平成２７年 ３月 定例会（第１回） 〇議事日程（第６号） 平成２７年３月２３日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 議案第 １号 野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について 第 ２ 議案第 ２号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 第 ３ 議案第 ３号 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例の制定について 第 ４ 議案第 ４号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ５ 議案第 ５号 野田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 第 ６ 議案第 ６号 行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 ７ 議案第１９号 野田市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ８ 議案第２０号 野田市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 第 ９ 議案第２１号 野田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について 第１０ 議案第２２号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第１１ 議案第２５号 あっせんの申立てについて 第１２ 議案第３４号 平成２６年度野田市一般会計補正予算（第６号） 第１３ 議案第 ８号 野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て 第１４ 議案第 ９号 野田市環境美化条例の一部を改正する条例の制定について 第１５ 議案第１０号 野田市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第１６ 議案第３５号 平成２６年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第１７ 議案第３９号 平成２６年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第１８ 議案第 ７号 野田市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 第１９ 議案第１１号 野田市重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定につ いて 第２０ 議案第１２号 野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第２１ 議案第１３号 野田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係 る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につ いて 第２２ 議案第１４号 野田市
地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な 基準を定める条例の制定について 第２３ 議案第１５号 野田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例の制定について 第２４ 議案第１６号 野田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第２５ 議案第１７号 野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第２６ 議案第１８号 野田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について 第２７ 議案第２４号 野田市立東部保育所の指定管理者の指定について 第２８ 議案第３７号 平成２６年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 第２９ 議案第２３号 野田市水道事業給水条例及び野田市下水道条例の一部を改正する条例の制定につ いて 第３０ 議案第３６号 平成２６年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第３号） 第３１ 議案第３８号 平成２６年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第３２ 議案第２６号 平成２７年度野田市一般会計予算 第３３ 議案第２７号 平成２７年度野田市
国民健康保険特別会計予算 第３４ 議案第２８号 平成２７年度野田市
下水道事業特別会計予算 第３５ 議案第２９号 平成２７年度野田市
用地取得特別会計予算 第３６ 議案第３０号 平成２７年度野田市
介護保険特別会計予算 第３７ 議案第３１号 平成２７年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算 第３８ 議案第３２号 平成２７年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算 第３９ 議案第３３号 平成２７年度野田市水道事業会計予算 第４０ 陳情第 ２号 行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員 会が行政不服審査法に違反した事務を行ったこと、並びに野田市総務課がその事 実をごまかしたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、違法行 為の事実を野田市報等の広報手段により公表することを求める陳情 第４１ 陳情第 ３号 野田市教育委員会が、個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務 の届け出を行わないまま、野田市郷土博物館・
市民会館指定管理者ＮＰＯ法人野 田文化広場に、約８年の長期にわたり
個人情報取り扱い事務を行わせてきたこと について、その責任の所在を明らかにするとともに、野田市の事務について、個 人情報取り扱い事務の届け出が適正にされているか総点検し、その結果の公表を 行うことを求める陳情 第４２ 陳情第 ４号 町名変更に関する陳情 第４３ 陳情第 ７号 地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する陳情 第４４ 陳情第 ６号
道路標示チャッターバー（道路びょう）に関する陳情 第４５ 陳情第 １号 市議による誹謗中傷に関する陳情 第４６ 閉会中継続審査の申し出の件 第４７ 発議第 １号 政党助成金を廃止するよう求める意見書について 第４８ 発議第 ２号 生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書について 〇出席議員２８人 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 遠 藤 達 也 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 中 村 利 久 小 倉 良 夫 舩 橋 繁 雄 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 鈴 木 有 野 口 義 雄 長 南 博 邦 〇欠席議員 なし 〇出席説明員 市 長 根 本 崇 副 市 長 今 村 繁 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 川 崎 浩 之 企 画 財 政 部 長 勝 田 寛 行 総 務 部 長 遠 山 康 雄 民 生 経 済 部 長 川 島 信 良 環 境 部 長 齊 藤 清 春 土 木 部 長 松 尾 師 孝 都 市 部 長 町 田 藤 夫 保 健 福 祉 部 長 小 林 幸 男 児 童 家 庭 部 長 西 山 寿 夫 会 計 管 理 者 飯 塚 浩 司 消 防 長 深 井 芳 人 教 育 委 員 会委員長 高 橋 保 教 育 委 員 会教育長 下 岡 有 希 子 生 涯 学 習 部 長 釜 田 正 雄 学 校 教 育 部 長 染 谷 篤 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 冨 山 克 彦 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査 委 員 事務局長 小 菅 功 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 木 村 安 雄 事 務 局 長 〇出席事務局職員 事 務 局 長 戸 辺 健 一 事 務 局 主 幹 岡 田 通 洋 事 務 局議事調査係長 須 賀 康 行 〇本日の会議に付した事件 １ 議案第 １号 野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第 ２号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の 制定について １ 議案第 ３号 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 の制定について １ 議案第 ４号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について １ 議案第 ５号 野田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第 ６号 行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について １ 議案第１９号 野田市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について １ 議案第２０号 野田市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について １ 議案第２１号 野田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について １ 議案第２２号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第２５号 あっせんの申立てについて １ 議案第３４号 平成２６年度野田市一般会計補正予算（第６号） １ 議案第 ８号 野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第 ９号 野田市環境美化条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１０号 野田市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第３５号 平成２６年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） １ 議案第３９号 平成２６年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） １ 議案第 ７号 野田市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て １ 議案第１１号 野田市重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１２号 野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１３号 野田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介 護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について １ 議案第１４号 野田市
地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準 を定める条例の制定について １ 議案第１５号 野田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める 条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１６号 野田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等 を定める条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１７号 野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１８号 野田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について １ 議案第２４号 野田市立東部保育所の指定管理者の指定について １ 議案第３７号 平成２６年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） １ 議案第２３号 野田市水道事業給水条例及び野田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第３６号 平成２６年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第３号） １ 議案第３８号 平成２６年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） １ 議案第２６号 平成２７年度野田市一般会計予算 １ 議案第２７号 平成２７年度野田市
国民健康保険特別会計予算 １ 議案第２８号 平成２７年度野田市
下水道事業特別会計予算 １ 議案第２９号 平成２７年度野田市
用地取得特別会計予算 １ 議案第３０号 平成２７年度野田市
介護保険特別会計予算 １ 議案第３１号 平成２７年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算 １ 議案第３２号 平成２７年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算 １ 議案第３３号 平成２７年度野田市水道事業会計予算 １ 陳情第 ２号 行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員会が 行政不服審査法に違反した事務を行ったこと、並びに野田市総務課がその事実をごま かしたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、違法行為の事実を野 田市報等の広報手段により公表することを求める陳情 １ 陳情第 ３号 野田市教育委員会が、個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届 け出を行わないまま、野田市郷土博物館・
市民会館指定管理者ＮＰＯ法人野田文化広 場に、約８年の長期にわたり
個人情報取り扱い事務を行わせてきたことについて、そ の責任の所在を明らかにするとともに、野田市の事務について、個人情報取り扱い事 務の届け出が適正にされているか総点検し、その結果の公表を行うことを求める陳情 １ 陳情第 ４号 町名変更に関する陳情 １ 陳情第 ７号 地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する陳情 １ 陳情第 ６号
道路標示チャッターバー（道路びょう）に関する陳情 １ 陳情第 １号 市議による誹謗中傷に関する陳情 １ 閉会中継続審査の申し出の件 １ 発議第 １号 政党助成金を廃止するよう求める意見書について １ 発議第 ２号 生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書について １ 議案第４１号 野田市教育委員会教育長の任命について １ 議案第４２号 野田市公平委員会委員の選任について １ 議案第４３号 野田市公平委員会委員の選任について １ 議案第４４号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について １ 議案第４５号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について １ 議案第４６号 野田市固定資産評価員の選任について １ 議案第４７号 平成２６年度野田市一般会計補正予算（第７号） １ 発議第 ３号
野田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 午前１０時３０分 開 議
○議長（鈴木有） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、教育長から発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
◎教育長（下岡有希子） 本会議冒頭のお忙しい中、恐縮ではございますが、お許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。 私、一身上の都合により３月31日をもちまして教育長の職を辞することといたしました。平成25年７月以来１年９カ月、温かく御指導、御鞭撻をいただきました議員の皆様に心から感謝申し上げます。在任中は、野田市の置かれた状況を踏まえ、確かな学力の向上に重点的に取り組みました。土曜授業は、１年目の反省を踏まえたこれからが正念場であります。土曜授業を通して教育にかかわる全ての皆様に義務教育の意味や公教育の役割、また家庭や地域の役割について切実な問題として考え続けていただきたいと思っております。また、教育のかなめである教員の資質向上に欠かせない問題として、市を超えた人事交流の促進にも取り組み、県の人事方針には確かな変化が起きております。さらにもう一歩の進展に尽くせなかったことが心残りですが、後に引き継ぎたいと思います。また、私としましては、一昨年にこの議会でエアコンの請願を全会一致で採択いただきましたことが大変ありがたく、また印象深いことでした。エアコンと土曜授業とで学力向上への努力を支えるハード面は格段にそろってまいります。あとはソフト面、使いようでございますので、今後野田市の教育のさらなる飛躍に期待をしております。 ４月からは、国の文部科学行政に携わることになります。現場と悩みをともにしながら、多くを学ばせていただいた者の責任として、教育現場の諸問題に学校や自治体がしっかりと取り組めるような仕組みや環境整備に、置かれた場所で力を尽くしたいと思います。そして、野田市を第二のふるさととして、つながりを大切にさせていただきたいと思っております。 結びになりますが、議員の皆様のますますの御活躍と御健勝を心より祈念しまして、退任の挨拶といたします。心よりありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木有） 次に、日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、市長から報告第７号専決処分の報告について、報告１件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△議案第１号 野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２号 野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３号 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
