても附帯決議がなされました。そして、これについて今、当局としてどういう状況にあるのか、検討しているのか、調査を進めているのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 附帯決議後の対応といたしましては、補助金の執行につきまして、各種補助金を所管する課に対しまして、補助金の適正な執行に努めるとともに、その使途に疑義が生じた場合には、
補助金等交付規則に基づいて適切に対応する旨の通知をしたところでございます。また、その使途に疑義が生じた補助金があるかどうかについても調査を行っておりまして、その結果、現在、１件の補助金について調査中であるというような状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） その案件についての進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） ９月議会以降、当該団体の前会長と役員に個別の聞き取り調査等を行いまして、また不明な点、あるいは疑問になる点、整合性がとれない点などの確認調査を行ってきたところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） その中で、具体的にどのような疑義があって調査を行っているのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 平成25年度から３年間にわたりまして補助金を交付させていただいておりましたけれども、構成する団体への団体補助、あるいは会議費、事務費等について疑義がありましたので、その辺を前会長、それから構成する３団体の会長に確認をさせていただいて、内容の整合性を図ってきたところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 既に３カ年運営がなされていると思うんですが、その中で出された実績報告書の内容と、今、調査をかけた内容にどういう乖離があるのか、生じているのか、市が把握しているところで結構ですので、お知らせいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） これまで提出されました実績報告書と３団体と前会長との話し合いの中で、確認がとれましたものにつきましては、例えば総会の会議費が支払われていなかった。あるいは、構成する団体への活動補助が支払われていなかったもの、それから、事務費として掲載されているけれども支出がされていなかったもの等がございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） そうすると、こういうのは、市に対して虚偽の実績報告書を上げていたということなんですか。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 前会長と３団体の会長に集まっていただきまして、話し合いをしていただきまして、これまで提出していただいた実績報告書との差異を確認していただきましたので、その報告書を改めてつくっていただくということで、今お願いをしているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員、時間が１分切りましたから、計算して質問してください。 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） いずれにしても、改めて実績報告書をつくり直してもらう。それで、果たして話が済むのかということなんです。そして、連絡会に使途不明金を返還させるというふうに書いてあるんですが、果たしてそれでこの問題が解決するのかと言えば、決してそうではないだろうというふうに思いますので、引き続き調査をした上で誠実に対応をしていただきたいことを市に要望して、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、17番、水上幸彦議員。 〔１７番 水上幸彦君登壇〕
◆１７番（水上幸彦君） 議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして４点質問を行います。 初めに、質問の１点目、都市計画マスタープラン策定の考え方と計画の進め方についてでありますが、都市計画マスタープランは９月議会に基本方針案と地域別構想案及び都市機能誘導区域設定方針の検討資料が、説明として出されております。そして、今後、策定の最終案が委員会で報告される予定だと思います。私は、総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプラン策定時にも、国家戦略特区による計画や大学誘致、成田国際空港の機能拡充など、市の重要政策に大きく影響する考え方、計画や方針があることから、基本になる総合計画にできる限り盛り込んで案をつくることが必要なこと、計画見直しについても考え方を示しておくことが大事だと意見を述べたことがございます。 今回質問する都市計画マスタープランは、本市のまちづくりの今後10年間に目指すべき成田市のまちづくりの基本となる大事な計画が決定することになるということでございます。しかし、国家戦略特区による提案事項にあるエアポート都市構想と医療学園都市構想や成田国際空港の機能拡充案が提案されている。このようなときに、どのようにこういった計画を加味して都市計画マスタープランの策定が整理されたのか心配しているところでございます。そこで、都市計画マスタープラン策定の考え方と計画の進め方について４点質問を行います。 その質問の１点目は、都市計画マスタープラン策定の中で、空港周辺の産業集積と医療産業集積の市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、都市計画マスタープラン策定の中で、医療学園都市構想による大学と大学病院周辺整備の市の考え方を伺います。 また、今回の都市計画マスタープラン策定の中で、空港周辺の産業集積と大学、大学病院周辺の医療産業集積を進める上で、私としては遠山地域、なかんずく三里塚地区計画の見直しが重要な位置づけになるように考えているところでございます。そこで、その質問の３点目は、以前から質問している遠山地域・三里塚中心市街地、商店街整備、三里塚記念公園・三里塚御料牧場記念館・三里塚第１・第２公園・さくらの丘周辺まちづくりと、道路整備について市の考え方を伺います。 そして、その４点目は、遠山スポーツ広場と長原第一公園・調整池の施設整備の考え方と進捗状況について、市の考え方を伺います。 次に、質問の２点目は、生活道路と通学路の安全対策についてでございます。以前から通学路の安全対策の質問を何度もしているところでございます。そして、４、５年前になると思いますが、通学路の安全点検を本城小学校として県の担当職員、警察関係者、成田市担当職員、自治会役員、防犯指導員等で小学校の先生から通学路の案内をいただきながら、専門の立場で危険性の確認を行い、安全対策の地図を作製したこともございます。また、最近の交通事故のニュースを見ることが多くあると思いますが、千葉日報記事11月21日の記事には、後断たぬ通学中の事故・生活道路の安全総点検を、という記事に、八街市、また京都府亀岡市の事故等が紹介され、ガードレールの設置や歩道整備、生活道路が集中する区域の最高速度を30キロに制限するゾーン30の指定と地域ボランティアのつき添いや見守りなど、ハード・ソフト両面の整備の重要性と住民を交えた定期的な点検と会合の重要性が書かれていました。 また、同じように11月５日の千葉日報にも、アンケートを行った結果として75％の方が生活道路を歩行中に交通上の危険な思いをした県民がいること、警察庁が全国で約3,000カ所本年度末までに整備する目標を掲げ、千葉県警も2012年度から本年度に142カ所の整備計画をして、27市町118カ所の整備が終わり、残り24カ所も年度内に完了する見通しであること、結果として昨年12月現在の県内70カ所でゾーン30指定前後の半年間を比較して、人身事故は60％減り、10件あった人身事故はゼロになったと成果を報告しております。 しかし、警察庁は今年度10月、2017年度以降もゾーン30の整備を進めることを各都道府県警に通知し、千葉県警も道路管理者の市町村や県と連携をして、さらにふやし、周知を強化していくということが書かれておりました。そこで、生活道路と通学路の安全対策について２点質問を行います。 その１点目は、生活道路の安全確保ゾーン30の周知と市主導による指定の推進について、市の考え方を伺います。 そして、平成26年６月議会一般質問で、国、県、現場を改善するための協議会を持つことの大事さを質問したことがございます。そのときの教育総務部長答弁として、関係機関とも早急な対応、あるいは違う形での安全対策ができないかどうかについて、随時その都度、協議の場、なるべく関係者立ち会いのもとで、現地を確認しながら協議をしてまいりたいとの答弁がございました。そこで、その質問の２点目は、市の安全点検を本年４月に成田市通学路安全推進連絡協議会が、通学路の安全確保に関する取り組みの方針となる成田市通学路交通安全プログラムによる対策と今後の推進方法について、市の考え方を伺いたいと思います。 次に、質問の３点目、市民協働推進の基本指針による協働の仕組みづくりについてでございます。 平成26年６月に発表された基本指針に、従来、まちづくりは行政が中心となって担ってきましたが、地域の特性に応じたまちづくりを実現するためには、地域住民と行政が協働してまちづくりを担っていく必要があり、そのような状況の中、市民と行政が相互に連携し、地域課題の解決を目指していくことは、市民生活をより一層充実させ、魅力あるまちづくりの実現に向け大きな可能性を秘めている。成田市新総合計画では、市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行うこと、施策推進の基本的方向とし、基本目標の１つとして、みんなが参加する地域社会をつくることを掲げており、また成田市総合５か年計画2011では、施策の方向として市民との協働のまちづくりを推進すること。そして、既に成田市でも、幾つかの施策分野で市民と行政との協働が始まっているが、共通の理念や方向性が定まっていないことから、各施策における協働事業の実施状況にも隔たりが生じていることから、市全体として協働を進めていくためには、協働についてどのように取り組むかについての基本的な考え方を明確にすることが必要になる。成田市における協働の理念や協働を進めていく上で、基本的な方向性や方針を示すことにより、市民と行政が協働に対して共通の認識を持つことを目的として、ここに成田市協働推進の基本指針を策定すると書かれておりますが、地域住民から自治基本条例の策定や協働の具体的な取り組みが余りよく見えてこないとの意見をよく耳にします。そこで、市民協働推進の基本指針による協働の仕組みづくりについて２点、質問を行います。 その１点目は、基本指針による４つの方針の進捗状況と今後の進め方について、市の考え方を伺います。そして、その質問の２点目は、協働に欠かせないボランティアや地域活動の援助の施策・政策について、市の考え方を伺いたいと思います。 最後に、質問の４点目は、いずみ聖地公園整備計画の今後の進め方についてでございます。平成27年度事務事業評価一覧、平成26年度決算に基づく資料の中に、最終確定評価でいずみ聖地公園拡張整備事業が休止とされていること、９月議会、総務常任委員会に成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプラン実施計画の主要事業におけるローリングの経過に、いずみ聖地公園拡張整備事業見直しとして、芝生墓地を望む市民の需要に応えるため、一般墓地として拡張整備する予定であった509基分を芝生墓地へ変更し、整備と報告をされているところであります。 私としては、最近では、昨年９月議会で公的整備の埋葬場所について質問をし、市長答弁として多様化する埋葬の考え方について、近年、少子高齢化や核家族化が進み、子供が親元から離れた場所にいたり、子供のいない夫婦など、墓地を承継し、管理していくことが難しいケースが出てきており、そのため遺骨を永代にわたって供養できる合葬式墓地や樹木葬墓地、あるいは遺骨を一時的に預かる施設である納骨堂など、新しい埋葬や収蔵の形態が見られるようになってきており、このような中で、市長への手紙や窓口では、合葬式墓地など永代供養できる墓地整備の要望が寄せられていることから、多様化する市民ニーズを把握する１つの手段として、市政モニター制度を活用し、合葬式墓地、樹木葬墓地及び納骨堂の整備に関するアンケート調査を昨年９月４日から実施し、今後、この調査結果を踏まえ、市民が必要としている墓地需要を把握した上で、墓地の整備について引き続き検討してまいりますとの答弁がございました。そこで、いずみ聖地公園整備計画の今後の進め方について２点質問を行います。 その１点目は、いずみ聖地公園整備計画の進捗状況と今後の墓地計画の考え方について、市の考え方を伺います。その質問の２点目は、納骨堂整備と合葬式墓地整備について、市の考え方を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、水上議員の都市計画マスタープラン策定の考え方と計画の進め方についてのご質問からお答えいたします。 まず、都市計画マスタープラン策定の中での産業集積の考え方についてでありますが、産業集積につきましては、市では、平成24年度から25年度にかけて成田国際空港を核とした医科系大学誘致及び医療サービス産業集積調査研究を実施し、医科系大学が誘致できた場合の医療産業集積について研究いたしました。また、平成25年度には、空港周辺地域活性化推進調査を実施し、成田国際空港の競争力強化において重要なポテンシャルを有する国道295号周辺地区と圏央道インターチェンジ周辺地区の２地区を中心に、具体的な企業ニーズなどを把握するための調査を行いました。 これらの研究、調査結果につきましては、それぞれ、平成25年９月定例会、平成26年９月定例会においてご報告しておりますが、平成26年５月に、本市が東京圏の一部として国家戦略特別区域に指定されたことから、国家戦略特区による規制緩和も踏まえ、先端実証産業や医療関連産業の集積に取り組むこととしたところであります。 先端実証産業の集積につきましては、民間事業者に直接本市への進出意向を伺うとともに、事業者を対象とした説明会を実施し、進出を阻害する規制の緩和案などを募集したところでありますが、有効な案は出ておらず、実現に至っておりません。 また、医療産業の集積につきましては、現在は、医療機器産業の集積を中心に取り組みを続けており、有識者会議という形で業界との対話を行っているところでありますが、企業の具体的な進出意向までは確認できていない状況であります。国際医療福祉大学医学部の設置が認可され、業界の本市に対する注目度も上がってきていると考えておりますので、本市への進出に関心を示す企業があらわれましたら、その意向も踏まえ、医療産業の集積について検討してまいりたいと考えております。 次期都市計画マスタープランにおきましては、物流や空港関連産業なども集積に努めることとしており、また、国家戦略特区に指定されたことに加え、成田国際空港の機能拡充やアクセスの向上により、本市の魅力は大いに向上していると考えておりますので、今後も医療関連産業を含めた、様々な産業の集積に努めてまいりたいと考えております。 次に、医療学園都市構想による大学と大学病院周辺整備の考え方についてでありますが、次期都市計画マスタープランでは、公津の杜駅周辺及び畑ケ田地区周辺を学術・医療集積拠点として位置づけ、医学部や附属病院を初め、成田空港を活用した医療関連産業の集積による国際的な医療・業務機能の形成を推進することを土地利用の方針としております。特に、医学部附属病院の建設が予定されている畑ケ田地区につきましては、医療産業の集積が進むことにより、地区の熟度に応じて市街化区域への編入を検討していくこととしております。 あわせて、拠点としてのアクセス性を強化する構想路線及び構想駅の具体化に向けた検討を進めるなど、公共交通ネットワークの充実を目指すものとしております。 また、遠山地区・三里塚中心市街地周辺のまちづくりと道路整備についてでありますが、本地域のまちづくりの方針は、地域住民の日常生活の利便性を高める生活拠点として位置づけており、既存の都市機能を活用した商業・業務機能、地域に対する公共サービス機能の維持・充実を図ることとしております。また、地域を相互に連携する地域間交流軸の整備として、自動車交通量に応じた車線の確保や歩車道分離による安全な歩行空間の確保に努めるとともに、市内各地域を連絡する幹線道路などの整備を推進していくものとしております。 道路整備につきましては、現在、県道の通学路機能の分担と交通量の分散を図る重要な幹線道路として、市道西三里塚大清水線の整備を進めているほか、附属病院の開院に当たっては、大学医学部や主要駅などからのアクセスについて、地域の方々や大学関係者と協議を行い、既存道路の交差点改良や歩道設置、狭隘部分の拡幅などにより対応してまいりたいと考えております。また、将来のまちづくりを見据え、附属病院北側だけでなく、南側からのアクセスも考慮し、県道八日市場佐倉線から附属病院へ向けての幹線道路の整備についても検討を始めたところであります。今後ますます土地利用の変化が見込まれる遠山地区の将来の道路整備に向けては、次期都市計画マスタープランの構想も踏まえた幹線道路網整備計画の見直しも必要であると考えております。 次に、中心市街地にある各施設の対応についてでありますが、まず三里塚記念公園につきましては、都市計画マスタープランにおいてレクリエーション拠点として位置づけられており、利便性の向上に向け取り組んでおります。これまでにも、貴賓館の改修工事や、防空壕の観覧化工事、マロニエの並木道の整備、園内にある記念碑の解説板や時計の設置などを行ってきたところであります。本年度も引き続き園路の整備やベンチの設置を実施するとともに、貴重な歴史的遺産をさくらの山などと連携した観光資産として生かせるように、施設の充実に努めてまいります。 また、三里塚第１公園につきましては、三里塚地区の基幹公園であることから、利用者からのご意見やご要望をお聞きしながら施設の更新を行うこととしており、本年度はトイレの更新に係る設計を進めているところであります。三里塚第２公園につきましては、三里塚区の街区公園として、高齢者の方を初め、広場として親しまれている公園であることを踏まえ、今後も地元区の声をお聞きしながら、良好な維持管理に努めてまいります。 次に、三里塚さくらの丘についてでありますが、成田空港周辺緑化基本計画では、成田空港周辺地域が、緑豊かな地域として整備が推進されるよう、積極的に対応していくとのことでありますので、三里塚さくらの丘の整備拡充につきましても、地元の皆様のご意見やご要望をお聞きしながら、空港会社に対し、働きかけてまいりたいと考えております。 なお、遠山スポーツ広場周辺にある公共施設の整備状況につきましては、地元自治会の要望に沿って、長原第一公園に休憩施設の設置や遊具の更新を行ったところであります。 次に、生活道路と通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、生活道路の安全確保策、ゾーン30の周知と市主導による指定の推進についてでありますが、ゾーン30は２車線以上の幹線道路、河川、鉄道等で囲まれた区域をゾーンと定め、その中の道路を最高時速30キロメートルに規制するもので、歩行者などの通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されることを目的としており、公安委員会が指定するものであります。このゾーン30につきましては、全ての地域が対象となるとは限りませんが、住宅街や通学路における歩行者や自転車の安全対策として有効であると考えられておりますので、今後は成田警察署と連携を密にし、ゾーン30の指定に向けて進めてまいります。 