令和 元年 １２月 定例会（第４回） 〇議事日程（第５号） 令和元年１２月１３日（金曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 大 野 木 亮 二 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（竹内美穂） ただいまから本日の会議を開きます。 本日報道関係者から撮影等の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。 初めに、欠席届け出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（竹内美穂） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
星野幸治議員。
◆
星野幸治議員 おはようございます。日本共産党の星野幸治でございます。それでは質問通告順に、大きく４項目にわたり質問をさせていただきます。 １つ目は、風水害時の警戒、避難情報についてお伺いをいたします。ことしは、台風15号、19号、そしてその直後の豪雨と立て続けに自然災害に見舞われました。被災された全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げます。また、災害発生前から不眠不休で対応に当たられた関係者の皆様、そして市担当職員の皆様にこの場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。今回の災害により、千葉県内では送電施設の倒壊などにより広範囲な停電にも見舞われ、また中南部全域で甚大な被害が報告をされています。 野田市では他市に比較すると、強風による一部の損壊家屋の発生と浸水による部分的な被害はございましたが、大規模災害にまで至らなかったことは幸いなことでありました。異常気象と呼ばれる昨今、各地で猛威を振るい、近年まれに見る風水害を引き起こした災害ではありましたが、三方を川で囲まれた野田市では、常にこの点に警戒と備えが必要であるということから、教訓を引き出して備える必要がございます。 特に市民の避難準備、避難行動に関する情報、これを的確に発信することは、市民の命を守る上で必須の事項であります。東日本大震災を教訓に全面的に修正をしました野田市地域防災計画、これを踏まえて災害に対する備えや
避難場所マップなどを掲載をしました
防災ハンドブック、これも見直しが行われたとして
ホームページにアップをされております。しかし、市で各家庭に配布をされているパンフレットは、
防災タウンページ、これは避難所、
避難場所マップつきでございますが、洪水の危険地域を表示した
洪水ハザードマップは、平成19年以降全戸配布をされておりません。今回このような風水害による洪水の危険性の詳細情報を入手するには
市ホームページしかありません。ネットやスマホによる情報収集が困難な高齢者、障がい者、生活困窮者、ひとり親家庭など、災害弱者と呼ばれる方々が事実上情報の網から漏れているのが現状であります。もし今回の台風災害のように市内全域での停電という事態が発生した場合には、一般電源が必要となるテレビなどによる情報が遮断をされるわけで、それ以外のツールによる行政からの情報の確保が必要となります。 情報を伝える手段として、
防災行政無線、
防災フリーダイヤル、広報車の巡回、ネットやスマホ機器のＳＮＳ、エリアメール、共助組織の活用などが掲げられておりますが、暴風雨による音の遮断で屋内には届かない状況がありました。私も台風初期の市民からの声として、放送が聞こえない、広報車も回ってこないとお聞きをしまして、情報徹底の問題点を
災害対策本部に要請をした経緯がございます。この問題につきましては、至急の改善が必要と考えております。防災対策として、体制問題も含めて総括的には織田議員が１日目に質問させていただきました。私は防災情報、特に警戒情報や避難勧告、避難指示の伝え方について質問と提案をさせていただきます。これまでの中で多くの議員が質問されております。内容的に一部重なる部分もあるかと思いますが、どうぞ御答弁をお願いするものであります。 １点目は、台風19号接近に伴う警戒避難に関する情報がどのように出され、どのように伝えられたのか、時系列での経過をお聞きいたします。特に河川洪水に伴う勧告指示があったとしても、夜間の行動は強風や豪雨により、むしろ危険があります。今回の事態の中でどのような想定のもとで、どのような方法により情報が発信されたのかお聞きいたします。 ２点目は、
洪水ハザードマップの中でも、もし大雨が降ったら洪水予報を収集して、自主的な避難に役立ててくださいとふうに呼びかけております。自宅での情報収集は、テレビ、ラジオなどで行いますが、もし停電が伴った場合にはスマホ等に頼らざるを得ない状況があります。高齢者、障がい者、生活困窮者などで、そのすべがない方が多く、情報収集のすべがなくなる、すなわち初動におくれが出ることになります。それで、災害弱者と言われる市民に対してどのような方法で伝えたのか、お聞きをいたします。 ３点目は、防災無線での個別の受診に関してのことなのですが、野田市では聴覚障がい、障害者手帳の所持をしていること、屋外アンテナの配線工事の承諾、受信機にかかる電気料金の負担、これを条件に難聴者対策として
文字表示機能つき戸別受信機が希望者に配布をされていると報告をされております。その効果についての検証は行われたのかお聞きをいたします。 ４点目は、防災ラジオの活用について、提案も含めた質問であります。防災ラジオは、
防災行政無線の聞きにくいという問題点を解決するために今各自治体で検討され、導入が始まっているシステムだそうです。防災ラジオは、全国260自治体で導入をされ、茨城県取手市が今年度から導入したそうであります。
防災行政無線の放送が始まると、自動で受信をして放送をスタートします。通常は、ＡＭ、ＦＭラジオとして使用できます。ラジオ放送を聞いてるときでも、
防災行政無線の放送が始まると自動的に内容が切りかわる同報のシステムとなっているようであります。市には
防災フリーダイヤルというものがありますが、情報を受ける市民が発信をして聞く必要がありますが、このラジオは自動受信となるもので、情報漏れが避けられる利点がございます。ただし、このシステム、私の知り得る限りでは、東京テレメッセージの280メガヘルツ帯なのですが、これは使用する周波数が限られているために多額の設備投資が必要ということは聞いております。当市の財政は非常に厳しい、そういう状況ではございますが、市民の命にかかわることであります。市民、特に災害弱者のための
防災ラジオ支給が有効と考えるがどうか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、この項目１回目の質問といたします。
○議長（竹内美穂）
星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
市民生活部長（牛島修二） おはようございます。１点目、時系列の経緯について御答弁申し上げます。 10月11日午前９時に
災害対策本部を設置するとともに、第１回
対策本部会議を開催し、台風19号は大型で強い勢力のまま関東地方を通過していく予報が出されていたこと、台風15号の被害が記憶に新しかったこと、また報道等により最大級の警戒を呼びかけていたことなどから、自主避難を希望される方が多くなると予想し、午後３時に10カ所の自主避難所を開設することを決定いたしました。この自主避難所の開設情報につきましては、10時30分から自治会連合会を通じて各自治会へ連絡をし、15時に
ホームページ、
フェイスブック、ライン及び
防災行政無線で、15時10分にまめメール、ツイッターで発信をいたしました。その後さらに市民からの要望により開設しました自主避難所の開設情報としまして、18時20分から11カ所に、12日９時から13カ所に、９時58分から14カ所になったことを同様の手法で発信してございます。 また、道路冠水箇所につきましては、その都度まめメールとツイッターで情報発信し、千葉県と
銚子地方気象台が共同発表する
土砂災害警戒情報、これは警戒でございましたが、これを受け、11時15分に
土砂災害危険箇所に対して避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、避難対象者へメール、または電話により個別に連絡をいたしました。その後、正午に第４回
対策本部会議を開催し、全体で48カ所の避難所を開設することを決定し、開設準備に着手しながら、16時20分に
ホームページ、
フェイスブック、ライン及び
防災行政無線で、16時40分にまめメール、ツイッターで発信をいたしました。その後、
利根川上流河川事務所からの利根川の水位上昇の連絡を受け、17時に関宿地域の浸水区域内の避難所に対し、垂直避難を指示するとともに、利根川が氾濫した場合の浸水想定区域で避難準備を促す広報活動を行うよう消防団に要請し、19時に消防団による広報活動を実施いたしました。 なお、この間千葉県と
銚子地方気象台が共同発表する
土砂災害警戒情報、これは非常に危険という内容でございましたが、これを受けまして18時12分に
土砂災害危険箇所に対しまして避難勧告を発令し、避難対象者へメール、または電話により個別に連絡をしております。22時52分に
利根川上流河川事務所から13日６時における栗橋観測所の水位の見込みが8.56メートルである旨の連絡があり、23時15分に西関宿の河川水位が
消防団待機水位を超えましたことから、消防団を待機させ、23時58分には
利根川上流河川事務所から栗橋観測所の水位の見込みとして13日午前２時に
氾濫危険水位の8.9メートルに達し、７時には９メートルになるとの連絡がありましたが、見込みよりも早い13日１時に栗橋観測所におきまして
氾濫危険水位を超えたことを確認したことから、第５回
対策本部会議を開催し、避難情報発令の準備に着手し、２時15分に避難準備情報を、３時に警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、さらに３時40分に江戸川沿川及び利根川沿川を対象として、警戒レベル４の避難勧告を発令いたしました。いずれの避難情報も
ホームページ、まめメール、ツイッターで情報を発信し、避難勧告については加えて３時50分に
フェイスブック及びラインで、４時に
防災行政無線でも情報を発信いたしました。さらには４時15分に消防団による広報活動を実施してございます。その後芽吹大橋の通行どめについて、５時46分にまめメールとツイッターで、６時30分に
ホームページで情報を発信し、通行どめの解除について７時11分にまめメールとツイッターで、７時15分に
ホームページで情報を発信してございます。その後市の避難所以外の避難所として開設いただいた
アルフレッサファーマ株式会社様の情報を12時30分に
ホームページで、12時45分にまめメールとツイッター、
フェイスブック及びラインで発信してございます。 なお、同じく市の避難所以外の避難所として開設いただいた関宿城博物館につきましては、開館日であった12日から独自に避難所として対応されていたことが後日判明いたしましたことから、開設の情報発信はしてございませんでした。その後15時現在での河川の水位状況から、水位が下がってきたため、15時30分に
ホームページで、15時47分にまめメールとツイッター、
フェイスブック及びラインで河川の水位状況と避難勧告解除の予定について情報を発信し、16時50分に芽吹橋観測所において
氾濫危険水位を下回ったことから、同時刻に避難勧告を解除し、その旨を16時50分に
ホームページ、
フェイスブック及びラインで、17時10分に
防災行政無線とまめメール、ツイッターで発信をしてございます。 なお、今回の避難勧告について申し上げますと、避難勧告は１時間後に野田、芽吹橋観測所のいずれかにおいて
氾濫危険水位に達すると予想されたときに発令することとしており、今回はその結果発令した時間が深夜の時間帯となったものでございます。 次に、災害弱者と言われる市民に対して、どのような方法で伝えたのかにつきましては、さきの議員への御答弁と重複いたしますけれども、今回の台風19号では未明に避難勧告を発令したことから、河川水位の
上昇ぐあいによっては避難行動の支援を行う自治会の方々にも危険が及ぶ可能性があると判断し、改めて要支援者本人や自治会に対し、避難行動の支援に関して呼びかけは行いませんでしたが、
避難勧告等発令時には消防団や
防災行政無線、まめメール等で広報活動をするとともに、浸水想定区域内の要配慮者施設に対しては電話により連絡をいたしました。また、高齢者世帯等に戸別に声かけを行っていただいた自治会もあると聞いております。自治会や自主防災組織、御近所間での声かけは有効な方法でございますので、
自主防災組織等に御紹介していきたいと考えております。災害弱者と言われる市民の方みずからも御近所や地域の方と積極的に交流していただくことが大切であるとも考えております。 次に、難聴者対策としまして、
文字表示機能つき戸別受信機が希望者に配布されているが、その効果についての検証は行われたかについてでございますが、設置数といたしましては、公共施設、高齢者施設、保育施設に計94台、聴覚障がい者世帯に85台の合計179台で、その効果につきましては特別検証は実施してございませんけれども、役に立たないなどの苦情はなく、時折故障の連絡もございますので、活用されているものと考えております。 次に、市民、特に災害弱者のための
防災ラジオ支給が有効と考えるが、市の考えについてでございますが、防災ラジオでの受信は現在野田市の
防災行政無線の電波帯である60メガヘルツでは使用できず、新たに280メガヘルツの電波帯を申請する必要があり、議員御紹介の取手市の状況を確認しましたところ、60メガヘルツから280メガヘルツ帯の同
報無線システムの改修工事で４億7,200万円強、防災ラジオ及び
文字表示型防災ラジオ2,000台で4,300万円強、保守費用として年間1,200万円、通信運搬費は60メガヘルツのときから年間600万円増額となったと聞いており、議員がおっしゃるとおり多額の設備投資となることが予想されます。また、現在の
防災行政無線は、必要な情報を必要なエリアに絞って発信することが可能でございますが、防災ラジオは一斉に受信してしまうというデメリットもございます。 したがいまして、野田市といたしましては、これまでどおり
防災行政無線を活用していくのと同時に、
ホームページやまめメール、ツイッター、
フェイスブック及びラインなどのツールを初め、
フリーダイヤルによる
自動音声応答システム、またテレビ等に情報連携するＬアラートにより
防災行政無線での発信を補完することで対応してまいりたいと考えておりますが、
防災行政無線戸別受信機の活用も検討してまいります。 また、あわせて市民の皆様には自分の命は自分で守るという自助として、受け身の情報収集ではなく、みずから積極的に情報を取得していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 部長、どうも御答弁ありがとうございました。１、２については、大体皆さん今までの議員の質問という中でお答えが出されている内容でございますので、特にお聞きをするということはいたしません。 ただ、３点目についての再質問があります。先ほど現行の
防災行政無線が60メガヘルツ帯ということで確認をいたしました。耳がなかなか聞こえづらい難聴者の皆さんにとっては、情報を知る上で非常に有効な手段ではあるというふうに思っておりますが、これまだ検証していないということなのですが、合計175台ですか、施設では94台、高齢者世帯で85台ということになっております。これについて、ぜひ検証を進めていただきたい、さらにそれを一層広げていただきたい、そういう意味で再度質問をするものなのですが。これ質問なのですが、要するに各家庭なり施設にアンテナが必要であって、そういう設備工事が必要ということになっておりますので、要するに電池式の
ポケットタイプではないということでよろしいのですか。確認です。
◎
市民生活部長（牛島修二） まず初めに、今議員がおっしゃられました戸別受信機の台数でございますが、改めて御答弁申し上げます。 公共施設、高齢者施設、保育施設に94台、それから聴覚障がい者世帯に85台、合計で179台でございます。今議員御質問の電池式かということでございますが、そのとおりでございます。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 ありがとうございました。ちょっと聞き間違いをいたしました。確認をいたしました。それで、この電池式ではないということであれば、その家庭ないしは装置があるところ以外では使用できないということですよね、今の再質問になりますが。これは、技術的問題として、ぜひ調査、検討が必要かなというふうに思うのですが、同時に避難所となるところにもこれの設置が必要ではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。
◎
市民生活部長（牛島修二） 申しわけございません。答弁のほうがはっきりしておりませんようでしたので。まず、電池式でございます。あと、議員御指摘の避難所への設置ということでございますけれども、先ほど御答弁いたしました台数の中に、公共施設ということも申し上げてございます。その公共施設、まさに避難所というところも含まれておりますけれども、ただ避難所といたしまして、特に学校、これさきの御答弁でも申し上げたとおり、避難場所としては体育館、主に体育館を使用しているということもございますので、そういったところへまず速やかにＭＣＡ無線等と一緒に戸別受信機については移動すること、また避難所として戸別受信機がない場所につきましても、洗い出しをしながら設置については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 ありがとうございました。この点については、ぜひ学校等にもつけられるように、要するにラジオはそういう
ポケットタイプのもの、受信機があっても、そういう受信をする設備がないところだと受信ができないというものだというふうに判断しますが、それでよろしいですか。違いますか。
◎