△議案第４号 野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第５号 野田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第６号 行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
△議案第１９号 野田市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第２０号 野田市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
△議案第２１号 野田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
△議案第２２号 野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２５号 あっせんの申立てについて
△議案第３４号 平成２６年度野田市一般会計補正予算（第６号）
○議長（鈴木有） 日程第１議案第１号から日程第６議案第６号、日程第７議案第19号から日程第10議案第22号、日程第11議案第25号及び日程第12議案第34号、議案12件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎総務委員長（石原義雄） 総務委員会に付託されました議案12件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、所得税法施行令の一部改正に伴い、個人市民税の寄附金税額控除の対象に幼保連携型認定こども園を設置する法人に対する寄附金が加えられたことにより、所要の改正をしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。幼保連携型認定こども園を管轄する国の機関について、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の寄附金税額控除の対象について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。子ども・子育て支援制度自体に反対している。この新制度は、保育の市場化のための制度と言っても過言ではなく、ふえ続ける保育需要に対し公費をなるべく支出しない仕組み、つまりは公費を抑制し、保育を市場化するための仕組みを構築しようとするものである。乳幼児期の育ちの重要性を考え、公的責任を強化し、そういった改革をすべきだと考えているが、国の進める改革は規制緩和によって急場をしのぐための政策であり、目指すべき保育とは逆行する内容の改革である。子供の権利保障の観点から、この制度に反対しており、この議案に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。この議案は、学校教育法等に規定される法人に対する寄附金税額控除に関する対象の追加規定となっており、税法上の整備の必要性は認められると判断し、賛成するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長及び教育委員会の委員長に関する規定の整備を行うとともに、法律顧問弁護士の報酬額の改定、介護保険訪問調査員に関する規定の整備、その他用字用語の整備を行おうとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。教育行政が一般行政から独立することに関する市の考えについて、非常勤特別職から介護保険訪問調査員を削除する理由について、法律顧問弁護士の報酬がふえる理由と近隣市の状況について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正内容に関する教育委員会の考えについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。新教育長にかかわる報酬及び費用弁償に関する改正であり、新たな教育委員会制度への改革に反対している。また、介護保険訪問調査員は、福祉の専門職種として切れ目のない安定した対応が必要であると考えており、非常勤一般職とし、１年雇用にする任用制度に反対することから、この議案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、特定独立行政法人が行政執行法人として新たに分類されることから、特定独立行政法人を引用する関係条例の規定を改めようとするものであります。 審査に当たり、委員から特定独立行政法人の名称変更による具体的な変更内容について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、人事院勧告を受けて国家公務員の俸給月額、地域手当の支給割合、退職手当の調整額等が改定されること及び諸般の事情を考慮し、給料表、地域手当の支給割合、退職手当の調整額等を改定するとともに、住居手当の額を改定しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。改定後の給与の増減について、平成31年３月31日まで猶予期間を設けた理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号野田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する手続について規定を整備するとともに、用字用語等の整備をしようとするものであります。 審査に当たり、委員から改正のポイントと改正のタイミングについて質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、行政組織の見直しに伴い、部組織の改編を行うため関係条例の規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。行政組織を見直す目的と人員の配置について、社会福祉業務手当の該当者について、組織改編後の住民サービスについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号野田市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備しようとするものであります。 討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。新たな教育委員会制度への改正に反対し、議案第２号にも反対していることから、この議案にも反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。議案第２号において、教育委員会の独自性の確保について市の基本的立場を確認したことから、この議案に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号野田市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について及び議案第21号野田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について申し上げます。 議案第20号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を定めるため制定しようとするものであります。 議案第21号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の勤務時間及びその他の勤務条件を定めるため制定しようとするものであります。 討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。新たな教育委員会制度への改正に反対し、議案第２号及び議案第19号にも反対していることから、この議案にも反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。議案第２号において、教育委員会の独自性の確保について市の基本的立場を確認したことから、議案第19号同様この議案に賛成するというものであります。 審査の結果、議案第20号及び議案第21号ともに賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、建築基準法の一部改正及び住宅性能表示制度の見直しに伴い、建築関係手数料の規定を整備するとともに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律の題名を改めようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。建築関係手数料から確認申請などの部分が削除される理由について、構造計算適合性の判定機関の指定について、長期優良住宅建築等計画の認定申請について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号あっせんの申立てについて申し上げます。 本案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による原子力損害の賠償に係る紛争について、原子力損害賠償紛争解決センターに対しあっせんの申し立てをしようとするものであります。 委員外議員より申し立てに係る経費について質疑があり、当局から答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。東京電力株式会社福島第一原発の事故による原子力損害の賠償にかかわる紛争について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てをするものと理解しており、問題を解決するために必要な手段と判断し、賛成するというものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号平成26年度野田市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 本補正予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億1,934万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ490億6,472万円にしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。繰越明許費の内容について、太陽光屋根貸し事業貸付料の減額理由について、太陽光屋根貸し事業の実施を断念した株式会社グッドエネジーの他市の実績等について、太陽光屋根貸し事業の契約業者がＳＰＣ（特定目的会社）かどうかについて、子育て世帯臨時特例給付金の補正前の金額の内訳について、農業生産振興確立対策費の減額理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。繰越明許費に社会保障・税番号制度の準備に伴うシステム改修費及び関連するシステム改修委託料が含まれており、この共通番号制には反対である。また、債務負担行為補正として東部保育所及び地域子育て支援センター指定管理料の限度額が計上されており、従来から保育の指定管理の民営化に反対の立場をとっていることから、この議案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案12件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告中、議案第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第１号野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆長南博邦議員 私は、議案第２号に対して賛成の立場で討論を申し上げます。 今議案第１号でも黙って賛成をしたわけですけれども、そもそも国の法律の改正については、私は議案第１号も議案第２号も反対で、同じでございますが、ほかに出てくる議案の関連で、どこかで一貫しておかなければつじつまが合わないというふうに考えまして、賛成討論をわざわざしようというふうに思っているところです。この非常勤特別職の関係は、教育委員会の制度にかかわって特別職が変更になるということでございます。これについては、法律に対しては反対ですけれども、一応形式的には野田市は教育委員会の自主性を尊重すると、そちらが主導するのだという形を整えているわけで、そういう意味で、あとはもう特別職のありようが変わったということに対して変更があるだけですから、反対するものではございません。顧問弁護士についても、当然この程度の報酬は必要だというふうに思っております。 それから、非常勤特別職だったものが非常勤一般職になるということですが、これはどちらにあっても雇用の担保、そして労働条件については市がきちんとその専門性に応じて保障すべきだというふうに思っているところです。ですから、非常勤一般職になったから雇用が不安定になるとか、そういうことではない。あくまでこれは市の行政姿勢によるものだというふうに思いますので、その辺はきちんと担保していただけるというふうに希望して、賛成をしたいというふうに思います。 以上です。
◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、この議案第２号に反対の立場で討論いたします。 この議案第２号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてには、教育委員会制度発足の３つの基本方針は改正案においても変わらないと文科省は答弁しております。野田市においては、先日の委員会で首長とは独立した機関である等の答弁があり、これには賛成したいところですが、介護保険訪問調査員は継続した仕事でなければならず、１年雇用の非常勤一般職とすることには反対であります。 よって、この議案第２号には反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第２号野田市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第３号独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第４号野田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第５号野田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第６号行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第19号野田市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第20号野田市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第21号野田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第22号野田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第25号あっせんの申立てについてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、この議案第34号に反対の立場で討論いたします。 この議案第34号には、税番号制度準備に伴うシステム改良費及び関連するシステム改良委託料が含まれています。これは、国民総背番号制につながるマイナンバーへと移行するための準備であり、日本共産党はこの制度は個人の情報を流出させるものとして反対しております。また、この議案には東部保育所及び地域子育て支援センター指定管理料も計上されており、日本共産党は保育の現場に営利目的の企業参入はそぐわないとし、反対しております。 よって、この議案第34号には反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第34号平成26年度野田市一般会計補正予算（第６号）を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
△議案第８号 野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第９号 野田市環境美化条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１０号 野田市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３５号 平成２６年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△議案第３９号 平成２６年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