次に、市民協働推進の基本指針による協働の仕組みづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、基本指針による４つの方針の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、市民生活を取り巻く環境が多様化、複雑化している中で、地域で抱える様々な課題にきめ細やかに対応するため、本市では協働による取り組みの基本的な方向性や方針を示し、市民と行政が共通の認識を持つことを目的として、成田市協働推進の基本指針を策定いたしました。この基本指針に基づく取り組みといたしまして、それぞれの所管部署が基本指針を踏まえた各施策を実施できるよう、職員への研修を行うとともに、地域団体が主体的に課題解決に取り組めるよう、区・自治会の代表者の方々にも研修を受けていただき、市民協働の意識の醸成を図っております。 また、市民のまちづくりへの積極的な関与を促す仕組みとして、パブリックコメントを初め市民意識調査や市政モニター制度を取り入れ、市民の皆様からの意見や情報を市政に反映するとともに、成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランを初めとした各種計画の策定過程においても、ワールドカフェの手法を用いた市民向けワークショップを実施するなど、様々な市民参画の機会を設けているところであります。 今後の取り組みといたしましては、国際医療福祉大学と連携し、地域の発展につなげるため、大学の持つ専門的知見や技術の提供、学生など、若い力の協力に向けて協議を進めるなど、新たな主体との連携を検討しております。 次に、協働に欠かせないボランティアや地域活動の援助の施策についてでありますが、既に各地域や各分野で自主的に行われているボランティアや地域活動においては、それぞれの活動のみでは解決が難しく、行政による連携・協力が求められているものも多く存在すると考えられます。例えば、区・自治会の代表者で組織される成田市区長会では、区・自治会において役員の高齢化が進み、今後の運営を担う人材が不足しているなどの課題が出されており、担当部署の市職員も参加した中で意見交換会が行われているところであります。このような状況において課題解決を目指していくためには、市民と行政とがお互いに協働の感覚を持ち、問題意識を共有することが必要であり、これにより、地域における諸課題に応じた支援の形が見えてくるものと考えておりますので、引き続き、研修などによる意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、いずみ聖地公園整備計画の今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。 まず、これまでの墓地整備状況及び使用状況につきましては、昭和50年度から平成10年度までに整備した第１ブロックにおいて、普通墓地2,096基、芝生墓地1,139基を整備し、平成19年度から整備を開始した拡張第２ブロックにおいては、全３期の計画のうち、現在、第２期の芝生墓地まで整備が終わり、普通墓地493基、芝生墓地619基を整備しており、第１ブロック、第２ブロックを合わせて、いずみ聖地公園全体では、普通墓地2,589基、芝生墓地1,758基の、合計4,347基を整備いたしました。 現在の使用状況は、第１ブロックは全ての墓地が使用許可済みであり、第２ブロックでは普通墓地493基中272基が使用許可済み、芝生墓地619基は全て使用許可済みとなっております。このような状況から、今後、普通墓地として整備を計画している第２ブロック第２期の509区画については、不足している芝生墓地に変更して整備することを検討しております。また、最終となる第３期の区域については、市民が必要としている墓地需要を把握した上で、整備計画の変更も検討する必要があると考えております。 次に、納骨堂と合葬式墓地などの整備についてでありますが、多様化する市民ニーズを把握する１つの手段として、昨年９月に市政モニター制度を活用し、墓地に関するアンケート調査を345人に行い、246人から回答を得ました。 調査の中で、今後の墓地整備に当たり、どのような形態の墓地が望ましいかとの質問に対し、親から子へと代々使用権を承継していく普通墓地や芝生墓地との回答が約40％、一方、永代にわたり市が管理する承継を必要としない合葬式墓地や樹木葬墓地との回答が約60％でありました。また、一時預かりの納骨堂整備については、必要との回答が約27％でありました。以前より市長への手紙や窓口においても、合葬式墓地などの整備の要望が多く寄せられていますが、この調査結果からも同様の傾向にあることが確認できました。 このようなことから、本市といたしましては、今後の墓地整備において、従来のような普通墓地と芝生墓地に限らず、承継を必要としない合葬式墓地など、引き続き市民が必要としている墓地需要の把握に努め、検討してまいります。 なお、都市計画マスタープラン策定に関するご質問のうち、遠山スポーツ広場についてのご質問及び生活道路と通学路の安全対策のご質問のうち、成田市通学路交通安全プログラムについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、都市計画マスタープラン策定に関するご質問のうち、遠山スポーツ広場についてのご質問からお答えいたします。 遠山スポーツ広場及び隣接する雨水調整池の施設整備の考え方と進捗状況についてでありますが、遠山スポーツ広場の拡張整備につきましては、現在、基本設計を実施しており、その中で駐車場やテニスコートの増設及びトイレの新設などについて検討しております。また、隣接する雨水調整池の管理用道路の活用につきましても、あわせて検討してまいります。 今後の計画といたしましては、平成29年度に実施設計、平成30年度に工事着工を予定しており、市民の方々にとって、より利用しやすい施設となるよう、地域の方々の意見を伺いながら進めてまいります。 次に、生活道路と通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、市の安全点検、成田市通学路交通安全プログラムによる対策は、とのことでありますが、平成24年４月以降、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、全国自治体に対し、関係機関合同による通学路の緊急合同点検を実施するよう要請がありました。 これを受け、本市では、平成24年６月に通学路等合同安全点検協議会を組織し、小中学校及び関係機関と連携しながら、毎年７月に合同で安全点検を行い、各危険箇所の対策について検討し、改善を図ってまいりました。さらに、本年４月、関係機関の連携体制を構築し、成田市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。 本年９月30日には、成田警察署交通課、千葉県成田土木事務所、成田市校長会、成田市ＰＴＡ連絡協議会、庁内関係各課の出席のもと、成田市通学路安全推進連絡協議会を開催し、各学校からの要望書に示された全ての箇所について、１つ１つ可能な対策案を協議いたしました。本プログラムの実施を通して、関係機関との連携強化や役割の明確化が図られたことで、より迅速に、実効性のある対策を実施することが可能となりました。現在、協議結果をもとに、各機関において今月末を目安に、ガードレールの設置や注意喚起のための路面表示や看板の設置などの検討や改善を図っているところであります。 次に、今後の推進方法についてでありますが、対策実施後は実際に期待した効果があったか、学校やＰＴＡにヒアリングを行ったり、関係機関と現地調査などを行い、効果の把握に努めてまいります。また、対策を実施した内容については、協議会内で情報を共有することはもとより、市のホームページに掲載し、市民の皆様に広く情報を公開してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ご答弁いただきました。一問一答方式でありますので、順次、質問を続けたいと、このように思います。 初めに、質問の１点目、都市計画マスタープラン策定の考え方と計画の進め方についてでありますが、先ほどの答弁の中に、本市の魅力は大いに向上していると考えている。今後も医療関連産業を含めた様々な産業集積に努めてまいりたい、との答弁がございました。そういう意味では、再度、産業集積・医療産業集積の計画地域について、今後どのように考えていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 都祭企画政策部参事。
◎企画政策部参事（都祭幸也君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、次期都市計画マスタープランでは、公津の杜駅周辺及び畑ケ田地区周辺を学術医療集積拠点として位置づけ、医学部や附属病院を初め、成田空港を活用した医療関連産業の集積による国際的な業務機能の形成を推進することを土地利用の方針としておりますが、国家戦略特区に提案した時点では、産業集積は国道295号周辺を考えておりましたが、国際医療福祉大学医学部の設置が認可され、業界の本市に対する注目度も上がってきていると考えておりますので、本市の進出に関心を示す企業があらわれましたら、その意向も踏まえ、畑ケ田地区の附属病院周辺への医療産業の集積についても検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 改めて答弁いただきました。そういう意味では、公津の杜地域、それから295号周辺ということで、１つ計画があって、その上で畑ケ田地先を含めて圏央道について、圏央道のインターチェンジ周辺も考えているということで、今ご答弁いただきました。公津の杜は区画整理もされてしっかりとでき上ったまちになっております。そういう意味では、畑ケ田地先、もっと言えば295号から遠山地域に大きく影響があるように考えるわけですけれども、そういった意味での計画をしっかりと立てていただくようにお願いをしておきたい、このように思います。 それから、先ほどご答弁をいただいた中に、南側からのアクセスを考えるということでご答弁をいただきました。県道八日市場佐倉線から附属病院へ向けての幹線道路の整備について検討を始めたということでございます。もちろん、西三里塚大清水線も、これは整備をするという答弁をいただきましたので、この南側からのアクセスについて、どのような検討をされているのか、お答えをいただきたい、このように思います。この道路というのは、以前から県道から生活道路を広げたいということで、既存の市道を広げる計画はあったんだと思いますが、市の考え方をお答えいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 布施土木部長。
◎土木部長（布施幸伸君） 附属病院のアクセスといたしまして、北側からだけではなく南側からのルートも必要となりますので、将来的な幹線道路の１つとして、県道八日市場佐倉線から市道根向前川線を経由いたしまして、附属病院前の川栗畑ケ田線までの整備方針について、検討を始めたところでございます。現段階では、道路の規格や整備の時期などについては、決定している事項はございません。今後、地元の関係者の方々や大学側と協議をいたしまして、交通量を推計した上で決定してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 交通量を算定してからということで答弁いただきました。そういう意味では、大学病院建設に当たっての地域説明会等、私も何カ所か参加させていただいた中でも、工事も含め、また、病院ができ上がった後の、外からの交通に対して相当心配されている方、特に通学路になっている部分が心配だということが多くあります。そういう意味で、今ご答弁いただいた南からのアクセス、この道路も以前から生活道路として拡幅をする計画はあったと思います。 ただ、医学部の特別委員会でも病院内を通ってこの道路がつくられるように図面があるんだと思いますけれども、実は大学病院の建設に当たっては、市道になる部分の両サイドに病院施設ができると伺っております。地元では今延伸をして、病院までの市道の拡幅ということでありましたけれども、この道路は田んぼの中を抜けて、川栗まで出る道路がそのまま続いているんです。私たち地元では、渋滞があると通ることがあるんですけれども、そういった整備も今の中に入ってはいないんだと思いますけれども、今後の検討の中に入れていただけないものか、お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 布施土木部長。
◎土木部長（布施幸伸君） 病院への幹線道路の整備といたしましては、病院前を通過いたします川栗畑ケ田線のルートを考えておりますけれども、様々な検討を行っていく中で、地域の方々のご意見も伺ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 地域の声を聞いていただいてということでありましたので、しっかり聞いていただきたい、このように思います。実は病院内の工事の中で、病院棟と、あとドクターヘリが着陸する場所が、市道をまたいで両方になるということも含めて、あそこを日常的に通り抜けることがどうなのかということも心配をしての提案でありますので、そのこともつけ加えてお話をしておきたい、このように思います。 次に、答弁をいただきました今後ますます土地利用の変化が見込まれる遠山地区の道路整備に向けて、次期マスタープランの構想も踏まえた幹線道路網の整備、見直しも考えると言っていただいております。そういう意味では、県道の問題であるんですけれども、三里塚交差点の改良について、今までも渋滞が頻発しているこの交差点についての考え方があれば、お答えをいただきたい、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 布施土木部長。
◎土木部長（布施幸伸君） 三里塚交差点につきましては、ご承知のとおり、県道でございますので、県の整備に対しまして、市といたしましては、右折レーン、あるいは歩道の設置につきまして、積極的に要望していきたいと考えております。ただ、市の立場といたしましては、これまで南三里塚駒井野線、あるいは、これから実施いたします西三里塚大清水線など、県道機能を補完する役割を持つ道路を整備してまいることで、県道の改善にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 先ほども申し上げましたように、病院が建設されるということで、地域説明の中でやはり三里塚を通っている県道２路線が、どうしても渋滞が多いので、生活道路の中に入り込んできていて、抜けられる心配を皆さんしています。そういう意味で、交差点改良についてしっかりと県のほうに働きかけをお願いをしたい、こう思って質問をさせていただきました。 続いて、医療産業集積について答弁をいただきました。先端実証産業の集積について有効な案が出ていないというご答弁と、それから医療産業の集積についても、今検討しているというご答弁をいただきました。先ほど産業集積についてどの辺ですかということでお聞きをしたんですけれども、畑ケ田地先、また遠山の広い地域にこういったものが考えられるんだと思いますが、都市計画マスタープラン、今つくられてもう発表されるタイミングだと思います。マスタープランができた後にこの産業がこの地域に入ってくることを加味して、見直しが必要になってくるんだと思いますけれども、そういった見直しについての考え方があれば、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 都市計画マスタープランの見直しについてのご質問でございますが、本計画は平成48年の都市像を展望し、平成39年に向けた方針として定めております。今後、上位計画の見直しや社会・経済情勢の変化等に対応するため、おおむね５年ごとに計画の点検を行い、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。 特に、畑ケ田地区周辺につきましては、医療産業の進出が進むことで地区の熟度が増すものと想定され、都市計画マスタープランに位置づけられた構想軸のあり方も見直しが必要になってくるものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 先ほども市長の答弁の中にも、構想の駅であったりとか、構想の道路ということもご答弁をいただいております。そういう意味での今後の展開、５年をめどに、また見直しもということでございましたので、これからのことについてもしっかりと対応いただけるようにお願いをしておきたい、このように思います。 また、公園整備について、先ほど第１公園について、基幹公園であるのでトイレの更新をということでご答弁いただきました。ほかの公園についても、地区の要望があればということでご答弁だったんですけれども、実は地区要望ということで言えば、三里塚コミュニティセンターの協議会会長名で、現在の三里塚消防署の工事とあわせて第１公園の整備について要望したことがございます。また、地域の方々からは、なかなか、第１公園については、大きな木があることによって暗くて使いづらいという声であったりとか、駐車場が少し少ないんじゃないか、こういうような声もございます。そういった意味では、この公園の整備について、もう少し考え方があればお答えをいただいておきたい、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） まず、三里塚第１公園の駐車場の拡張についてでございますが、現在の駐車場の位置は、県道八日市場佐倉線から直接の出入りとなっていることから、放置自動車防止の対策でございます施錠等が困難な状況にございます。このことから、現在進めておりますトイレの更新の設計にあわせまして、駐車場の位置や必要台数についても検討を行う考えでございます。 また、不要な樹木を伐採してはとのご意見でございますが、樹木の伐採につきましては、賛否が分かれるところがございますので、地域の皆様方のご意見を伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。三里塚第１公園は、桜の名所として広く市民の皆様方に親しまれており、また、多くの皆様方から様々なご意見やご要望を頂戴しております。今後につきましても、地域の皆様方の声に耳を傾け、より親しまれる公園になるよう、施設の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ご答弁いただきました。私も歴史のある公園で不要なという木の伐採をお願いするつもりは全くないんですけれども、そういった中でも、やはり落葉したときの葉っぱの問題であったりとか、それから、古くなってきた木が倒れる心配をしている方も、実は周辺にお住まいの方でいらっしゃるものですから、そういうことを含めて整備をお願いしたいというつもりでございました。また、記念公園、貴賓館、そして三里塚第２公園、さくらの丘、これは地元の要望をということでありましたので、しっかりと地元の声を伝えていきたい、このように思っています。 次に、生活道路と通学路の安全対策について伺いたいと思います。先ほどご答弁いただきまして、ゾーン30の指定に向けて積極的に取り組んでいただけるようなご答弁をいただいた中で、どうしても設置できる場所、できない場所ということがあるということも一緒に答弁がございました。そういう意味では、今まで危険だということを認識されている場所が多くありますので、私からは危険箇所を積極的に早く対応していただきたいと思うんですけれども、このことについて市の考え方をお答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 生活道路が集中する区域におきましては、住民の安全対策のため抜け道で危険となっている場所や事故の多い場所など、優先的にゾーン30が指定されるよう警察署と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） これも結果的には指定の推進を市が積極的にやって、動くのは県警からの指導も当然あってからと思いますけれども、そういう意味では、次の質問に関係するんですけれども、成田市通学路交通安全プログラム、これは県警も含めて会議が行われるということでありますので、そのこともしっかり利用してもらえればいいのか、こういうように思っています。 