市民生活部長（牛島修二） 戸別受信機につきましては、受信機本体にアンテナがついているタイプのものでございまして、まずはこの60メガヘルツ帯で発信をいたしました電波を戸別受信機に取りつけてあるアンテナで受信できれば、その戸別受信機だけを設置して終わりということでございます。ただし、どうしても屋内に設置をするということで、この電波帯、ちょっと電波が弱いという特性もございます。したがいまして、どうしても
戸別受信機本体にあるアンテナで受信できない場合には、屋外へのアンテナの設置工事、これが必要になるということでございます。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 ありがとうございました。４点目についての質問に絡んでいきます。現行の
防災行政無線、使用周波数帯ではいわゆる防災ラジオというシステムはとれないと、しかも４億円ほどかかるという巨額の財政が必要だということを私も事前に一応確認をさせていただいておりますが、そのような中でも従来防災60メガヘルツのものを入れている市町でも、新たにこの防災ラジオという観点での280キロメガヘルツ帯、ここを導入するのと同時につける、ただそれもやはり同じくお金がかかるということですが、何とか
防災行政無線の中で個別に聞ける、あるいは視聴をできるという、そういう状態をつくるにはもっと戸別の受信機ですか、これもやっていく必要があるのだろうというふうに思います。 今お聞きした話も１日目の質問された議員の中で市民の防災に対する情報提供についての項目の中で、戸別受信機について検討をするというふうに御答弁されていますが、これは今の御答弁というふうに捉えてよろしいのでしょうか。
◎
市民生活部長（牛島修二） 議員お見込みのとおりでございます。
◆
星野幸治議員 どうもありがとうございました。ぜひ新しい方式への入れかえということと、現行システムの併用ということでも、設備投資といったら間違いなく高額にかかるということは確認しておりますが、何とか現在のシステムの中で戸別にも受信できる体制、持ち運びできるようなラジオを携帯してということをぜひ追求していただきたいなと思います。同時に障がい者向けの
文字表示機能つき戸別受信機、これも生かして、そのまま生かしていけるシステム、それをぜひ御検討をいただきたいというふうに思っています。 時間の関係もありますので、まとめますけれども、近年まれに見る洪水災害の危険性が感じられました。10月でした。情報発信にしても、避難所の開設運営にしても、地震災害時とは異なる対応が求められた経験となりました。事前の自主避難所が開設をされて、全体でも5,000名を超える市民が避難をされ、避難所によっては収容し切れず、他避難所への移動が誘導されるという大きな経験をしたということになります。台風接近に伴う初期避難のあり方について多くの問題点が噴出をした経験でもあったと思います。今回は、幸いなことに洪水発生という大事には至りませんでした。また、停電という事態も避けられたわけであります。利根川水系の増水によるレベル３及び４の警報が、しかも深夜早朝にかけて発令されるという事態があったわけであります。そのような中で、災害情報がどのように市民に正確に伝わったのか、一人の取りこぼしもなく未然の対応ができたのか、情報発信のあり方について再検証し、今後に生かしていく必要があるというふうに考えております。そのことを強く求めまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、２つ目の風水害時の避難所についてお話をいたします。これもこれまでの多くの議員が質問されておりますので、内容に一部重なる部分もあるかと思いますが、ぜひ御答弁をお願いいたします。野田市では、野田市地域防災計画により、指定避難所の開設や運営の初期対応は市の職員が行うということになっております。そして、避難所運営マニュアルの冒頭には過去の大規模地震の発生による避難所開設事例から円滑な避難所の運営を図るためには、避難住民が避難所に避難してきた地域住民の皆さんが、自主的かつ円滑な避難所の運営を図る、要は地域住民が避難所の管理運営にかかわることが不可欠であると認識されています。市では、避難所に避難をしてきた地域住民の皆さんがこの自主的かつ円滑に避難所を運営できることと、市職員、あるいは施設管理者が共通の認識を持つ、このことを目的として避難所運営マニュアルを作成したというふうにされております。 このマニュアルは、平成30年３月付けで公表された本編と資料編から成る全111ページにも及ぶ膨大なものであります。避難所の基本的事項から始まって、市の初動期、展開期から安定期、撤収期と各時期区分ごとの内容にまとめられております。設定された避難所であるべき姿としてよくまとめられているとは思うものであります。しかし、全体として大規模地震災害を前提とした中身にとどまっているように思えてなりません。今回の台風による風水害、河川洪水の避難指示、避難指標及び
避難場所マップこそ掲載をされておりますが、先ほどの情報周知の方法もそうですけれども、本当に災害弱者まで伝わったのかと考えると疑問であります。また、避難場所の設定と誘導についても疑問を持たざるを得ない状況ではなかったのかと受けとめております。 今回は、自主避難者の受け入れということで、最初は市内の小中学校からの設置であったというふうに覚えております。その際の呼びかけとして、寝具、飲食料品の持ち込みが前提であったと覚えておりますが、それこそ非常時の避難行動において、本当にこのような行動がとれるのだろうか、これも疑問であります。避難場所の設定については、河川氾濫による洪水への対応として12日午後４時40分現在の防災メールによれば、市内48カ所の自主避難所の案内がされておりまして、既にこの時点では関宿保健センターは満員で、他の避難所への誘導がされておりました。これも他の議員も経緯も含めてお聞きしておりますので、簡単に聞かせていただきたいと思います。 １点目として、今回の事例では自主避難場所として報告をされておりますが、どの時点での判断によるものなのかお聞きをしておきます。 ２点目として、指定をされた各避難所、洪水発生のおそれがある地域に指定をされているところも多いのですが、どのような基準で指定したのかをお聞きいたします。 ３点目です。各避難所における備蓄品、これはどうなっていたのかお聞きをします。 ４点目として、これは個別ではございますが、中央地域で清水台小学校、これが避難所というふうになっております。谷筋に存在しまして、過去の浸水箇所ともなっておりますが、洪水時の避難所とすることはどうかと考えておりますが、当局のお考えはどうかお聞きをいたしたいと思います。これ具体的にも近隣住民の皆さんが軒並み危惧を訴えておりました。この点では、２点目とも重なる部分が、質問となりますが、どうぞ御答弁をお願いいたします。 ５点目として、避難準備での情報提供、これはどのように行われたのかお聞きをいたします。テレビ等の情報機器の設置はどうだったのか、開設した初期に私が清水台小学校、中央小学校等を回らせていただきましたけれども、この初期には視聴できる情報機器は何もなかったというふうに認識をしております。 以上でこの１回目の質問というふうにいたします。
◎
市民生活部長（牛島修二） １点目についてでございますが、まず自主避難とは市が災害時に発令する避難情報、警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始や避難レベル４、避難勧告などを待たずに台風などの自然災害により身の回りに危険を感じた方が個人、家族単位で自主的に避難を行うものでございます。自主避難場所の開設の判断につきましては、先ほどの１項目め、警戒避難に関する情報の時系列の経緯でも申し上げましたとおり、10月11日午前９時の第１回
対策本部会議において、台風の影響による雨が降る前の午後３時までに10カ所の避難所を開設することを決定しまして、12日正午の第４回
対策本部会議で、その時点での開設済みの避難所を含め、48カ所の避難所開設を決定し、最終的には市の避難所以外の避難所として開設いただきました
アルフレッサファーマ株式会社様、関宿城博物館を加えた50カ所の避難所を開設したものでございます。 次に、指定された各避難所は、洪水発生のおそれがある地域に設定されているところも多いが、どのような基準で指定したのかについてでございますが、例えば関宿中学校は１階は浸水するものの、２階は浸水しないことから避難所として指定しており、基本的には浸水しない階がある場合は避難所としており、関宿小学校のように最上階まで浸水が想定される施設は、洪水時の避難所としては指定してございません。しかしながら、垂直避難や水平避難など、避難されていた方に御苦労と御不便をおかけいたしましたことからも、今回の台風による経験を踏まえまして、浸水想定区域の避難所のあり方について根本的に見直してまいります。 次に、各避難所における備蓄品についてでございますが、さきの議員への答弁と重複いたしますけれども、地域防災計画において市民は避難する場合、家庭内備蓄等の食料を携行して避難することを原則とすると規定しております。しかし、これらの考えが市民に浸透していなかったことから、避難所において水や食料、生活必需品の要望がございました。多くの避難所では、一定の備蓄品の準備がございますが、避難者数が多かった避難所では、備蓄品に不足が生じたとの報告もございます。このため避難するときには家庭内備蓄等の食料や個々に必要とする最小限の物資は携行して避難していただくよう周知をしてまいりたいと考えております。 次に、中央地区で清水台小学校が避難所となっているが、谷筋に存在し、過去の浸水箇所ともなっており、浸水時の避難場所とすることはどうかについてでございますが、清水台小学校の近くには過去に浸水が発生した場所がございますけれども、清水台小学校自体は浸水想定区域に含まれておりませんので、避難所として指定しているものでございます。 なお、避難につきましては、清水台小学校に限らず、日ごろの備えとして、できれば複数の安全な避難経路や避難先そのものを想定していただくことが大切であると考えておりますので、今後これらの考え方についても啓発してまいります。 次に、避難所内での情報提供はどのように行われたかについてでございますが、避難所における情報取得方法の課題につきまして、避難された方からの御意見の中には、テレビやラジオの設置を望む声がございました。学校を利用する避難所につきましては、基本的に体育館を利用することになりますので、さきの議員へも御答弁申し上げましたとおり、体育館へのテレビ設置は難しいと考えております。日ごろから避難の際には食料や生活必需品とあわせ、携帯ラジオを持参することも周知しているところでございますが、より一層の周知を図りますとともに、今回は
災害対策本部と避難所間における情報伝達体制が不十分であったことから、今後避難所における避難者への情報提供について検討し、見直しを図ってまいります。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 ありがとうございます。二、三ちょっと質問をさせていただきます。 ３点目の備蓄品の問題なのですけれども、これはやはりほかの議員さんもいろいろお聞きになっているところなのですが、もう一度ちょっと具体的に教えていただきたいのですけれども、今回の避難所での活用状況について、どの程度だったのか教えてください。
◎
市民生活部長（牛島修二） 今回の備蓄品の活用状況ということでございますが、飲食物や生活用品等の家庭内備蓄をされていなかったり、避難所にお持ちいただけなかった方もございましたので、避難所担当職員に対する備蓄品の使用についての指示が徹底できなかったこともございますけれども、避難所ごとに配布をしたり、しなかったりという大きな差が生じていたことは事実でございます。職員への指示の徹底とともに、先ほども申し上げましたけれども、各家庭におけるその家庭内備蓄の推進につきましても今後周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 どうもありがとうございます。基本的な考え方のところの徹底ということだと思いますが、やはりこれも各家庭によって情報の受け方も違うし、認識の仕方も違いますので、やはり基準はあったとしても、一律に指定するいうことではなくて、ぜひ柔軟に対応していただきたい項目かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう一点質問をさせてください。４点目についての再質問になります。清水台小学校のことについてです。周囲に、ごらんになればわかりますが、崖がある、そういう構造になっておりまして、直接は土砂災害というのは指定されておりません。その近くに確かに土砂災害危険地域に指定されるところはございますが、ここではありません。ただ、この次ちょっと御質問いたしますが、内水氾濫なども考えられて、その避難経路としても、その崖が途中で崩れるのではないのかとか、そういうこともありますので、不適切なところではないかと私は考えるのですが、その点についてもう一度お願いいたします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 先ほど御答弁を申し上げましたけれども、議員御指摘の避難経路の危険性等についてかと思いますが、できれば複数の安全な避難経路、それから避難先そのものを複数想定していただくことが大切であると考えてございます。また、基本的に答弁のほう重複いたしますけれども、清水台小学校自体は浸水想定区域に含まれてございませんので、今のところは避難所として指定をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆
星野幸治議員 ありがとうございます。避難のハザードマップの問題は、先ほど言いましたけれども、その点も含めてハザードマップの中に、ここは危険、指定の区域外だということも明記するとともに、同時に今されておりますように、昔ここは出水をしたとか、そういうことが出るようになっていますけれども、そのことも明記した、やっぱりハザードマップは早く配っていただきたいなというふうに思っております。 ここもちょっと同じこと聞いていてもしようがありませんので、まとめますけれども、今回の避難所は洪水の事前予測に基づく初動期に属しているというふうに思います。地震災害によるものとは基本的に異なる行政としての対応だったというふうに認識をしています。だからこそ独自の準備が必要だったのではないかと考えるものであります。防災の考え方の中にこの異なる性質というものを、対応も当然異なってくるわけで、今回の私の質問事項への対応を含めて、それぞれの問題点、これを明らかにしながら、具体的な計画、これを再検討する必要があるというふうに考えています。その防災マップ、ハザードマップの早期配布を前提として、ぜひもう一度具体的なマニュアル等の見直しも行っていただくよう、そのことを主張いたしまして次の質問に入らせていただきます。 それでは、３つ目の野田市内における内水氾濫の対策についてお伺いをいたします。野田市は、その地形的な成り立ちから平地が広がっておりまして、古くから水害問題を抱えてきた地域であります。今回の台風、豪雨災害でも最も危険性を感じたのは利根川、江戸川の主要河川の氾濫でありました。幸いなことに河川氾濫によるハザードマップ地域の洪水の危険は回避をすることができました。依然として根本的な解決策は見えない、そういう状況にあります。しかし、座生川水系や六丁四反の水路系のように困難な地域が存在することも事実で、引き続き注視をすることが必要な状況にあります。市内での豪雨による災害は、浸水事故が多発する限定地域で、一時的な通行どめなどの状況がございましたが、水が堤防を超える、そういうような事態には至らなかったことは幸いでございました。 平成28年３月議会での私の質問、荒天時の浸水、排水対策に対しまして、当時の市としての答弁の中でも、現在の排水路整備によっても根本策とはなり得ないとされております。引き続いての対策と努力を求めた経緯がございますが、案の定中央の地域でいつも浸水の危険性のあった雨溜と呼ばれる地域も、まだ根本的な雨水対策までは至っておりません。今回も事前の消防本部から直接いただきました土のうの設置、そして市民の自家排水ポンプ、これの稼働によって辛うじて床下への浸水を回避することができたというお聞きをしております。結果はよかったわけですが、もし停電となったらぞっとする。なぜか。排水ポンプが使えないからです、こういうふうにおっしゃいました。ここは、根本的な解決策としては、低地への流出する排水路対策にあるということは報告されておりまして、一定の解決策が見えている課題ではあります。 問題は、もっと大河川に排水している部分にあります。野田市における内水氾濫の危険性は、接続をする主要河川の水位が上昇して、その大河川への排水が困難となった場合に、市内の低地部に水が滞留することによって隣接地が水没する危険性が起きることをいいます。御存じのように東京都内の各下町のほうでは、そのことにとどまらずに、下水道のマンホールからの逆流水の噴出、これが危険因子の一つとしてクローズアップをされています。このマンホール問題は、野田市においてはまず考えられないというふうに思いますが、しかし野田市にも基本的な危険因子、これは存在するというわけで、自然な流出が困難な低地地域帯では機械的ポンプアップ、これは必須の課題というふうに思われます。 そこで御質問なのですが、１点目として、野田市における大河川への排水機場の現状についてお聞きをします。何カ所あって、最大排出量は幾らなのかお聞かせをいただきたい。 ２点目として、もし停電を伴った場合の対応、それはどのようになっているかお聞かせください。 ３点目として、大河川に自然排水となっている市内の中小河川は幾つあるのかをお聞きをいたします。 ４点目として、自然排水の中小河川、これは大河川の水位が上がったときの対応はどのようにされているのかをお聞かせください。 以上で、この項目１回目の質問とさせていただきます。