○議長（鈴木有） 日程第13議案第８号から日程第15議案第10号、日程第16議案第35号及び日程第17議案第39号、議案５件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎環境経済委員長（中村利久） 環境経済委員会に付託されました議案５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第８号野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、ごみ減量対策のため事業系ごみの受け入れ指導強化策及び資源物の持ち去り対策に関する規定を整備するとともに、特定世帯の粗大ごみの搬出等について規定を整備し、あわせて廃棄物処理手数料の改定をしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。別表第１中、環境大臣が指定するものを外す理由について、スプリングマットレスの受け入れについて、市の指定袋での搬入について、資源物の持ち去り行為に対する過料について、過料に関する検察協議について、産業廃棄物処理手数料の算定根拠と近隣市の状況について、資源物の持ち去り対策について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。市民の方々は一生懸命減量、分別しており、事業系のごみを減らすということは大切なことであると考える。資源物の持ち去りの関係では、この条例改正の啓発をすることで周りの目が厳しくなっていくこととなり、前進と考える。隣近所のトラブルなどにも配慮しながら、また持ち去りが多い場合には他市のようにＧＰＳを使用するなどのきちんとした対策の検討を要望し、賛成するというものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号野田市環境美化条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、路上喫煙や空き缶等のポイ捨てを禁止し、重点区域の指定と罰則等の規定を整備するとともに、題名を改めようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。用語の意義について、路上喫煙等の禁止行為の内容について、重点区域の想定について、過料の具体的な金額と取り締まり方法について、重点区域内での取り締まり内容について、駅前への喫煙エリアの設置について、重点区域に公園を指定することについて、重点区域指定の時期について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。不特定多数の人が集まる大規模な公園について、重点区域指定の検討を要望し、賛成するというものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号野田市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、墓地数についておおむね20年間は充足していることから、特に事業系墓地の新設及び拡張を制限するため改正しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。新旧総合計画における市営の墓地公園の位置づけについて、墓地を所有していない世帯数について、現在の墓地の空き区画数について、今後の墓地の需要予測について、境内内における墓地拡張可能面積について、状況の変化等に対応する考えについて、境内内に新たな墓地をつくる際の手続について、市内における民営火葬場の有無について、ペット専用の火葬場と条例改正の関係について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成26年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,084万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億605万8,000円にしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。電算システム改修委託料の繰り越し理由について、電算システム改修の目的及び終了時期について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。マイナンバー制度では、かなりの個人情報を国が一括把握できることとなるが、今の国のあり方は信用できず、それが乱用されたり盗まれることが十分考えられるため、この議案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号平成26年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算案は、繰越明許費の補正であり、後期高齢者医療事業（システム修正委託料）を計上しようとするものであります。 審査に当たり、委員から電算システム改修委託料の繰り越し理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。マイナンバー制度の仕組みが後期高齢者医療制度にも導入されることについて、国民健康保険特別会計の際に述べたような危惧や懸念があるため、この議案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、環境経済委員会に付託されました議案５件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告中、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第８号野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第９号野田市環境美化条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第10号野田市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、議題となっておりますこの議案第35号平成26年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、反対をする立場で討論をいたします。 今回の補正予算には、第２表繰越明許費の中にマイナンバー制度導入に関する電算システムの改修委託料が含まれております。このマイナンバー制度は、個人情報保護問題や発生費用の負担問題、格差と税負担の社会的不公正さの拡大など、根本的な大問題を抱えたままの実施準備の段階となっております。日本共産党は、この制度に潜む危険性を指摘するとともに、この制度導入そのものに反対であります。ここでは、繰り越しに関する明許というふうになっておりますが、そのことに反対をいたします。 以上の理由によりまして、議案第35号について反対といたします。
◆小室美枝子議員 私は、議案第35号平成26年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）に反対の立場で討論を申し上げたいと思います。 この補正には、繰越明許費、総務費に社会保障・税番号制度に係る電算システム改修委託料が計上されていることが反対の理由です。国民健康保険は、市民の医療、健康を守る制度として国民皆保険の基礎を支えてきました。しかし、2012年度発足の安倍政権下で制定された社会保障制度改革プログラム法（2013年12月成立）は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助、自立へと矮小化しています。税番号制度と医療情報の結合により、その範囲が拡大され、その先には被保険者へのペナルティーの強化につながることが懸念されます。国保にこの電算システム改修が予算化される中で、市民の命につながる国民健康保険への番号制導入に異議があることから、この補正予算に反対といたします。 また、議案第39号平成26年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）も同じ理由で反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第35号平成26年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、議題となっております議案第39号平成26年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、反対をする立場で討論いたします。 先ほども反対いたしましたが、今回の補正予算には第１表繰越明許費の中にマイナンバー制度導入に関するシステム修正委託料が含まれております。同時に、この後期高齢者医療制度そのものは75歳以上の高齢者を別建ての差別化医療とするものであります。制度そのものに反対であります。 日本共産党は、以上の理由によりまして、議案第39号について反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第39号平成26年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
△議案第７号 野田市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１１号 野田市重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１２号 野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１３号 野田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
△議案第１４号 野田市
地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定について
△議案第１５号 野田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１６号 野田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１７号 野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１８号 野田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
△議案第２４号 野田市立東部保育所の指定管理者の指定について
△議案第３７号 平成２６年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
○議長（鈴木有） 日程第18議案第７号、日程第19議案第11号から日程第26議案第18号、日程第27議案第24号及び日程第28議案第37号、議案11件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎文教福祉委員長（西村福也） 文教福祉委員会に付託されました議案11件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第７号野田市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、野田市ＮＰＯ・ボランティアサポートセンターについて、利用者の利便性を考慮し、名称を変更しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。名称変更を行う具体的な理由について、現在のコーディネーターの人数について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号野田市重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、重度心身障がい者に対する医療費の助成事業について、助成金の支給方法、自己負担の額等を変更するため、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。助成金の支給対象者の範囲について、自己負担額の変更について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。平成25年度決算によると、重度心身障がい者医療費助成を受給している人は2,893人となっており、助成件数は５万7,380件である。したがって、１人当たり20件となり、これに300円を掛けると１人当たり6,000円である。重度心身障がい者という大変な人たちに6,000円をかぶせるということはいかがなものかと考えることから、反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料等を改正しようとするものであります。 審査に当たり、委員から介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置について質疑があり、当局から答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。要支援１、２を外す制度に反対の立場であるため、この議案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号野田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に係る基準等を定めようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。市独自基準の有無について、市内にある
地域包括支援センターの数について、指定介護予防支援事業者について、条文の表現方法について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。議案第12号と同様に要支援１、２を外すことになるため、この議案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号野田市
地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定について申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、
地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。職員の基準における「これに準ずる者」の要件について、第４条第１項と第２項の関係性について、
地域包括支援センターの今後の方向性について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。要支援１、２を外すことになるため、反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号野田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号野田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 議案第15号は、介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正しようとするものであります。 議案第16号は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令に伴い、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。評価結果の報告における「外部の者」について、条例第７条を削除した理由について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。要支援１、２を外すことになるため、反対するというものであります。 審査の結果、議案第15号及び議案第16号ともに賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、保育所の入所の要件及び使用料に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。有資格者の有無について、児童１人当たりの面積基準の変更の有無について、給食に関する変更の有無について、保育料の変更の有無について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号野田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準の条例委任規定が削除されたことから、条例を廃止しようとするものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号野田市立東部保育所の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、野田市立東部保育所の指定管理者としてアートチャイルドケア株式会社を指定しようとするものであります 質疑について要約して申し上げます。指定管理者公募への要件について、保育士の配置基準について、引き継ぎ期間について、現在雇用されている臨時保育士の今後の処遇について、補食の有無について、課題のある子供に対応するための職員の配置について、開園日の要望があった際の対応について、変形労働時間制について、アートチャイルドケアの準社員について、眠育の内容について、評価項目の中で１カ所だけ他の団体より低くなった要因について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。どの子も平等に保育が受けられるようにするためにも、保育の現場に営利目的の企業参入はそぐわないと考えることから、反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成26年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本補正予算案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億1,382万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億1,565万8,000円にしようとするものであります。 審査に当たり、委員から繰越明許費の介護保険事務費の内容について質疑があり、当局から答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。国民総背番号制とも言えるマイナンバー制度に反対するため、この補正予算案に反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉委員会に付託されました議案11件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告中、議案第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第７号野田市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となっております議案第11号野田市重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について、反対をする立場で討論いたします。 この議案、従来のいわゆる償還払い方式を現物給付方式に変更するもので、該当する受給資格者の方々が強く要望していた方式であります。そういう意味では大きく評価するというものであります。しかし、この議案には同時に市町村民税所得割課税世帯に対しまして入院１日当たり及び通院１回当たりについてそれぞれ300円の負担金を課すということになっております。平成25年度決算の行政報告での重度身体障がい者医療費助成の数字に当てはめて言えば、受給した人は2,893人であります。助成件数は５万7,380件というふうになっております。したがいまして、１人当たりで約20件となります。これに今回の300円で計算をいたしますと、１人当たりの負担が年間約6,000円となります。重度の心身障がいを持たれ、それでなくとも大変な方々に6,000円の新たな負担増を求めることは、認めることはできません。 以上によりまして、日本共産党はこの議案第11号に反対をいたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第11号野田市重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、議題となっております議案第12号野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対をする立場で討論いたします。 この議案は、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料等を改正しようとするものになっております。今回の介護保険法、この改正は、利用者の保険料値上げや介護事業所への報酬削減などはそのまま持ち込まれております。人材確保上の措置として、指定職種の賃金保障なども入れ込まれてはおりますが、経営全体への影響はとてもそれで補完できるものではないというふうに考えます。要支援者外しの保険外し等を含めました多くの問題点を抱えたままでございます。まさに保険あって介護なし、この様相が迫っております。日本共産党は、この介護保険法改正そのものに反対であります。国民が安心して利用できる介護保険制度を求めるものでございます。 以上の理由によりまして、この議案第12号から議案第16号までについて反対といたします。