もう１つは、平成26年の議会で、いろんな協議をしっかり市で行ってということで提案をしていたこともあるんですけれども、本年４月にこのプランが策定をされて、９月には会議も行われた。そして12月には、その結果が出るということでありますけれども、もう少し頻繁に会議をしていただいてもいいんではないかという、こういう感じがするんですけれども、今後の会議の進め方について、もう一度、お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） これまでもＰＴＡ連絡協議会からの要望を受けまして、通学路の危険箇所についての情報を集約してきたところでありますが、今年度、成田市通学路交通安全プログラムを作成したことによりまして、関係機関が一堂に会し、専門的な視点からの対策が提案されるなど、それぞれの立場から活発に意見が交換され、各機関で取り組むべき課題が明確にされてきたところでございます。今後、各機関による対策状況を確認するとともに、改善が難しい箇所につきましては、別の対策案を検討するため、本年度中に第２回目の協議会を開催したいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） もう一度会議をやっていただけるということで、これから継続してこういった会議を続けることによって、安全の確保ができるのではないかというふうに思います。先ほど新聞記事からということで申し上げましたけれども、ゾーン30のことであっても改善率は相当あるということで言われております。これが、このプログラムも有効になるんだと思うんです。その上で、実は平成24年から協議会を始めたということで、さっきの答弁、また今回の答弁を含めてあるんですけれども、実は教育に関する事務の点検及び評価事務事業別評価シート、これを今議会に参考で出してもらった部分があるんですけれども、なかなか事業としてこのことが書かれていないんです。毎年きちんとした形で外の方たちも来ていただきながらの協議、また、必要があれば現場に出ていく、改善の申し入れをするということも含めると、しっかりとした事業化が必要ではないかと思うんですけれども、予算を伴う事業化について考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 教育委員会では、児童生徒の安全対策として、学校安全対策事業を行いまして、交通安全にかかわるものといたしまして、ランドセルカバーなどの配布や通学用ヘルメットの購入代金の助成を行っております。今後は、成田市通学路交通安全プログラムを本事業の中に位置づけて実施してまいりたいと考えております。また、成田市通学路交通安全プログラムにつきましては、今後実施する予定であります第２回目の協議会において、成果と課題を明確にすることで、一層充実したプログラムにしてまいりたいと考えます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） もう１つ、私は今回この質問をすることに当たって、成田市の対応はと言って考えたときに、教育委員会から今答弁をいただいていますけれども、実は国の提案というのは文部科学省、国土交通省、そして警察庁、これが３者として通知を出しています。そういう意味では、今は教育委員会が主導でやっているんだと思うんですけれども、先ほどの答弁にも各担当課も含めて協議をやっているということでありますので、実はそういった課も主体者となってこの会議を開いていただくほうが、よりよくなるんではないか、こういうふうに思います。 次に、市民協働の推進についての質問に移りたいと思います。先ほどご答弁いただきましたけれども、なかなか意識の醸成に手間取っているような認識をしました。新しいみらいプランにも市民協働が大事だということ、先ほどお話をした協働の基本指針、これにも本当に協働をつくるのは大変だけれども、各課でばらばらにやっている事業を１つの方向をつくってやっていかなければいけないということがあったわけです。行政改革推進計画、これが平成28年度から30年度までということで推進計画が出ているんですけれども、その計画の中に、１つは市政への市民参画機会の拡充という事業があります。今年度も入っているんですけれども、先ほどの答弁の中で、今まで行ってきたことに対して余り深い回答がなかったものですから、この拡充について今どのような進捗なのか、お答えをいただいておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） それでは、市政の市民参画機会への拡充についてお答え申し上げます。 市政の市民参画機会の拡充の取り組み状況につきましては、先ほども市長からご答弁申し上げましたが、今年度からスタートいたしましたＮＡＲＩＴＡみらいプランを策定するに当たりまして、新たな取り組みであるワールドカフェ形式によるワークショップを開催したほか、今年度は高校生を対象といたしまして、市政について考えるワークショップを、また公共施設をテーマといたしまして、無作為抽出による18歳から39歳までの市民を対象といたしましたワークショップなどを開催いたしました。こうした取り組みの中で、市民参画に対する意識の醸成を図っておるところでございます。また、今後の計画につきましては、パブリックコメントやワークショップ、市政モニター制度などの各種手法を用いながら、市民の皆様からの意見をいただく機会を拡充いたしまして、市政に反映していけるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） もう１つ、２つ聞いておきたいと思うんですけれども、市民活動団体への支援ということで事業化があるんですけれども、この考え方についてもお答えをいただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 市民活動団体への支援についてでありますが、地域コミュニティの活性化を図るためのコミュニティ事業補助金など、各分野において活動団体への支援を行っているところでありますが、様々な主体が相互に連携し、公益的な地域課題の解決を目指す活動への支援策につきましても、検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 地域活動についてということで、今ご答弁をいただきました。それから先ほどもイルミネーションの話も出ましたけれども、市民活動をしている方たちへの支援は広いんだと思います。そういったことについても、しっかりと対応いただけるような体制が必要じゃないか、こういうふうに思います。 また、ボランティアガイドの育成を考えているということでございましたけれども、実は千葉県が、本当にこの最近、成田山を使ってボランティアガイドの育成をやったということで報道がございました。また、オリンピックを目指して、それこそ県内では３カ所ですか、ボランティア活動の育成を考えて取り組みをするとあるんですけれども、成田市としてのボランティアガイドの育成をどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 現在、本市には成田山新勝寺の境内や表参道を案内する成田ボランティアガイドの会と成田国際空港のトランジット客を案内する成田トランジットプログラムという２つのボランティア団体がございます。成田ボランティアガイドの会につきましては、年２回、独自の研修会を実施しており、また成田トランジットプログラムにつきましては、本市が事務局となって関係機関とともに、入会時に年１回以上の研修会を実施しており、今後はさらに研修会を随時実施する予定となっております。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、ボランティアガイドの資質向上及び体制強化につきましては、本市観光にとりましても非常に重要なことと認識しております。今後も関係団体との意見交換を行いながら、引き続き、連携の強化を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ほかにも、実は河川愛護団体活動の推進であったりとか、公園緑地の管理への市民参加の推進、そして、先ほど都市計画マスタープランで多分行われたんだと思い、まちづくりへの市民参加の推進ということでも事業もある。実は、先ほど言ったさくらの丘なども地域からは声があるんですけれども、じゃ、全体で協議をしてということでは、なかなかまだまとまっていないので空港会社のほうでも、しっかりと対応してもらうようにお願いをしていたこともございます。そういった機会をより地域に出していただいて、市が進めようとしている市全体として協働を進めていく、その取り組みの基本的な考え方を早急に明確にしていただいて、基本的な方向性を出していただくことをもう一度お願いをしておきたい、このように思います。 最後、いずみ聖地公園整備について伺いたいと思います。先ほどご答弁をいただきまして、合葬式ということでご答弁をいただきました。私どもも納骨堂、また合葬式墓地の整備をお願いしたいということで、前からお話をしているんですけれども、他市でも合葬式墓地をつくり始めていると思いますが、どのような形態の墓地を考えているのか、お答えいただきたい、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 合葬式墓地を整備するとしたらということの考え方でございますが、県内の公営墓地に合葬式墓地を整備した事例を見ますと、建物そのものを１つの大きな墓地として、建物内にロッカー式の納骨室、あるいは納骨壇を設け、定められた一定期間その場所に保管し、その後は建物内にある合同の墓地に、ほかの焼骨と一緒に埋葬する形態となっている例が多くございます。また、納骨室などでの保管期間中であれば、改葬の手続によりまして、遺骨を別の墓地あるいは納骨堂へ移動することも可能となっております。本市において、今後、合葬式の墓地を整備することが決定された場合には、ほかの事例なども参考にしながら、市民の方が利用しやすい形態となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ありがとうございました。合葬式をつくるとすればという前置きをいただきましたけれども、アンケート調査の結果を見ても、納骨堂というのは20数％、でも合葬については60％を超える方が期待をしているということでありました。そういう意味では、前の質問のときに市長の大英断をということで、最後にお話をしたことを記憶しているんですけれども、市民の皆様が期待をしている整備について、前向きに検討いただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ９番、福島浩一議員。 〔９番 福島浩一君登壇〕
◆９番（福島浩一君） 議席番号９番、成田自民の会の福島浩一です。 今回は、農業問題について、今回もですけれども、成田市場移転について、観光行政について、３点について質問をいたします。 まず、農業問題について。農地流動化の問題点について質問いたします。 農業者の高齢化と販売米価格の低迷により、農業従事者の高齢化と減少が進む中で、経営面積規模拡大により農業所得の増大を図るための施策として、農地利用集積円滑化事業、または農地中間管理機構の農用地集積事業を利用した農地の貸し借り、または農地等の売り渡しを実施し、規模拡大を図る農業者に対し、利便性を図っていますが、離農者が年々増加する現状の中で、農地の貸し出し希望者が増大する中、地域の中で担い手の確保や農地の集積化が進んでない状況の中で、集落外での出耕作や貸し出し農地に対する圃場整備が不可欠となっている現状の中、今後の農政に対する考え方をお伺いいたします。 次に、成田市場移転について。 農商工連携に伴う輸出拠点の考え方についてお伺いいたします。経済産業省が打ち出した農商工連携を通じた地域活性化を実現するためには、一定地域内の農林水産業と食品製造業や食品卸売・小売業、飲食店業等の関連産業、さらには地方公共団体やソーシャルビジネス等が一体となって、大がかりな横の連携を形成した上で、事業を展開することが重要と指摘されています。しかし、このような取り組みが進展している地域は、まだ全国でもわずかであり、取り組みを実現するためには、市場の情報収集や地域内の多くの関係者との意見調整や小売・卸売業者等、流通業者との取引契約の締結、共同で利用できる設備の導入、販路の開拓など、多くの課題をクリアする必要があることから、農産物・食・植物工場の海外展開について、具体的な取り組みの方向性として成田市公設地方卸売市場を活用した輸出拠点化構想の中で、成田空港に隣接する立地特性及び既存の卸売機能、保管機能の集積を活用し、全国の生産者等と連携しながら国農畜産物、水産物の輸出拠点を整備、また近年、中国からの観光客が著しい増加に対応した飲食店街や買い物街を設置し、バイヤー、観光客、地元消費者が集う市場マーケットを目指し、空港隣接地である県花植木センター跡地に候補地が絞られ、市場の移転に向けられていますが、経済産業省の地域経済産業政策課が打ち出した農商工連携の推進について、成田市の輸出拠点化に伴う市場の整備の中で、農商工をどのように結びつけていくのか、お伺いします。 次に、観光行政について、特に、観光計画についてお伺いいたします。 日本政府観光局が発表した2016年９月の訪日外客数の推計値は、前年同月比19％増の191万8,000人となっており、９月としては過去最高。クルーズ船の寄港増加、航空路線の拡充に加え、韓国の旧盆や中華圏の中秋節などの休暇があり、訪日旅行は堅調だったと報告されております。 一時期の中国人による爆買いはおさまってきたようですが、インバウンドの伸びや、それに伴う観光消費額の伸びは、いまだとどまることを知らない状況であります。訪日外国人旅行消費額は、2015年度に初めて３兆円を超え、３兆4,771億円となっており、前年比71.5％増という高い伸びを見せています。2012年度に初めてこの値は１兆円を超えたところであり、３年で３倍を超える伸びであります。これに伴って、観光は産業セクターとしても重視されるようになっている状況下にあります。国は、訪日外国人旅行者数と同旅行消費額の目標値を2020年に4,000万人、８兆円、2030年に6,000万人、15兆円と掲げ、旗を振っています。文化遺産や国立公園の仕組みを観光に結びつける日本遺産やナショナルパークの仕組みをつくって、重点的な財政支援が開始されるのを初めとして、地方創生交付金の交付対象事業においても、観光振興事業に予算がつきやすくなってきています。各地で議論は盛んに行われていますが、それぞれの自治体にとっても、明確な観光政策を立案して、主体的な地域マネジメントの一環として観光を捉えなければならない時期に来ていると思います。成田市における観光基本計画の策定状況についてお伺いします。 次に、各種団体との観光の取り組みについてお伺いします。観光地を有する自治体にとっては、地域政策として観光問題は重要であることはもちろんですが、観光プロモーションを実施する場合、地域全体の情報発信は市も担うが、個々の商売は民間が個別に努力すべきだと思っています。また、地域の観光プロモーション以上に踏み込もうとしても売り込むべき資源が正確に把握されていなかったり、公平性の観点から個別事業者の応援は難しいと思います。また、観光産業の多くの部門は、短期的な収支によって動くビジネスであり、その面での支援は行政には不向きであるため、現在行っているイベントやプロモーションに偏りがちであると思います。経済的影響が見えてくるには、行政の指針に従って各経済団体の創意工夫が観光行政を押し上げると思います。各種経済団体の観光への取り組みについて、どのように考えているか、お伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、福島議員の農業問題についてのご質問からお答えいたします。 農地流動化についてでありますが、国は、農政改革の将来ビジョンである農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、都道府県段階における農地の中間的受け皿である農地中間管理機構の活用により、平成35年度には担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立を目指すとしております。 本市では、従来から農業センターやＪＡかとりが進めてまいりました農地利用集積円滑化事業に加え、新たに開始された農地中間管理事業等をフル活用し、農地の流動化に取り組んでおります。これまでの農業センターによる農地利用集積の実績は、昨年度末時点で、農地利用集積円滑化事業による集積が585ヘクタール、農地中間管理事業による集積が147ヘクタール、本年度は新たに佐野、東金山地区で合わせて25ヘクタールの集積を予定しております。また、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があることから、今後の中心となる経営体をどこにするのか、その中心となる経営体へどのようにして農地を集めるのかなど、集落や地域の話し合いにより、地域農業のあり方を定めた計画である、人・農地プランの策定を積極的に推進しており、本市において、本年度新たに佐野、大清水、西大須賀地区で策定され、本年11月末現在で14地区となりました。 しかしながら、本市においても担い手の減少と高齢化が進み、貸し出し希望農地が増加している中、排水不良や狭小で作業効率が上がらないなどの要因から、借り手が見つかりにくい農地もふえている状況にあります。このようなことから、簡易な基盤整備事業等を実施し、担い手が農地を借りやすくするために、耕作条件を改善していくことが重要であることから、畦畔除去等による区画拡大に対し10アール当たり10万円の補助や、暗渠排水整備に対し10アール当たり15万円の補助などを行う、国の農地耕作条件改善事業の活用を推進しております。また、本市独自の事業として、水田農業に係る生産性の向上を図ることを目的に、暗渠排水整備に係る資材費及び掘削費に対し10アール当たり５万円を限度に補助を行っております。 本市といたしましては、人・農地プランが国の各種施策を活用していく上で基本となることから、地域での話し合いの機会を設け、プランを策定し実行していくことがこれまで以上に重要であると考えておりますので、引き続き関係機関及び関係団体と連携しながら、人・農地プランの策定を積極的に推進してまいります。また、農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業のさらなる活用を推進し、農地の流動化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、成田市場移転についてのご質問にお答えいたします。 まず、市場の再整備と地域の農業をどのように結びつけていくのかとのことでありますが、本市を初めとした北総地域は、県内でも有数の農産物の産地であります。特に、生鮮野菜、サツマイモなどの生産が多く、東京近郊の食を支える重要な位置づけとなっておりますが、本市の農産物の出荷形態は、組合での出荷や企業との契約栽培、また県外市場への出荷などが中心となり、成田市場への出荷数量は少ない状況であります。今後、成田市場の輸出拠点化により全国各地から農産物が集まり、成田市場のブランド力が上がることにより、場内の取引価格も安定することが見込め、成田市場は市内の生産者にとっても、有利な販売先になることが期待できます。より近い市場での出荷により、流通に要する時間やコストが大きく削減できることから、農業経営の安定化につながり、地域農業の活性化に大きく貢献できるものと考えております。 次に、商業・観光とはどのように結びつけていくのかとのことでありますが、現在、策定中の卸売市場再整備基本計画の中で、移転候補地としております千葉県花植木センター跡地を市場・輸出拠点エリア、加工エリア、集客エリアの３つのゾーンに分けて整備していく予定であります。