◎自然経済推進部長（山下敏也） おはようございます。最初に、野田市におけます大河川への排水機場の現状についてお答えいたします。 市内には座生川の最下流部に座生排水機場があり、そのほかに公共下水道雨水幹線の排水先として浅間下排水ポンプ場、農業用の湛水防除事業として整備された排水機場が４カ所、さらに浸水対策として緊急的に設けた六丁四反ポンプ場の合計で７カ所でございます。最大排水量は、強制ポンプによる排水量として座生排水機場が１基当たり毎秒12.5立方メートルのポンプを４基設置しており、合計で毎秒50立方メートルの排水能力があります。また、公共下水道雨水幹線の排水先として、江戸川に排水している浅間下排水ポンプ場は、毎秒２立方メートルのポンプが２台設置されております。また、六丁四反ポンプ場は、毎秒１立方メートルのポンプが２台設置されております。さらに、農業用湛水防除事業として整備された排水機場の計画排水量は、出洲排水機場が毎秒10.5立方メートル、新五駄排水機場が毎秒5.82立方メートル、新南部排水機場が毎秒17.13立方メートル、新江川排水機場が毎秒６立方メートルとなります。 ２点目の停電を伴った場合の対応として、座生川排水機場や六丁四反ポンプ場、浅間下排水ポンプ場はディーゼルエンジンによりポンプを稼働しておりますので、停電により排水ができないということはございません。ポンプの適正な運転等を管理するための周辺機器については、商用電源から自家用発電機に切りかえることにより、ポンプ及び周辺機器の適正な運用を実施しております。農業用の湛水防除事業として整備されました排水機場は、商用電源によるポンプ運転を実施しておりますが、仮に停電が発生した場合、ポンプによる強制排水を行うことが必要な水位に達するまでには電源が復旧することを想定しておりますが、今後長時間停電が発生した場合、国土交通省にポンプ車の要請をする等の検討をしてまいります。実際に新江川排水機場で平成27年に発生しましたポンプの故障の際には、国土交通省関東地方整備局に協力を要請し、排水ポンプ車の試験設置を行った実績があり、緊急時には同様の対応が可能と考えております。 ３点目の大河川に自然排水となっている市内の中小河川等については、千葉県管理の座生川と野田市管理のくり堀川があり、その他としまして江川や関宿落堀などの一般水路がございます。これらの小河川や水路は、利根川や利根運河、江戸川を排水先として自然流下しており、利根川には下坪、町田排水樋管の２カ所、江戸川には北から前田、五駄沼、新和田、岩名第２、第３、中野台排水樋管の６カ所、利根運河には西新田、境田、立山排水樋管の３カ所があり、合計で11カ所となります。さらに、雨水幹線の排水先として梅郷第１樋管、山崎樋管、浅間下排水樋管の３カ所があり、農業用の排水機場に流入する水路として４カ所があり、合計で18カ所となります。 ４点目の自然排水の中小河川における大河川の水位が上がったときの対応でございますけれども、国から管理を受託しているものと野田市がみずから管理をしている樋管の合計11カ所につきましては、降雨時に利根川上流の栗橋観測所の水位を国土交通省の
ホームページにより確認するとともに、利根川、江戸川に洪水が到達するまでの時間が過去の実績から３時間から９時間程度かかりますので、その間は各樋管の高さと水位上昇の速度を見ながら管理委託をしている操作員が巡視を行い、樋管口付近まで水位が上昇した段階で樋管を閉鎖し、河川からの流入を防止しております。その際には国土交通省へ排水樋管閉鎖の報告を行い、その後江戸川等の大河川の水位が下がり、自然流下できる水位に達した段階で樋管を開放し、自然排水を再開しております。これら樋管を流末とする水路は、流量も少なく、ポンプによる強制排水する必要はありません。今回の台風15号、19号においても特に大きな問題はありませんでした。 また、雨水幹線の排水先となっている樋管については、河川からの逆流を防止するため、ゲートを閉鎖し、山崎排水樋管は発電機及びポンプを使用することにより、内水を利根運河に排水しております。梅郷第１樋管は、新南部排水機場を経由して、ポンプにより内水を利根運河に排水しております。さらに、浅間下排水樋管は、内水位が上がってきた段階で自動でポンプが作動し、強制的に江戸川に排水をしております。また、農業用の排水機場の運転につきましても、内水、外水の水位をモニタリングし、逆流が始まる前に水門を閉鎖し、ポンプによる強制排水に切りかえを行っています。運転のタイミングは、降雨の状況や水位の上昇に即座に対応できる市内の各土地改良区に運転操作を委託しております。また、今回の台風19号の対応も含め、事前に天気予報等で予測される雨量が多いと判断される場合は、降雨前から事前にポンプによる強制排水を行い、内水位をあえて低下させて水害に備える等対策を行っているところでもございます。今後は、想定を超えるような大雨が考えられますので、座生川排水機場のポンプ運転操作等について江戸川河川事務所及び千葉県と協議してまいります。 以上です。
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星野幸治議員 ありがとうございました。 １点だけちょっと確認させてください。排水能力についてもお聞きしたわけなのですが、この排水量でどの程度まで市内雨量、想定されているのかを、前提にしているのかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎土木部長（坂齊和実） 私のほうから座生川排水機場の雨量の確率のほうを述べさせていただきます。 座生川流域につきましては、50年確率の規模の雨量を想定しておりまして、確率別降雨強度曲線による１時間当たりの降雨量は63ミリメートルとなっております。 以上でございます。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 農業用湛水防除事業として整備されました排水機場でございますが、出洲排水機場の計画基準雨量は３日連続雨量の10年確率で254ミリメートル、新五駄排水機場の計画基準雨量は３日連続雨量の20年確率で275.6ミリメートル、新江川排水機場の計画基準雨量は３日連続雨量の10年確率で264.9ミリメートル、新南部排水機場の計画基準雨量は１日最大雨量の10年確率で158.6ミリメールとなっております。 以上です。
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星野幸治議員 細かい数字をありがとうございました。要するに危惧しているところは、本当に市内雨量の想定、これで大丈夫かなということなのです。東日本大震災でも想定外とか、よくそういう言葉が聞かれましたけれども、もう一度再検討をしていただきたいなというふうに思っております。 それから、やっぱり電気の関係です。自家発電データ、ディーゼルによってこれどのぐらいもつものなのですか、座生系ですか。
◎土木部長（坂齊和実） 座生川の実績は、ちょっと持ち合わせていないのですが、梅郷、浅間下、梅郷第１の稼働時間を整理したもので御答弁させていただきますと、実際に台風19号のときにゲートを閉鎖してしまう時間でいきますと、浅間下が102時間、山崎樋管が14時間、梅郷第１樋管が約60時間のゲート閉鎖に対して対応したということになっております。 以上でございます。
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星野幸治議員 これもぜひディーゼル、燃料を使うわけですけれども、どの程度使えるものかということを事前にぜひ確認をお願いしたいというふうに思っております。 まとめに入りますけれども、内水氾濫を防ぐ手段として、市内に降水した雨量、これを排出する排水機場の役割、これが決定的であるというふうに考えております。お答えがございましたように、その管轄は国や県であり、市でもあります。昨今の浸水、洪水対策として都内のゼロメートル地帯を有する区では、防災計画の中に、ここにいては危ない、すぐに区内から避難をしてというような非常にショッキングな避難標語を掲げていることが話題となっております。内水氾濫の現実性が叫ばれている実態があるわけであります。昨今の異常気象を考えれば、野田市でも不測の事態、これを考えて対処しておくことは必要です。かといって大規模な排水機場の拡充ということは市単独では無理があるということは明白であります。危機に直面する前に、国、県に対して急いで行動を起こすべきと申し上げておきたいと思います。そのことを主張いたしまして、最後の質問に入らさせていただきます。 それでは、最後の質問です。これ非常に簡単なお話です。最後の質問で、静岡県島田市との防災協定についてお伺いをいたします。野田市の地域防災計画では、市の備蓄している食料や飲料水などに不足が生じた場合は、相互に応援協定を結んでいる自治体を初め、市内の事業者、団体、個人に対して緊急時の協力体制をとることが盛り込まれております。大規模な災害時にはより多くの団体などからの応援が得られるよう多くの分野で協定を締結し、万一に備えていることが明記をされています。現に今回の台風災害では、県内、他の市へ給水車や人の派遣、これが野田市から積極的に行われました。そのことは報告をされています。島田市とは、平成８年１月に応援協定、これを結んでおりますが、最後の質問としてぜひお聞きしたいので、教えていただきたいと思います。 １つには、静岡県島田市との応援協定の経緯と内容について教えてください。 ２つ目には協定締結後の推移について、具体的な適用があったのかどうか、その適用の状況も教えていただきたいという思います。 以上よろしくお願いします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 島田市との応援協定の経緯と内容についてでございますが、平成８年１月31日に災害時の応援に関する協定を締結してございます。経緯でございますが、当時の災害時の協定といたしましては、昭和50年７月24日に締結いたしました東葛地域９市２町との協定のみであり、大規模災害時にはこれら協定している自治体も同時に被災することが予想されますことから、距離的に離れている地域との協定も必要なこと、島田市は東海地震の重点地域で防災対策が進んでいること、さらに市立病院があり、医療関係職員や医療資器材、医薬品の援助が期待できることなどから、島田市と災害時の応援に関する協定を締結したものでございます。 次に、協定締結後の推移について、具体的な適用状況でございますけれども、毎年度当初に両市の人事異動に伴う担当職員の連絡を行っている程度ではございますが、島田市からは野田市産業祭にアンテナショップを出店していただいており、先般の台風15号及び19号の際には何か支援できることはないかとの連絡をいただいておりますことから、引き続きさらに交流を深め、顔の見える関係を築いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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星野幸治議員 ありがとうございました。特に再質問をするという中身はありません。まとめに入りたいと思います。 防災では、自治体としての準備と、市が市民とともに考え、行動することが必要であります。しかし、ほかの自治体や団体との多くの分野での協力体制、これは欠かせないというふうに思っております。特に近隣市のみだけではなくて、やはりそれ以外の市とも相互に援助し合う、そういう協力体制は必要だろうというふうに私も思います。その意味で、島田市との相互応援協定の意味も確認をいたしました。今日まで至る中でも具体的な適用はなかったということは、非常に喜ばしいことだろうというふうに確認をしています。 これから東南海トラフ地震や首都直下型の地震の危険性が叫ばれている昨今であります。備えあれば憂いなしであります。より緊密な相互連携を行うことを希望しておきます。今後とも市民目線での当局の模索をお願いをいたしまして私の質問としては終わります。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、濵田勇次議員。
◆濵田勇次議員 政清会の濵田でございます。まず初めに、今回の台風で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念申し上げます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３項目について質問させていただきます。 まず１つ目の項目は、事務改善提案制度についてを質問いたします。総務委員会での愛媛県今治市の業務改善、野田市における事務改善ですが、ひとり１改革運動の視察をしてまいりました。試行錯誤をしながら改善している姿を拝見してきました。内容としては、平成17年から改革に対する強い意思の中で、制度の目的のもとに課題を洗い出し、修正しながら進化を遂げ、現在の制度に結びつけているそうです。 なお、紆余曲折の２度の制度の見直しの中で、特に平成28年度の改革運動は組織単位で取り組む業務改善及び職員提案として結実しているとのことでした。制度の目的は、職員が創意工夫を凝らし、業務改善及び職員提案に積極的に取り組むことにより、職員の意識及び能力の向上と組織の活性化を図り、もって市民の視点及び行政経営の視点に立った行政サービスの向上に寄与するものとされていました。それまでの業務改善が職員個々のマンパワーであったことに対し、組織単位で取り組むことにより、これからの業務改善として職員の意識改革、職員のスキルアップ、組織の活性化に資するとのことでした。野田市においても市の状況を踏まえた的確な目的を見据えて、改善提案の仕組みを考えていかなければならないと感じました。そこでお伺いいたします。 １点目として、野田市の事務改善提案制度の現在までの経緯について、野田市の場合、現在の事務改善提案制度がどのような経緯で進んできたのかお伺いいたします。 ２点目として、ここ数年の提案件数及び採用の実績についてお伺いいたします。 ３点目として、今後の方向性についてお伺いいたします。 以上よろしく御答弁お願いします。
○議長（竹内美穂） 濵田勇次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 事務改善提案制度についてお答えさせていただきます。 本市の事務改善提案制度につきましても、今治市と同様に提案件数の減少等に対応する形で試行錯誤を繰り返しながら改善してきた経緯がございます。過去にはテーマを設定した募集や提案対象に実績報告を追加したほか、年１回の期間を定めた募集から庁内グループウエアを利用し、通年で応募できるよう改善するなど、職員が提案しやすい環境づくりに取り組んでまいりましたが、なかなか効果が出ていない状況でございます。また、組織やグループによる応募について、本市におきましても組織やグループによる応募を可能としておりますが、募集の際に職員に対して周知が図られていないこともあり、組織での提案はこの10年で１件という状況でございます。 次に、ここ数年の提案件数と採用された提案について、直近３年度の状況を申し上げますと、平成28年度、15件の提案に対し、採用された提案が４件、平成29年度、12件の提案に対し、採用された提案が５件、平成30年度、18件の提案に対し、採用された提案が７件にとどまっており、提案件数が少ない状況に加え、独創的な提案が少ないことが長年の課題になっております。 今後の方向性につきましては、まずは職員が提案したいという気持ちを持つことが必要と考えております。このため、近年の取り組みとして職員からの提案を一つでも多く取り入れ、提案の受け入れ課が確実にその提案を実施することで職員の提案意欲が盛り上がることを期待しておりますが、思うような結果が出ていない状況が続いておりますので、他市の取り組みや職員に提案制度に対する要望等を聞きながら制度の改善を図ってまいります。さらに、組織やグループによる提案につきましても、現に実績報告などでは組織として検討した結果が個人名で提出されているものも見受けられますので、組織やグループによる提案が可能であることを周知することで勧奨してまいります。 以上です。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。思わしくないということでございます。先ほど７件、５件、４件ですか、その再質問なのですが、実績の主な内容をお伺いできればと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（佐賀忠） 提案制度の実績の内容ということですので、実際取り上げた実績の一部について少し申し上げさせていただきますと、実際に業務に生かされた業務としては会議録の作成ということで、これまで職員がＩＣレコーダーから会議録を作成したものを作成支援ソフトを利用することで作業時間を短縮できるという提案に基づきまして、本年度より会議録作成支援システムを導入し、運用しております。また、高齢者支援課及び障がい者支援課の２つの課で発行している福祉タクシーの資格者証にそれぞれの課を明記することによりまして窓口の対応がスムーズになるという提案がありまして、それも現在両課で実施されております。また、軽自動車を所有する身体障がい者等の減免手続の簡素化をする提案がございまして、これにつきましても郵送申請による減免申請を実施しております。あと、このほかに実績報告として、収税課で地区担当制の見直しという事務改善の提案がありまして、それにつきましては収納率の向上という効果が得られたという取り組みもございました。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。とてもいい提案が出ていると思ってございます。 続いて、もう一つ再質問をしたいのですが、２点目に関して、これの決定方法、取り上げる決定方法というのですか、どのような形で、ではこれを取り上げようという決定をしているのか、そこをお聞かせいただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 提案の審査につきましては、行政改善委員会の委員が４つの審査項目、こちらは有効性、実現性、独創性と研究努力というこの審査項目に基づきまして、それぞれすぐれている、ややすぐれている、普通、劣っている、やや劣っているの５段階で評価したものを点数化しまして、委員の平均点、その平均点をもって褒賞基準に従い提案の採否を審議いたしまして、結果を市長に報告し、市長が決定しております。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。今の御答弁から提案、要望ということだと思うのですが、野田市の取り組みを考えた場合、今治市は１市10町村の合併ということがありました。また、野田市に関しましては、１市１町の合併から来る市の成り立ちに対する改革の必然性の度合いの違い、また面積では今治市は４倍の広さ、さらに海とかがある地形から来る市民環境の相違点等がございます。