◆小室美枝子議員 私は、議案第12号野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対といたします。 この制度の改正については、内容が見えてきたころから反対をしてまいりました。介護保険料の改定については、３年ごとに見直しがされることになっており、今回の改定については基金を使い、基準額5,002円とし、18段階の区分としました。また、介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めたもので、高齢化の進行で2010年度に7.8兆円だった介護費用は2025年度には21兆円に増加するという推計がされました。経費を削減するため、改正はサービスの抑制を狙ったものとする専門家さえいます。2000年に始まった介護保険制度は、要介護になることを防ぐための予防にも力を入れてきた制度として始まりました。これ以上要介護者がふえて国の負担を圧迫しないように、その予防措置であったものです。しかし、いざその利用者がふえれば打ち切りとする、そして新たな受け皿は市町村となり、地域のＮＰＯやボランティアの活用としています。国は、費用削減のため要支援者向けサービスの担い手としてＮＰＯや無償のボランティアに期待を寄せるとしています。しかし、専門職である介護を善意に委ねるのは極めて慎重にしなければならないと考えます。予防であっても予防にこそ専門性を要する場合もあります。平成29年度までには新事業に移行するとしていますが、問題は山積しており、大きな懸念を感じております。 よって、この条例を改正するとしたこの議案に反対といたします。 また、介護保険法、省令の改正に関連した議案にもあわせて反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第12号野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第13号野田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第14号野田市
地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第15号野田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第16号野田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第17号野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第18号野田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となっております議案第24号野田市立東部保育所の指定管理者の指定について、反対をする立場で討論いたします。 この議案は、野田市立東部保育所の指定管理者としてアートチャイルドケア株式会社を指定しようとするものでございます。日本共産党は、これまでも保育の指定管理者制度、民間委託化について保育の質の低下につながるものとしてその危険性について指摘をしてまいりました。昨年12月の議会でも清水保育所指定管理者の再指定に関する議案について、具体的にあらわれた運営の実態と問題点を取り上げた上での指摘を行ってまいりました。市は、子供の成長、発達を保障する公的な責任を放棄して、安上がり行政としての保育の指定管理者制度、民間営利企業への委託を進めるやり方、これを改めて直営の保育行政に転換すべきと思います。 以上により、日本共産党はこの議案第24号に反対をいたします。
◆小室美枝子議員 私は、議案第24号野田市立東部保育所の指定管理者の指定について、反対の立場で討論申し上げます。 これまでも福祉の分野に指定管理者を指定した運営に反対してまいりました。ことし４月からは子ども・子育て支援制度が始まります。その中でも改善される点はいくつかあることは承知しております。しかし、そもそもこの新制度は保育の市場化を目指した保育制度の改革をベースとしていることが問題です。この改革にあっては、児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施責任が多くの保育所関係者の運動によって復活しました。これは大きな成果ですが、野田市においては以前から指定管理者制度の導入を保育所にも対象に行ってきました。保育の問題は、どこの立場に立つのか、例えば子供側に立つのか、保護者の立場に立つのか、職員の立場か、運営者か、あるいは行政の立場かによって変わってきます。しかし、どの立ち位置からも心豊かに子育てができる制度であるべきで、子供の育ちを最優先にしなければならないと考え、この議案には反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第24号野田市立東部保育所の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私、議題となっております議案第37号平成26年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、反対をする立場で討論いたします。 今回の補正予算には第２表繰越明許費の中にマイナンバー制度導入に関するシステム修正委託料が含まれております。このマイナンバー制度、個人情報保護問題や発生費用の負担問題、格差と税負担の社会的不公平さの拡大など、根本的な大問題を抱えたまま実施準備の段階となっております。日本共産党は、この制度に潜む危険性を再度指摘するとともに、この制度導入そのものに反対でございます。 以上の理由によりまして、議案第37号に反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第37号平成26年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
△議案第２３号 野田市水道事業給水条例及び野田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３６号 平成２６年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第３号）
△議案第３８号 平成２６年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（鈴木有） 日程第29議案第23号、日程第30議案第36号及び日程第31議案第38号、議案３件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎建設委員長（平井正一） 建設委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第23号野田市水道事業給水条例及び野田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、水道料金及び下水道料金について利用者の納付の利便性の向上を図るため、料金及び使用料の徴収について指定代理納付者による納付の方法を追加するとともに、用字用語等の整備をしようとするものであります。 審査に当たり、委員から水道料金の請求と納入方法について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号平成26年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算案は、道路改良事業用地取得費（中里字阿部地先）ほか３件の繰越明許費を設定しようとするものであります。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号平成26年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,510万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億2,833万2,000円にしようとするものであります。 委員外議員より保留地処分について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会に付託されました議案３件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告中、議案第23号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第23号野田市水道事業給水条例及び野田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第36号平成26年度野田市
用地取得特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第38号平成26年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後零時００分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（鈴木有） 再開いたします。
△議案第２６号 平成２７年度野田市一般会計予算
△議案第２７号 平成２７年度野田市
国民健康保険特別会計予算
△議案第２８号 平成２７年度野田市
下水道事業特別会計予算
△議案第２９号 平成２７年度野田市
用地取得特別会計予算
△議案第３０号 平成２７年度野田市
介護保険特別会計予算
△議案第３１号 平成２７年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算
△議案第３２号 平成２７年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第３３号 平成２７年度野田市水道事業会計予算
○議長（鈴木有） 日程第32議案第26号から日程第39議案第33号、議案８件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎予算審査特別委員長（竹内美穂） 予算審査特別委員会に付託されました議案８件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は、３月６日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に小倉良夫委員が就任いたしました。なお、本委員会は16日、17日及び18日の３日間にわたり慎重に審査を行いました。 それでは、審査の結果について御報告申し上げます。議案第26号平成27年度野田市一般会計予算、議案第27号平成27年度野田市
国民健康保険特別会計予算、議案第30号平成27年度野田市
介護保険特別会計予算、議案第32号平成27年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第33号平成27年度野田市水道事業会計予算は、賛成多数をもって可決すべきものと決し、議案第28号平成27年度野田市
下水道事業特別会計予算、議案第29号平成27年度野田市
用地取得特別会計予算、議案第31号平成27年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 なお、委員会では慣例に従い事項別明細書をページごとに審査を行い、各委員から活発な質疑が行われ、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。４人の委員から反対、賛成の討論があり、その概要を反対、賛成に分け要約して御報告申し上げます。 まず初めに、反対討論について申し上げます。一般会計予算だけではないが、行政全体にはつらつさ、前向きさがない印象を受けており、決められたことはしっかり行っているが、それ以上は口や手を出さない、考えないという印象がある。例えば市民の置かれた状況に対してマニュアル対応はできても何とか工夫をして対応できないかと考えるゆとりがなくなっているのではないかと感じる。 一般会計予算案に反対する大きな理由は、民間の低労働条件、そしてみずからの権利を口にできない社員などを前提とする民間委託や指定管理者制度であり、その制度も利益を出すことを目的とする株式会社を指定管理者としてふやしていることである。また、行政改革を人員減らしと予算カットの手法という認識で行っていることである。さらに、コウノトリと東京直結鉄道政策が市政の二枚看板となっており、コウノトリが生息し、自然繁殖するような自然環境を生み出すことに異論はないが、なぜ野田市が単独で取り組むのか理解できない市民も多い。優先される政策は玄米黒酢米オンリーとも言える状態を生み出し、取り組みの初期段階という側面もあるが、市長のトップダウン政策ということでそれ以外の発想が生まれてきておらず、ふるさと納税の取り組みもいつまでたっても低調のまま推移するのではないか。 東京直結鉄道は、市民に新たな負担をかけない、財源はみずきの街や座生３地区からの新たな固定資産税を見込めば十分だと言い切ったが、そうはなっていない。採算性が前提である地下鉄並みの補助についても、新幹線建設が優先される中では現実的に難しく、さらに野田市駅前に誘致をしてもその投資を取り戻しておつりが来るような開発スペースはない。その上、新たな市街地形成は考えていないと明言しており、何のために鉄道を引くのか理解に苦しむ。 今回個人情報保護条例違反が数多く見つかり、65歳以上の市民の個人情報を何の疑いもなく警察署に提出していることがわかった。これは、市の条例が市民の情報コントロール権を担保していないという問題が新たに提起されたことと言える。 共通番号制度もほとんどの予算でその対応にいとまがなく、個人情報を政府が一元管理できるようになり、その情報利用も開始前から拡大しそうなあり方と、費用対効果というよりＩＴ箱物と言われる予算が単に費消されるあり方に反対する。 子ども医療費助成については、通院において中学校３年生まで拡大されるが、自己負担が100円アップして300円になる。重度心身障がい者医療費助成も現物給付に切りかえるのは歓迎だが、無料だったものが窓口負担300円になる。 学童保育については、直営と委託で保育時間に30分の差があることを放置しているのは不公平の域を超えて不公正である。 教育費では、成績向上を至上命題として平成26年度から隔週で土曜授業が開始されたが、教職員を放置して始まったことで大変な事件も起こってしまった。土曜授業で成績を向上させたいという善意から開始されたと思うが、強権的に始めても先行きを困難にさせるだけである。 野田市には多くの財産があると思っているが、そういったものを前向きにまちづくりに生かそうとしていないと感じており、ここに最も大きな問題があると考えている。市民や市職員がまちに誇りを持ち、内外に発信すること、そのような流れをつくり出すことを願い、反対するというものであります。 国民健康保険特別会計は、医療費について都道府県単位に広域化しても結果は変わらないと考えている。国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹をなすもので、なくてはならないものであるが、制度を設計したときと現状が大きく変わっていること、そして国が負担を減らしていることで保険者である市も苦労し、被保険者である市民もほかの被用者保険に比べ保険料の負担が重くなっている。また、県内有数の高さを誇る保険税でありながら制度外繰り入れの枠を超えようとせず、対応しないため、反対である。 介護保険特別会計は、団塊の世代の介護の需要が多くなり、市はこれまで一生懸命に介護保険料を抑えようとしてくれたが、それも限界だという状況に来ている。今回保険料の値上げがあり、３年後、６年後はさらに大きな保険料の値上げが待っているなど、いろいろな税制を工夫し、消費税対応ではなく、応能負担の原則に基づいた国の財源をつぎ込まなければこの制度は維持できないのではないかという危惧を持っており、反対である。 後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者、75歳以上だけをとって保険制度が維持できるわけではない。これまでも被用者保険からの持ち出しを多くし、赤字運営している仕組みそのものに反対である。 水道事業会計は、水というライフラインについては行政が運営していくことが当たり前だと思っており、民間企業の利益を出すための仕組みをつくることはないと考えている。そういう意味で、浄水関係において民間委託をしていることについて反対であるというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。平成27年度一般会計予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、前年度比5.7％増の505億9,700万円となっている。 行政サービスは基本的にその水準を落とさないという行政運営の基本方針のもと、真に必要な部門に重点配分しつつ、経費の聖域なき見直しを行い、多種多様な住民要望への対応が図られており、適切な予算編成であると評価する。また、今回の予算編成は、国の地方創生の総合戦略を受け、地方版総合戦略の策定を進める上で重要な予算編成ともなっており、一方で地方債に関しても種々の要因で増大しているが、合併特例債よりも有利な全国防災事業債等を用いることにより、国よりも厳しい野田市独自のプライマリーバランス基準をクリアし、財政規律を守った健全予算であると評価する。 歳入の市税では、法人市民税は前年度比3,800万円の増となっているが、個人市民税は8,500万円の減で、景気回復の恩恵が一般市民に及んでいないことが数字にあらわれている。さらに、固定資産税評価がえに伴う減等もあり、市税全体として約２億5,800万円の減となっている。地方交付税は、普通交付税が激変緩和措置の２年目であることから一本算定と合併算定がえの交付基準額の差である30％が削減され、２億3,500万円の減、特別交付税と合わせ２億6,700万円の減となっている。一方で、地方消費税交付金は平年度化されることから６億8,200万円の増となり、