そのうちの１つである集客エリアには、市民を初め、周辺市町の皆様やトランジットの旅客も含めた空港を利用する国内外のお客様に、市場からの生鮮食料品の販売や食事の提供が可能な、にぎわいのある、また、情報発信も兼ねた集客施設の整備を検討しております。市場再整備後の集客施設は、市場機能の付加価値施設の位置づけのみならず、成田国際空港近接の商業・観光施設といたしましても、新たな起爆剤として効果があるものと認識しております。 次に、観光行政についてのご質問にお答えいたします。 まず、観光計画の策定状況についてでありますが、本市の観光振興の基本となる考え方や取り組み方針を示した成田市観光振興基本計画を平成17年３月に策定し、平成21年３月には改訂版を策定いたしました。また、平成25年度には成田空港成長戦略会議最終とりまとめに基づき、成田ブランド推進戦略事業アクションプランを策定し、各種施策を実施しております。 このような中、平成29年度から平成33年度までの５カ年を計画期間とした第２次成田市観光振興基本計画の策定を進めております。計画策定に当たり、多様化する観光客のニーズを把握するために、日本人観光客や外国人宿泊者を対象としたアンケート調査や市内に在住、在勤、通学する16歳以上を対象とした市政モニターアンケート調査なども実施し、計画に反映してまいります。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されることから、従来から実施しております成田山新勝寺を中心とした事業者支援・観光地づくりの視点に加え、成田国際空港を核とした、点から面への広域観光の視点で観光を捉えることが必要であると考えております。さらに、観光客が快適に過ごせる環境の整備や日本の伝統芸能である歌舞伎などを積極的に活用するとともに、各種計画との整合性を図りながら計画を策定してまいります。 次に、各種団体との観光の取り組みについてでありますが、観光振興や域内消費の拡大を図るためには、成田市観光協会、成田商工会議所などの関係団体との連携が重要であると考えております。このような中、本市ではこれまでも成田ブランド推進戦略事業アクションプランに基づき、官民一体となって札幌、那覇あるいはタイ、台湾など、国内外での観光プロモーションや成田伝統芸能まつりを初めとする各種観光イベントなどで連携を図りながら事業を実施してまいりました。また、地元商店会や地域の芸能団体と連携し、成田の魅力を発信する「わたしたちのまち成田フェア」も開催しております。今後も、関係諸団体との情報共有に努めるとともに、効果的かつ戦略的な事業の進め方について、意見交換を行いながら引き続き、連携の強化を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） それでは、自席から再度質問させていただきます。今回は、特に経済部に絞っておりますので、部長さん１人で対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、農業問題についてですが、現在、集落内での農地の借り入れ規模を拡大して、集落で担い手になっている農業者の高齢化が進み、農地を返したくても返す相手が農作業できない現状下で、他の担い手に貸すのに圃場整備をして返さなければならなく、米価の低迷から経費も出せず、返せない状況下になりつつあります。対策を悩んでいる農家が出てきていますが、対応策を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 農地の貸し借り等につきましては、農地利用集積円滑化団体であります農業センターにおいて、貸し付け希望農地の情報を周辺の耕作者へ提供したり、地元へお願いするなど、随時、相談を受け付けております。できる限り担い手に農地をつなげる、まとめる働きかけを行ってまいります。また、毎月第１水曜日には下総地区、大栄地区の両支所で農地・農政相談会を実施し、関係機関及び関係団体と連携を図りながら対応しているところでございます。 まずは、お近くの窓口にご相談いただき、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 実際に、その農家の立場から見ると、なかなか相談してもどこへ相談していいかわからないというところもありまして、そのアピール等も、やはり啓蒙活動もしっかりとしていただいて、農家が気軽に、特に農業センターは気軽に相談できる場所と私自身も考えておりますので、その辺のところも踏まえた中で、地元で私もかなり相談を受けることが多いんですが、農業委員とか私のところへかなり相談に来る方も多いんで、その辺のところも考えた中で、農地の貸し借り等の相談に乗ってほしいと思います。 集落外の農家が、特に今、農地を借り入れて耕作している場合がたまにありまして、農道や畑、田んぼ、圃場の共有部分の排水路など、保全管理に協力が得られず、地域の集落の農業者に負担が、耕作にかかって、隣地の借り入れ者といざこざがある場合もあります。そういった対応策は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 農村環境の整備につきましてでございますが、農道の草刈り、水路の泥上げ、畦畔の草刈りなど、地域住民などによる農地、農道、農業用水などの資源の適切な保全管理を行うために、地域協働で行う取り組みに対し交付されます国の多面的機能支払交付金制度がございます。今後は、この制度を活用し、農業環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 特に、そういった形の中で、今、国の事業に乗って行っている地域はいいんですけれども、それ以外の地域については、問題が生じているところも多々出てきております。農地を集落の担い手に貸し出すのに圃場整備、特に水田ですと暗渠排水や土地改良費の負担の折り合いがつかないで、耕作放棄地にすることを決めている農業者が、特にここのところふえてきているような現状であります。行政が進めている政策と異なりつつありますが、改善方策を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 耕作放棄地等の対応ということでございますけれども、農業委員会等に関する法律の改正が来年７月にございます。農地等の利用の最適化の推進のため、現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設されることとなっておりますので、今後は同委員とも連携しながら遊休農地の解消に取り組むとともに、農地の貸し借りの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 農地利用最適化推進委員ということで、農業委員とあわせてお願いするということでありますが、特に今も私の地域でも、来年７月改選だというようなこともありまして、人選に苦慮しているような状況の中で相談を受けているわけなんですけれども、以前の一般質問でも問題視してきましたが、成田の農業は、あとこのままでいくと、５年もすれば崩壊するのは間違いない。現実的に圃場整備が完全でない地域集落では、耕作放棄地の拡大が起ころうとしていますし、行政が国の補助や市の現事業を実施しても、政策の効果は地域の農業者には、一部の農業者に限られ、集落農業のコミュニティも崩壊の一途をたどり、農業者の農業経営意欲が全体的になくなり、成田市の農業は間違いなく、このままの状況だと崩壊は見えております。 そうした中、どのように独自に成田市農業を守るかが問題であろうかと思います。ＪＡや土地改良団体が、直接農業経営に当たり、農業法人化のもとに農業経営不可能者に対し、農業合理化法人である農業センターが、各集落に出向いて意向調査を収集し、農業を守るための組織の内容の改善と団体間の戦略的連携が必要になろうかと思います。刻々と変わる国の農業政策を先取りして、成田市独自の農業政策を集落の実態に合わせ、思い切った農業政策の展開に期待をするものであります。 次に、成田市場の移転について質問いたします。成田市場移転に伴って農水産物の輸出拠点基地として役割を果たすための市場整備と理解していますが、農産物を東日本各地から集荷し、輸出先の衛生基準を満たすため、低温流通体系のもとで輸出農産物を有利販売することで市内農産物の集荷に結びつけるということですが、受け入れ先や輸出品目をどのように考えているのか、お伺いします。また、普通の市場より事業費が増大すると思いますが、事業費をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） それでは、新生成田市場に伴いますご質問でございますが、受け入れ先や輸出品目についてのご質問にお答えいたします。 輸出に係る調査、研究につきましては、市場関係者、生産者団体、物流事業者等で構成してございます成田市場輸出拠点化推進協議会で、輸出実証実験を含むフィージビリティ調査を実施しているところでございます。本年度は、11月にマレーシアのクアラルンプール、アメリカのロサンゼルス近郊のトーランスにおいて、試験販売とバイヤー等への訪問を行ってまいりました。クアラルンプールにおきましては、水産物、青果物、それぞれの販売を実施いたしましたが、水産物は比較的好調でございましたが、一方、青果物は同様の現地商品が低価格で販売されており、味の評価は高いものの、売れ残るものがございました。また、アメリカは青果物の輸出規制が厳しいため、トーランスでは水産物のみ販売を実施したところでございますが、空輸した鮮度の高い商品への評価は高く、全て完売となりました。これまでの結果を総合しますと、鮮度の高い商品、相手先国にない商品、また、あっても味わいの異なる商品などが好評となっております。今回、試験販売を実施いたしました２カ国以外の仕向け地に関しましても、その国の規制や物流、また、志向等を引き続き調査してまいります。 次に、事業費についてのご質問にお答えいたします。単なる市場機能の移転再整備に係る事業費と、今回の輸出拠点機能を有する市場の移転再整備では、当然のことながら、事業費は増大することと考えております。しかしながら、人口減少や流通形態の変化など、卸売市場を取り巻く環境は厳しい状況にあり、これまでどおりの市場では将来的な発展の見込みがなく、再整備する卸売市場を継続的に発展させていくためには、補完的な機能や仕組みが必要であり、それが今回の輸出拠点化であるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 植木センターの跡地にということで先日お聞きした中で、私自身も自分なりに調査してみました。今の市場を機能強化するというようなことで考えていらっしゃるということなんですけれども、そういったことも踏まえて考えると、今のその植木センターの用地に今の市場の建物をスライドしてつけると、縮尺を同じにしてくっつけると、どうしても多岐面でのもの、用地が狭過ぎて多機能の部分が出てこない。実際に、自分でこういう地図をつくりまして当てはめてみたんですけれども、どうしても、現状の成田の市場のその施設の規模を当てはめると、もう現状で手いっぱいだというのが出てきます。そういったことも踏まえて事業費等も検討していただければと思います。 国の強い農業づくり交付金の事業の中の食品流通合理化、卸売市場の施設整備の助成を受けることが可能となったということですが、その中で攻めの農林水産業での共同利用施設や卸売市場施設の整備を国の補助要件としてありますけれども、事業実施要件の中での具体的な課題はどのようなことがあり、地域農業の強化、あるいは食品流通の合理化をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 具体的課題と地域農業の強化、食品流通の合理化についてでございますが、まず、今回の再整備事業を行う中での課題といたしましては、輸出拠点機能のつくり込みであるものと考えております。輸出拠点施設に必要とされる機能等に関しては整理をしておりますが、卸売市場における輸出拠点施設の整備は、これまでに前例がないものでありますので、市場施設との連携も視野に入れ、よりよい施設となるよう配慮してまいります。また、地域農業の強化でございますが、これにつきましては繰り返しになりますが、成田市場への出荷による地域農業の強化を想定してございます。 次に、食品流通の合理化でございますが、安全で効率的な市場流通を確保するためには、高度な衛生管理や温度管理等を行える施設が必要となってまいりますので、この交付金を活用しながら整備してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 先ほども申しましたけど、そうなりますと、やはり事業費の増大等、要するに、コールドチェーンを実施するというようなことも考えていらっしゃるようですので、そういった形から考えると、どうしてもやはり敷地面積が足らなくなるんじゃないのかということで、私は危惧しております。 それと、千葉県の第10次千葉県卸売市場整備計画に基づき千葉市、船橋市、柏市、成田市の４市場を地域拠点市場と位置づけられ、県と連携して市場整備に当たるということで、平成28年度から平成31年度までに成田公設地方卸売市場の移転整備に位置づけられていますが、輸出拠点基地としての市場としても、県も輸出拡大に向け、トップセールスや現地流通関係者との連携を図り、輸出拡大を掲げていますけれども、千葉県との事業費等も含めた連携をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 千葉県との連携ということでございますけれども、千葉県でも積極的に輸出に取り組まれ、知見をお持ちでございますので、先ほどの輸出に係る調査、研究をしております成田市場輸出拠点化推進協議会にもご参加いただき、助言をいただいております。また、今回の国の交付金は、千葉県を通じて交付される予定であり、その際にもご協力をいただいておりますが、具体的に事業費等も含めた連携や支援に関しては、現在のところ予定はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 具体的な将来計画図もなく千葉県の第10次千葉県卸売市場整備計画に位置づけられ、市場の移転に位置づけられたことから、地域拠点市場として位置づけられ、今年を入れて平成31年度には市場の移転が終わり開場の計画ですけれども、将来図を見据えた形の事業規模等が明らかでない事業のスタートに疑問を抱いております。輸出拠点市場ということであれば、千葉県も農産物の海外輸出についてはトップセールスを行い、海外に千葉県産の農産物の輸出拡大を図ろうとしている中、千葉県がこの事業に連携せず予算も出さないということは、おかしいんじゃないかと思っております。事業のメニューの中に、低温流通体系の中のコールドチェーンまでのシステムを構築するならば、先ほども申しましたけれども、用地も足らないということで疑問を感じておりますし、補助を急ぐ余り将来図とかけ離れない事業の実施を期待するものであります。 次に、観光行政についてお伺いします。空の表玄関の成田として、観光振興を図る上での課題はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 空の表玄関である成田における観光振興を図る上での課題でございますが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、外国人観光客のさらなる受け入れ環境の整備や、成田国際空港を核とした広域観光を促進することが必要と考えております。今後は、関係機関や周辺市町との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 続きまして、「ラストナイトイン成田×日本最後の思い出づくり」ということで打ち出しておりますけれども、計画の中にどのように反映するのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 「ラストナイトイン成田×日本最後の思い出づくり」は、外国人観光客に日本滞在の最後の日を文化体験等で楽しみ、帰国前に最終宿泊を本市に誘引するためのものでございます。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックも開催されることから、外国人観光客の滞在時間の長期化は、本市にとって大変重要な施策であるものと考えております。このようなことから、次期計画の中でも、戦略的かつ効果的な事業のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） それで、具体的に実施する団体について、具体的な観光政策の実施については、観光協会の役割が非常に重要と考えております。観光団体の組織の育成についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 観光協会等関係団体との連携は、議員ご指摘のとおり、非常に重要であるものと考えております。今後とも連携の強化を図るとともに、団体・組織の育成にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 観光協会だけじゃなくて、ほかの団体等もあろうかと思いますが、その辺のところも考慮しながら、やはり計画の中に取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、今回の計画では、門前町成田の魅力の掘り起こしや観光客の満足度向上を図り、リピーターとなってもらうため、どのような取り組みが必要であると考えているのか。また、予算面での効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） これまで観光客の満足度向上を図り、リピーターとして確保するための取り組みとしまして、公衆無線ＬＡＮや観光案内所、観光公衆トイレの洋式化などの整備を実施してまいりました。さらには、成田伝統芸能まつりや市川海老蔵プロジェクトといった日本伝統文化などのイベントを開催し、新たな観光客の誘致に努めてきたところでございます。 次に、予算面での効果についてでございますが、ただいま申し上げました事業等を実施した結果として、メディアでの露出機会がふえ、今月に入りＮＨＫも含め、本市を紹介する番組のロケが複数行われ、お正月には特集番組として放送される予定でございます。また、成田祇園祭には、昨年に引き続き45万人という記録的な観光入り込み数となりました。さらに、先日まで開催いたしました成田山公園紅葉まつりなどでも、参道を埋め尽くすほどのお客様にお越しいただいたところでございます。したがいまして、十分な予算的な効果があったものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 福島議員。
◆９番（福島浩一君） 特に、観光行政そのものについては、市が直営という形じゃなくて、やはり民間活力というようなことも含めて、観光協会等が主体となってやっていただく。それを市が支援するという形が一番ベストじゃないのかと思っております。なるべく、今実施している市直営の行事をなるべく減らし、関係団体を盛り上げるために努力されるような形が望まれるんじゃないかと思っております。 将来図から始まる観光政策が、私は必要だと思っております。地域の将来に夢を持ち、地域の環境に誇りを持てることが欠かせないと思います。地域の資源、資産に真剣に目を向けて地域を見直すことを通じて、歴史や文化、自然を掘り下げて見ることが自慢のできる観光をつくり上げることができると考えております。地域の物語を発見するプロセス自体をうまくデザインして、市民と共同作業の中で合意形成される仕組みをつくり出すことが、自治体の役目であるし、イベント等を通じ住民の理解を強化、観光に対する賛同を得ることが、場当たり次第でない持続性のある観光政策につながると思います。 観光政策は、まちづくりの延長線上にまちの将来図を描くことが地域経営の現実味を持たせることができると思います。地域の個性を地道に磨き上げる観光政策を求められると思います。策定に当たっては、まちづくりの将来図を見据えた策定に当たってほしいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、１番、荒川さくら議員。 〔１番 荒川さくら君登壇〕