しかし、今までの市のいきさつ及び現在の状況をしっかり精査し、改善の目的を明確に確認した上で、改善ありきではない方法や仕組みを検討の上、実施することが大切であると思います。 さらに、この改善というのは、時代の変化とともに永遠に取り組む課題となると思います。差し当たっては、事務改善提案制度に今治市の業務改善のような組織単位で提案する取り組みをより積極的に取り組んでいただければと存じます。組織を単位とすることで、必然的に日常業務の進め方について、係あるいは課において話し合う機会を持つことになり、事務事業の改善にとどまらず、組織内のコミュニケーションも密になり、職場の活性化につながる効果もあると考えます。そして、最終的には市民へのサービス向上につながっていくことになります。どうかお互いが働きやすい、生き生きとしたやりがいのある職場づくりを目指していただきたいと思います。 それでは、２項目めに入りたいと思います。無電柱化及び停電対策についてをお伺いいたします。９月９日に関東地方へ上陸した台風15号は、千葉市で観測史上１位の最大瞬間風速57.5メートルを記録し、停電は１カ月に及んだ地域も出ました。このような状況の中で、私は今の社会システム全てが電気あっての機能になっていることに改めて気づかされました。そこで、景観だけではない、防災という観点から、質の高い社会インフラとして無電柱化と停電対策についてを質問させていただきます。 新聞報道によると、台風15号で電柱1,996本、電線5,529カ所、変圧器431台、鉄塔２基が被害を受けたとのことです。また、東京電力ホールディングスによると停電復旧費用118億円は、東日本大震災以降で最大になる見込みだそうです。新聞紙上で取り上げられた無電柱化の記事を調べてみると、戦後の復興を急ぐ観点から、電柱を使って配電網や通信網の整備が行われた経緯があるそうです。1980年代からは、一部の地域で地中化の取り組みが進められておりますが、電柱は今も約3,600万本を数え、毎年７万本程度のペースでふえ続けているそうです。無電柱化の割合は、ロンドンやパリは100％、ニューヨークも過去の暴風雪被害などを教訓に80％以上に高めているそうです。一方、日本は東京23区でさえ7.8％、全国では1.2％にとどまります。なお、東日本大震災では、地中の通信線の被害は約25分の１だったそうです。これは、埋設の場合は25分の１だったそうです。 無電柱化が停滞している最大の理由は、コストの大きさです。日本では主に通信線と同じところを通す共同溝方式がとられています。電柱方式なら、費用は１キロメートル当たり3,000万円前後で済みますが、共同溝は土木工事だけで１キロメートル当たり３億5,000万円かかるそうです。しかし、将来を考えた景観や災害に強い良質なインフラをストックしていくためにも、さらに被災してからの災害復旧費を考えると、都市計画の中でしっかりとした優先順位を図りながら、徐々に進めていくことが大切だと思います。そこでお伺いいたします。 １点目として、今回の台風での道路への倒木及び停電についてお伺いいたします。 ２点目として、庁舎における現在の停電対策、予備電源、発電の電源等を含みます。及び今後の対策方針についてお伺いいたします。 ３点目として、無電柱化への今後の方向性についてお伺いいたします。 以上３点よろしく御答弁をお願いします。
◎建設局長（佐藤眞平） 私からは、１点目、今回の台風での道路への倒木及び停電について、３点目、無電中化への今後の方向性について、２点について答弁させていただきます。 １点目の今回の台風での道路への倒木及び停電についてですが、まず台風15号についてお答えさせていただきます。こちらは、道路への被害状況につきましては、被害件数63件となっておりまして、内訳として倒木47件、トタン塀等の崩壊５件、その他11件となっております。停電につきましては、倒木か飛来物か原因特定はできませんが、９月９日に中央地区で600軒及び川間東部地区で1,400軒の停電が発生しました。東京電力に確認したところ、台風の影響であることについては間違いないが、詳細については調査中とのことでした。 続きまして、台風19号の被害状況につきましては、被害件数85件で、うち倒木57件、道路冠水21件、電線、電話線の切断等が７件となっております。停電につきましては、10月12日の午後９時30分ころから翌13日の午前４時ころまで最長７時間から最短で２分程度停電が約2,300軒で発生いたしました。 ３点目の無電柱化、こちらに関する御質問に対してですけれども、現在野田市においてＣＣボックス、いわゆる電線共同溝による無電柱化に取り組んだ主な箇所は、旧住宅都市整備公団による野田山崎土地区画整理事業地内、みずき地区の都市計画道路今上木野崎線、山崎吉春線となっております。また、梅郷駅周辺の都市計画道路、梅郷東駅前線の街路事業による整備ですが、ＣＣボックス（電線共同溝）による無電柱化の整備が完了しております。さらに、簡易な方法として無電柱化を図った事例として、愛宕西駅前線及び愛宕東駅前線、こちらについては宅地への電力供給を裏の道に配線と、そうすることにより都市計画道路の無電柱化を図っております。 近年頻発している地震や大型台風などの影響により電柱の倒壊が発生し、長時間の停電や緊急車両等の通行に支障を来すなど、さまざまな問題が顕著になってきております。このような状況を鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律、こちらのほうが施行されまして、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定することが国の責務として規定され、地方公共団体は無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定することが責務として規定されております。 その後、国の動向といたしましては、法律に続きまして無電柱化促進計画、こちらのほうが平成30年４月に策定されまして、基本的な方針や重点的に整備を進める路線が示されました。そして、千葉県におきましては、つい最近ですが、令和元年11月25日に無電柱化協議会が開催され、千葉県無電柱化推進計画（案）が示されました。こちらの計画期間は10年であり、重点的に無電柱化を進める優先整備路線として、つくば野田線、松戸野田線、こちらのほうが緊急輸送道路ということで位置づけられております。野田市としても、大規模災害時に避難、救助を初め、救援物資の輸送など応急活動において重要な路線として認識しておりますので、県が定めた優先整備路線として注視してまいります。また、今後につきましては、ＣＣボックス（電線共同溝）による無電柱化整備路線として野田市駅西土地区画整理事業、この中での野田市駅前線の整備、こちらのほうをしてまいる予定となっております。 以上でございます。
◎総務部長（佐賀忠） ２点目の庁舎における現在の停電対策及び今後の対策方針について申し上げます。 まず、現在の停電対策状況でございますが、自然災害や電力事情等により送電が停止された場合を想定し、庁舎建設時に非常用発電機を整備しております。給電先としては、災害時の対策本部を想定した箇所、通信手段である電話設備、庁内ネットワークの中枢である電算機室、市民課や介護保険課の業務用端末機、各階の一部の照明設備となります。また、飲料やトイレの給水元となる屋上にある高置水槽への揚水ポンプや地下ピットにある雨水槽の排水ポンプ等重要設備等への給電など、定格出力500キロボルトアンペアで、全負荷状態で約25時間稼働のディーゼル機関の発電機を備えております。これまでの稼働実績としましては、落雷等による数分程度の停電時に稼動した程度でございますが、毎月のテスト運転や専門業者による定期点検等により良好な状態の確保に努めているところでございます。また、９月の台風15号による県外の長期停電の教訓を踏まえ、台風19号への備えとして、長期停電による発電機の燃料切れを想定し、庁舎や浄水場等への24時間給油態勢の協力を給油所にお願いし、長時間の非常用電源確保に向けた準備を整えました。 次に、今後の対策方針でございますが、昨年の北海道胆振東部地震等の長期停電を踏まえ、
災害対策本部が設置される庁舎等は非常用の電源確保に向けた整備をすること、さらには外部からの燃料等の供給なしに非常用電源の72時間稼働が国から要請されており、稼働時間確保に向けた対策を講じる予定でおります。その方法として、燃料や冷却水タンクの増設による現行発電機の稼働時間の確保が考えられますが、燃料で約5,700リットル、冷却水で約190トン分の設置スペースや構造検討のほか、多額の整備費用が必要となります。費用対効果を踏まえますと、燃料タンク等の増設は現実的でなく、現行発電機の停止後は
災害対策本部への給電に限定することで発電容量が抑えられるため、現在可搬型発電機の整備を検討しているところでございます。また、可搬型発電機の長所として、運搬が可能であるため、例えば市内において局所的な停電が発生した場合には非常用発電機が整備されていない公共施設等へ移動することで、小規模ではありますが電源供給が可能となるなど、幅広い活用が期待できるものと考えております。近年の災害等を見ましても、庁舎における非常用発電の重要性はますます増しており、給電先、給電量、稼働時間等の業務内容に合わせ随時見直しを図りつつ、非常用発電機の適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 詳細な御答弁ありがとうございます。御答弁の中で、無電柱化に関しては今後進んできそうで、良質なストックができればと思っていたものですから、とてもうれしく思っています。 再質問ちょっと１点だけ、これもしお答えできればで結構なのですが、公共施設でほかに自家発電を備えている施設というのは、どういうものがあるのかちょっと教えていただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） 自家発電を設置している施設を申しますと、本庁舎を含めて23施設が非常用発電機を設置しております。ここの施設なのですけれども、本庁舎、いちいのホール、欅のホール、南コミュニティセンター、北コミュニティセンター、川間公民館、保健センター、文化センター、関宿総合体育館、複合老人ホーム野田市楽寿園、野田市斎場、清掃工場、第二清掃工場、消防本部、消防署関宿分署、このほかにインフラ系としまして上花輪浄水場、中野台取水場、東金野井浄水場、木間ケ瀬浄水場、中根排水場、桐ケ作排水場、浅間下雨水排水ポンプ場、川間南汚水中継ポンプ場、合計23施設に設置してございます。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 御答弁ありがとうございます。今回の長時間にわたる台風の影響の停電、そういうことを考えますと、電気で支えられている生活なものですから、しっかりと対策をとっていただければと思います。 最後に、これも要望、提案なのですが、まず無電柱化に関しては、最大のネックはコストにあると思います。工事費のコストダウンの研究も進んでおり、地中線を浅い部分に埋設したり、夜中に掘った部分を特殊な発泡スチロールで埋め戻して工期短縮をしたり、また電線地中化に伴って配置する地上変圧器を小型化して大幅なコストダウンを図る等、さらに海外では電線を直接地中に埋める工法が中心で、工事のコストは１キロメートル当たり１億円以下になると試算されるそうです。無電柱化にかかる費用は、国と自治体が３分の２、電線を管理する電力会社などが３分の１程度を負担するのが一般的だそうです。国と県との補助も鍵を握ります。お金はかかりますが、将来を見据えた景観と災害に強い良質なインフラをストックしていくためにも、さらに被災してからの災害復旧費を考えると、都市計画の中で優先順位を図りながら徐々に進めていただければと思います。 それでは、３項目めに入りたいと存じます。ＡＥＤについてをお伺いいたします。昨日もＡＥＤに対する質問があり、重複する箇所があるかとは存じますが、御答弁をよろしくお願いいたします。私自身普通救命講習を４回ほど受講しております。ことしの７月29日、朝日新聞に、「学校ＡＥＤに指針」と題して、小児循環器学会呼びかけという記事がありました。その記事の中に、ＡＥＤの使用開始が１分おくれると社会復帰率は９％下がり、心肺停止から５分以内の開始が望ましいとされる。ＡＥＤを校内のどこからでも片道１分以内の場所に設置し、広い学校では複数台あったほうがよいとするというものでした。この記事の中で、１分で９％の社会復帰率に違いが出ることに驚いたと同時に、野田市でのＡＥＤの現状を知りたく思いました。そこでお伺いいたします。 １点目として、野田市での公共建築物におけるＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。 ２点目として、民間の設置状況の把握についてお伺いいたします。 ３点目として、施設の防犯やいたずら等の問題があるかとは思いますが、夜間の公共建築物、公共施設における対応についてをお伺いいたします。 ４点目として、今後の普及について、近年の普通救命講習の受講者数の推移から、今後の講習会の普及について。また、近年の実際のＡＥＤの使用状況の推移から、今後のＡＥＤの普及についてをお伺いいたします。 以上４点よろしくお願いいたします。
◎消防長（菅野透） ＡＥＤについて答弁させていただきます。 ＡＥＤにつきましては、平成16年７月１日付の厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者である一般市民にも使用を認めて以来、急速に普及してまいりました。公益社団法人日本心臓財団によりますと、推計ですが、59万台ＡＥＤが設置されていると
ホームページに掲載されております。議員御質問の１点目の公共施設におけるＡＥＤの設置状況でございますが、これまで年度計画に基づき、平成18年度から市内の公共施設に配備を開始し、平成25年にＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが公表され、設置が推奨される施設が具体的に示されたことから、市民が多数利用する市内公共施設104カ所への配備を進め、平成28年に配備が完了し、現在市の
ホームページに公表してございます。 ２点目の民間の設置状況の把握につきましては、平成30年５月に野田市消防防災協会の協力を得まして、344の加盟事業所を対象にＡＥＤ設置事業者へのお願いとして通知文並びに設置届け出書を配布いたしました。また、消防訓練等で事業所等に出向した際に、ＡＥＤが設置されていれば事業所に対して県の条例を説明し、御理解が得られれば、事業所にかわり消防本部から県にＡＥＤの届け出書を提出しまして、県からは消防にメールにて随時設置状況が報告されており、県と消防で情報を共有して把握しているところございます。なお、令和元年10月31日現在、県の
ホームページで公表し、閲覧可能な野田市の民間施設は123施設でございます。 ３点目の夜間の公共建築物における対応につきましては、104カ所全てが建物内に設置されております。休日や夜間など、施設の閉鎖中は使用できない状況となっております。県では、野田市を含めまして、県内に設置されているＡＥＤの設置届の提出がされ、公表、閲覧可能な施設につきましてはパソコンやスマートフォン、携帯電話から検索し、さらに地図上で表示させるシステムを運用しております。パソコンでは、県の
ホームページ、ＡＥＤ設置情報検索システム、「街の情報館」といいます、にて設置場所、利用可能な曜日及び時間について情報を得ることができます。さらに、ＧＰＳ機能つきの携帯電話からは、現在地周辺のＡＥＤ設置情報を検索することができます。平成30年６月現在、県の
ホームページで約8,700台設置情報が公開されてございます。 次に、４点目の御質問でございますが、まず近年の普通救命講習会の実施回数及び受講者数の推移を申し上げますと、平成29年度は84回1,619人、平成30年度85回1,654人、本年度は11月末現在で69回1,327人であり、受講者数は年度末には1,500人台になると思われることから、推計でも毎年1,500人以上の方が３時間の普通救命講習会を受講していただいているというような状況でございます。 次に、近年の一般市民によるＡＥＤの実際の使用件数の推移で申し上げますと、平成28年に１回、平成29年に１回、平成30年に３回、本年11月末までで２回となってございます。使用事例の一例を申し上げますと、本年５月、７歳の男児が高さ二、三メートルの高さから転落、それを目撃した方が駆け寄ると心肺停止状態でございました。蘇生法を行い、施設に設置されているＡＥＤで電気ショックを２回実施しまして救急隊に引き継ぎ、男児は社会復帰することができたという事案がございます。 次に、普通救命講習会とＡＥＤの普及について申し上げます。普通救命講習会につきましては、主に自治会や事業所単位で申し込みを受け付けており、随時開催しているところでございますが、個人での受講を希望する市民の方々に対しましては、年２回、総合体育館及び関宿総合体育館で開催されます普通救命講習会への参加をお勧めしております。また、署員が事業所や自治会等に消防訓練に出向した際には、救急現場に居合わせた方が応急手当てを行うことの重要性を伝えまして、ＡＥＤの講習や普通救命講習会があることを伝えるとともに、受講経験のある方に対しましては、救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間隔で定期的に再受講を受けていただくようお願いしているところでございます。さらに、昨年度から教職員の皆さんへの心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法の普及促進を目的として、市内小中学校の教職員の方々を対象とした普通救命講習会も開催しております。来年度以降も継続して実施してまいります。 ＡＥＤの普及につきましては、現在市内の小中学校において、小学校では５年生、または６年生、中学校では１年生、または２年生を対象に、心肺蘇生法とＡＥＤの１時間の応急手当て講習を行っております。事業者や自治会の消防訓練の際にもＡＥＤ及び心肺蘇生法の講習を行っているほか、普通救命講習会におきましてもＡＥＤの使用方法や設置場所について周知しております。まずは、普通救命講習会や応急手当講習会をより多くの市民の方々に受講していただくことがＡＥＤの普及につながると考えております。設置場所や使用方法につきましては、