事業系持ち込みごみの処理手数料の値上げなどにより手数料が１億4,800万円の増となっている。消費税率のアップにより歳入増に貢献しているが、社会保障費の負担増などで依然として厳しい予算編成になっている。 歳出については、総体として社会保障と税の一体改革に伴う経費の増により一般財源が厳しい状況の中で、さまざまな事業に対し適切に予算配分がされている。 次に、歳出について費目別に申し上げます。 総務費では、戦後70周年という節目に平和について再考する戦後70周年記念事業費が計上されており、評価する。 民生費の社会福祉関係では、利用者等の増に伴い、障がい者施設支援給付費が増額計上されている。 児童福祉関係では、中学校３年生まで対象を拡大した子ども医療費助成制度の拡大に伴う経費が増額され、また地域子育て支援事業に関する子ども支援室の設置等の諸事業が計上されている。平成28年度から東部保育所において指定管理者制度を導入するための引き継ぎ経費が新規計上されている。 生活保護費については、就労支援による生活扶助の減などが見込まれるとして減額計上されており、当局の取り組みを高く評価する。 衛生費の保健衛生関係では、平成26年10月からの定期接種化に伴い、高齢者等の肺炎球菌予防接種委託料及び水痘予防接種委託料が計上されている。 清掃関係では、外国人用ごみの出し方・資源の出し方啓発パンフレット作成費が新規計上されており、ごみ減量化への理解度の向上とともに、さらなるごみの減量化を期待する。 環境美化推進費では、環境保全のための路上喫煙・ポイ捨て防止啓発事業費が計上されており評価する。 農林水産業費では、農産物ブランド化の確立に向けた取り組みの一環として、もみ殻牛ふん堆肥料が計上され、また地域農政推進事業費では休耕地土埃対策事業委託料が計上されており評価する。 関宿落堀の水質改善を図るための関係費用及び年間を通じた取水量増加が生き物に与える影響を調査するための費用が新規計上されており、環境に配慮した予算となっていることを評価する。 商工費では、起業家支援事業の内容を見直し、支援に向けて空き店舗等改修補助金や空き店舗等家賃補助金が計上されており評価する。 土木費では、舗装補修費及び浸水対策として六丁四反水路を初めとする排水整備事業に重点を置きつつ、橋梁の維持修繕費も増額計上されている。 合併関連事業として、川間駅北口駅前広場及び区画整理事業、連続立体交差事業が進められ、船形吉春線や今上木野崎線、堤台柳沢線の道路改良などが計上されている。 みどりのふるさと事業関係では、生物多様性自然再生事業が計上されている。平成27年度においては、コウノトリの放鳥が計画されており、関東における先進事例として広くＰＲし、野田市の取り組みに弾みがつき波及していくことを期待している。 消防費では、高規格救急車等購入費及び水難救助隊用備品購入費、公共施設再生可能エネルギー等導入事業が計上されている。 災害対策関係では、災害備蓄用の消耗品や太陽光発電設備設置に関する予算が計上されている。 教育費の学校関係では、小中学校の耐震補強事業費のほか小中学校の屋内運動場等大規模空間に設置されているつり天井等非構造部材の落下防止対策に要する費用や中学校トイレ改修事業が計上されている。また、サポートティーチャー配置事業等の予算が計上され、児童生徒のための種々の学習支援事業予算が計上されており評価する。 社会教育、保健体育関係では、陸上競技場改修工事、川間公民館建設事業が計上されていることなどから、一般会計予算に賛成するというものであります。 ただし、労働費の勤労者団体助成費において、特定の労働組合に対する補助金が計上されていることに苦言を申し上げるというものであります。 国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の各特別会計予算及び水道事業会計予算についても、おのおのの目的に沿った適切な予算措置がされていると認められ、賛成するというものであります。 以上、本委員会に付託されました予算８件について、審査の結果を申し上げ報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆小室美枝子議員 それでは、私は議案となっております平成27年度野田市一般会計予算と平成27年度野田市
国民健康保険特別会計予算、平成27年度野田市
介護保険特別会計予算、平成27年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算に反対し、平成27年度野田市
下水道事業特別会計予算、平成27年度野田市
用地取得特別会計予算、平成27年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算、平成27年度野田市水道事業会計予算に賛成とし、討論を申し上げたいと思います。 初めに、平成27年度一般会計予算について申し上げます。予算規模は505億9,700万円となり、過去最高の予算額となりました。国は、多くの債務を抱え、社会保障と税の一体化を唱え、それを口実に消費税を上げないと社会保障は先細りだとおどしています。今後さらなる市民生活に負担がのしかかる増税を予定しています。特に福祉の分野における削減は、子ども・子育て支援や介護保険の改定、これは介護保険のところで改めて申し上げますが、それらの削減につながるこの４月からの行政運営はさらに厳しさを増すことが懸念されます。 反対の項目を申し上げる前に、予算案に計上された内容で子ども医療費の拡大は多くの保護者の期待に応える予算化ですが、一言つけ加えさせていただきたいのは、成年に対する複数の薬を必要以上に処方する多剤多量投与の問題が指摘されています。特に精神医療が身近になり、受診ケースがふえた分多くの薬が処方されるということが医療経済研究機構の調査により出されました。必要な医療を必要なだけという環境は難しく、今後の医療の課題となると思います。また、学童保育における指導員の数をふやし、少しでも指導員の保育が改善されることで、現場の職員の負担軽減につながればと思います。 さて、平成27年度の一般会計で反対とする主な理由を挙げてみたいと思います。国から支出される国民健康保険の基盤安定の支援金は、市民が望む保険税の減額には結びつかないものです。目的は、広域化に向けた財政安定化を図るものであり、広域化が市民にとって安心の保険制度につながるとは思えず、反対です。 市の非常勤職員の雇用について、平成26年７月４日、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について、総務省から通達が出されました。野田市は、この通達に厳格に対応するとし、１年雇用を決めました。安心して生活を送るためには、安定した雇用が重要です。 先ほど申し上げた学童保育について、指導員の加配は評価するものの、児童１人当たりの面積は限界を超えているところがあります。危険を回避するため、職員も安全管理に気をとられ、子供がくつろげる環境から遠のいています。指導員の子供観を再度見直すためにも、さらに充実した研修の必要を提案します。直営と指定管理の施設における保育時間が異なる点についてですが、個人的にはなるべく早く保護者には迎えに来ていただき、子供たちが自宅に帰る時間が少しでも早いことが望ましいと考えています。しかし、働く保護者にとっては少しでも迎えの時間が遅いほうがありがたいというのが実情です。どの立ち位置で発言するかによって異なる見解となるかもしれませんが、子育て世代の保護者に対する雇用が柔軟な社会であるべきだと指摘いたします。 新年度から子ども・子育て支援制度がスタートします。実質的には大きな変化はしばらくはないとしていますが、野田市においては保育所、福祉施設が直営から指定管理者に進んでおり、反対とするものです。 衛生費では、ヒトパピローマウイルス感染予防接種委託料が計上されています。現在も被害者が続いています。接種してから初期症状が出て医療機関にかかっても、心因性や鬱を疑われたり登校拒否の理由にされたり、二重三重の被害も出ています。多い方は21の医療施設にかかわり、やっとワクチンの被害を聞かされたという被害者もいらっしゃいます。本人はもちろん、家族の将来が潰されて希望が持てないという被害者をどのように救済できるのでしょうか。接種しても検診は欠かせないということを考えますと、検診による予防の充実を図るべきです。 また、事業系のごみ対応を講じましたが、家庭ごみの減量化への対策も具体策を必要とする時期となっているのではないでしょうか。 八ッ場ダムについては、この２月、本体工事着工となりました。国交省の調査でダムにたまっている堆砂容量調査を行ったところ、757のダムのうち175カ所で想定した堆砂容量を超えていたという結果が出ました。土砂が堆積すると利用できる水の量が少なくなったり、洪水を防ぐ能力が低下するなど、機能不全となるダムが出てくるということです。不要不急のダムを建設するのではなく、堆砂対策をするなど、ダムのメンテナンスを行うことを財政的に厳しい現状の中では最優先とすべきであり、市町村の負担も本来不要の支出だと考え、反対です。 土木費の鉄道高架事業が進んでおりますが、もともとこの事業には反対しておりました。今回の予算においてもこの事業に際して市負担として２億8,000万円近くが計上されています。 教育費について、教育行政を大きく変えようと戦後の民主的な公選制教育委員会制度から任命教育委員会とし、中央集権の教育の強化を図ってきました。このような改革には反対です。 学力向上に反対するものではありませんが、点数を上げることに偏ることなく、子供たちの育ちの環境をよくしていくために、スクールソーシャルワーカーのような視点が必要で、時間はかかりますが、結果としていじめ防止や経済的格差の是正、職員の負担軽減などにつながると考えます。 また、トイレの改修は、さらにスピーディーな対応を求めます。 国民健康保険特別会計について申し上げます。広域化に向けて着々と進んでいるわけですけれども、特にことしの予算案はその影響が顕著です。財政的な支援として消費税分が充てられますが、市民の負担となっている国保の保険税は見直されることなく、高い保険税のままです。今後さらに負担が増大することを懸念しています。健康も自己責任論となり、医療格差の拡大のおそれがあるとし、反対いたします。 下水道事業特別会計については、賛成といたします。維持管理費が膨れる時期が来ています。延伸を希望する声はありますが、地域、地域に合った対応を計画的に行っていただきたいと申し添えます。 用地取得特別会計、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計については、賛成といたします。今回陳情に上がった町名については、丁寧な対応を求めます。 介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、反対します。介護保険は、昨年、医療・介護総合支援法が成立いたしました。社会保障と税の一体改革のもと、医療法や介護保険法など、19本の法律を一括で審議することになり、結果として審議も不十分でした。あけてみれば、超高齢化を理由に介護保険の内容を大きく後退させたものです。現行の市町村事業として行う介護予防・日常生活支援総合事業に現行の要支援者に対する介護保険給付の訪問型サービスと通所サービスを新たに加えたのが新総合事業ですが、費用の軽減を図るため、ＮＰＯやボランティアの活用を想定しています。ＮＰＯやボランティアには専門外のところで担ってもらう計画を立てるということになりますが、市町村に大きな負担がのしかかり、賄えなければサービスの削減や保険料、利用料の値上げへとつながりかねないと反対いたします。 以上、４件の議案に反対し、４件の議案に賛成といたします。
◆中村あや子議員 私は、公明党を代表いたしまして、議案となっております議案第26号平成27年度野田市一般会計予算並びに議案第27号から議案第32号までの平成27年度各特別会計予算６件と議案第33号平成27年度野田市水道事業会計予算について、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 国の政治状況として、第２次安倍政権発足から２年３カ月を経て、ようやく株価が回復傾向を示し、この４月から賃上げに踏み切る企業の報道が相次ぎ、日本経済は長年のデフレ脱却への兆しが見え始めています。本年度はさらなる景気回復、雇用改善の流れを着実に推し進め、将来にわたっての日本の潜在力を引き出す成長戦略を遂行するための大切な年度に当たります。 さて、野田市の平成27年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、一般会計では予算規模が505億9,700万円、対前年度比5.7％の増です。また、企業会計を含む全会計で944億4,684万7,000円、対前年度比8.8％の増となっております。これは、必要な財源の確保が一段と厳しい状況の中、合併時に市民に約束した行政サービスは基本的にその水準を落とさないとの基本的な行政運営のあり方に基づき、経費の聖域なき見直しを行い、プライマリーバランスを考慮されての現実を直視した予算編成であると評価いたします。 主な施策を申し上げますと、総務費ではコミュニティバス運行事業費、戦後70周年を節目に平和について再考する戦後70周年記念事業費が新規計上されております。 民生費では、障がい者施設支援給付金の増額を計上されているほか、日常生活・自立支援事業実施補助金、難病療養者見舞金などの各社会福祉関連事業が計上されており、評価いたします。 また、子育て支援においては、待望の中学校３年生までを対象に拡大した子ども医療費助成事業費、子育て世帯臨時特例給付金、そして新規に妊娠期から出産、子育て期までワンストップで継続的に対応できる子育て支援室管理運営費が計上されていることは、大いに評価いたします。 また、衛生費では、新たに20歳の方も対象にした歯周疾患健診事業費、各がん検診費、65歳以上対象の肺炎球菌ワクチン予防接種委託料、また水痘予防接種、４種混合予防接種委託料等が計上されております。環境保全のための路上喫煙・ポイ捨て防止啓発事業費が新規計上されていることなど、評価いたします。 農林水産業費では、農産物ブランド化推進事業や飼料用米を活用した耕畜連携事業費、関宿落堀水質浄化事業などが計上されております。 商工費では、起業家支援に向けて空き店舗等改修補助金、空き店舗等家賃補助金、また買物弱者対策費が計上されております。 土木費では、舗装補修事業費及び浸水対策として六丁四反水路などの排水整備費等に重点を置き、橋梁長寿命化事業にも増額計上されております。また、野田市駅西土地区画整理事業費、愛宕駅西口駅前広場等整備事業費、川間駅北口駅前広場整備事業を含む土地区画整理費が計上されております。 また、教育費では、小中学校耐震補強事業費及び小中学校の屋内運動場等に設置されているつり天井など非構造部材の落下防止対策費も計上されており、災害時の安全性を確保するために有効な施策と評価いたします。また、サポートティーチャー配置事業ほか、児童生徒の学力向上に向けてのきめ細やかな施策が計上されていることも評価いたします。小中学校空調設備設置事業では、児童生徒の健康に配慮した施策であり、ぜひとも全普通教室のエアコン設置に向けた施策も着実に進めていただきたいことを要望といたします。 各特別会計につきましても、それぞれの事業目標に沿った予算編成となっており、高く評価をいたします。 次に、水道事業会計予算では、赤水対策を含めた老朽管布設がえ工事及び浄・排水設備改良工事、拡張工事で配水管布設工事が計上されています。また、受水費や災害対策としてローリータンク購入の予算が計上されております。過去の水質事故の教訓を踏まえ、今後とも徹底した企業努力をし、未普及地域の解消と安全でおいしい水の供給に全力で取り組んでいただけるよう要望いたします。 最後になりますが、地方創生のスタートに当たり、住んでみたい、住んでよかった野田市として魅力あふれるまちづくりを推進し、市民の視点に立った公平性、透明性の確保を初め市民のニーズに合った無駄のない予算執行を要望し、賛成討論といたします。