◆１番（荒川さくら君） 議席番号１番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行います。 2014年７月に、厚生労働省が発表した2013年の国民生活基礎調査によれば、日本の相対的貧困率は、厚生労働省がそれを算出し始めた1985年以来、最悪の16.1％に達しました。中でも子供の貧困率は、子育て世代の非正規雇用の増大などの影響で、前回調査より0.6ポイント悪化し16.3％と、これもまた過去最悪となっております。ＯＥＣＤ諸国の中で最悪水準のひとり親世帯の貧困率も、前回調査より3.8ポイント悪化し、54.6％となっています。 公益財団法人日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが共同で推計した子どもの貧困の放置による経済的影響では、子供の貧困を放置すると所得総額が2.9兆円減少し、税・社会保障の純負担額でも1.1兆円の社会的損失につながることが示されております。そのような中で、2014年１月、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、８月には子供の貧困対策に関する大綱が制定されました。しかし、これらには子供の貧困率の具体的な削減目標が数値化されていないという問題点も指摘されております。 2015年12月、千葉県は全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、子供の貧困対策を総合的に推進する千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定いたしました。この中では、生活、教育、保護者の就労、経済の４つの具体的な支援が挙げられています。実態調査は、成田市を含む県内５市、６郡部で行われ、生活保護を受けている17歳以下の子供がいる保護者に対して、支援の利用状況や課題などについて調査をしています。この調査の今後に希望・期待することの中のひとつの相談窓口から様々な支援の結びという項目では、89.5％の方がすごく重要、重要と答えており、関係部署の連携を望む声が示されております。子供の貧困には様々な要因があることから、総合的な視点での取り組みが重要とされております。 そこで、お聞きします。成田市において、子供の貧困対策としてどのように連携をとっているのか、お聞きします。 また、実態調査では、子供が大人になったとき、貧困の状態になることへの心配があるかの問いに対して、82.2％の保護者がすごく心配している、心配があると答えており、世代間連鎖への不安があらわれております。親の貧困により十分な教育が受けられず、その子供たちも貧困に陥ってしまう貧困の世代間連鎖は、何としても食いとめなければいけません。子供の貧困対策として、成田市では学習支援などの取り組みを行っていますが、今、全国的に注目されているものに、子ども食堂というものがあります。 保護者の仕事の状況から、ひとりで御飯を食べる子供がふえていると言われております。そういった子供たちが、地域の方と一緒に御飯をつくり、食べるという取り組みです。子供は無料、もしくは数百円、大人も300円から500円など、低価格で栄養のいい御飯が食べられるということもあり、全国的に普及し始めました。運営はＮＰＯ、個人など様々で、月１回から週２、３回まで、回数や内容、目的も様々です。県内でも松戸、船橋、千葉、八千代などに広がっております。しかし、これらの取り組みには公的補助がなく、食材の寄附や主催者の持ち出しなどによって支えられているのが現状です。 そのような中、北九州市では、全国で初めて、公設の子ども食堂をモデル的に実施しています。取り組みを通じ、民間を主体とした子ども食堂の活動が、継続した取り組みとして広がるよう支援するものとしています。ここでは調理、食事に加え、学習支援も一緒に行っています。子ども食堂は、おなかを満たすだけでなく、様々な事情で支援が必要な子供の存在に気づくきっかけにもなります。成田市でも実施してみたらどうかと考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、男女共同参画計画についてお聞きします。 1979年、女性差別撤廃条約が国連でつくられ、1985年に日本が批准してから30年余りが経過しました。世界女性の憲法と呼ばれるこの条約では、法律や規制だけでなく、社会的、心理的性別を指すジェンダーによる慣習の上での排除や制限、区別も禁じています。しかし、残念ながら、日本の現状は、ジェンダー平等にはまだまだといった状況です。今年３月に出された日本に対する国連女性差別撤廃委員会の総括所見では、女性だけの再婚禁止期間の廃止、選択的夫婦別姓の採用など、民法の改正、妊娠・出産にかかわるハラスメントを含む雇用差別、職場でのセクハラを禁止し、防ぐための法整備をするよう勧告しております。また、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするための効果的な手段を確保することも勧告されております。世界経済フォーラムの2016年の男女格差についての報告書の世界平等ランキングでは、日本は前年の101位から111位に後退し、特に経済活動への参加や政治参加という経済、政治の分野での女性参加のおくれが指摘されております。 成田市では、平成28年３月、第３次成田市男女共同参画計画が策定されております。平成27年３月に実施した成田市男女共同参画社会に関する市民意識調査では、男は仕事、女は家庭という考え方に同感する割合は、５年前の前回調査の12.5％から6.6％へと減少しているものの、社会全体で男性が非常に優遇、もしくは優遇されていると考えている人の割合は73.6％と、依然として男性優遇の割合が強いことがわかります。その中でも、社会通念・慣習・しきたりなどでの男性の優遇割合は77.6％となっており、平等だと考えている人の割合は、前回調査から0.2ポイント微増しているものの、11.1％と極めて少ない結果となっております。この理由を市としてどう考えているのか、見解をお聞きします。 次に、市役所内での女性登用についてお聞きします。 成田市では、第３次成田市男女共同参画計画と同時期に、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しております。これらの計画では、市による先導的な男女共同参画の推進が提起されており、平成32年度末までに、現在3.8％の課長級女性職員の割合を20％に、4.8％の部長級女性職員の割合を10％程度にするという、管理職における女性職員の割合目標が掲げられております。ところが、この計画では、管理職を希望する女性職員が20.8％と男性職員73.7％に対し大変低い数値となっていると記載されております。なぜ管理職を希望する女性職員が少ないのか、市の見解をお聞きします。 次に、給食についてお聞きします。 今年度から給食費が小学校4,120円から4,780円、中学校4,740円から5,500円へと値上げされました。平成27年度の千葉県の給食費の平均は、小学校中学年で4,485円、中学校で5,202円となっており、値上げの結果、今の成田市の給食費は県内平均を300円ほど上回っているのが現状です。３月定例会で給食の保護者負担に対しての公費投入について聞いた際の市の答弁は、保護者の責任を強く打ち出すものでした。しかし、憲法26条は、義務教育を無償とすることを規定し、学校給食法は学校給食が教育の一環であるとしています。全ての子供たちに教育としての学校給食を保障するためにも、無償化することは必要です。 全日本教職員組合が2015年度に調査した給食費に関する調査結果では、回答のあった1,032の自治体のうち、全額補助をしている自治体は45となり、半額以上の補助も含めると64の自治体に上っています。さらに、一部補助も含めると199の自治体で給食費に対して何らかの公費補助を行っていることがわかりました。約20％、５つに１つの自治体が何らかの補助をしております。成田市でも、給食費への補助を求めます。市の見解をお聞きします。 次に、アレルギー対応についてお聞きします。 親子方式の共同調理場のメリットの１つに、アレルギー除去食の対応ができるというものがありました。既に３つの共同調理場が運用を開始されております。現在は、乳、卵の２品目の除去食が可能となっていますが、利用している児童生徒が少ないのが現状です。成田市では、アレルギー対応として３つの方法をとっています。アレルギー献立表を見て、食べられないものを児童生徒が自分で取り除く献立表対応、かわりの弁当を持参する弁当対応、共同調理場でアレルギー品目を除去した給食をつくる除去食対応の３つです。現在、市内において、これらアレルギー対応を必要とする児童生徒数をお答えください。 次に、食育についてお聞きします。 本城小学校でいただいた資料によれば、今年の９月の残菜率が1.5％という驚くべき数値となっております。親子方式の共同調理場整備に伴って、温かい給食の提供が可能となったことや配送時間の短縮、食数の減少からメニューの幅が広がったことも要因にあるかと思います。この調理場でつくっている小中合わせて５校の平均も10.2％と、ほかの学校に比べると低くなっております。しかし、その中でも本城小の残菜率には目を見張るものがあります。この低い残菜率の要因として、学校の食育への取り組みが挙げられるかと思います。無理をして食べさせるのではなく、子供たちが進んで楽しく残さず食べることは、計算された栄養価をきちんと摂取する上でも大切です。食育は、様々な経験を通じて食に関する知識やマナーを身につけ、食を大切にする心を育みます。いい学校を参考に、今後も積極的に取り組んでほしいと思います。今後の食育の授業や取り組みをどう行っていくのか、市の見解をお聞きします。 最後に、今後の親子方式の共同調理場の整備についてお聞きします。平成27年３月に変更された学校給食施設整備実施計画変更計画では、様々な問題から親子の学校の組み合わせの変更を行い、最終的な給食施設の数が12から10へと変更になりました。３つの共同調理場は整備済みですので、次は美郷台小学校、向台小学校、神宮寺小学校、平成小学校の整備、また、玉造のセンターの建てかえ、下総、大栄の建てかえと進むことになると思います。しかし、共同調理場は建築基準法上、工場という扱いになり、住宅系用途地域にある美郷台、向台、神宮寺の３校を整備する場合、建築基準法第48条の用途の許可申請が必要となるとされております。次の整備予定は美郷台小学校になるとされていますので、この許可申請がどうなっているのか、現状をお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、荒川議員の子供の貧困についてのご質問からお答えいたします。 まず、関係部署の連携と窓口についてでありますが、本市では、国及び県において、子どもの貧困対策の推進に関する法律や、千葉県子どもの貧困対策推進計画が策定されたことを受け、子供の貧困に関連する各種制度が効果的に運用されるよう、本年５月に福祉部、健康こども部、経済部、土木部、教育委員会の関係各課が集まり、子供の貧困対策に係る連絡会議を開催いたしました。 また、要保護児童がいる家庭に対しましては、成田市子どもを守る地域ネットワークにより、児童相談所や成田警察署、成田市医師団のほか、関係団体などと連携し、適切な支援に努めております。 なお、親の就労支援につきましては、商工会館内、暮らしサポート成田や市役所２階のハローワーク成田マザーズコーナーが相談窓口として就労支援を行っており、子供の教育支援といたしましては、スマイルスクールでの学習支援、就学援助、ひとり親家庭への就学資金の貸付制度などを行っております。 さらに、経済的支援につきましては、生活保護や児童扶養手当、母子・父子家庭等医療費等助成などの給付により、生活の基盤を支えております。 本市では、子供の貧困を専門とする窓口は設けておりませんが、相談者に適した制度の案内を行うとともに、関係機関と連携し、継続的かつ総合的な支援を行っております。 次に、子ども食堂についてでありますが、子ども食堂は、子供の貧困対策や居場所づくり、また、大人も含めた地域の交流の場など、様々な形でここ数年、全国的に広がりを見せており、ＮＰＯ法人やボランティア団体等による地域を主体とした取り組みが行われております。 子ども食堂については、現在、明確な定義がない中で、自治体が公的資金を使い、直接関与すべきものであるのか、研究する必要があると考えております。このため、子ども食堂をモデル事業で取り組むことにつきましては、現在のところ実施する予定はありませんが、今後このような活動に取り組んでいる団体などから相談がありました際には、市としてどのような支援が可能か、研究してまいります。 次に、男女共同参画計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民意識調査についてでありますが、本年度よりスタートしている第３次成田市男女共同参画計画 成田市ＤＶ対策基本計画の策定のために実施しました市民意識調査の結果によりますと、社会通念・慣習・しきたりなどの男女の地位の平等感の設問については、調査をした全ての男女別年齢層において男性優遇と感じている割合が６割を超えており、特に女性50歳代の９割を筆頭に、中高年層の数値が高くなっております。このほか、市民意識調査では、家庭・地域社会・学校教育・職場・法律や制度上など、様々な場面の男女の地位の平等意識を調査しておりますが、特に女性の40歳代から70歳代の年齢層で男性優遇の回答割合が全般的に高くなっております。 今回の市民意識調査では、男女共同参画に関する基礎データを収集したもので、詳細な意見まで調査をしていないため、個々の分析は困難であります。男女共同参画の考えが社会に浸透しつつある中、男女平等を志向する意識が高まってきておりますが、年齢が高い世代ほど従来からの社会通念や慣習が依然として残っているものと推測いたします。このため、社会全体が性別による固定的な役割分担意識を払拭し、誰もが性別にかかわらず、個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現を目指す必要がありますので、本市といたしましても、本年３月に策定しました第３次成田市男女共同参画計画 成田市ＤＶ対策基本計画に基づく取り組みを推進してまいります。 次に、市役所内での女性の登用についてでありますが、職員の登用につきましては、これまでも性別にとらわれることなく、意欲、能力及び適性を備えた職員の積極的な登用に努めてきたところであります。 しかしながら、女性職員につきましては、採用の段階では多くの優秀な職員を確保できておりますが、採用後、何年か経過し、出産を迎え育児が始まると、将来、幹部職員として仕事をしたいと希望する職員が極端に少なくなる傾向が見られます。 その理由といたしましては、育児をしながら時間外勤務などを行うことが難しいという職場環境の問題、また、子育て支援の休業制度が充実したことにより長期の育児休業などを取得することで十分な職務経験が蓄積できないこと、さらには、仕事と家庭の両立をしながらキャリア形成してきた先輩職員からの情報も十分でない中で、管理職員を希望することへの不安やためらいがあるものと考えております。 このようなことから、本年３月に策定しました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画では、時間外勤務の縮減などの職場環境の改善や、管理職の女性先輩職員と若手職員の意見交換会の開催など、キャリア形成に不安を抱く女性職員に対する相談体制の構築、あるいは女性リーダーの育成を図るための研修の充実、さらには職務経験を十分蓄積できるような多様なポストへの人員配置などの取り組みを定めておりますので、今後、計画で掲げた取り組み内容を積極的に実践してまいりたいと考えております。 なお、学校給食についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。 まず、給食費への公費補助をとのことでありますが、学校給食は、心身ともに健全な子供の育成を目指し、安全や衛生面、また栄養のバランスはもちろんのこと、季節感や食文化の伝承、地元産の食材などにも配慮するとともに、子供たちが協力し合っては配膳し、ともに同じ給食を食べる中での社会性を養い、望ましい食習慣を身につける食育の重要な場にもなっております。このような役割を担う学校給食を提供するための経費のうち、施設費用や調理委託料、光熱水費などは市が負担しておりますが、養育すべきお子さんが食べる食材費分につきましては、保護者の方にご負担いただいており、これ以上の公費負担とすることは難しいものと考えております。 なお、経済的な事情により給食費を負担することが困難な家庭に対しましては、就学援助制度により対応しております。 次に、アレルギー除去食の品目の拡大についてでありますが、現在、整備を進めている親子方式の共同調理場では、専門の特別調理室を設けており、アレルギー除去食の提供を行っております。市内小中学校では、児童生徒がアレルギーを有しているとの理由で、保護者にアレルゲン物質を表示した献立表をお渡ししている児童生徒が167人、アレルギーなどを理由に給食を食べることができないため、弁当を持参している児童生徒が50人、親子方式の共同調理場で卵と乳の除去食対応をしている児童生徒が４人おります。今後も、親子方式の共同調理場の整備を進めることにより、食物アレルギー除去食の提供が可能となる学校をふやすとともに、現在、除去食を提供している学校では、除去品目を２品目から、いわゆる特定７品目と言われる残りの小麦、エビ、カニ、そば、落花生の５品目についても、順次ふやしていけるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、食育についてでありますが、市内小中学校では全ての教育活動を通して、体に必要な栄養の取り方や食事の役割及び日常の食事の大切さを学び、食育の観点も踏まえつつ、健康的な生活習慣の形成に結びつくように指導を行っております。また、栄養教諭が学校を訪問し、望ましい食習慣の形成や朝食の大切さ、食事マナー、心身の健康、地域の食文化についての指導や生産者への感謝の気持ちが持てるような、心を育む指導も行っております。 今後は、児童生徒に、安全でおいしい給食の提供を初めとして、食の全体計画を作成し、指導内容なども具体的に示し、発達段階に応じた成田市学校の食に関する指導計画に基づき、担当教諭と栄養教諭による授業や、給食時間での食育の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、親子方式の共同調理場整備の現状についてでありますが、現在、事業を進めている市内４カ所目となる美郷台小学校における共同調理場の建設につきましたは、県による建築許可の協議を継続して行っている状況であります。親子方式の共同調理場は、調理した給食を敷地外に搬出するため、建築基準法では工場とみなされ、住居系の用途地域が指定されている美郷台地区において、県の建築許可を受けるには、様々な課題がありますことから、県の指導・助言をいただきながら関係部署と連携して早期の施設建設に努めております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） では、子供の貧困の問題から、２回目以降の質問を行いたいと思います。 子供の貧困問題ということなんですが、やはり、これは子育て世帯の貧困のもとで暮らす子供の問題ということになりますので、保護者の就労状況と家計の収入の改善というのが課題になると思います。ＯＥＣＤのこの相対的貧困率の定義というものでは、妻１人、子供２人の合計４人家族のサラリーマン世帯であれば、大体、年収305万円未満が貧困層とされております。本当に食べるものがないといった絶対的貧困とは異なって、ちょっと見えにくい貧困と言えるのかと思います。もう１つ、日本の異常なその貧困の特徴というものが、働いてもこの貧困から脱せないという、そういった特徴があります。 