市ホームページにも一覧で掲載しているほか、先ほど申し上げました県の
ホームページでも検索システム、「街の情報館」というページで、野田市を含む県内全てのＡＥＤ設置場所が地図上でわかるようになっております。今後は、より多くの市民の方々に応急手当て講習や普通救命講習会を受講していただけるよう、個人で受講する際の申し込み方法や開催日程についても市報や市の
ホームページに掲載しまして、普通救命講習会及びＡＥＤのさらなる普及促進に努めてまいります。 以上でございます。
◆濵田勇次議員 詳細な答弁をありがとうございます。民間での実際の使用が少ないということにとても驚きました。 再質問をさせていただきます。新聞記事の中の「学校ＡＥＤの指針」というところで、広い学校では複数台あったほうがよいというような記事が載っているのですが、今後公共施設での増設に関してお伺いできればと思います。
◎消防長（菅野透） 先ほど答弁しましたが、市内公共施設に104カ所配備が完了してございますが、平成30年12月にさらにＡＥＤの設置場所や配置に関しまして、具体的な根拠のある指標が示されております。また、議員が御指摘のとおり、学校でのＡＥＤの使い方についても新たな指針が示されてございます。したがいまして、今後は各施設の設置場所等々を再確認しまして、発生リスクの高い場所までのアクセス、あるいは距離などを考慮しまして、特に学校などの公共施設、教育施設、文化コミュニティー施設、スポーツ施設、これらの規模の大きい施設につきましては、複数のＡＥＤの設置についても教育委員会、あるいは、施設管理者等と協議してまいりたいと考えております。 本部としましては、先ほども申し上げましたとおり講習会等々で多くの市民に受講をしていただくこと、それから施設の管理者に対する教育訓練、こちらも重要だと考えてございます。ハード面のみならずソフト面、より一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆濵田勇次議員 ありがとうございます。１分で９％の社会復帰率に差が出るという、そういう危機感から質問させていただきました。 要望、提案になります。ＡＥＤの使用に当たっては複数人が必要になります。複数でやらないとできない。そのために公共、または民間の設置箇所の周知ということがとても大切なことだと思っております。地域住民の中でそういう情報が共有されていないことには、複数で活動することができないので、そういう周知というのをよろしくお願いします。さらに、夜間利用のさらなる御検討、またその周知をお願いいたします。このようなＡＥＤに関する事象から、地域のコミュニケーションの醸成ということも十分考えられると思います。また、その一端になると思います。どうぞそういうこともございますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午後零時０９分 休 憩 午後１時１０分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、長 勝則議員。
◆長勝則議員 こんにちは。日本共産党、長 勝則でございます。初めに、台風15号、19号により犠牲になった方々に哀悼の意を表します。あわせて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。議長から質問許可をいただきましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。 それでは、一般質問をさせていただきます。本日の質問項目は２項目です。１番目に、災害廃棄物処理計画の現状と取り組みについて、２番目、台風被害についてで、１番目につきましては近年頻発している自然災害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物などが一時的に発生するなど、自然の猛威に圧倒され、その処理が自治体を悩ませ、大きな課題となっています。鬼怒川の堤防決壊により、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄が不衛生で悪臭を放つ莫大な量のごみや瓦れきの災害廃棄物の処理対応に追われ、復興作業に支障を来したという報告がありました。一方、環境省が示した災害廃棄物対策指針では、災害廃棄物対策を災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興、この３つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理をし、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めています。 千葉県においては、千葉県災害廃棄物処理計画、平成30年３月に策定をしています。発生が予測される大規模地震や水害、その他の自然災害に備え、災害により発生した廃棄物を迅速かつ円滑に処理するための課題を抽出し、市民の生活環境の保全と速やかな復旧、復興を進めるための対応及び手順を目的とした内容となっています。さらに、市区町村が策定している災害廃棄物処理計画は、みずからが被災することを想定し、平時の備え、体制整備など、発生した災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等に対応するための必要な事項を取りまとめたものであり、具体的には災害廃棄物の仮置き場の設置及び運用方針、生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた体制処理、周辺の地方自治体との連携、協力事項や事前体制などについて示すものとされております。 そこで、野田市の災害廃棄物処理計画について、現状と取り組みについて以下８項目にわたってお尋ねをいたします。１点目、災害廃棄物処理計画について、市としての見解についてどのようにお持ちなのかお示しをください。 ２点目、近隣市における災害廃棄物処理計画策定状況についてお示しをください。 ３点目、野田市の災害廃棄物処理計画を作成した時期、そして市民への周知方法についてお示しください。 ４点目、災害廃棄物処理計画の策定は、どのような準備や、そして課題を整理したものなのかお示しをください。 ５点目、災害廃棄物処理計画策定に当たり、地震や豪雨災害などが考えられると思いますが、発生量の推計についてどのような認識で策定をしたものかお示しください。 ６点目、仮置き場の確保や運営、指導監督体制はどのようにお考えなのかお示しください。 ７点目、災害廃棄物処理支援ネットワークという支援団体がありますが、これは国が集約している知見や技術を有効にしたもので、各地における災害対応向上に向けたもので、その中心となる関係者は有識者、あるいは地方自治体の関係者などで構成されているわけですけれども、平時のときの機能としましては、災害廃棄物処理にかかわる最新の科学的、技術的知見や過去の経験を集積、分析、そして災害廃棄物対策の充実、強化を進め、さらに地方自治体による事前の備え、災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等を支援する、こういう団体なのですけれども、こういった活用も必要と考えるわけですけれども、市の見解についてお示しをください。 ８点目、この策定後の職員の研修会、そして訓練等の教育についてお示しください。 以上１回目の質問をこれで終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂） 長 勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 初めに、災害廃棄物処理計画について、市としてどのような見解をお持ちなのかについてでございますが、千葉県において想定される大規模災害の発生確率は、千葉県北西部直下地震が30年以内で70％程度と推定されております。これが発災した場合には災害廃棄物が大量に発生し、早期復旧の妨げになることが懸念されております。また、過去に大きな被害をもたらした東日本大震災や近年の災害等の経験から、災害時に発生する災害廃棄物の処理が課題の一つとなっており、災害廃棄物の処理に当たっては、発災時に迅速かつ円滑な処理が行えるよう事前の検討が重要とされており、市としましても計画の重要性は十認識しております。 ２点目の近隣市の災害廃棄物処理計画策定状況については、策定済みが松戸市、柏市、流山市で、未策定が我孫子市、鎌ヶ谷市となっております。 ３点目の野田市として災害廃棄物処理計画を策定した時期と市民への周知方法については、平成31年３月に野田市災害廃棄物処理計画を策定しており、本計画は野田市地域防災計画の中の災害廃棄物処理に関する市内部の行動計画であるため、市民への周知については考えておりません。 ４点目の災害廃棄物処理計画の策定は、どのような準備や課題を整理したものなのかについては、１点目の御質問でお答えしましたが、過去に大きな被害をもたらした東日本大震災や近年の災害等の経験から、災害時に発生する災害廃棄物の処理が課題の一つとなっており、災害廃棄物の処理に当たっては、発災時に迅速かつ円滑な処理が行えるよう事前の検討が重要との考えから、自然災害による被害を軽減するための事前の備え及び災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための応急対策など、初期から復旧・復興期までの災害廃棄物処理対策を野田市災害廃棄物処理計画として整理したものでございます。 ５点目の災害廃棄物処理計画策定に当たり、地震や豪雨災害などが考えられると思うが、発生量の推計についてどのような認識で策定したものかについてでございますが、初めに震災の想定災害は野田市地域防災計画に示された野田隆起帯を震源とする地震とし、想定する地震の規模はマグニチュード7.0、震度６弱から６強を想定しております。また、水害の想定災害は、野田市
洪水ハザードマップ2017年度改訂で想定している200年に１度程度の確率で起こる大雨により川の水が増水し、堤防が壊れた場合に起きる洪水を想定しております。この想定災害による災害廃棄物の推計方法についてですが、震災による災害廃棄物の被害区分ごとの棟数については野田市地域防災計画を、水害による災害廃棄物の床下
床上浸水世帯数については野田市
洪水ハザードマップ等を参考に設定しております。また、災害廃棄物発生量推計については、平成26年３月に環境省が策定した災害廃棄物対策指針に示された原単位を用いて算出しております。 ６点目の仮置き場の確保や運営、指導監督体制はどのようにお考えなのかについてですが、仮置き場については公有地の利用を基本とし、公園、グラウンド、廃棄物処理施設や未利用地の中から面積、地形等を考慮し、抽出し、学校等の避難場所として指定されている施設等を除外した上で仮置き場候補地を選定します。また、指導監督体制については、野田市地域防災計画に基づき、環境衛生班である環境部の職員が運営、指導監督を行ってまいります。 ７点目の災害廃棄物処理支援ネットワークの活用についてですが、専門家等からなる災害廃棄物処理支援ネットワークについても、同計画の中で災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の中に位置づけており、災害の規模と状況により、県を通じて必要な協力要請をしてまいります。 ８点目の策定後の職員の研修会、訓練等の教育についてですが、野田市地域防災計画の中で災害廃棄物の処理を初め、あらゆる役割分担が示されております。しかし、さきの台風等における経験を踏まえ、さまざまな課題を洗い出すとともに、その機能が十分発揮されたかどうかの検証も含め、今後見直しを図りますので、その中で災害廃棄物処理計画の実行に向けての職員の研修会や訓練等についても検討してまいります。 以上です。
◆長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。３点目のところなのですけれども、野田市の場合のこの処理計画については内部向けということで、市民への案内については考えていないということなのですけれども、後でまた質問をさせていただくわけなのですけれども。近隣でもこういう計画については
ホームページで概要版であるとか、市民への仮置き場についても、あるいは道路が大変なことになった場合に、収集運搬の関係でやっぱり市民もある程度そういうものは知っておいたほうがいいのではないかなという感じはするのです。改めて柏市ではそういう概要版をつくって
ホームページで案内もしているということからして、野田市でも内部向けということでいいのだと思うのですけれども、市民への案内、それから実際そういう瓦れきの収集に当たっての事業所に当たっても、やっぱりこういう概要版だとかについては一定程度必要ではないかなというふうに思うのですけれども、改めてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） ただいまの御質問の公表についてでございますけれども、先ほど市長も答弁したとおり、市内部の行動計画であるということで、あと今議員がおっしゃったように、収集運搬に支障が出るとか、そういったことも含めまして、災害廃棄物につきましては一般廃棄物になりますので、市の責務としてそれを処理しなければいけないということで、そういう収集体制、そういったものは責任を持って市のほうがやらなければいけないということがあります。 それから、災害廃棄物の仮置き場の具体的な位置というのは、周辺住民の混乱を招くことも考えられまして、災害の種類や規模によって災害ごみの分別についても変わってくるということもございまして、近隣市町で仮置き場とかはほとんど公表はしておりません。今後行動計画ということで、適宜必要な情報を得まして、市民の皆様には提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。仮置き場につきましては、また後で質問させていただきたいと思うのですけれども。具体的に、この野田市の災害廃棄物処理計画の中身について、私どうしても知りたいことがあるものですからちょっと質問させていただきたいのですけれども。この計画の中で、野田市が締結している災害廃棄物処理に関するいわゆる協定ということで、公的機関、いろんな市町村だとか警察や、さまざまなところがあると思うのですけれども、具体的な中身等、どういったところと締結をしているのかについてお示しをしてください。
◎環境部長（柏倉一浩） 災害廃棄物に関する協定についてでございますけれども、災害等による多量の廃棄物が発生し、当該市町村等で処理が困難な事態等を想定しまして、これは災害対策基本法に基づきまして、県内市町村及び一部事務組合と災害時等における廃棄物処理施設に係る相互応援細目協定というのを締結しております。また、野田市では北茨城市の最終処分場に焼却灰などを搬入しております１都５県、これは東京都、茨城県、千葉県、群馬県、栃木県、山梨県の65の市町村が廃棄物と環境を考える協議会というのを立ち上げていまして、その中で災害時応援協定を締結しております。具体的には収集運搬や廃棄物の処理、それから必要な支援物資等も中に含まれておりますので、そういった形で協定を締結し、広域で対応できる体制を整えているところでございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁ありがとうございました。 次に、震災や風水害があって、こういう計画のもとで被災された市民がいわゆる思い出の品の取り扱いについても、各自治体で、この計画の中でいろいろと計画されていると思うのです。野田市の場合のいわゆる建物解体などで、災害廃棄物の撤去をする場合は、この思い出の品や貴重品を取り扱う必要が当然あるのだと思いますけれども、その際のルールだとか、あるいは保管期間とかについて、そういうものがきちんとこの計画の中に明記されているのかどうかについてお示しください。
◎環境部長（柏倉一浩） 議員がおっしゃる思い出の品につきましても、当然計画の中で位置づけさせていただいております。所有者等の個人によって価値があると認められるもの、いわゆる思い出の品につきましては、廃棄に回さず、まず市で保管し、可能な限り所有者に引き渡すことを想定しております。計画では、思い出の品の回収方法や持ち主の確認方法、それから返却方法等の思い出の品の取り扱いルールを記載させていただいております。なお、貴重品、通帳や印鑑、貴金属類につきましては警察へ届けることを想定しております。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁ありがとうございました。 次に、災害が発生した後の廃棄物の処理に当たって、さまざまな対応が求められてくるのだと思うのですけれども、そういう体制が当然その計画の中で、きちんと体制がつくられていると思いますけれども、ちょっとわからない点があるのですが、いわゆる災害が発生したときには野田市が
災害対策本部を立ち上げると。当然そこについては、市長が本部長ということでの構成がされているのだと思いますけれども、その後の廃棄物の処理に当たっては
災害対策本部、最初の災害が起きた後とまた処理に当たる体制は当然違ってくるのだと思うのです。環境部が中心となったその処理をする体制だと思いますけれども、そのあたりというのは、野田市の中で横断的な担当課が、いろんな班がつくられていて、その処理をする体制がどのようになっているのかについて少し解説していただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩）
災害対策本部等の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり災害が発生した場合は、