◆星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、討論いたします。 私は、平成27年度野田市一般会計予算に反対するのを初め、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各特別会計予算及び水道事業会計予算に反対をしまして、下水道事業、用地取得、次木親野井特定土地区画整理事業各特別会計に賛成をする立場で討論いたします。 議案第26号平成27年度野田市一般会計予算は、予算規模は前年度に比べまして5.7％、27億1,700万円の増となる505億9,700万円の予算になっております。政府による消費税10％への増税延期の方針を受けた編成となりました。平成26年度及び平成27年度について前年度の前倒し分を含んで比較をすると、平成27年度一般会計の実質的な予算規模は１％増の506億1,400万円程度となることが報告をされています。政府は、消費税増税延期の表明後もアベノミクス、トリクルダウン理論による経済の好循環を主張していますが、圧倒的多数の国民には実感できる材料が見えてきません。むしろ収入減と物価高によりまして、ますます暮らしが苦しくなっているのが現状であります。今、春闘で一部の大企業を中心として賃金の引き上げ回答が行われていることが報道されています。しかし、もともとこれまでの長期間にわたる労働者の賃金抑制が行われてきたものでありまして、実質的な賃金の上昇とはなっていません。低賃金で働く非正規労働者は増大し、ますます格差拡大に歯どめがかからなくなっています。また、日本経済の根幹を占める中小企業の実態は、いわゆるトリクルダウン理論とはほど遠いのが現状でございます。平成27年度予算中の個人所得税の減収は、景気の影響が個人まで及んでいないことを証明しています。また、税と社会保障の一体改革に基づくサービスカットと負担増、年金の減額や生活保護費の削減で国民の暮らしは一層苦しくなることが予測されます。景気の好循環どころか暮らしも経済も壊れ、財政も破壊される悪循環に陥るのではないか、そう危惧するものでございます。 このような社会経済状況、人口が減少方向に突き進んでいる中、市は第三セクター事業となる東京直結鉄道建設に向けた事業化の検討調査負担金を計上するなど、都市間競争に打ち勝つまちづくりと称しまして大型開発を進めようとしております。実体験となりました竜巻災害、昨今のゲリラ豪雨など、予想される巨大地震対策とあわせての備えが重要になっております。公共施設の耐震化や再生可能エネルギーへの転換、少子高齢化社会を迎えてやるべき課題は今山積みをしています。今大型開発事業を進めるときではないと考えます。これが一般会計予算に反対をする１つ目の理由でございます。 ２つ目の反対理由は、福祉、保育行政であります。東葛の近隣各市からも目標となるような公営公設の保育行政を願う多くの父母の声に耳をかさず、根本市政は民間による指定管理者制度を導入し、さらに民営化へと大きく保育行政の転換を進めています。予算の中に、議案第24号で規定されております野田市立東部保育所の指定管理者化に伴う保育所引き継ぎ業務委託料が含まれております。日本共産党は、従来から保育行政のこの流れに反対をしています。したがって、これを認めることはできません。 また、予算には野田市立こだま学園及び野田市立あさひ育成園の指定管理に伴う関連費用が計上されております。福祉行政は、子供たちが継続した保育を安心して受けられるようにするために、公的機関が責任を持って継続的に行うべきと、反対をいたします。 ３つ目の反対理由は、行き過ぎた行政改革を進めているということであります。国や県からの権限移譲等による仕事量の増加の方向が強まる一方、職員の削減が行われ、残業時間を含む長時間労働が一般化し、職員のメンタル面を含む健康状態にも影響しております。清掃事業や保育事業は定年不補充のまま民間委託や指定管理者制度の促進であります。こうした行革がひいては住民サービスにもマイナスの影響をつくり出します。職員の削減は問題であり、正規職員をふやすべきであります。職員が生き生きと働けることは、市民への心通うサービスにつながり、市民に役立つ市役所が築かれるのではないかと主張いたします。 ４つ目の反対の理由は、コウノトリ飼育事業であります。日本共産党は、自然環境を守る立場から、座生開発や江川開発が持ち上がったときから環境保全を訴え、運動してまいりました。江川の自然はコウノトリでなくともよいはずであります。市民の命と暮らしを守ることよりもコウノトリ飼育が先では施策の優先順位が違うのではないでしょうか。 ５つ目の反対理由、マイナンバー制度、いわゆる社会保障・税番号制度、これにかかわる問題であります。この制度、いわゆるマイポータルを活用した利便性、そういうことをメリットとしてバラ色に描かれておりますが、個人情報の保護問題や発生費用の負担の問題、格差と税負担の社会的不公平さの拡大など、根本的な大問題を抱えたままの実施の準備段階となっています。日本共産党は、この制度に潜む危険性を指摘するとともに、この制度導入に反対であります。 以上が平成27年度一般会計予算に反対する大きな理由でございます。 次に、全体として評価できる事業及び部門別に主な意見を申し述べます。 小中学校の耐震化事業等の促進は、子供たちの安全と避難所の安全確保を図ろうとする事業で、評価ができます。同時に、移動販売による買い物弱者対策、休耕地の土ぼこり対策としての麦などの作付施策、引き続きの水害対策事業など、評価をいたします。長年要望の強かった８月開始予定となる子ども医療費の中学校３年生までの助成拡大については、子供の健康を守り、父母負担の軽減につなげる上で評価をいたします。ただし、窓口負担の300円支払いについては、新たな父母負担増につながるものであり、その金額設定の根拠も安易なものであり、納得ができません。 歳出の総務費のところでは、東京直結鉄道の推進について予算化されておりますが、人口減少時代に突入した現在も大型開発に突入するのは問題であり、市内交通の利便性を高めるなど、抜本的な見直しをすべきと主張いたします。 民生費では、生活保護係のケースワーカー１人が担当する世帯数は99世帯となり、国基準の80世帯が守られていないばかりではなくて、昨年よりも悪化しております。これは問題です。 衛生費です。がん検診や特定健診など、受診率の向上への取り組みが必要であります。寝たきりにならないために骨密度検診の拡充を求めてまいります。柏廃材の公害問題では、引き続き被害者の会への支援を強めるよう求めます。 土木費です。生活道路の補修には住民の要望に十分応えられるような迅速な対応を求めます。市営住宅については、入居希望者への利便性を図るとともに、引き続き老朽化した住宅の改善とともに、市営住宅の新規建設が必要であります。 消防費では、地域消防団の団員の交代要員が見つかりにくく、必要数確保に困難となっています。常備消防職員の増員が必要と考えます。 教育費では、土曜授業についてトップダウンの出発であり、子供たちと父母、教職員の意見や受けとめが十分に反映されているとは言えません。原点に立ち返っての議論をすべきであります。学力向上の問題について言えば、少人数学級体制によるきめ細かい対応こそが必要であり、各学校に図書館司書を配置すべきであります。 以上が議案第26号平成27年度野田市一般会計予算に反対する理由であります。 次に、特別会計です。 議案第27号平成27年度野田市
国民健康保険特別会計予算では、ここでもマイナンバー制度導入に伴う事業が組まれております。この制度に潜む危険性を指摘するとともに、この制度導入に反対であります。また、国保税の税率改定はしないものの、収支見込みがぎりぎりとなっています。市民の収入が減り、生活が苦しいときだからこそ安定した国保運営のために一般会計からの繰り入れをふやすべきだと主張いたしまして、反対をいたします。 議案第30号平成27年度野田市
介護保険特別会計予算では、ここでもマイナンバー制度導入に伴う事業が組み込まれております。この制度に潜む危険性を指摘するとともに、この制度導入に反対であります。介護保険法の改正に伴う利用者の介護料の値上げや介護事業所への報酬削減などがそのまま持ち込まれています。野田市では、要支援者の保険外しについては体制の準備等もあって平成27年度実施は延期ということになりましたが、まさに保険あって介護なし、そういう状況となりつつあります。安心して利用できる介護保険制度を求めまして、反対をいたします。 議案第32号平成27年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算は、制度そのものが75歳以上の高齢者を別建ての差別化医療とするものであり、制度そのものに反対をします。また、マイナンバー制度導入に伴う事業が組み込まれております。この制度に潜む危険性を指摘するとともに、この制度導入に反対であります。 議案第33号の平成27年度野田市水道事業会計予算、これは会計予算ですが、地方公営企業として独立採算制を前提とした事業ということが強調されております。しかし、水は市民生活のまさに生命線であると考えます。その意味で言えば、その位置づけそのものに疑問を呈するものでございます。また、これまでも水道料金の高さについて指摘してまいりました。今市民の収入が減り、生活が苦しいときだからこそ値下げ検討の何らかのアクションを起こすべきであると主張いたしまして、この議案に反対といたします。 議案第28号平成27年度野田市
下水道事業特別会計予算、議案第29号平成27年度野田市
用地取得特別会計予算、議案第31号平成27年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算、これについては賛成といたします。 以上です。
◆染谷信一議員 私は、政清会を代表いたしまして、議案第26号から議案第33号までの議案８件、平成27年度一般会計予算及び各特別会計予算並びに水道事業会計予算の全てに賛成する立場で討論いたします。 平成27年度一般会計予算は、前年度比5.7％増の505億9,700万円となっております。行政サービスは基本的にその水準を落とさないという行政運営の基本方針のもと、真に必要な部門に重点配分しつつ、多種多様な住民要望への対応が図られ、適切な予算編成であると評価いたします。 歳入の市税では、法人市民税は前年度比3,800万円、2.1％の増となっておりますが、個人市民税は8,500万円、1.0％の減となっており、さらに固定資産税評価がえに伴う減等もあり、市税全体としては２億5,800万円、1.2％の減となります。 地方交付税は、普通交付税が激変緩和措置の２年目であることから、一本算定と合併算定がえの交付基準額の差の30％が削減され２億3,500万円の減、特別交付税と合わせると２億6,700万円、5.5％の減となります。 一方、地方消費税交付金は平年度化されることから６億8,200万円、41.4％の増、
事業系持ち込みごみの処理手数料の値上げなどにより手数料が１億4,800万円、39.6％増となっております。 次に、歳出について申し上げます。総体としては社会保障と税の一体改革に伴う経費の増により一般財源が厳しい状況の中で、さまざまな事業に対し適切に予算配分がなされております。 費目別では、総務費には戦後70周年記念事業費が新規計上されております。 民生費の社会福祉関係では、利用者等の増に伴い、障がい者施設支援給付費が増額計上された一方、生活保護費については就労支援による生活扶助の減などが見込まれるとして減額計上されており、当局の取り組みを高く評価いたします。 また、高齢者福祉施設建設助成金が増額計上され、のだ元気市場の跡をシルバーサロンとして借り上げる予算が計上されています。 児童福祉関係では、子ども医療費助成制度の拡大に伴う経費が増額計上されております。 衛生費の保健衛生関係では、平成26年10月からの定期接種化に伴い高齢者等の肺炎球菌予防接種委託料及び水痘予防接種委託料が計上されております。 環境衛生関係では、駅前地区等において路上喫煙やポイ捨てを防止するための啓発キャンペーン等の費用が計上されています。 清掃関係では、外国人用ごみの出し方・資源の出し方啓発パンフレット作成費が新規計上されており、ごみ減量化への理解度の向上とともに、さらなるごみの減量化が期待されます。 農林水産業費には農産物ブランド化の確立に向けた取り組みの一環として、もみ殻牛ふん堆肥料が計上されるとともに、関宿落堀の水質改善を図るための関係費用及び年間を通じた落堀の取水量増加が生き物に与える影響を調査するための費用が新規計上されております。 商工費では、起業家支援事業が支援内容を見直して増額計上されております。 土木費では、舗装補修費及び浸水対策として六丁四反水路を初めとする排水整備事業に重点を置きつつ、合併関連事業として船形吉春線道路改良などの生活道路等整備事業が計上されております。 みどりのふるさと事業関係では、生物多様性自然再生事業が計上されております。平成27年度は、コウノトリの放鳥が計画されているとのことであり、関東における先進事例として広くＰＲされ、野田市の取り組みに弾みがつき、さらにこの取り組みが波及していくことを期待しております。 消防費には高規格救急車等購入費及び水難救助隊用備品購入費が新規計上されております。 教育費の学校関係では、小中学校の耐震化完了に向けた耐震補強事業費が計上され、つり天井等非構造部材の落下防止対策に要する費用が計上されております。 社会教育、保健体育関係では、陸上競技場改修工事、川間公民館建設事業が計上されております。 一般会計全般に賛成するものですが、予算審査特別委員会の質疑の中で明らかになった勤労者団体助成費について、特定の労働組合に支給となっていることについて苦言を呈します。 また、国民健康保険、下水道事業、用地取得、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の各特別会計予算及び水道事業会計予算についても、おのおのの目的に沿った適切な予算措置がなされており、平成27年度一般会計予算ほか全ての予算に賛成いたします。
◆石原義雄議員 私は、民主連合を代表し、平成27年度野田市一般会計予算を初め各特別会計予算、水道事業会計予算、全ての予算について、賛成の立場で討論いたします。 日本経済は、円安、株価の高騰により大手企業を中心に企業収益が改善され、穏やかながらも景気の回復が図られていると報道されています。今春闘でも、基幹産業である自動車や電機業界がいずれも過去最高のベースアップあるいは一時金の満額回答と、あたかも国内全体が所得環境の改善に結びつくかのごとく発信されています。しかしながら、雇用の面をとって申すならば、非正規労働者が既に就業者全体の38.2％に達しておりまして、年収は連合の調査によりますと300万円未満が９割に達するというのが実態であります。ですから、労働組合に加入していない非正規労働者がふえる中で、労働組合があって交渉できるところは賃金が上昇できますが、そうでないところは上がりにくく、賃金がふえる人とふえない人との個人差がますます大きくなる可能性、つまり格差の拡大、不安が国民の間に広がっているのが現状であります。 このような経済情勢にあって、野田市の平成27年度予算編成については、平成26年度の消費税アップ分が地方消費税交付金として６億8,200万円の増加となっているものの、市税、地方交付税ともに減となり、消費税のアップ分は税と社会保障費の一体化に伴い民生費に大幅に組み込まれておることから、相殺となっておりまして、全体的には例年同様に厳しい予算編成となっております。 一般会計の歳出における主な事業について申し上げます。 総務費には戦後70周年事業費を計上し、民生費では子ども医療費助成制度の拡大に伴う経費を増額計上しています。 衛生費では、外国人用ごみの出し方・資源の出し方啓発のパンフレット作成費の新規計上、土木費では継続事業として取り組まれてきました六丁四反水路の改修や柏寺排水路、さらには合併関連事業として取り組まれてきた堤台柳沢線、今上木野崎線の道路改良費あるいは川間駅北口駅前広場の整備事業に予算が計上されていることを評価いたします。 教育費では、小中学校の耐震補強事業費を初め、給食用生ごみ処理機設置に要する費用及び中学校トイレの改修事業予算が計上されています。また、川間公民館の建てかえ事業につきましては、平成28年度中に完成の目標に沿って、平成27年度は地質調査、測量、設計業務費等の経費が盛り込まれています。 そして、特別会計予算については、国民健康保険、下水道事業、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の特別会計予算、水道事業会計予算、いずれも目的に沿った予算措置が図られており、賛成いたします。 結びになりますが、歴史と文化、コウノトリが舞う水と緑の豊富な自然環境を生かした野田市のまちづくりを今後内外に広くアピールする広報活動のさらなる充実を求めまして、賛成討論といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、議案第26号平成27年度野田市一般会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号平成27度野田市
国民健康保険特別会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号平成27年度野田市
下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号平成27年度野田市
用地取得特別会計予算を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号平成27年度野田市
介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号平成27年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号平成27年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号平成27年度野田市水道事業会計予算を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
△陳情第２号 行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員会が行政不服審査法に違反した事務を行ったこと、並びに野田市総務課がその事実をごまかしたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、違法行為の事実を野田市報等の広報手段により公表することを求める陳情
△陳情第３号 野田市教育委員会が、個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届け出を行わないまま、野田市郷土博物館・
市民会館指定管理者ＮＰＯ法人野田文化広場に、約８年の長期にわたり
個人情報取り扱い事務を行わせてきたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、野田市の事務について、
個人情報取り扱い事務の届け出が適正にされているか総点検し、その結果の公表を行うことを求める陳情
△陳情第４号 町名変更に関する陳情
△陳情第７号 地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する陳情