ＯＥＣＤの加盟国の比較では、ひとり親世帯の場合、親が働いてない家庭の貧困率はＯＥＣＤの平均で58％、親が働いている場合は20.9％と、働くことによってぐっとこの貧困率が下がるんですが、日本の場合は、ひとり親世帯で、親が働いてない場合50.4％、働いている場合でも50.9％とふえてしまっている。こんなのはＯＥＣＤの加盟国の中では日本だけという形になります。とりわけ、母子世帯の就労率は８割にもかかわらず、平均の年間所得が子供のいる全世帯の平均の36％、これはその大半の女性のお母さんが低賃金労働で働いていて、典型的なワーキングプアという状態が示されていると思います。 ひとり親の家庭でない２人で働いている家庭でも、11.8％が貧困で、ＯＥＣＤ加盟国の中でもワースト２位という結果です。ワーキングプアの世帯が1997年から２倍に、また貯蓄のゼロの世帯が３倍に増加しております。こういった、働いても貧困から脱せない、今を生きるのが精いっぱいという、そういった現状があります。こういった様々な背景を抱えている方がいるということを踏まえた上で、その相談活動なり、また支援へとつなげていっていただきたいと思うんですが、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋利宏君） 経済的に困窮されている方につきましては、社会福祉課で相談をお受けしておりますが、このほかにも市では平成27年度に生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口として、暮らしサポート成田を開設いたしました。暮らしサポート成田では、仕事や生活、病気や引きこもり、家族関係等に不安を抱える方々から様々な相談を受け、より早く生活が安定するよう支援を行っております。なお、平成27年度は347人の方々から相談を受け、専門職が寄り添いながら不安や心配事を解決すべく支援を行っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 貧困対策として生活保護の切り下げを防ぐということも大事なんですが、その生活保護の対象にならない、でも、生活が苦しいといった方、そういった貧困対策の拡充、また、様々な角度からこうした世帯への支援を広げていってほしいと思います。 そして、続けて、求められることとして情報提供というものがございます。県の計画の中でも利用できる支援や相談窓口の情報提供が、すごく重要、重要と答えた方が93.3％となっております。自分が利用できる制度、また支援の情報提供を求める声があるということが示されております。成田市でも、先ほど答弁にありました福祉部、健康こども部、経済部、土木部、教育委員会といった多くの部署が関係していて、自分にかかわる全ての制度を知ろうといった場合になかなか大変なのかと思います。子供の貧困課という窓口なんかをつくっているという自治体もあるんですが、また、子供の貧困について一括で情報を提供しているというところもあります。成田市でも、子供の貧困について一括でその情報が収集できるというところを設けたらどうかと思います。子育て世代という点と貧困化というデリケートな問題という点から、インターネットの中なんかはどうかと思います。ホームページ上やなりた子育て応援サイトなどで、子供の貧困というカテゴリーをつくって、気軽にそこから一括で全て関係する情報が見られるということをやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐健康こども部長。
◎健康こども部長（五十嵐和子君） お答えいたします。 本市では、子育てに関する様々な情報につきましては、市のホームページのほか、スマートフォンなどでも手軽に利用できるなりた子育て応援サイトを通じ、子育て世代を初めとする多くの方々に閲覧いただいているところでございます。ご質問いただきました項目の設定につきましては、なりた子育て応援サイトのトップページにある「子育てに悩んだら」の項目において、子供の貧困に関連する相談窓口について記載しておりますが、引き続き、子育てにかかわる経済的支援や生活援助の情報などを加え、掲載内容のさらなる充実を図るよう対応してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） お願いします。 相談窓口の案内だけではなく、こういった制度が利用できますよといった、そういった内容にしていただいて、１つのところで見ることができるような、そういったつくりにしていただければと思います。 そして、子ども食堂についてお聞きをいたします。子ども食堂を運営するに当たっては、やはり志はあっても場所とか食材の確保など、資金がなかなか難しいという、そういった現状があります。先ほどお話しした北九州市では、一部、国の補助金を使いながら今年の９月から事業が始まっています。子ども食堂が報道され始めて、市民や企業の皆さんから問い合わせが多かったそうなんです。ただ、なかなかやってくれそうな人が出てこないとか、なかなか始まらないといったことから、市として２カ所でモデル的にこのことを始めたということでした。子供の中には、その児童ホームに、そこでボランティアをしている市民の方が迎えに行って参加するといった、そういった子供もいらっしゃるそうです。 また、明石市では、市内全28の小学校区で、この子ども食堂を整備するという方針を明らかにしております。これは、やってみたいけど始め方がわからない。そういった方などが、子ども食堂を開設、運営したいと思ってもできないという方がいっぱいいるということから、そういう方を募集して市がサポートをして、その体制づくりだとか計画の策定などを行っていくという予定です。その後、審査が行われてモデル事業に選定されたら、社会福祉協議会を通じて助成金が出るといった、こういったことになっているそうです。子供の置かれた状況を早期に把握して、支援が必要な子供を支援するとともに、的確に行政サービスにつなげていくための地域の拠点として、子ども食堂をつくるとしています。こういった取り組みも参考になると思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐健康こども部長。
◎健康こども部長（五十嵐和子君） 子ども食堂につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、貧困対策や居場所づくり、大人を含めた交流の場など、民間を中心に全国的に様々な形で展開されておりますが、子ども食堂という名称が使われ始めましたのは2012年からと言われ、国においても現在、明確な定義がない中で、議員ご紹介の明石市のような取り組みにつきましては、本市では現在のところ予定しておりませんが、今後、このような活動に取り組んでいる団体などから相談がありました際には、市としてどのような支援が可能か研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 横浜市立大学の中西新太郎教授という方が、社会的孤立で貧困が見えなくなるということをおっしゃっております。その貧困のためにほかの人とのつながりを失っていくということで、そのかえって貧困が見えなくなってしまう。孤立してしまうという問題が、この貧困にはあるとお話ししています。子ども食堂は、こういった孤立とか支援が必要な子供の発見ということにも有効だと思いますので、今後、また検討していただければと思います。 男女共同参画に移らせていただきたいと思います。答弁の中で、管理職を希望する女性が出産、育児を経験する中で減ってしまうということがありました。職場環境もそうなんですが、家庭の環境を整えるということが、やはり女性職員のやる気の面でも必要だと考えます。今回の市民意識調査でも、子供がいる共働き家庭で食事をつくるのは誰かといった質問に対して、主に女性が83.8％、掃除・洗濯は主に女性が68.5％。食事の片づけでも64.4％と、共働きでもやっぱりこの家事の女性依存というのが高い状態が示されております。また、女性は結婚したら自分自身のことより夫や子供など、家族を中心に考えたほうがいい。こういった問いには、賛成40.2％、反対が49.1％と、反対のほうが多いんですが、まだ依然として、母親は家庭を一番にという考えはあると思います。 このように、実際の子育て、家事の負担、また、考え方の問題でも管理職を希望できる、そういった環境が整っていないんじゃないのかと思います。長時間労働の是正、また男性が家事・育児に参加できる時間の確保、男性職員の育児休業の取得率を上げることがまず今できることなんじゃないかと思います。その中で、育児休業ということで言えば、成田市の育児休業の取得率、平成26年度で29人中１人ということで3.4％となっております。市として、現在、配偶者が出産を迎える男性職員に対して、どのようにこの育児休業の取得を進めているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） 育児休業を取得する職員の代替措置として、任期付職員を採用するなど、育児休業を取得しやすい環境を整備しております。また、昨年10月には、育児・介護のための両立支援制度の概要を取りまとめましたガイドブックを作成いたしまして、庁内情報システムに掲示して全職員に制度の周知を図っておるところでございます。このガイドブックでは、男性職員が取得できる育児に関する両立支援制度について一覧として示しております。今後は、これをさらに一歩進めまして、配偶者が出産予定の職員を事前に把握しまして、その職員に対しまして個別にガイドブックを使って制度の内容を周知することによりまして、育児休業の取得の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） そうですね。出産前に、ぜひそういった案内があると、その後の育児プランなんかも立てやすいのかと思います。ぜひ進めていただければと思います。 今回、育児休業を取得したことのあるお父さんにお話を聞きました。この方は、第１子、第２子、それぞれ３カ月ずつ、計２回の育児休業を取得されている方なんですが、取ってよかったことはということを聞きますと、やはり子育ての大変さが身にしみる。子供がパパっ子になってくれるということが挙げられました。ほかの人が取らない理由は何だと思いますかの問いには、評価を気にしているのかもしれない。上司にもよるが、以前取得した人が取った後に異動したということもあった。どうしたらほかの人が取れると思いますかと聞いたら、取得した人でも昇進などに影響がない、そういった前例があればいいんじゃないかといったことでした。これは、あくまで一個人の方の回答なんですが、評価を気にするというようなことはあるかと思います。市の特定事業主行動計画でも、育児のために男性が仕事をセーブすることは受けとめられにくい風土がまだあるといったようなことが書かれていました。こうした中で、その育児休業の取得に二の足を踏んでいる職員の方もいらっしゃるんじゃないのかと思います。 確認しますが、この育児休業の取得によって、その職員の評価に影響を及ぼすのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） 地方公務員の育児休業等に関する法律、これにおきまして育児休業を理由とする不利益な取り扱いの禁止規定がありますので、育児休業を取得したことによって、職員の評価には影響はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） よかったです。ですので、ぜひ皆さんに、これから奥様が出産される方には取っていただきたいと思います。そして、また、管理的な立場にある職員の方には、ぜひそれを促す環境づくりというものもつくっていただければと思います。とはいえ、その取得率が現在3.4％で、女性の100％というのはなかなかすぐ取るのは難しいと思います。そういったところも考えて、まずは、２週間でも１カ月でも、その短期間で取得をしてみる。経験するということで、その育児に対する考え方であったり、価値観に変化があったりということがあると思います。 また、次の子供のときはもう少し長く取ろうと思うこともあるかと思います。その上で、十分意味があるものだと思いますので、こういった短い期間だけでも取るという、こういった働きかけをしていくことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） 今、ありました議員からのご提案については、必要な措置であると、そういうふうに考えております。１カ月以下の短期間の育児休業につきましては、期末手当などの減額もございませんし、経済的な影響も少ない、そういった観点から、より職員に周知することによりまして、男性職員の育児休業の取得を促進してまいりたい、そのように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ぜひ進めていただきたいと思います。先ほど、紹介した方の奥様が、ご自身が仕事復帰をされるときに、旦那さんが育児休業を取ってくれたということが、本当に助かったと話していました。仕事復帰直後、仕事が休みづらいときにどうしても子供が病気になってしまう。こういったときに旦那さんがいてくれるということが、本当に助かったということです。 市の男性職員の話をずっとしてきたわけですが、これらの取り組みというのが、やはり民間の会社にも広がること。また、社会全体でも広がる。そういった環境が進まない中で、女性に男性職員と同じ業務を求めて、女性管理職をふやすということを進めるというのは、女性の負担をふやしてしまう、女性を苦しめることにもなりかねないのかと思います。 市として、一般企業や社会に対してどのようなことができるのか。また、何を行っているかなど、お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 女性活躍推進法の推進のため、市として企業や市民に対してどのようなことができるかということについてでございますけれども、女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるべく、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対して、女性の活躍に関する状況把握、課題分析や、それらを踏まえた定量的目標や取り組み内容についての行動計画を策定し、公表することとされており、各都道府県の労働局へ届け出が義務づけられております。また、300人以下の事業主につきましても、これらが努力義務とされております。 さらに、同法では、区域内での女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての市町村計画を策定、公表するよう努めることとされております。本市では、現在、成田市女性活躍推進計画を第３次成田市男女共同参画計画 成田市ＤＶ対策基本計画と整合を図りながら策定しているものです。策定後は、広報なりたや市のホームページ、男女共同参画社会に関する情報誌さざなみにて、市民に対し法の趣旨とともに周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 周知ということで、企業となるとなかなか難しいこともあるのかと思いますが、こういったことが女性への差別がなくなる社会通念上も、そういった区別がなくなる。これが当たり前といった社会にするために、市役所が先導的な取り組みを行っていただいて、それをさらに社会に広げていただく。こういったことを進めていただきたいと思います。 給食に移ります。給食については、公費の投入ということについては、補助については研究も検討もしない。養育すべきお子さんの食べる食材費は、保護者の負担であり、公費負担は難しいということでした。この内容なんですが、これは親の責任だから必要がないということなのか、それとも財源の問題なのか、この辺を聞かせてください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 先ほど教育長からご答弁申し上げましたが、公費負担につきましては、養育すべきお子さんの食材費につきましては保護者の方にご負担いただいております。学校給食費につきましては、これ以上の公費負担をするということは難しいものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） そうしますと、以前は、学校給食法で施設は自治体、食材は保護者という負担区分がありました。しかし、その３月議会で、答弁では、制度上、食材費への補助は可能といったことがあったと思います。それでも繰り返し養育すべき子供の負担はということは、親が負担ということであれば、根本的に食材費は、子供を育てる親が出すべきだという考えをお持ちということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 子育てをする中で、子供さんが小中学校で食べる給食の食材費分につきましては保護者の方にご負担いただきたい、負担すべきと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 親の責任でということなのか、そういった見解なのかと思います。もう１つ加えると、全国では多子世帯へという、その負担軽減という形で、この給食費の補助というものが広がっております。小中合わせて９年間ありまして、子供が３人いると１万5,000円、４人いれば２万円といった大きな負担となってくることです。県内でも、こういった多子世帯に対しての補助を行っている自治体がふえてきていて、市川市では、小中学校に３人以上在学している家庭の第３子以降は全額補助、浦安でも22歳以下の子供が３人以上在学している家庭の第３子以降は全額補助と、こういった補助を行っています。そのほかにも旭、匝瑳、香取、いすみ、芝山など、多子世帯に対しての補助を行っているところがあるんですが、こういった多子世帯への支援という点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 本市におきましては、食育の推進やより温かい給食、食物アレルギー除去食を提供するため、新しい学校給食共同調理場を建設するなど、子供たちの教育の環境の充実に力を入れているところでございます。養育すべきお子さんが食べる食材費分につきましては、保護者の方のご負担いただくべきものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 多子世帯についてのお答えはないようなんですが、最初から補助を一切しないということの姿勢だと、どうしてもこの多子世帯が今置かれている現状というのを、思いめぐらせることができなくなってしまうのではないかと思います。全国の流れからも、成田市がおくれることになってしまうんではないかと危惧します。子育てをする家庭を社会で支える、支援をするといった、こういった基本姿勢は成田市もお持ちなはずです。子育てをする家庭の責任としてではなく、子育て支援として捉えていただく。また、学校給食は教育の一環であり義務教育無償化の観点からも再検討を求めて、次の質問にいきたいと思います。 アレルギー除去食についてですが、まずはお弁当対応が50人となっているんですが、今現在、除去食対応ができる共同調理場において給食の提供を行っている学校の子供でお弁当対応という方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 共同調理場ごとの弁当を持参している人数でございますが、公津の杜中学校共同調理場では７人、本城小学校共同調理場では３人です。合計10人中９人は基本的には給食を食べておりますが、献立により弁当やおかずを持参しており、残りの１人は毎日、弁当を持参しております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ほかの品目へ対応できる、その中の子供たちも給食が食べられるという子供が出てくると思います。特定７品目のうちのほかの５品目についてもふやしてもらえる、検討しているということなんですが、今、新しい共同調理場については、除去食をつくる個室というのを完備していると思うんです。