災害対策本部が最上位に来まして、災害に対するあらゆる体制を整えるということで立ち上げていただいております。その中の下部組織として環境衛生班というのがございまして、それは環境部が担当するもので、対策本部のもとに位置づけられた組織となります。ですから、議員がおっしゃるように環境衛生班以外であっても全て対策本部の中に位置づけられて、全て担当が振り分けられて、それぞれに体制を整え、復旧に努めるということになります。ただ、発災後には災害規模、被災状況等を勘案しまして、応援要請も含めた組織の見直し等も若干入るというふうに考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 ６番目の仮置き場の選定について、ちょっと改めて再度質問をさせていただきたいと思うのです。ここについては市が保有しているいろんな空き地だとか、公園ということで考えているのだと思うのですけれども、例えば足立区の場合の計画を見た場合に、足立区の公園が大体仮置き場ということでパブリックコメントなんかとっていたらしいのです。そうしましたところ、公園の近くの人たちがパブリックコメントで、そういう公園を仮置き場にすると、もうそこに住むことが、悪臭だとかいろいろあって評価も下がったり、すごくそういうことを勝手に自治体のほうで決めてもらっては困るというような、そういうパブリックコメントで意見が出たということもあるのです。なかなか難しいと思うのですけれども、ただ住宅街とかを想定した場合には、やっぱり私も公園が一番なのだろうと思うのですけれども、そこはやっぱり市民の方に理解を求めなければいけないなというふうに思うのですが、先ほど言いましたように、この仮置き場については、やっぱりある程度この瓦れきとかを処理するに当たって、自分が住んでいるこの公園が仮置き場になるのだということをあらかじめ市民にはアナウンスをしておくべきではないかなというふうに私は思うのですけれども、その辺については当局でどのようなお考えなのか教えてください。
◎環境部長（柏倉一浩） 仮置き場の公表という、事前公表ということでございますけれども、先ほども答弁したとおり、やはり仮置き場を事前に公表するということは混乱を招くということで、近いとだめだと、遠いとだめだと、いろんな意見が出ます。ただ、平常時と違って、災害時、最低限そういったところは確保しなければならないというところの中で、災害のときにアナウンスをしたいと考えております。公園といいましても、やはり住宅街から離れたところとか、選定については重々承知しておりますので、なるべく民家がないようなところということも選定の基準にはなっておりますけれども、ただやはりある程度の数も必要ですし、地域性というのも考えなければならないものですから、そういったところでは選定はしております。やはり先ほども言いましたように公有地の利用というのを最大限基本としておりますので、そのほかグラウンドですとか、当然廃棄物処理施設、環境部持っていますので、そこは仮置き場にしますし、そのほか未利用地ですとか、そういったものをいろいろ勘案して、仮置き場のやはり一番考えなければいけないのは、学校等の避難場所として指定されている施設と、そこは除外しなければならないと。学校なども一日も早く復興して、児童生徒が通えるような状況にしなければなりませんので、状況によっては長い期間仮置き場になるということもありますので、そういったことも考慮しながら選定をしておりますので、事前の周知というのは考えてはおりません。 以上でございます。
◆長勝則議員 ８点目のところなのですけれども、これは災害廃棄物の職員の研修というか、訓練というか、そこについてなのですけれども、先ほど市長からもある程度研修も必要だということでの答弁をいただいたわけです。実は、ここについてはすごくちょっと心配をしているところもあるのですけれども、当然ここについては環境部が大体中心となってくるのだというふうに思うのです。だから全職員を対象にしてやるというのは難しい部分もあるのだと思いますけれども、一定程度専門性が当然求められてくるのだと思うのです。アスベストの関係もあったり、いろいろしますので、そこはやっぱりある程度研修、勉強会というか、そういうものは当然マニュアルなども必要になってくるのだと思います。また改めてこの防災会議が来年２月に行われるということなので、野田市の場合のこの災害廃棄物の処理計画が３月に策定されたということですから、まだ日も浅いし、全てまた見直しということではないのだろうというふうに思うのですけれども、いずれにしてもこの災害廃棄物に関する研修というのは、やっぱり私は当然必要になってくるのだと思うのです。ここは、やっぱり自助、共助、公助という観点から、やっぱり市民も当然これ協力しなければいけない部分だと思うのです。当然ボランティアだとか、あるいは事業所、これも当然みんなで復興するということは、当然連携したことが必要になってくると思うのですけれども、そこについては野田市全体で防災訓練と連携したそういう訓練ができないのかなということを、ちょっと無理もあるかもしれませんが、その辺についてはどんな方向で考えているのか、スタンスについて少しお示しをお願いいたします。
◎環境部長（柏倉一浩） まず、研修についてでございますけれども、国や県、国の外郭団体等が災害廃棄物処理に係る人材を育成する目的で研修会等を開催しておりますので、環境部職員のスキルアップにつながるよう、研修への参加や過去の被災自治体の事例を研究することで人材育成に努めてまいりたいと考えております。また、そのほかの分野でも地域防災計画の見直しも控えておりますので、その中で検討されるということで考えております。それと、訓練でございますけれども、防災訓練は災害が発生した場合の避難や人命救助、各関係機関の適切な役割分担、それから連携強化を図る等を目的としておりまして、災害廃棄物の処理につきましては、市民と協働とかそういうことではなくて、やはり野田市が責任を持ってその処理をしなければならないということですので、訓練というところでやれるものかどうかというのは厳しいと思いますので、本計画と防災訓練を連携して行うものではないとふうに考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁ありがとうございました。 それでは、２項目めの台風被害について質問させていただきます。全国でも猛威を振るった台風19号による豪雨災害、氾濫などによる浸水範囲は昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとして最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害となりました。国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる、決壊が発生したのは、12日時点で７つの県と、合わせて71河川、140カ所となっています。国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは７つの河川の12カ所、県が管理する川で堤防の決壊が確認されたのは67の河川で128カ所でした。16都県の延べ301河川で氾濫が発生し、浸水した面積は少なくとも２万5,000ヘクタールと、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりました。 千葉県でも10月25日の大雨により亡くなられた方は11名に上り、また床上、床下浸水など、住家への被害は2,006棟を超えました。台風15号から先月25日までの大雨での一連の災害により、県内では膨大な数の住宅損壊や、広範囲で長期にわたる停電と、通信遮断や断水、さらには河川の氾濫により生じた浸水や土砂災害など、これまでにない甚大な被害が発生しました。 野田市内では建物の被害が138件、床上、床下被害など人的被害はありませんでした。道路の被害、道路冠水が21件、倒木などが57件、電線、電話線の切断は７件、避難所の開設箇所は50カ所、避難者は延べ5,080人となりました。台風19号の対応を振り返り、市民から寄せられた利根川、江戸川の監視体制、あるいは避難所をふやしてほしい、そういう御意見などもたくさん寄せられました。それらを含めて、野田市においても頻発する豪雨災害に備え、今後の災害対策の課題に取り組む必要があると考え、次の質問をいたします。 １番目、江戸川、利根川の監視体制についてお示しをください。 ２番目、野田市内の内水の監視体制についてお示しをください。 ３点目に関宿小から総合公園体育館へ移動を促した経緯について詳しく説明をお願いいたします。 ４点目、避難所の増設をすべきと考えますが、市の見解についてお示しをください。 以上、１回目の質問をこれで終わります。
◎土木部長（坂齊和実） 私のほうから、１点目の利根川、江戸川の監視体制と野田市内の内水の監視体制の２点御答弁させていただきます。 １点目の利根川、江戸川の監視体制については、江戸川につきましては国土交通省の江戸川河川事務所が平常時より雨量、水位、水質データ、映像情報をリアルタイムで受信し、監視しているということでございます。また、洪水時に備え、昨年度危機管理型水位計を設置し、観測網の充実を図っていると聞いております。利根川につきましては、国土交通省
利根川上流河川事務所が江戸川と同様に降雨、河川水位等の状況をテレビカメラにて監視しているとのことでございます。また、国との連携につきましては、利根川、江戸川それぞれの洪水対策計画書に基づき連携を図るとともに、災害のおそれがある場合には国からリエゾンが派遣され、情報を共有することとされております。なお、今回の台風19号の際には、事前に災害のおそれが予想されたことから、江戸川河川事務所からリエゾンが派遣されております。 水位の確認につきましては、国土交通省の
ホームページ等により、水位観測所のリアルタイムデータにより確認しております。確認している観測所といたしましては、栗橋観測所、芽吹橋観測所、野田観測所の３カ所となります。各観測所の水位状況により、避難勧告等の避難情報が発令されますので、随時確認するとともに、国との情報伝達など連携に努めております。特に栗橋観測所におきましては、３時間後に
氾濫危険水位に達すると予想される状況の際には避難準備情報を発令することとなりますので、細心の注意を払っております。 ２点目の野田市内の内水の監視体制についてお答えいたします。初めに、１級河川である座生川についてお答えいたします。座生川の洪水対応として、江戸川の水位上昇により、座生川へ逆流を防止するため、江戸川と座生川を接続する水門を閉鎖するとともに、座生川流域の洪水による被害を軽減するため、座生川排水機場のポンプを運転し、江戸川に強制排水しており、監視体制といたしましては座生川の水位上昇時に自動通報装置により音声通報及び受注業者からの電話連絡により初動態勢をとり、水位状況を電話にて報告を受け、座生川の状況を確認しておます。 次に、東宝珠花地先の六丁四反ポンプ場につきましては、気象条件により大雨の予報が発せられた場合については、道路冠水等の被害が発生することが予想されますので、事前にポンプ運転の準備が必要となります。監視体制といたしましては、自動警報装置により１時間当たり雨量が10ミリメートル以上の警報をメールにて確認しており、さらにポンプ場の排水ゲートの水位においてカメラにて警報以前から初動態勢をとるなどの対応をしております。また、道路冠水の解消のために設置した六丁四反調整池や各排水ポンプ施設については、運転状況が確認できるメールが届くことになっており、さらに巡視により対応を実施しております。そのほか、くり堀川、白鷺川、または道路冠水が予想される箇所等については、巡視により対応しております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（牛島修二） 私のほうからは、３点目、４点目について御答弁させていただきます。 初めに、３点目の関宿小学校から野田市総合公園体育館へ移動を促した経緯についてでございますが、さきの議員への御答弁と重複いたしますけれども、当初自主避難所として開設しました10カ所の避難所の中には、
洪水ハザードマップで示しております浸水想定区域内の避難所もあったことから、その後の利根川の水位の上昇による避難準備情報の発令により、開設当初は施設の１階に当たります体育館などに避難をしていただいておりましたが、浸水しない同敷地内校舎の２階以上に垂直避難を行っていただきました。また、警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始を発令した時点で、関宿小学校は施設の全てが浸水する想定であったため、避難されていた方には御苦労と御不便をおかけすることになりましたが、これを閉鎖し、徒歩の方は関宿中学校へ、車の方は野田市総合公園体育館へ移っていただくいわゆる水平避難をお願いしたものでございます。避難所については、震災や水害など災害や避難を行う状況に応じて変わってまいりますので、今回の台風による経験を踏まえ、浸水想定区域内の避難所のあり方については、根本的に見直してまいります。 次に、４点目の避難所の増設をすべきと考えるが、市の見解をにつきましては、まず洪水対応の指定避難所は地震、大規模事故対応の指定避難所をベースに、浸水深を考慮して、命を守れる場所を指定しております。先ほど申し上げましたとおり、今回の台風による経験を踏まえ、浸水想定区域内の避難所のあり方について根本的な見直しを行いますので、この見直し作業の中で、避難所の増設についても検討をしていかなければならないと考えております。また、あわせて市民の皆さんにも浸水想定区域以外の親戚や御友人のお宅、お勤めの会社など、市の避難所以外の避難先も御検討いただけるよう周知してまいります。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。 ４番目のところで、少し要望も含めてお尋ねしたいと思います。避難所の見直しについては、やっぱり一定程度毎年これは必要だと思いますし、これは公共施設だけでなく、やっぱり民間施設とも連携した避難所をふやす取り組みは当然必要になってくるのだと思います。私もいろいろと今回の経験を踏まえて、親戚だとか、あるいは知人だとか、そういったところに避難をしたというような話も聞きました。実際そういうこともやっぱり有効だろうというふうに思うのです。全て市が指定しているそういう避難所に行くということだけではなく、そういうこともやっぱり当然必要なのだろうというふうに思います。とりわけ今回の避難所の見直しについては、今部長からお話があったとおり、来年２月の防災会議でもいろんな意見を集約して、見直しが当然必要になってくるのだというふうに思うのです。とりわけお話聞いていますと、やっぱり関宿地域というのはすごく緊急性も高いということからして、では一体関宿の人たちはどこに避難したらいいのだというようなことになってしまいますので、そういう意味では民間の商業施設だとか、あるいは物流倉庫がいいかどうかはちょっと別にしても、そういう工場で、災害の規模にもよりますけれども、そういったところ、避難所としての機能ができるような場所を想定をしてお願いをしていくということで考えていくことが必要ではないかなというふうに思いますので、改めてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎
市民生活部長（牛島修二） 避難所の関係でございますけれども、ただいま議員おっしゃっていただきましたとおり、市の指定する避難所だけではなく、御親戚ですとか御友人のお宅を避難先とすることが有効であるとおっしゃっていただいたことにつきましては、非常に感謝を申し上げたいと思います。 ただ、民間企業等も避難所に指定できないのかという御質問かと思いますけれども、今回御協力をいただきました
アルフレッサファーマ株式会社様を初めとした民間施設といたしましては、株式会社ユー・エス・エス東京様、それから西武台千葉高等学校様、東京理科大学様などを避難所に指定させていただいており、株式会社千葉カントリー倶楽部様、それから紫興業株式会社様、ＰＧＭプロパティーズ株式会社様とは災害発生により指定避難所が使用できない場合、緊急避難施設としてのゴルフ場施設利用に関する協定などを結ばせていただいているところでございます。企業の協力が得られれば、民間企業の施設を避難所に指定することは可能であり、また有効であると考えておりますので、今後の見直し作業の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。災害対策に万全というのはないのだと思いますが、今回の経験から得た多くのことを学んで、生かして、最優先で対策を進めていく必要があるというふうに私は感じました。もはや天災は忘れたころにやって来るということではなく、今日の日本列島を襲う災害は忘れる間もなく頻発する、そういう時代に突入したのだなというふうに思います。今後の地域防災計画の修正に反映し、今回の経過を踏まえて、さらにバージョンアップすることを要望して私の一般質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、中村裕介議員。