○議長（鈴木有） 日程第40陳情第２号から日程第42陳情第４号及び日程第43陳情第７号、陳情４件を一括議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎総務委員長（石原義雄） 総務委員会に付託されました陳情４件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、陳情第２号行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員会が行政不服審査法に違反した事務を行ったこと、並びに野田市総務課がその事実をごまかしたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、違法行為の事実を野田市報等の広報手段により公表することを求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員会が行政不服審査法に違反した事務を行ったこと並びに野田市総務課がその事実をごまかしたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、違法行為の事実を野田市報等の広報手段により公表することをお願いいたしますという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市中野台912番地の77、大澤一秋さんであります。 審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。 その後、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。不作為についての異議申し立てを容認した経緯と受理について、行政不服審査法の解釈を千葉県に照会した内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。陳情項目にある行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員会が行政不服審査法に違反した事務を行ったことの根拠として、行政不服審査法第50条第２項で「不作為庁は、不作為についての異議申立てがあった日の翌日から起算して二十日以内に、申請に対するなんらかの行為をするか、又は書面で不作為の理由を示さなければならない」としているが、当局はその解釈について申請に対する処分を行うことを指すほか、処分は行っていなくても申請に対する内部の処理を進めている場合もこの規定に該当するとしている。また、千葉県も同様の考えということである。 20日以内に処分できなかったことに対しては、この陳情のほかに関連する内容の情報公開条例に基づく開示請求や審査請求、市政メール等が多数提出されており、これらを含めた総合的な対応の検討を行う必要があったため、処理に時間を要したためであり、違法性には当たらないと考え、この陳情に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。陳情者が行った異議申し立てに関しては、行政の責任において市民の便宜を図り、通常の異議申し立てとして受理し、処理するとした判断があったことを根拠とすべきである。 また、過去の経過からも当局としてはこれをほぼ認めており、いろいろな案件があり、違反があったかどうかの確認等に時間を要したということもあるが、陳情項目の内容は法律に基づいて運営されている行政機関としては当然のことと考える。 陳情者に対して丁寧な対応をし、経過を正しく伝え、きちんとしたコンタクトをとっていればこういった陳情書の中身にはならなかったのではないか。行政機関としてこれをいい教訓とし、再検討することも含めてこの陳情に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第３号野田市教育委員会が、個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届け出を行わないまま、野田市郷土博物館・
市民会館指定管理者ＮＰＯ法人野田文化広場に、約８年の長期にわたり
個人情報取り扱い事務を行わせてきたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、野田市の事務について、
個人情報取り扱い事務の届け出が適正にされているか総点検し、その結果の公表を行うことを求める陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、野田市教育委員会が個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届け出を行わないまま野田市郷土博物館・
市民会館指定管理者ＮＰＯ法人野田文化広場に約８年の長期にわたり個人情報取扱事務を行わせてきたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、野田市の事務について
個人情報取り扱い事務の届け出が適正にされているか総点検し、その結果の公表を行うことをお願いいたしますという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市中野台912番地の77、大澤一秋さんであります。 審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。 その後、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届け出を行わなかった期間と指定管理に移行した期間について、指定管理者導入の際の引き継ぎ等について、全庁的な総点検を実施した中で出た８件の届け出漏れの理由について、個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届け出を行わなかった事実の責任の所在について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 討論について要約して申し上げます。一般質問の答弁にもあったように、約８年間にわたり社会教育課が個人情報の取り扱い事務を行っていなかったことを認め、総務部長が議場という公の場や常任委員会の場において謝罪をしたことにより、この陳情の内容を認めたものと考える。また、問題は指定管理者も含め事務を執行していくものに対する徹底不足である。徹底の責任があるにもかかわらず大きなミスをしたことで、陳情者に対しても謝罪をする必要があると考え、この陳情に賛成するというものであります。 審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 次に、陳情第４号町名変更に関する陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、次木親野井特定土地区画整理事業の区域に接する区域の町名変更の事業停止と、市における町名変更に係る運用基準の見直しをしていただきたいという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市次木196番地の内２、相澤 清さんであります。 審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。 その後、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。地元自治会への説明会の開催時期について、町名変更区域について、地元住民への説明の仕方について、現行の運用基準における説明会の開催方法について、町名変更における地元住民の合意の有無について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。住居表示の整備方針にのっとり、平成26年７月に自治会長等に説明の上、また現在も戸別訪問や自治会ごとに説明を行っている最中である。町名変更は、変更区域に住む住民の方の合意がなければ変更できず、陳情者の言っている住民を無視した不誠実な対応はしていないことから、この陳情には反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。町名変更に関しては、これまでも陳情のようなケースはあったと認識している。行政側は対象となる住民の自宅に伺って説明したというが、本来は対象となる自治会や対象者を集めて説明会を開催するべきであり、それぞれの理解を共有することで一人では不足しがちな情報やメリット、デメリットを出し合うことが合意形成には必要である。 町名変更については、住んでいる地区の歴史や愛着、誇りが強いことは容易に想像がつくと考え、今後丁寧な対応をお願いし、この陳情に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 次に、陳情第７号地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する陳情につきまして申し上げます。 本陳情の陳情項目は、１、沖縄県知事の求める首相及び関係大臣との面談を速やかに実現すること、２、沖縄を辺野古新基地建設に誘導するための予算削減との懸念を抱かせる今回の沖縄振興予算案を白紙に戻すことという内容の意見書を国に提出してくださいという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市五木新町24番地の20、三ツ橋トキ子さん外４名であります。 審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。 討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。辺野古新基地建設については、最も危険と言われる普天間から辺野古への移転が決定し、知事の埋め立て許可に基づき法律に沿って進められており、陳情項目にある知事との面談については普天間基地飛行場移設作業の法律上の要請ではなく、総選挙、組閣等があったため、機会がなかっただけで、今後もさまざまなレベルで対話を行い、理解を求める努力をしていくと発言している。 沖縄振興予算額についても前年の予算執行率を勘案し、必要に応じて措置しており、政府与党では普天間の危険性を除去し、沖縄県の負担軽減と抑止力の維持の両立を図るため、地元の理解を求めながら取り組んでおり、地方自治体の国の下部機関といった指摘には全く当たらないものと考え、この陳情に反対するというものであります。 次に、賛成討論について申し上げます。陳情項目の１番及び２番も当然のことである。沖縄問題については、安倍首相も重要な問題だと言っているとおり、まずは会って意見を聞くことが必要であり、陳情趣旨に辺野古新基地への賛成・反対の立場を問わずと書いてあるが、やはり地方自治と民主主義をしっかりと堅持することが今の日本にとって非常に大事な局面に立っているものと考える。 先日見た映画の中で、第二次世界大戦中、地上戦が行われたこの沖縄県でいろいろな地域からこの辺野古に流れ着き、そしてその辺野古の海に救われ、今度はその辺野古の海を基地建設によって奪われようとしているというシーンがあり、沖縄県の人の大変さを感じた。同じ地方自治の立場で、さまざまな視点で全国から声を集めるべきと考え、この陳情に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました陳情４件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告中、陳情第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、この陳情第２号に賛成の立場で討論いたします。 当局は、陳情者からのあらゆる情報を総合するため、回答が遅くなったとの答弁でしたが、この陳情には20日以内に申請に関する何らかの行為をするか、また書面での不作為の理由を示さなければならないと説明責任を問うています。私は、せめて何らかの形で20日以内に陳情者に経過報告をすべきだったのではないかと考えます。これでは陳情者がいら立ちを覚えるのも当然でしょう。 よって、当局には市民に対しきめ細やかな対応を行うことを望み、この陳情第２号に賛成といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより陳情第２号行政文書開示請求に係る不作為についての異議申し立てに対し、野田市教育委員会が行政不服審査法に違反した事務を行ったこと、並びに野田市総務課がその事実をごまかしたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、違法行為の事実を野田市報等の広報手段により公表することを求める陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立少数であります。よって、陳情第２号は不採択となりました。 次に、陳情第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより陳情第３号野田市教育委員会が、個人情報保護条例で義務づけられた
個人情報取り扱い事務の届け出を行わないまま、野田市郷土博物館・
市民会館指定管理者ＮＰＯ法人野田文化広場に、約８年の長期にわたり
個人情報取り扱い事務を行わせてきたことについて、その責任の所在を明らかにするとともに、野田市の事務について、
個人情報取り扱い事務の届け出が適正にされているか総点検し、その結果の公表を行うことを求める陳情を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 次に、陳情第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、この陳情第４号に賛成の立場で討論いたします。 私は、この陳情を読み、市民に対してきめ細やかな説明が行われていないと感じました。町名は、その地域の人々にとって愛着があり、なおかつ歴史を刻むものであります。陳情者のおっしゃるとおり、たとえ変更する地域が二、三件だったとしても、きちんと説明すべきです。また、当局も町名変更は住民の合意がなければ行わないと説明しており、それが真実であればこのような陳情は提出されなかったのではないでしょうか。 私は、よりきめ細やかな市民との話し合いの場を設けることを要望し、この陳情第４号に賛成といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより陳情第４号町名変更に関する陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立少数であります。よって、陳情第４号は不採択となりました。 次に、陳情第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、この陳情第７号に賛成の立場で討論いたします。 この陳情にもあるように、昨年辺野古への新基地建設に反対する県民総意のもとで新しい県知事が選ばれました。ところが、政府は県知事が何度も政府に面会、話し合いを求めてもそれに応じようとはしていません。それどころか強引にボーリング調査を行い、反対する住民の行動を強制的にやめさせようともしています。また、沖縄復興予算は総選挙で示された沖縄県が求める民意です。これも強引に削除することは暴挙であると考えます。強引なボーリング調査により沖縄県の美しいサンゴや海洋は壊れ始めています。沖縄県は、観光で成り立つ地域です。 私は、この陳情にもあるように、一日も早く首相及び関係大臣が県知事との面会を実現すること、そして今回の沖縄復興予算削減を白紙に戻すことに賛成とし、この陳情第７号に賛成といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより陳情第７号地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立少数であります。よって、陳情第７号は不採択となりました。
△陳情第６号
道路標示チャッターバー（道路びょう）に関する陳情
○議長（鈴木有） 日程第44陳情第６号、陳情１件を議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。
◎建設委員長（平井正一） 建設委員会に付託されました陳情第６号
道路標示チャッターバー（道路びょう）に関する陳情について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本陳情の陳情項目は、市道51025線に設置されていたチャッターバーについて、危険であるから撤去してほしいという陳情者の要望、意見は全く聞き入れてもらえなかったが、突如これらのチャッターバーが撤去された。この経緯について文書開示請求をしたところ、近隣の者からの要望で撤去されたとのことだが、肝心な文書は開示できない、存在しないとのことだった。なぜ陳情者の以前の要望、意見は全く聞き入れずにこの者の要望は取り入れたのかと疑念を持ち、さきの開示決定通知書を取り消して関係する行政文書の開示をするように採択をお願いするという陳情であります。 なお、陳情者は、野田市二ツ塚139番地の25、吉岡重明さんであります。 審査に当たり、委員から当局に対して質疑がありましたので、要約して申し上げます。開示決定通知以外の関係文書の有無について、当該箇所のチャッターバーの現状について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。陳情項目にあるチャッターバーは、設置後20年、時代の流れとともに日々チェックしながら安全を求めていたとの説明により安全性が確保されていると考え、この陳情に反対するというものであります。 審査の結果、賛成者なしにより不採択すべきものと決しました。 以上、建設委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆小室美枝子議員 私は、陳情第６号
道路標示チャッターバー（道路びょう）に関する陳情に意見を付して反対の討論を行いたいと思います。 土木部に寄せられる要望は、数知れずというほど多くの要望が寄せられていると察します。しかし、要望書として文書にて保管されているはずの書類の類いのため、職員の異動等によっても保管され、引き継ぐものではないでしょうか。今回は、要望のあった時期から７年を経過しており、その時期の判断もいろいろあろうかとは思いますが、結果として昨年改善されたということです。なぜ要望を出した平成19年時には実施されなかった案件がこの時期に改善されたのか疑問を持つのは当然だと思います。その際、適切な回答を得ることができれば、今回の陳情のようなことには至らなかったのではないでしょうか。今後は丁寧な対応により、より安全な道路環境の整備を市民とともに行っていただきたいと申し上げ、既に道路びょうは外され、開示すべき文書はないということですので、陳情項目とされた内容はこれ以上進めることができないと考え、反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより陳情第６号
道路標示チャッターバー（道路びょう）に関する陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者なし〕
○議長（鈴木有） 起立なしであります。よって、陳情第６号は不採択となりました。
△陳情第１号 市議による誹謗中傷に関する陳情