こういった設備があるのに、除去食の品目がふえない、この理由をお答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） アレルギー症状が重篤な場合は、わずかな量を食べただけでも命の危険もありますことから、除去品目をふやすには、品目ごとに調理員が習熟することはもちろんのことでございますが、除去食に対応した専門の調理体制づくりが必要であり、現状は共同調理場が開設されて日も浅く、準備が整っていない状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 最初の公津の杜中学校が運用を開始してから３年以上たっております。必ずしも短い期間とは言えないのではないのかと思います。除去食に対応した専門の調理体制づくり、どのぐらいの期間が必要なのか知りたいんですけども、ほかの品目の対応ができる見通し、また、計画というものがあれば教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 文部科学省から示されております学校給食における食物アレルギー対応指針等に基づきまして、先行的に実施しております他市の状況なども参考にしまして、より早期に除去品目をふやしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 具体的な計画ということではないのかと思います。安全が第一というのは、私もよくわかります。文科省が出している学校給食における食物アレルギー対応指針、ここには原則として、食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とするとなっています。これは、やっぱり安全性を優先しながらも、食物アレルギーのある児童生徒でも、ほかの児童生徒と同じように給食時間が過ごせるようにということは、ここでは目標ともされております。先ほどの答弁にもあったように、ともに同じ給食を食べる中で社会性を養う場、こういったことになるように除去をできる品目をふやしていくよう、また、それを計画的に進めていくようにお願いしたいと思います。 最後に親子方式の共同調理場の設置についてお聞きをいたします。まず、平成22年の学校給食施設整備計画策定の際に、建築基準法上の問題というものは認識していたのかどうか、お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 親子方式の共同調理場整備に当たりましては、敷地に余裕がある学校を親として設定いたしましたが、学校の多くは住居系の用途地域が指定されている地区に立地していることから、県の建築許可を取得した上で共同調理場を建築する計画としております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） そのときに認識していたかどうかということについては、ちょっと具体的なお答えではなかったのかと思うんですが、今後の見通しについて、教育長答弁にありました県の許可を受ける様々な課題、県の指導、助言をもらいながら関係部署と連携してといったことがあったんですが、この辺は具体的にどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 建築基準法の手続の中で、建築許可の審査前に県主導により学校周辺50メートル範囲の住民の方を対象に公聴会を開催するということになります。 失礼いたしました。建築許可につきましては、千葉県に対して美郷台小学校に共同調理場をつくる必要性を細かく説明してきておりますが、現在の建築基準法上認めるところまでの理由がないというふうに言われております。県から指導、助言をいただきまして、子供たちが食べる給食をつくる給食施設を美郷台小にどうしたら建てられるのか、関係機関の協力をいただきながら取り組んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 関係機関の協力を得ながらということで、それがどういうことなのかということを聞きたかったんですが、次期成田市都市計画マスタープラン案のこの地域別のまちづくり方針の中に、成田、公津、ニュータウン地域の最後のところに、共同調理場についての記載がございます。ここには、住居系の用途地域における学校給食共同調理場などの公益性の高い施設の整備や更新に当たっては、特別用途地区や地区計画制度の活用を検討する、周辺住民の理解を得られた段階で、適切な配置計画に基づいた施設の誘導を図ります、こういったことが書いてありました。これを読むと、その特別用途地区とか、その地区計画制度というのを活用するということが検討されているのかと思うんですが、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 先ほどご答弁申し上げましたが、県から指導、助言をいただいた中で、そうしたことも取り組んでいるところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） わかりました。そういったことになると、いろいろ時間がかかるのかと思います。先ほど、周辺住民の理解を得るために公聴会を開くというようなこともありました。そういったことを考えると、またさらに時間がかかるのかと思うんですが、平成27年度の見直しのスケジュールでは、平成28年度中ぐらいには、美郷台小学校は着工というような形で見てとれるんですが、給食施設整備の計画、これにおくれが出ないのかということを聞きたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 美郷台小学校の施設建設につきましては、県と建築許可の協議に期間を要しているところでございますが、庁内関係部署と連携して、早期の施設建設に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 最初の平成22年の計画策定の際の計画では、平成27年度には、玉造の本所が既に廃止の予定という形になっていました。しかし、平成27年にその計画の変更を行って、大体、スケジュールでは、この玉造の本所が平成34年ごろになっている。見る感じではそのぐらいに廃止されるんだろうと思います。これがさらにおくれてしまうんではないのか、そういった不安があります。平成22年のその計画策定の際に、比較検討で食育、給食の温かさ、またメリットがあるとされた自校方式、これには工場に必要な許可申請というのも要らないんです。計画策定のときは、コストの面でこの自校方式ではなく親子方式を採用したという経緯があります。建設費はさほど変わらないという資料もあります。今後のその建設計画もあるので、こういった、できないところに関しては自校方式というのも検討したらどうかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
◎教育総務部長（伊藤和信君） 平成21年度の基本計画策定時に、自校方式、親子方式、センター方式の比較検討を行っております。その結果、親子方式による整備を選定しておりまして、今後も親子方式による整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 残時間に注意してください。 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 平成27年度の計画変更では、先ほど言ったような、検討して決定した親子方式の一部をセンターに変えるということも行っています。これはそのニュータウン地区の中学校を給食センターの建てかえにするという、こういうふうに変更したものになるんですが、今までセンターから自校、親子へという形の流れにも逆行する形となるものなのかと、私は思います。ただ、これを見れば、その親子方式から自校方式への変更というのもできなくはないんだろうと思います。 今回、その給食の問題を取り組むに当たって、アレルギー対応とか食育、地産地消など、いろんな面からもやっぱり自校方式がすぐれていると感じました。もちろん親子方式もセンター方式に比べると、間違いなく大きな前進をしているとは思います。ただ、その親子方式が県の許可が難しいという判断があるのであれば、自校方式も再度検討する必要があるのではないでしょうかと、この点を指摘して質問を終わりにしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時４７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時２０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 28番、宇都宮高明議員。 〔２８番 宇都宮高明君登壇〕
◆２８番（宇都宮高明君） 議席番号28番、政友クラブの宇都宮高明でございます。平成28年12月定例市議会に当たり、今後の成田市の指針等についてご質問、ご提案をさせていただきます。 さて、イギリスのＥＵからの離脱、アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利等、2016年は世界の分水嶺でないかと感じているところであります。成田におきましても、空港のさらなる機能強化の提案、医学部新設の決定、卸売市場の輸出拠点化の整備等々、2016年は成田の分水嶺とも捉えることができます。成田でいよいよ具体的に動き始めているこれらのプロジェクトは、どれをとっても国家プロジェクトとして重要なものであり、13万成田市の力量が試されている今日、市政に参画させていただいている１人として、その責任の重さを感じているところであります。 そこで、まず成田の地に新国際空港の建設予定地の決定がされてから半世紀、50年を迎えた本年、国、成田国際空港株式会社から提案された成田空港のさらなる機能強化案について、市の現在の取り組みと考え方についてお答えをいただきたいと思います。 今回の空港敷地の1,000ヘクタールの拡大と現在23時から６時までの飛行制限を１時から５時までに短縮する夜間飛行制限緩和案は、国、空港会社にとりましては、成田空港のさらなる機能強化であるといたしましても、三里塚闘争で学んだ地元としては、多様な視点で今回の提案を検証し、地元としての考え方等を国、空港会社に提案すべきであると、私は考えております。それは、50年前は全てが国主導の空港づくりであったのに対し、今回は地元の合意なくしてはつくらないと、国家がはっきりと明言しているからであります。今回の新しい空港づくりは、地元の合意なくしてはできません。私は、あえて今回の提案を新空港づくりと申し上げましたのは、国内の空港で1,000ヘクタール以上の空港敷地面積を有するのは、羽田、成田、関西の３空港であり、今回提案の1,000ヘクタールの拡大は、日本で４番目に大きな空港づくりという見方もできます。機能強化と言うより、地元にとっては、地元主導で国内第４位の空港づくりをどうするかという視点を持たなければなりません。 現在、空港会社は、成田空港50年史を作成中であり、私も空港会社ＯＢとして50年史の用地に関する座談会に呼ばれました。用地買収について語られたことは、広大な空港用地の買収というのは、何代も続いた家の歴史を根こそぎ買っていくということです。当時の用地買収には、1,000ヘクタール以上の土地を買う思想と考え方ができていなかった。第３滑走路の計画案もあるようですが、成田空港問題の歴史を検証し、生かしてもらいたい等々が話されました。当事者の空港会社はもとより、地元合意の主体としての成田も気にとめていただければと思い、ご紹介をさせていただきました。 さて、機能強化ばかり前面に出ていますが、空港50年の歴史の中で、現在の空港内の未解決用地について、これまでもいろいろとご尽力されてきた市長として、どのような思いと決意を持って臨まれているかをお聞かせいただきたいと思います。 お手元に議長のお許しを得まして、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についての答申の成田、羽田の部分を配らせていただいております。前書きに書かれていますように、2030年ごろを念頭に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方の基本的な方針であります。24路線のトップに都心直結線が取り上げられていますが、課題として指摘されていますように、関係地方公共団体、ここでは東京都でございますが、都の計画の中には直結線は入っておらずなかなか厳しい、と講演された国交省の都市鉄道政策課長は語られておられました。それに引きかえて、羽田への３路線は、ＪＲ東日本等が主体なので可能性はあるとの見解も言われておりました。50年前の都心と成田の新幹線やリニア構想を思い、今回の1,000ヘクタールの拡大により、2,400ヘクタールの成田空港を目指すとされている国に対し、都心直結線は国の直轄事業として実施するよう地元合意の１つとして盛り込むことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 次に、地元合意の政策立案を担う組織として、成田空港圏自治体連絡協議会の合同事務所の開設を提案いたします。地元合意の判断は、９月27日の四者協において、成田空港の更なる機能強化の検討を進めるに当たっての確認書に調印をされている成田空港圏自治体連絡協議会の９市町の首長の責任のもとで行わなければならないからであります。11月17日の読売新聞の「成田３案４首長に聞く」においても、姿勢の違いが浮き彫りになったとの記事が出ておりました。成田、芝山、多古、横芝光の４首長のお考え方が出ていましたが、地元案の立案のために常設の合同事務所の開設は、地元合意づくりの第一歩であると考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、国際空港と医科大学を基軸としてのまちづくりと、これらを活用しての国内外の防災と人道支援の防災ハブ機能の構築についてお尋ねいたします。 2009年の新型インフルエンザ問題当時よりご指導いただいている上昌広先生よりご紹介をいただきました厚労省の「保健医療2035」の座長を務められた東京大学大学院教授の渋谷健司先生より、国際空港があり国際医療拠点としての医学部が新設される成田について、次のようなメッセージをいただきました。保健医療2035にも記しましたが、日本には感染症に関する健康危機対応がまだ整備されておりません。また、今後の保健医療は、地域を軸として認知症を初めとしたケアを中心にしたものになり、社会全体の仕組みとして対応すべきものになります。こうした地域の対応は、実は世界最先端となり、地域とグローバルという両方の視点がますます重要になるでしょう。成田は、これらが実行できる最高の可能性を秘めた場所ですというメッセージでございました。 また、渋谷研究室でのご指導をいただいている中において、国内外の災害に対しての備えとして、成田に支援物資の貯蔵、国内外からの人材、情報の拠点づくりや大学病院設立にあわせた国際保健施設の整備や防災ビジネス等々が挙げられております。これらをＮＡＲＩＴＡみらいプランとして、まちづくりに生かしていくべきだと考えますが、市のお考えをお示しいただきたいと思います。 人材の育成に関しましては、これまでもたびたび提案をさせていただいております。空港の拡大、医学部の新設、農産物の輸出等々、成田市は全国でもまれな自治体でございます。観光庁への研修派遣を第一歩として、国、空港会社への研修派遣での人材のさらなる育成と、国家戦略特区対応として外部の専門家の任期付採用を再度ご提案をさせていただきます。 市の見解を求め、壇上からの質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、宇都宮議員の成田空港のさらなる機能強化案に対する地元合意についてのご質問からお答えいたします。 現在、空港会社から示されました第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化策について、国、県、市及び空港会社より騒音地域にお住まいの皆様への説明として、本年10月３日の成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明を皮切りに、各地区部会への説明、その後、成田空港騒音対策地域連絡協議会と相談させていただきながら、各地区別の説明会を開催しております。現在までの説明会で、出席された皆様からは、夜間飛行制限の緩和、集落分断の解消、航空機からの落下物対策などについて、厳しいご意見をいただいているところであります。 本市といたしましては、成田空港の機能強化は、今後も増大すると見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出などにより、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。 そして、現在の空港内の未解決用地についての私の思いと決意についてでありますが、成田空港の機能強化が協議されている一方で、空港が開港し38年が経過して、なお空港内に未解決用地が残されている状況を極めて憂慮しており、住宅の直上を航空機が飛び交う土地で、今も生活をしておられる市民の方々につきましては、騒音等による生活環境を考えますと、到底、生活を維持し得る環境ではないと、私も強く心を痛めております。国及び空港会社には、これまでの経緯等を踏まえながら、用地問題の解決に向け引き続き、できる限り尽力いただきたいと考えております。私といたしましても、引き続きこの問題の解決に向け、できる限り努力してまいります。 次に、都心直結線についてでありますが、その実現は、成田空港の国際競争力強化と成田空港利用者の利便性向上にもつながるものであり、今後の本市の発展に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、新線建設には巨額の建設費用を要することに加え、事業の採算性が不透明であること、事業主体や事業スキームの検討など、多くの課題があることから、これを地元合意の条件の１つとすることは難しいものと思われます。現在、国において、事業化に向けた検討が進められておりますので、早期に実現が図られるよう、粘り強く働きかけてまいります。 次に、成田空港圏自治体連絡協議会の合同事務所の開設についてでありますが、成田空港圏自治体連絡協議会は、成田空港周辺自治体の振興を図り、地域住民の生活環境の保全及び福祉の向上に寄与することなどを目的とした組織であり、成田空港周辺９市町で構成されております。 本協議会の事務所につきましては、協議会規約により会長の属する自治体の空港担当課に置くと規定されておりますことから、本市空港部空港地域振興課に置かれております。 本協議会の目的達成に向けた主な活動内容といたしましては、９市町の首長による協議会の開催や９市町の空港担当課長による幹事会の開催、国・県への要望活動、先進地への視察研修などが挙げられます。また、昨年８月には、地域振興の推進のため首長から要望があり、本協議会内に地域振興策検討チームを設置いたしました。このチームにおいて、昨年度は地方創生交付金を活用した空港周辺観光情報誌を作成するなど、観光振興にも力を入れており、本年度も引き続き、成田空港を活用した地域経済の活性化と９市町の均衡ある発展に向けて、様々な角度から地域振興策を検討しております。 また、成田空港のさらなる機能強化についての議論が進められてきたことから、これまでに６回の勉強会を開催し、機能強化の必要性や周辺市町の地域振興策・環境対策の重要性などについて関係者からご意見をいただき、議論を深めてきたところであります。 現在、それぞれの市町において、成田空港のさらなる機能強化についての住民説明会が開催されており、住民の皆様からは様々なご意見をいただいておりますので、来年１月には情報共有と意見交換のための協議会の開催を予定しております。 一方、千葉県が事務局を務め、空港周辺９市町などで構成している地域振興連絡協議会においては、今後の成田空港周辺地域における公共交通のあり方を検討するための調査を開始しております。