◆中村裕介議員 政清会、中村でございます。初めに、今回の台風19号の対応に当たっていただいた当局の皆様には感謝と御礼申し上げます。そして、私自身もこの災害で情報、防災対策の必要性を痛感いたしました。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、今後も必ず発生する災害に対して、地域と家庭を守れるように備えたいと思います。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、保育士確保対策と給食費について、子ども未来教室について、犯罪被害者等支援条例についての３項目について質問させていただきます。 まず初めに、保育士確保対策と給食費についてお伺いいたします。現在、保育士不足が全国的に深刻な問題になっておりますが、東京近郊では都内との給料面等の待遇差を埋めるべく、県や市町村での処遇改善や宿舎借り上げ支援などの補助を行い、保育士の確保競争が行われております。新しい保育士確保対策を始めた自治体があればすぐにメディアで紹介され、近隣自治体がそれに追従するため、保育士不足についてはなかなか解決策が見つからない状態が続いております。深刻な問題になっている待機児童問題の本質は、保育士不足によるものであり、先日の市政一般報告でも野田市においても11月１日時点で定義上の待機児童は80人、待機児童を含む保留者は288人という、この保留者のうち266人が保育士不足との報告があったかと思います。 保育士不足の原因としては、給料の低さ、業務量の多さ、就業時間が合わない、人間関係、責任の重さであると言われます。そのため、保育士不足の解消に向け、国や自治体でもさまざまな施策、対策が発表され、実施されています。 では、野田市においてはどうでしょうか。野田市の保育士確保対策として行っている事業を挙げますと、１つ目に保育士処遇改善として月額２万円の給与上乗せ、２つ目に保育士就労奨励金支給事業として最大20万円の補助、３つ目に保育士のお子さんの保育所優先入所、４つ目、保育士資格取得を支援するための補助金制度、５つ目に月額4,000円の駐車場借り上げ費用の補助、６つ目、１棟当たり月額８万2,000円までの家賃等の補助、最後、７つ目に、そのほか保育士の働く環境の改善などを行っております。そこで、２つの事業についてお伺いいたします。 １つ目は、保育士就労奨励金支給事業について、利用状況などを含めた現状と、仮に余り利用されていないのであれば、利用者をふやすための対策について市の見解をお伺いいたします。 私は、特に保育士資格取得支援事業について、若年層の雇用問題の解消や保育士になる可能性のある若者を確保するため、積極的な活用を期待しております。そこで、質問の２つ目は、保育士資格取得支援事業について、利用状況などを含めた現状と、仮に余り利用されていないのであれば、利用者をふやすための対策について市の見解をお伺いいたします。 ３つ目は、給食関連について御質問いたします。10月１日に保育無償化がスタートし、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。しかし、この制度は一部の保育料は無料化されましたが、保育にかかる全ての費用が無償化されたわけではなく、通園送迎費、食材材料費、行事費など、これまでどおり保護者の負担になります。私自身も子供がおり、費用を支払っておりますので理解しておりますが、野田市民が野田市の強みとしてアピールできる武器を知っていたほうがいいように思います。 そこでお伺いいたします。野田市内での給食費の補助、黒酢米等の状況についてお伺いいたします。詳細な答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂） 中村裕介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 保育士確保対策と給食費について答弁させていただきます。 初めに、保育士の確保対策につきましてですが、市政一般報告でも申し上げておりますが、幼児教育・保育無償化の影響を受け、待機児童が増加傾向にあります。その原因の多くは、保育士不足によるものとなっており、市としましても保育士確保は喫緊の課題であるものと認識し、合同就職説明会の開催を初め、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。御質問の保育士就労奨励金支給事業と保育士資格取得支援事業につきましては、まさに今年度から新たに取り組んでいる保育士確保対策の事業となります。 初めに、保育士就労奨励金事業補助金につきましては、野田市内の保育所等における人材の確保及び定着を目的とし、野田市独自で補助を行うもので、新たに野田市内の保育所等で働く保育士に対して就職時に10万円、そして６カ月経過後に10万円を奨励費として支給し、インセンティブを高める施策としております。しかし、現在までの申請者は２人という状況であることから、事業者に対してさらなる制度の周知、そして来年度に向けた保育士確保としての活用をお願いしてまいります。 次に、保育士試験による資格取得支援事業補助金につきましては、保育士試験受験のための学習に要した費用の２分の１、15万円を限度とし、補助するものでございます。保育士の資格取得につきましては、多くは養成校を修了して取得をしておりますが、保育所で働きながら資格を取得する方がおりますので、そのような方の学習支援策として今年度新たに導入したものでございます。現在まで利用申請はございませんが、このような制度があること自体知らなかったということがないよう、周知に努めてまいります。このように今年度から新たな金銭的な助成制度も導入しておりますが、あわせて野田市の自然環境であるとか保育所の環境など、野田市で働いてみたいというような魅力を発信することで保育士確保に努めてまいります。 次に、給食費の補助につきましては、幼児教育・保育の無償化に合わせ補助制度を拡充しております。まず、主食費、御飯などの主食に要する費用になりますが、公立保育所におきましては月額400円としており、そのうち生活保護世帯と非課税世帯に対して月額200円の免除をしておりました。無償化の制度の中で、副食費、おかずなどの副食になりますが、年収360万円未満相当世帯が免除対象となることから、それに合わせ主食費につきましても市単独事業として年収360万円未満相当世帯を免除対象として拡大いたしました。なお、私立保育所等もこの制度の対象としております。 また、野田産黒酢米の促進のため、野田産黒酢米を使用する場合に、１人当たり月額200円を補助する制度も導入いたしました。その結果、10月からは市内全ての保育所で野田産黒酢米を使用いただくことになり、減農薬、減化学肥料による安全安心な野田産黒酢米を子供たちに食べていただくことになりました。また、補助することで保護者の負担軽減につながっております。 なお、無償化の保護者説明会の際に、野田産黒酢米について保護者にもお話ししたところ、よくは知らないという方もいらっしゃいましたので、今回の黒酢米利用促進事業の開始に合わせ、保育所の全てのお子さんに黒酢米のサンプルを配布し、ＰＲをさせていただいたところでございます。 以上です。
◆中村裕介議員 答弁ありがとうございます。確保対策のほうなのですが、申しわけございません。お二人の採用があったという話なのですが、再質問のほうなのですが、子育てのために退職された保育士さん、潜在保育士さんを掘り起こすために、さらなる周知のために方策について何かあればお伺いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 退職された保育士を掘り起こすための方法ということでございます。保育士確保につきまして、潜在保育士の掘り起こしというのは非常に重要であると考えてございます。野田市では、「野田市保育士待遇よし」これをキャッチフレーズに取り組んでいるところでございます。具体的な事業としましては、合同就職説明会におきまして復職支援講座を開催しまして、復職を考えている方、仕事にブランクのある方の不安解消に努めております。 なお、この合同就職説明会の開催に当たりましては、ハローワーク、それからちば保育士・保育所支援センターに協力をいただきまして、保育士登録者に対して開催のお知らせを配布しまして、参加を呼びかけているところでございます。引き続き潜在保育士が復職しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆中村裕介議員 保育士さんの確保対策のほうをよろしくお願いいたします。 黒酢米の件でちょっとお伺いしたいのですが、サンプルで配布した黒酢米の保護者の方からの評価や評判等、何かあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 黒酢米の評価ということでございます。先ほど市長が答弁しましたとおり、今回の黒酢米利用促進事業の開始に合わせて、保育所の全てのお子さんに黒酢米のサンプルを配布したものでございます。子供たちが非常に配布したときに喜んでいた様子もうかがえましたし、保護者の皆さんに野田産米の黒酢米がどのようなものか、そして安全で安心な野田産ブランド米を子供たちが食べていますということを知っていただいたよい機会になったというふうに思っております。 以上です。
◆中村裕介議員 御答弁ありがとうございます。 まとめになるのですが、保育士人材確保のためにいろいろな支援をしていますが、思うように集まらないのが現状だと思います。支援等を見れば処遇改善し、働きやすい環境をつくろうと尽力しているのが目に見えてわかります。しかしながら、日々起こるニュースの中ではネガティブな情報しか流れず、保育士のイメージが損なわれていると思います。子供が好きで、子供たちのために保育士になった方たちのために、当局の皆様にはこれからも確保の尽力をお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、子ども未来教室についてお伺いいたします。子ども未来教室は、平成29年４月から開始され、小中学生の基礎学力向上や学習習慣の定着、学習に対する興味関心を高めるため、誰でもが平等に無料で学習支援を受けることができる事業で、ことしで３年目を迎えました。この３年目を迎え、市長の市政一般報告でもありましたが、自主的な学習をサポートすることで、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目指すものですが、参加する生徒が皆同じ意欲を持って学習に取り組んでいる状況とは言えず、よりよい学習環境へ整えることが課題となります。子供たち個人の意欲によって、取り組み方や指導方法は変わってくると思いますが、そこでお伺いします。 １つ目に、子ども未来教室の現状について。 ２つ目に、現状の課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。答弁のほうよろしくお願いします。
◎教育長（佐藤裕） 子ども未来教室についてお答えいたします。 現状と課題、今後の方向性についての御質問ですが、小学生と中学生では実施内容も課題も異なっており、そこでまず小学生についてお答えし、次に中学生について答弁させていただきます。 小学生については、昨年度と同様に３年生を対象とし、保護者から参加申し込みがあった児童に対し、国語と算数の指導を４月から10月までの放課後に各小学校の特別教室等を会場として実施してきました。今年度の最終申し込み者数は441人、申し込み率は34.2％、出席率は93.1％でした。平成30年度の最終申し込み者数は518人、申し込み率は38.3％、出席率は94.8％であり、申し込み者数は77人減少、申し込み率は4.1ポイント、出席率は1.7ポイント減少しております。課題としましては、今年度は現在アンケートを実施中のため、昨年度のアンケート調査をもとにお答えします。児童へのアンケートでは、「未来教室での勉強が楽しかった」、「算数、国語が好きになった」との回答が80％を超えておりますが、保護者へのアンケートでは「わからないときに講師を呼んでも来てもらえなかった」、「ただプリントをこなすだけだった」という意見もあり、昨年度は児童10人までを講師１人で対応したものを、今年度はよりきめ細やかな対応ができるよう、児童５人までを講師１人で対応することとしております。 一方、「家庭学習の習慣が身についた」との回答は52％にとどまっていることから、現状では家庭学習の習慣が身についたとは言えません。いかにして家庭学習の習慣を身につけていくのか工夫する必要があります。今後、未来教室の参加児童について、例えば半年後にも学習習慣が定着しているかどうかなど、追跡調査を実施してその結果を分析し、改善やさらなる充実について検討してまいります。 次に、中学生でございます。これまでと同様に全学年を対象にし、保護者から申し込みがあった生徒に対して英語と数学の指導をもとに、４月から令和２年３月までの午後７時から９時まで、中学校１校のほか、公民館やコミュニティ会館を会場にして実施しています。10月末現在での申し込み者数は466人、申し込み率は11.5％、出席率は69.9％でした。平成30年度の同時点での申し込み者数は529人、申し込み率は13.4％、出席率は67.9％であり、申し込み者数は63人減少、申し込み率は1.9ポイント減少しておりますが、出席率は２ポイント増加しております。課題としましては、自主的に学習に取り組むことが苦手な生徒による会場内での私語、周囲への迷惑行為により、周囲の生徒が勉強に取り組めずに退会を希望する事例がありました。そのため、市政一般報告で申し上げたように、学習する意欲のある生徒と学習に取り組むことを苦手と思う生徒それぞれに応じた学習支援が必要であると考えております。 現在、教育委員会内では、例えば自主学習スタイルだけではない別のスタイルに変更しつつ、習熟度等に応じてクラス分けを行い、生徒に応じた学習支援を行うことができないかなどの対策を考えておりますが、その場合には講師や場所がこれまで以上に必要になることも思われることから、講師、場所の確保ができないのかという点も課題となります。また、出席率が69.9％と低いことから、未来教室に参加することを口実として遊び歩いている生徒がいる可能性もあります。今後、欠席が続く生徒については、保護者へ連絡するなどし、欠席の理由を尋ね、出席の意思がない場合には退会させるなどの対策を講じることで、学習意欲のある生徒全員に対して適切な学習支援の環境を整えることが必要だと思います。 いずれにしろ、小学生、中学生とも事業を実施する中でさまざまな課題が見えてきたところであり、子供たちのためになる方策について継続して検討してまいります。 以上でございます。
◆中村裕介議員 詳細な答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきたいのですが、中学生が現在数学と英語、小学生が国語と算数という科目で授業をしているという内容ですが、この科目を今後ふやす予定というのはあるのでしょうか。おわかりになれば教えてください。
◎生涯学習部長（宮澤一弥） 科目数の増加の件でございますけれども、まず小学校３年生、これにつきましては子供たちの安全のためということで、日没前に、日が暮れる前に家に帰れるという時間の設定をしております。大体午後２時50分前後からスタートしまして、午後４時前には終わると。その中で、45分間で２教科をやっております。そういったことで、時間が結構限られているということもございますので、その中でまた科目をふやすということになりますと、なかなかそれが身につくというのは難しいのかなということを考えています。それと、あと先ほどのアンケートのお話しさせていただきましたけれども、この中でも特に保護者の方とか実際に参加されたお子さん方、そのいずれからも科目をふやしてくれと、ふやしてほしいというような要望は出ていないということもあります。あと、中学生については、これ午後７時から９時までということで開催をさせていただいておりまして、こちらについてもなかなかその時間を延ばすというのは厳しい状況ですので、そこでまた科目をふやすというのは、小学校と同じようになかなか身につかないのかなというふうに考えていますので、小学生、中学生についても科目をふやすということではなく、これまでどおり２科目、小学校であれば国語と算数、中学校は英語と数学ということで引き続き実施していきたいというふうに思っています。 以上です。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。やはり時間等安全面等を考えれば、科目をふやすのは大変難しい状況なのだと思います。授業内容のやっぱり中学校の今言った数学、英語、小学生の国語と算数、全体的に科目をふやすのは難しいということは理解できたのですが、その授業終了後でもいいのですけれども、個別に子供たちが希望した場合というのはあるのか、もしあった場合は、それに対応はどういうふうにやっているかというのをもしお答えできればお願いしたいと思います。
◎生涯学習部長（宮澤一弥） 現在も小学生、それから中学生、いずれもその特定の国語、算数とか英語、数学以外でも自分でそのわからなかったところ、そういったことを質問してくる場合がございます。その場合については、講師がそれを断ってしまうということではなくて、答えられる範囲ということになってしまいますけれども、柔軟に対応しているところでございます。 以上です。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。 こちらまとめに入らせていただきますが、今後野田市を担う子供たちのために、対象の拡大、できる範囲でお願いしたいというところと、効果的な取り組みをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 次の質問、犯罪被害者等支援条例についてお伺いいたします。2019年12月２日に読売新聞に「被害者のいま「権利」誕生15年」という記事がありました。記事では、同じ犯罪に遭われた被害者の一方は自治体の支援を受けられ、もう一方は支援が受けられない状況である旨が書かれていました。直近の事件で有名なものとしましては、60人を超す死傷者が出た京都アニメーション放火事件が挙げられますが、この事件でも被害者の居住地によって支援の格差が生じているとのことでした。この事件の詳細は、まだ明らかになっておりませんが、負傷者や遺族が京都府や兵庫県、静岡県など異なる自治体に分散していたため、支援金をもらえる人ともらえない人が出てしまうということでした。本来国が制度を整備すべきであり、あってはならないことですが、今後野田市民が被害者となることに備えるためにも、私は支援条例の必要性を痛感しております。犠牲者のうちの一人が住んでいる某市では、条例づくりに取りかかったものの、どのような支援体制をつくればいいのか戸惑っていることがあり、事件にかかわっていない自治体でも同様な悩みを抱えてるように思います。 そこで、白梅学園大の講師、尾﨑万帆子さんは、各自治体に条例づくりの参考にしてもらうため、被害者や学者らと支援条例のモデル案を作成し、１つ目に医療費の負担軽減、２つ目、公営住宅の活用や引っ越し支援、３つ目、支援金、４つ目に加害者への損害賠償請求の支援などの条項を明文化し、どの自治体の被害者であっても同じ支援を受けられるような国の予算面や支援人材の育成などのバックアップを求めるとともに、各自治体での条例化を促進してほしいと要望しております。 そこでお伺いいたします。私は、この記事を読み、改めてこの条例の必要性を感じましたが、犯罪被害者等支援条例の必要性について、市の見解をお伺いいたします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 犯罪被害者等支援条例の必要性と市の見解についてお答えいたします。 近年、京都アニメーション放火殺人事件、東海道新幹線車内殺傷事件、秋葉原無差別殺傷事件と、相手を特定しない無差別で凶悪な事件が発生しています。