本年度は、成田空港周辺地域における交通状況などを把握するため、成田空港への鉄道やバスアクセスなどの状況、及びＬＣＣの利用拡大がバスアクセスに与えた影響などの調査、そして、地域振興に向けた公共交通整備の課題を整理するため、空港圏における人の流動化に対応した公共交通の問題や、周辺市町の観光地への集客に向けた取り組みなどの調査を実施しており、複数の自治体にまたがる事業につきましては、千葉県において主導的役割を果たしていただけるものと考えております。 また、本市といたしましては、成田空港の機能強化に伴う成田空港周辺地域のさらなる発展のため、千葉県や空港会社とともに連携を図りながら、空港を活用した地域づくりを進めてまいります。 このように、現在の体制において、空港周辺市町及び千葉県が連携を図りつつ地域振興策の検討を進めていることから、合同事務所の開設につきましては、今のところ考えておりませんので、ご理解くださるようお願いいたします。 次に、成田に国内外の防災と人道支援の防災ハブ機能の構築についてのご質問にお答えいたします。 まず、空港と医科大学を柱としたまちづくりについてでありますが、本市といたしましては、医学部を核として若者が集まることによるにぎわいの創出やまちの活性化、教育・文化レベルの向上、地域医療の充実に向けたまちづくりについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国際空港を擁する強みを生かして、医療関連産業の集積や医療機器・医薬品の輸出拡大に向けた拠点の整備を進めるとともに、医療ツーリズムがもたらすインバウンドの拡大や外国人医師などの国際的な医療人材の流入、国際的な学会などの開催に伴う人口の増加や雇用の拡大、経済波及効果など、様々な効果を期待しております。国家戦略特区における取り組みの中で認められた医学部は、世界最高水準の国際医療拠点をつくるという国家戦略特区の趣旨にかなうものであることはもちろんでありますが、市といたしましては、この医学部を新たな核として、空港とも連携したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、支援物資の貯蔵、人材、情報、国際保健、防災ビジネス等のハブ機能の整備についてどのように考えるかとのことでありますが、空港と大学を核にまちづくりを進めていくことは、大変重要な視点であると考えておりますので、議員のご提案につきましては、今後のまちづくりに関する検討の際に参考とさせていただきます。 次に、国家戦略特区成田を担う人材の育成についてのご質問にお答えいたします。 まず、国や空港会社等への研修派遣についてでありますが、本市といたしましても、国などの職員との交流やそれらの業務を経験することは、職員の資質向上や視野を広げる貴重な機会であると考えております。そうしたことから、観光立市を推進する本市として、観光行政に関する事務や技術の向上を図るという観点により、観光庁における観光行政実務研修に、来年４月から２年間の予定で１名の職員を派遣することといたしました。さらに、職員の長期派遣といたしましては、東日本大震災の被災地に２名の職員を派遣しており、被災地からは来年度以降も同様に派遣の要望を受けている状況であります。また、建築行政におきましては、今後の特定行政庁への移行を見据え、来年４月から千葉県の建築指導課に研修生として１名の職員を派遣する予定であります。一方で、限られた職員を効率的かつ効果的に活用して、高度化、多様化する行政課題に対応している状況でありますことから、さらなる職員の長期の研修派遣につきましては、受け入れ先の業務内容や期待される効果を十分に考慮した上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、外部の専門家の採用についてでありますが、国家戦略特区関連や農産物の輸出拠点化につきましては、関係機関との連携を図ることにより事業の推進に努めておりますので、現時点としましては、外部の専門家を任期付職員として採用することは考えておりません。しかしながら、今後の事業の進捗状況に合わせまして、必要に応じてコンサルタントや外部の有識者の活用を検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ご答弁、ありがとうございました。 では、最初の地元合意という観点からご質問をさせていただきます。これは、今ちょうど始まったばかりですから、今日の段階でどうこうという問題ではないだろうと思っておりますが、考え方だけ述べさせていただければと思います。 まず、今回の空港、1,000ヘクタール拡大をするということについては、地元の合意なくしてはつくらない。地元合意が大前提であるということは、これは皆さん共有されているところだろうと思っております。そういう点では、先ほど申しましたように、1,000ヘクタールもの土地を買うということについては、その行為だけでも、やはり10年というスパンというものを考えられるでしょうし、その中において、やはりその思想としての買収の思想等を持っていただきたい。ぜひ、これは９市町等々、地元においても共有していただきたいと思っております。 また、この地元等というのは、なかなか重要になるんじゃないかと思っております。まずは、敷地として空港のかかったエリアの方、あるいは騒音地区として今言われている新しく出されたコンターのエリアの中にお住まいの方々、そしてそれ以外というか、隣々接等と言われますけれども、その地区外の皆さんも、逆に言えば地元の住民であるというふうに考えます。そうなった場合に、何をもって地元の合意というのを捉えていくかというのは、なかなか双方向でよく検討をし、と言われておりますので、そのあたりは地元と丁寧な今後の交渉を期待しておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、未解決の空港内の土地につきまして、これは市長さん個人、大変いろいろご尽力されたのは、私自身もその場におりまして、わかっております。そういう面では、逆に言えば、今の国の姿勢から考えると、これらに対応し解決できるお力を持っているのは、私は市長だけではないかという感じも持っておりますので、ぜひ、でき得る限りの努力をしていきたいという言葉に、市長に対しての今後の活動、あるいは行動に対して、ぜひお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、特区の１つにしたらどうかということで、今日、お手元に首都圏の鉄道の資料を配らせていただきました。2016年の世界の空港というリストの中で出てきているのは、第１位はシンガポール・チャンギ空港です。羽田が４位、中部が６位、関空が９位です。残念ながら成田はベストテンに入ってなくて、11位にランクされています。11位をどう見るかということですが、その中でやはり言われているのは、カーフュー、運航制限があるということと都心とのアクセスが悪いという指摘が入っております。カーフューに関しては、現在どうなるかは別として、国は５時から25時と言うんですか、新しい提案をされておりますので、やはり都心への近さというのは、東京都が計画がないからなかなか進みませんよと言うんではなくて、これはぜひ直轄でやっていただきたいと私はご提案しておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） 都心直結線の実現につきましては、事業主体が決まっていないことなど、先ほど市長が申し上げましたように、多くの課題があると認識しております。そうした中で、現在、市としましては、国あるいは県に対しまして、都心直結線の実現に向けた要望を行っております。実現が図られるよう引き続き粘り強く要望していきたい、そのように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） 先ほどお配りした資料の中に、羽田についての３線は相当可能性がある、３つの線を羽田の近くで１本にして、羽田空港へ入っていくということになっております。今言われましたように、50年前にこれをつくったときに、都心と成田の間の新幹線、あるいはリニアモーターの案等々を検討されて、その距離間はあったはずなんです。それを今になって地方公共団体が分担を出さなければ、事業主体ができないんだというのは、2,400ヘクタールの成田の地に空港をつくるというご提案をされた国家としては、いかがなものかと思っております。これ以上、市のほうにこれを申し上げてもなかなかあれですが、今言ったような視点を持って、私は地元合意、我々が逆に成田、あるいは地元から提案する案としては、この都心とのアクセスが悪いということについては、国の責任においてしっかりやるように、これが地元合意の１つであるというのは、50年の歴史の我々の成田での思いと、これからを考えた場合には、決して難しいものではなかろうと感じています。逆に今のように、東京都の中に計画がないのにさらなることをやってくれと言っても、残念ながら１番には書いていただきましたけれども、前には進みにくいんじゃないかと思っておりますので、そのあたりはひとつ、しっかりと含んで交渉に臨んでもらいたいということを、これは要望しておきますので、よろしくお願いをします。 さて、次はこの合同事務所という形で少し時間を取ってご相談をしたいと思っております。11月17日の読売新聞、これは見られた方もたくさんいらっしゃると思いますが、なぜ私は合同事務所をつくったらどうかという形を提案しているのかは、小泉市長もインタビューに答えられておりますけれども、成田、芝山、多古、横芝光、４首長でもこれだけのニュアンスがあります。何をもって住民理解とするのかという１つ持ってしても、４首長のニュアンスの違いというのははっきり出ておりますので、そうなると、地元合意をするためには、この皆さんが、こういう方向だよと決まらなければ、地元合意というのはつくれないんじゃないかと思います。 そういう点で、先ほどのご回答では、いわゆる成田に事務所がある、そして課長が幹事としてその中でやっているんだということですが、年間４回ぐらいの、いわゆる幹事会と１回の勉強会で、1,000ヘクタールもの空港をつくっていく合意はなかなか難しいだろうというふうに考えますと、常に新しい1,000ヘクタールの空港をつくるという事務所、事務局は、ぜひ必要だと思っております。その中で１点、９市町と言うんではなくて、実際にこの騒音に関しての今度の機能強化に対する住民説明会を開催している市町は、成田市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町でございます。 ということは、直接これだけの住民説明会を開いている、まずこの２市３町で、どういうふうに流れていくのか。今の状況はどうなのかということを、毎日情報を共有しプランをつくるという、いわゆる、常設のこういう機能というのは必要だと思いますが、これについてお答えをいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎空港部長。
◎空港部長（藤崎勇一君） お答えいたします。 成田空港機能強化に係る関係５市町の空港圏の常設の委員会、事務所的なものをつくったらどうだというようなご質問だと思いますが、空港会社から提案されました第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化に関する住民説明会を現在している市町は、先ほどお話がありましたが、成田市、山武市、多古町、芝山町及び横芝光町の２市３町でありまして、今後この５市町との連携は非常に重要になってくるものと考えております。 現在、本市といたしましては、９市町全体での空港圏の幹事会以外に３回の副市町長会の開催、ここで情報交換をしております。そして、直接、関係市町や千葉県、空港会社に私どもが出向き、個別に様々な調整等を行っている状況であります。成田空港のさらなる機能強化につきましては、まだ空港会社から示されました３つの案を地域に説明し、住民の皆様からのご意見を伺っている段階でありまして、まずは、おのおのの市町で騒音地域住民の皆様の実情把握に努めなければならないものと考えております。 また、さらなる機能強化で示されました空港敷地や騒音影響範囲がそれぞれの市町により異なりまして、市町の実情等についてもかなりの温度差があるものと感じております。現在の体制において、空港周辺市町及び千葉県と連携を図りつつ検討を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。 今のご答弁の中に市町村の実情があり、温度差がありますのでと、こういうご回答です。そうなんです。温度差があって実情が変わっていると、これはなかなか地元合意が大前提ですから、この空港づくりは。だからこそ私は、毎日そこに１つの事務所をつくり、そこへこちらが出向くんじゃなくて、つくりたいと言われている空港会社等々がお見えになって、どうやって今後やっていこうか。どこの町と我々の市では、こんなにちょっと温度格差があるね。あるいは首長のこのインタビューの中に書かれているような、いわゆる差ということはあるというのは全員認められているわけです、今の回答でも。 これを３回の会議をやりました、去年は幹事会を４回やりましたというぐらいの形で、1,000ヘクタールの土地を買っていくという理念、あるいは考え方においては、少し弱いんではないかという感じが私自身はしております。ぜひもう一度、今日言ってあしたすぐはできないと思いますけれども、ぜひこの騒音のさらなる拡張の地元説明をやっている２市３町、最低、この２市３町ぐらいは、どこかにこの新空港というか、さらなる機能強化の空港づくりというか、それの合同事務所の設置に向けて、ひとつ空港部長を下に置いて努力をしてもらいたいと思います。 まずは、いわゆる幹部がいいというか、事務方でしっかりどうするかを決めないと、首長の会議あるいは副市長の会議をやっても、なかなか前には進みにくいんじゃないかと思いますので、そのあたりについてもう一度、これからみんなと声をかけて、２市３町の合同事務所ぐらいはつくっていこう、そうしないと、この各市町の実情等についての温度差があるという今のご回答を埋めることはできにくいんじゃないかと感じますが、いかがでしょうか、ご回答をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎空港部長。しっかり答弁してください。
◎空港部長（藤崎勇一君） はい。ありがとうございます。 先ほどから宇都宮議員は、1,000ヘクタールの土地を購入するんだ、新たな空港をつくるんだということで、その辺を強調されておりますけれども、その土地の購入だとか、これからの話し合いについては、それは事業主体であるＮＡＡがやるべきものでありまして、当然、市としてできるものについては、先ほどの騒音直下にお住まいの市民の方に対しても、私どもも市長を初め副市長、私ども事務方も足を運ばせていただきながら意見交換をさせていただいておりますけれども、基本的にはＮＡＡの仕事だというふうに思っています。 それから、各市町の温度差があるということで、私どものほうも副市長を筆頭に各市町、横芝だとか、それぞれ回らせていただき、私も事務的にも回らせていただいていますけれども、やはり常設の事務所、委員会をつくったとしても、やはりそれぞれ市町の状況がまだ説明会をやって、まだどういう方向で行くかというのがわかってない段階ですので、それをつくったとしても、なかなか、その事務所が活用できるのかどうかも含めて、今後、空港圏の幹事会、担当課長会議がありますので、私もそのメンバーに入っていますので、宇都宮議員のその熱い思いと貴重なご意見については、９市町の幹事会のほうにも意向をお伝えして、確認してみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。議長からもしっかりした応援をありがとうございます。 ご指摘のとおりなんです。なぜこれを言うかというと、当事者である空港会社がやるのは当たり前なんです。面積で1,000ヘクタールを買って、騒音地区はあれだけ広くなるわけです、この間。横芝光の方は、ちょっとこの前呼ばれましたので行きましたが、大変心配をしておられました、横芝光の方は。 そういう点では、私は今出ている空港会社の案が唯一これだけしかないというふうに考えるのか。地元でずっと９市町、あるいは２市３町があるから出て、首長以下全員がやった段階で、こういう形での案が、我々が考えているこれからの成田空港の案だよということであれば、これは我々から国、空港会社に発信すべきだと、私自身は先ほど申しましたように、思っております。 だから、我々が今回の空港は、地元主導でつくるという視点に立つと、やはり空港会社は当事者だから当然なんです。当然なんですが、空港会社は100％やはり国が株を持たれておりますので、どうしても国のご意向というのもあるんだと思います。そのときに国が出されている今の案に対して、この視点はこうじゃないか。地元を歩いてみて、こういう流れじゃないかということを言えるのは、地元なんだろうと思います。 そういう点で、ぜひ、今は２市３町いろいろ歩かれている時期のようですから、決してこれを今の時期にとは言いませんが、そんなに遠くない時期、遠くない時期にぜひ、我々がつくる空港の合同事務所、事務局というものを考えていただきたいということを要望をしておきます。 それでは、その事務所をつくるときに、法的な根拠ぐらいつくると、なお迫力が出るだろうということで、私は平成５年12月に第３回の成田空港問題の円卓会議で、発表者として発表させてもらいました。そのときに、今、高齢者の広域連合が出ておりますが、あの法律をつくって３郡をまたぐこの成田空港圏においては、成田空港圏広域連合というのをおつくりになったらどうかというご提案をしておりますが、これらについてお答えをいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎空港部長。
◎空港部長（藤崎勇一君） 広域のお話ですけれども、この辺につきましては、事務的には現在、市町村課のほうに確認しましたら、できるということでございますけれども、先ほども申しましたように、空港圏は２市３町のほかに香取市、それから富里、栄、神崎町の４市町で構成されておりますので、この辺につきましては、議員の提案がありましたように、広域連合化につきましては、すぐできるようなものではないんですけれども、先ほども申しましたように、空港圏の事務局を私どもがやっていますので、各市町の意向も必要性があるのかどうかも含めて、そちらのほうで意向を伺ってまいりたいというふうに考えています。 よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宇都宮議員。
◆２８番（宇都宮高明君） ありがとうございます。 そうですね、これは先ほどもあったように確認書に判こを押されたのは４市５町ですから、空港圏と言えば最終的には４市５町ということになるんだろうと私も思っております。なぜこれを提案したかと言うと、印旛、山武、香取という３郡にまたがっております。各市のお考えもあるし、空港の裏だ、右だという意見もございますので、ぜひその点については、これは各自治体の議会で決議をする、決定をすると、この成田空港圏広域連合というのは、法律的な裏づけを持ってできるようになります。そこに議会もつけられます。そういう点で、ぜひ、地元合意を大前提でなければ今回からできないわけですから、これらについては１つの決定の方式として、この広域連合の法律も十分検討していただきたい。今、部長は事務局としてこういう提案もあったよということを、皆さんとお話をしてみたいということですので、それに期待をしておきます。 その次に、成田空港の空港と医学部を活用してのこれからの都市づくりということで、この12月４日に朝日新聞の一面広告で、国際医療福祉大学の赤津教授が述べられておりました。先生は、やはり世界と日本をつなぐかけ橋としての意義は、この成田の医学部をつくるというのは大変大きいと言われております。 先ほど市長のご答弁にありましたように、医学部は決定した。
国際空港成田があるというのは、我々が思っている以上に、大変、日本全国というよりも世界の中から注目をされております。という点で、ぜひ、この流れとしては、今後のまちづくりの検討時期については、その時期で考えるというご回答でございましたけれども、その時期等についてどのようにお考えになっているか、お答えいただければと思います。