野田市の犯罪被害者の支援の状況でございますが、人権教育・啓発に関する野田市行動計画に、犯罪被害者やその家族の支援につきまして人権課題として位置づけ、啓発活動などについて法務局など関係機関との連携に努めるともに、また各人権講演会等のさまざまな機会を利用した社会全体で犯罪被害者やその家族を支えていく意識を醸成するための啓発を推進しているところでございます。御質問をいただきました犯罪被害者等支援条例につきましては、国の犯罪被害者白書によると、平成31年４月１日現在で全国の政令指定都市を除く1,721市区町村のうち501市区町村が犯罪被害者等支援条例を制定しており、そのうち244市区町村が遺族見舞金等の被害者支援を実施する条例を制定しています。そのため、遺族見舞金等については、自治体間で支給制度の有無や支給額の相違など不合理な格差が生じており、大きな問題となっていることから、今後国や県等の取り組み状況等を研究させていただき、犯罪被害者等支援条例の制定について検討してまいります。 以上でございます。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。制定している市町村がやはり多くはないので、もしおわかりになれば、近隣他市の制定状況のほうがおわかりになれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 千葉県内及び近隣市の条例の制定状況でございますが、千葉県内では千葉市、成田市、四街道市、富里市、印西市、浦安市、神崎町、多古町の８市町でございます。近隣市では、春日部市が条例を制定しています。このうち遺族への見舞金等の経済的支援をしているのは、成田市、印西市、神崎町、多古町、そして春日部市の５市となります。 以上でございます。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。この再質問で、なければいいことなのですが、利用状況等がもしおわかりになれば教えていただければと思います。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 利用状況でございますが、先ほど申し上げました経済的支援を行っている５市におきまして、平成30年度に１市で１件の傷害見舞金を支給しております。 以上です。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。 まとめなのですが、このような条例を適用するような被害に遭わないことが最善の方法でありますが、しかし犯罪被害に遭うことは誰にでもあり得ることです。被害に遭った方たちは、経済、身体、精神とさまざまな問題に直面し、多大なる負担を強いることになると思われます。このような被害に遭われた方たちの早期回復、負担軽減のためにも、条例の制定を早期にお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、平井正一議員。
◆平井正一議員 政清会の平井正一でございます。このたびの台風でお亡くなりになりました方にお見舞いを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、早い復興を願うところでございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今回の項目は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。３年前の市長選挙において、根本前市長が勇退され、鈴木 有市長は立候補に当たり、選挙公約として根本前市長が皆様と一体となり取り組んできたさまざまな政策や皆様と約束した10の政策の柱は継承しつつ、新たな発展に向け取り組みます。現在の経済状況、景気の動向を見たとき、さらに地方自治の確立が最重要になってきます。行財政改革を徹底し、財源確保に努め、生活基盤整備を図りながら、将来を担う子供たちに厳しい社会を生き抜くための教育環境を整え、誰もが元気で明るい家庭を築ける野田市を目指していきます。また、過去の歴史や文化を学び、先人たちが築いてきたこの野田市を障がいのある方、ない方も、赤ちゃんからお年寄りまで夢のある住みよいまちへと、より実感できるまちにつくり上げますと訴え、多くの支持をいただき、初当選されました。鈴木 有市長が誕生し、市政を担当していただくことになり、初めての議会で市長は、前市長が進めてきたさまざまな施策を受け継ぎ、平成28年度からスタートした新野田市総合計画をしっかりと推進していくことを約束されました。また、市長はすぐに取り組みたいと考えることが２つあると言われ、１つ目は子供たちの郷土愛を育み、子供たちの意見を市政に反映させたいということで、市内小中学校にアンケートを実施し、将来どんな野田市にしたいかを問いかけてみたいということでした。もう一つは、スポーツを通じて人間力の向上を図るということでした。市長は、人間力、言いかえれば社会を力強く生きるための総合的な力を養うためには、日ごろから人と人とのつながりを大事にし、常に思いやりの心を持って接することが重要と考えており、スポーツを通じて実現したいとのことで鈴木市政がスタートしました。 改めて私が申し上げるまでもありませんが、鈴木市長のもとで子供たちの声を直接聞く機会として、小中学校アンケートの実施や、公務多忙の中、日程を工夫され実施されている市長と話そう集会の開催、基礎学力の底上げと学習習慣の定着を目的にステップアップセミナーを大幅に拡充し、スタートした子ども未来教室の開催ほか、新子ども館の整備にも着手されております。これらの取り組みは、未来の野田市を担う子供たちへの投資として評価したいと思います。 同時に、道の駅整備の着手、まめバスについては、それぞれの生活圏域に合ったより生活に密着した便利なまめバスを新たなコンセプトとしたルートの見直し、東京直結鉄道誘致の継続など、市民生活の向上にも力を注がれております。特に、近年の連続立体交差事業の進捗においては、目に見える形で高架橋工事が進んでおり、新しい野田市駅、愛宕駅、そして駅周辺のまちづくりの推進に対し、市民の皆様は大きな期待を持たれていると思います。 さらには重要施策を一体的かつ迅速に推進するため、市政推進室やシティプロモーション強化のため魅力推進課を設置するなど、公約実現のための組織改革に取り組まれるとともに、風通しのよい職場環境づくりを心がけていらっしゃると聞いております。ただいま私が申し上げた施策だけでも、鈴木市長の就任以来、多くの取り組みがされており、公約に掲げられた元気で明るい家庭を築ける野田市の実現に向け、この３年６カ月の間に着実な一歩が記されたと評価しております。 そこで、１つ目の質問として、選挙公約に掲げた施策の進捗状況についてお伺いいたします。来年は、いよいよ市長選挙の年であります。私ども政清会は、先ほど申し上げたとおり鈴木市長の実績を大いに評価しており、引き続き市政を担っていただきたいと考えております。また、３年６カ月間市政を担ってきた中で、鈴木市長が感じておられる野田市の課題や、就任後の社会経済情勢の変化に伴って見えてきた新たな課題などを踏まえ、今後の市政をどのように運営されようとしていらっしゃるのか、２つ目の質問として施策が実を結ぶまでには時間がかかるものが多いと思いますので、私たちといたしましては鈴木市長の２期目の決意を表明していただきつつ、今後の市政運営についてお伺いいたします。 以上２項目、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂） 平井正一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 答弁に入ります前に、市議会の皆様、市民の皆様にまず感謝を申し上げます。私が市長に就任してからの３年６カ月の間、ただいまも過分な評価をいただきましたが、議員の皆様には常に温かい御支援、御指導、また御鞭撻をいただくとともに、市民の皆様には私の目指す元気で明るい家庭を築ける野田市に共感をいただき、御支援をいただいたことに、この場をおかりしまして、厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。 さて、１点目の御質問の選挙公約の進捗状況でございますが、私の公約は先ほど申し上げましたが、元気で明るい家庭を築ける野田市を実現するための施策の展開に集約されます。これらの施策の基本となるのが前市長の進めてきたさまざまな施策の継承であり、現野田市総合計画の推進ということで、市長就任後の初めての議会で皆様にお約束申し上げました。さらに、そこに私なりの考えを織りまぜて、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 野田市総合計画の推進につきましては、着々と成果を上げつつあると考えております。子育て支援施策では、令和４年には新たな中核的子ども館を開設することとし、待機児童対策では本年７月に開設したのだのこども園に続いて、令和２年４月には定員71人の幼保連携型認定こども園、令和３年４月には定員19人の小規模保育所の開設を予定するなど施設整備を進めております。また、過密化する学童保育所についても、私が就任以来、中央小、清水台小、宮崎小、北部小、岩木小の学童保育所を増設、または移設拡張整備をいたしました。さらに、ソフト面についても平成30年８月診療分から３歳児までの子ども医療費の無償化を実現するとともに、エンゼルプラン及びひとり親家庭支援総合対策プランに基づき各種施策を実施しており、来年度スタートの新プランではさらに施策を充実させてまいります。 甲状腺検診は、私が就任してすぐに取り組んだ施策の一つでございます。野田市の放射線量からは、直ちに健康診査を実施する必要はないとの野田医師会の認識でございましたが、元気で明るい家庭を築くためには健康に対する不安を払拭することが必要と判断したもので、平成28年度の受診者は596人に上りました。 福祉施策では、課題となっていた障がい者にも対応した特別養護老人ホームの設置及び中心市街地への特別養護老人ホームの設置については、平成29年４月に船形サルビア荘が、平成30年４月にふれあいの里が開設しており、さらに複合老人ホーム野田市楽寿園の養護14床を特養に転換するなど、特養待機者ゼロに向けて取り組みを進めております。老人福祉センターの整備につきましては、令和２年度にまず既存の老人福祉センターの大規模改修を行い、新たな老人福祉センターは中核的子ども館建設後に整備を計画することとしております。また、お年寄りが健康でいられることが元気で明るい家庭には欠かせないことであることから、介護予防10年の計として、長期的な視点でシルバーリハビリ体操、のだまめ学校、えんがわなどの事業に取り組んでおります。医療と介護の連携推進も重要な施策と考えており、定期的に多職種連携会議を開催するなどしておりますが、これから充実していかなければならない施策であります。 障がい者施設では、障がい者団体の皆様と協議を重ねてきた障がい者グループホームを核とする地域生活支援拠点が令和２年４月にオープンします。この施設では、緊急受け入れ可能な短期入所と24時間相談対応の基幹相談支援センターを併設し、障がい者の皆様のニーズに対応する体制を整えます。また、令和２年４月からあおい空において医療的ケアが必要な方も日中一時支援を利用できるようにします。さらに、緊急及びレスパイトのための受け入れとして地域包括ケア病棟の活用を考えておりまして、現在関係医療機関と協議を進めております。 教育施策は、私が最も力を入れてきた施策の一つであります。市長就任後の初議会で、私は子供たちの郷土愛を育み、子供たちの意見を市政に反映させていきたいと申し上げました。そのためには教育環境を整え、野田市を住みよくするためのしっかりとした意見を持つ郷土愛にあふれる子供たちを育てていかなければならないと考えております。そこで、先生が子供たちと向き合う時間をふやすことが重要と考え、平成29年度から学級事務支援員を配置するとともに、校務支援システムを導入しました。さらに、いち早く部活動指導員を導入するなど、教員の負担の軽減を図っております。また、野田市ステップアップセミナーの対象枠を取り払い、平成29年度から受講者を限定することなく、基礎学力の向上や学習習慣の定着を希望する中学生全体に対象を広げ、子ども未来教室をスタートさせました。 なお、平成30年度からは小学校３年生にも対象を拡大しております。さらに、喫緊の課題である英語教育の充実のため、外国語指導助手、ＡＬＴの配置を強化いたしました。学校施設では、平成28年度に全中学校、平成29年度に全小学校及び公立幼稚園に空調設備を設置し、トイレの洋式化についても令和元年度から女子トイレの洋式化率70％を目標に整備を進めておりますが、雨漏りなど施設の老朽化対策も講じていかなければならないと考えております。 平成28年度に実施した小中学生アンケートをきっかけとして、ことしで３年目となる市長と話そう集会については、子供たちの率直な意見を聞くことができ、今後の教育施策を考える上で私にとって重要な事業となっております。市政に無関心な市民も多い中で、子供たちにとっても市長と直接話す機会を持つことで、将来的に市政に関心を持ってくれるのではないかと期待しているところでございます。 私が最も実現したいもう一つの施策がスポーツの推進であります。スポーツを通じて人間力の向上を図ろうとするものでございます。本年４月には教育委員会社会体育課をスポーツ推進課に名称変更し、市長部局の自然経済推進部に移管しました。今後は、子供からお年寄りまで障がいのある人もない人も、スポーツを楽しむ各種施策を展開し、スポーツ推進都市を宣言してまいりたいと考えております。 野田市の魅力発信施策については、市民による魅力発信事業の充実を図るとともに、本年４月に新設した魅力推進課を中心に市内外への野田市の魅力発信を強化してまいります。 インフラ整備施策では、連続立体交差事業が進展し、令和２年度末には高架切りかえを予定するまでに進んできております。今後は、市政一般報告でも申し上げましたとおり、まちづくりへの積極的投資として愛宕駅前のビジネスホテル誘致、野田市駅前への商業施設の誘致、さらには市街化調整区域における地区計画を活用した製造業の立地を進めるための施策を展開してまいります。 道路整備については、平成30年度に船形吉春線が開通するなど、都市計画道路等の幹線道路の整備を進めておりますが、一方でなかなか目に見えて進まない生活関連道路の整備については、市内を９地区６グループに分けて２グループごとに重点的に整備する方針とし、昨年度から実施しております。 まめバスについては、抜本的な見直しを行い、今年度から新ルートでの運行を開始しましたが、残念ながら利用が停滞している状況が続いていることから、改善策を講じてまいります。また、まめバスが運行しない交通不便地域に対する対策についても具体化を急がなければならないと考えております。 道の駅については、昨年11月に道の駅整備検討委員会を立ち上げており、令和２年度中に候補地を選定してまいります。 生物多様性推進の取り組みにつきましては、今年度で５回目のコウノトリの放鳥を実施し、現在８個体が野外で活動しております。また、生物多様性のだ戦略の改訂にも着手したところでございます。 地下鉄８号線については、本年７月の地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会定期総会において、私が同盟会会長に選任されました。今後は、令和３年度から同盟会による委託調査を実施したいと考えており、私のリーダーシップにより、誘致運動の強化を図ってまいります。 行財政改革では、全事務事業の見直しを進めております。本年度からは、最も重要な自治会関係事業の見直しについて、自治会連合会との協議を開始いたしました。全ての事業についてすぐに見直すことは困難ですが、一つ一つ見直しを進め、広く自治会の皆様の意見も聞きながら見直しを進めてまいります。これまで申し上げてきました施策や事業のほか、下水道整備や婚活、結婚支援事業など、ハード、ソフト両面で元気で明るい家庭を築ける野田市を実現するためのさまざまな施策を展開してまいりました。 以上が選挙公約の進捗状況でありますが、次に２点目の御質問の野田市の課題を踏まえた今後の市政運営についてでございます。まず、野田市の抱える課題でございますが、やはり少子高齢化の加速度的進展と、これに伴う社会保障費の増大、税収の減という財政上の課題が全ての自治体にとって行政運営上の最大の課題であることは間違いありません。この課題を乗り越えるためには今後の市政運営において一言で言うと定住の促進、人口の確保を図ることが最大の解決策であろうと考えております。そのためには他の自治体にはない特徴のある施策の展開が必要であります。まず、野田市の特徴である豊かな自然と歴史を生かした施策を展開する必要があります。さらに、子育て支援を初めとする子供への投資施策やスポーツの推進施策をいかに魅力ある特徴的なものにしていくかが鍵となると考えております。また、長期的展望も必要となることから、地下鉄８号線の建設も実現しなければならない課題であります。一方、野田市として抱える課題も、新清掃工場や堆肥センター、あるいは児童虐待防止の取り組み強化や災害に強いまちづくりなど課題は山積しており、急いで解決していかなければなりません。 このような状況の中で、私の任期も残り半年余りとなっております。御質問の次期市長選については、私の責任とリーダーシップにおいてこれらの課題を克服すべく、立候補を決意したところでございます。 以上でございます。ありがとうございました。
◆平井正一議員 ありがとうございました。３年６カ月の行政運営、また野田市の課題について取り組んでいきたい旨を詳細に答弁いただきました。また、私たち政清会が望んでいる来年の市長選に対しての立候補の表明もいただきました。私たち政清会は、鈴木 有市政の３年６カ月を大変評価しているとともに、今後も市政を運営していただきたい旨を先ほども述べました。選挙戦に対しては、全力で協力して頑張っていきたいと思いますので、大勢の支持をいただいて２期目に向かっていっていただければと思います。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明14日から19日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹内美穂） 御異議なしと認めます。よって、明14日から19日まで休会することに決しました。 来る20日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時４９分 散 会...