○議長（鈴木有） 日程第45陳情第１号、陳情１件を議題といたします。 なお、本件については、地方自治法第117条の規定により遠藤達也議員の退場を求めます。 〔遠藤達也議員退場〕
○議長（鈴木有） 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎議会運営委員長（竹内美穂） 議会運営委員会に付託されました陳情第１号市議による誹謗中傷に関する陳情につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本陳情の陳情項目は、１、私個人に謝罪して、今後このようなばかなことをしないと約束してもらいたい、２、市民を平気で誹謗中傷を繰り返す遠藤市議はこの野田市議会の恥だと思いますので、誇りある野田市議会の方々に議会で謝罪してもらいたい、３、良識ある野田市議会での良識ある判断をしていただきまして今後このような不祥事が起きないように、できれば議員失職処分をお願いしたいと思いますという陳情であります。 なお、陳情者は野田市山崎1283番地西大和田３―301、佐藤秀樹さんであります。 審査に当たり、休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。 討論について要約して申し上げます。この陳情の内容は、我々議員として最も慎まなければならないことだけに、陳情者の気持ちや心情は十分理解できる。また、名誉を傷つけられたのも確かだと思っているが、当事者である議員から話を聞けておらず、判断がつきかねる部分もある。陳情項目の２番では、野田市議会の方々に議会で謝罪をしてもらいたいとあるが、個人と個人という部分が大きく、また３番では議員失職処分をお願いしたいとあるが、この議会運営委員会の判断でそうした裁きはできず、ここまでのことが妥当なのかと考える。遠藤市議も野田市議会の一人として公人という立場をわきまえ、今後自覚を持って活動していただきたいということを申し添え、苦渋の選択ではあるが、この陳情項目に賛成しかねるということで、反対するというものであります。 審査の結果、賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 以上、議会運営委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより陳情第１号市議による誹謗中傷に関する陳情を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者なし〕
○議長（鈴木有） 起立なしであります。よって、陳情第１号は不採択となりました。 退場者の入場を許可いたします。 〔遠藤達也議員入場〕
△閉会中継続審査の申し出の件
○議長（鈴木有） 日程第46閉会中継続審査の申し出の件を議題といたします。 文教福祉委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、閉会中継続審査の申し出がありました。委員長の申し出について起立により採決いたします。本件は委員長の申し出のとおり閉会中継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立全員であります。よって、委員長からの申し出のとおり閉会中継続審査とすることに決しました。
△発議第１号 政党助成金を廃止するよう求める意見書について
○議長（鈴木有） 日程第47発議第１号政党助成金を廃止するよう求める意見書についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◎織田真理議員 では、案文を読み上げまして提案させていただきます。 政党助成金を廃止するよう求める意見書（案） 1995年から開始された政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民１人当たり250円（総額約320億円）もの税金を政党に配分するものである。カネで政治をゆがめる企業・団体献金をなくすために、税金で政党の活動費を援助するのが導入の最大の理由とされた。しかし、これは支持もしていない政党に、国民が強制的に献金させられることであり、憲法が保障する国民の思想・信条の自由を侵害するものと言わなければならない。 さらに、政党助成金が導入されて20年になるが、いまだに企業・団体献金はなくならず、国民の税金と企業・団体献金の二重取り状態が続いている。 しかも、政党助成金は税金から支出されているにもかかわらず、政党助成法第４条に「使途について制限してはならない」と定められていることから、高級料亭での飲食代に使用されるなど、政治とカネへの政党としての感覚麻痺とも言える事態が進んでいる。また、政党助成金を受ける要件を満たすだけの、政党の理念も政策もない離合集散や党名変更が繰り返されている。 政治をゆがめる企業・団体献金の廃止や、国民の意思が反映されるためへの政治改革に何ら役立っていない政党助成法のために、巨額の税金が注がれていることは、とても国民の理解を得られるものではない。 よって、本市議会は国に対し、政党助成金を廃止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 多くの皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木有） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆古橋敏夫議員 私は、政清会を代表して、発議第１号政党助成金を廃止するよう求める意見書に対し反対の立場で討論いたします。 私は、民主主義において政党政治に一定のコストがかかることはやむを得ないと考えます。この制度が導入されて約20年が経過していますが、それ以前にはさまざまな問題が起こったことから、政治改革の議論の末、政党の政治活動に係る経費はいわば民主主義のコストを国民全体で負担していただく、つまり税金という形で担っていただいて、こうしたさまざまな問題をなくしていこうとする視点から導入された制度であるとこれまでの経緯から認識しているところであります。しかし、一方で全て税金に頼っていいのかという議論の中で、政党によっては異なりますが、政党助成金の割合を数十％、それ以外を政策、活動に賛同、共鳴していただいている方々からの献金という形で資金提供していただいているのが政治資金であると考えます。これは、ある意味民主主義の一つの形であろうと思います。政党が運営においてどの程度政党助成金に依存するかの選択は、政党の自主性に委ねるのが適当であると考えますし、むしろ国民からいただいた大切な税金、つまり政党助成金は正しく法にのっとって使用すること、そのことが助成していただいた政党が最も厳守しなければならない義務であると考えます。したがって、廃止することはかえって政治資金の問題に不透明な問題を呼び込むものと考えます。 よって、この意見書には反対といたします。
◆小室美枝子議員 私は、発議第１号政党助成金を廃止するよう求める意見書案について、賛成の立場で討論を申し上げます。 この政党助成金は、私たちの税金が議員数に応じて各政党に分配されます。1995年から開始され、当時は企業献金を防止するために導入されたはずでした。しかし、今国会での予算委員会でも問題になっており、本来もっと審議すべきことは多数あるはずです。民主主義の原理原則に立ち返れば、政党が政府から補助を受けるようなこと自体がおかしなことで、政党はみずからの活動を通して賄うのが筋ではないでしょうか。政党助成金を目当てに政党再編が行われているのも事実であり、有権者のみならず国民一人一人の税金であり、加えて政党を助成するとしながらその使途については制限がかからないなど、納得できるものではありません。 よって、政党助成金を廃止するよう求めるこの意見書に賛成といたします。
◆西村福也議員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております発議第１号政党助成金を廃止するよう求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 政党交付金は、政党の活動を助成する目的で国庫から交付されている資金であり、政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付されています。その財源は、国民の皆様の血税であります。公明党は、政党助成制度の目的と趣旨にのっとり、政党の政治活動の健全な発達と党としての公明性と公正性の確保に努めると同時に、政党交付金の使途については国民の皆様の信頼にもとることのないよう厳正を期しております。しかし、1995年に政党交付金がスタートし20年目を迎えますが、この間政党交付金の残額を他の政治団体などに寄附する、いわゆる返納逃れと思われる事態が発生したり、また何よりも導入時にあわせて議論された企業・団体献金の禁止について、いまだに決着がついておりません。今後早急に議論を開始すべきであり、癒着の温床となり得る企業・団体献金は禁止すべきであると考えます。しかし、一方で仮に政党交付金を廃止すれば、資金調達力のある政党のみが勢力拡大できる状況になる可能性もあり、現状を考えれば必要な制度であり、大事なことは本来の目的と趣旨にのっとった使途の徹底を図るべきであります。 したがって、この意見書に反対といたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより発議第１号政党助成金を廃止するよう求める意見書についてを起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立少数であります。よって、発議第１号は否決されました。
△発議第２号 生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書について
○議長（鈴木有） 日程第48発議第２号生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◎星野幸治議員 それでは、読み上げて提案の説明といたします。 生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書（案） 安倍内閣は、2013年８月より、生活保護受給世帯における食費や光熱水費等の生活扶助費について大幅削減を実行し、生活困窮世帯に大きな打撃を与えてきた。今度は、家賃等の住宅扶助費の引き下げと、暖房費等を賄う冬季加算の削減を盛り込んだ予算案を本年１月に閣議決定し、さらなる削減を実施しようとしている。これは、消費税増税と物価高のもとで必死に暮らす生活保護受給世帯に、追い打ちをかける深刻な問題である。 現在の住宅扶助費でさえ、家賃が高い都市部で住まいを確保するのは困難であり、これ以上の引き下げは、憲法第25条に規定する人間らしい生活を保障する国の責任に反すると言わざるを得ない。 生活保護受給世帯の約８割は、高齢者世帯と傷病・障がい者世帯、母子世帯であり、最も社会的支援を必要とする世帯なのである。このような世帯に、さらに「食費を削り、暖房の我慢」を迫るような、生活保護費の削減はすべきでない。 日本の貧困率が高まるもとで、政府がすべきことは、生活保護費の国庫負担を前年比で188億円も削減するのではなく、史上最高額となる軍事費を削減し、大企業への減税をやめて、セーフティネットとしての社会保障制度を再生することである。 よって、本市議会は国に対し、生活保護費の引き下げをやめるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。議員諸氏の賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木有） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆内田陽一議員 それでは、何点か質問させていただきたいと思うのですけれども、今回は１つだけというか、そこの中で１つだけ聞けば大体わかるかなと思うので、質問させていただきたいと思います。 いろいろこの案の中に書いてあって、住宅扶助費と冬季加算の見直しということで質問したいと思います。この文面の中でもいろいろあるのですけれども、指摘したいところは。でも、今回ちょっとここで聞きたいと思います。生活保護受給世帯の約８割は、高齢者世帯と傷病・障がい者世帯、母子世帯であり云々とそこの文にも書いてあるので、ここの傷病とか障がい者世帯等について、僕も今回いろいろこれ出ていたので、読ませていただきました。うちも政党なので、上から来たのはしっかり自分たちがかみ砕いていつでも答えられるように勉強しますので、その思いでちょっと勉強したのです。だけれども、この文面に書いているところちょっと教えてもらいたいなと思って、だから質問したいのです、どこまでわかってやっているか。傷病・障がい者世帯等について、特別な事情による配慮措置もあるように聞いているし、それに個別の事情による配慮措置というのもあるように聞いておりますけれども、特にそのような、この部分に書いてもありますけれども、社会的支援を必要とする世帯、それに対する施策があることを具体的に御存じだったら、ちょっと挙げてお話をしていただければと思います。よろしくお願いします。
◎星野幸治議員 質問の趣旨は、最も社会的支援を必要とする世帯というのはどういうことかということだと思いますが、よろしいですか。御存じのように、今生活保護、この世帯に非常に圧力かかっていますが、非常に厳しい生活をしているという意味で言えば、今裁判でもこの最低限の生活できる、維持する、そういう費用とは何かということが出されておりますけれども、そのぎりぎりの生活水準の中で暮らしている方々、最もそういう意味では社会的な支援を必要とするという意味でここでも規定をしております。特に高齢者世帯の中でも年金の減額の問題もありますし、そういうことも行われておりまして、ますます厳しくなっていると、そういう意味でございます。 以上です。
○議長（鈴木有） ほかに質疑はありませんか。（質疑なし）これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第２号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、発議第２号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆内田陽一議員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております発議第２号生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書に反対の立場で討論いたします。 まず初めに、しっかりと勉強して発議提出をお願いしたいと申し上げます。さっきのも答えになっていませんから。この発議の案文中に生活扶助費、住宅扶助費、冬季加算について言及されておりましたので、一つ一つについて詳細に説明をしたいところですけれども、住宅扶助費の引き下げと冬季加算の削減を盛り込んだ予算案、これは必死に暮らす生活保護受給世帯に追い打ちをかける深刻な問題とありましたので、平成27年度の生活保護費基準等の見直しにおける住宅扶助費並びに冬季加算の見直しについて説明をし、認識の違いをわかっていただきたいと思います。 まず初めに、住宅扶助費の見直しについてですけれども、何点かあって、具体的に行きます。単身世帯の住宅扶助上限額の適正化として、近年の家賃物価の動向等を踏まえて各地域の家賃実態も反映しているということです。あと、２人以上世帯の住宅扶助上限額の適正化として、世帯人数区分を細分化しています。２人、３人とか細分化して具体的にやって、実態に即した設定となっている。あと、地域区分も１等級地、２等級地、３等級地とあるけれども、あの辺も細分化して、より地域の実態を反映した基準にしようとしている。あと、ここが意外と大事かなと思うのだけれども、床面積別の住宅扶助上限額の設定をして、支給額を住宅の質に合ったものとなるよう適正化するとともに、いわゆる貧困ビジネスの是正を図るようにしていると。あと、ここも大事かなと思うのです。個別の事情による配慮措置や居住の安定に配慮した経過措置などを行う等としてあります。 もう一つ、冬季加算の見直しについても、地域別の実態、あと近年の光熱費、物価の動向等を踏まえて適正化している。あと、２つ目として、世帯人数別と級地別の較差の是正。級地別だから、ここ野田市は２等級の１号地ですけれども、１等級の東京都のど真ん中と３等級とがあって、それもちゃんと較差をしていて、プラスになっているところもあります、予算として。あと、除雪費用の新設や保護開始時の暖房器具購入に対する一時扶助費の増額もあったり、あとここも大事かなと思ったのですけれども、傷病・障がい者等より常時在宅しているといった特別の事情がある場合に見直し後の冬季加算額では賄えない暖房費用については、必要最小限度の額を支給することを可能とするといった特別な事情による配慮措置を行うこと等もしてあります。 今申し上げたのは、本当に一部分です、時間の都合もありますので。このように、国においても生活保護に関する実態調査の結果に基づき迅速な保護の実施、不正受給防止、保護費の適正支給、そして生活保護からの脱却の促進を現在進めているところであり、この意見書に対しては偏った認識によって作成、提出されているものであると申し上げ、公明党を代表しての私の反対討論とします。
◆長南博邦議員 私は、発議第２号生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書について、賛成の立場で討論に参加をいたします。 さて、今この意見書に反対討論された方、いろいろ細目を並べられましたが、しかしこの意見書に表記されているように188億円は減額をするわけです。結局いろんな工夫をしたと言ったって188億円減額するのは事実なのです。それをカムフラージュするためにああだこうだと机上の空論を政府は考えるでしょう、悪者になりたくないから。私は、そういうものに引っ張られてはいけないというふうに思います。 さて、憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、その第２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。どう頑張っても病気やけが、年齢等でこの第25条第１項の規定をクリアできないことが起きます。学齢期にあっては親の経済事情で将来が左右されるということも起きます。人生のスタート時でも晩年にあっても健康で文化的な最低限度の生活を営む具体的な制度がいろいろある中で、最後のセーフティーネットとなっているものが生活保護制度です。確かに生活保護は一時的なものであってほしいのですが、しかし国の経済政策がワーキングプアをつくり出し、人としての生活を維持するに満たない収入しか得られない国民を大量に生み出し、その上、富の一極集中で大きな格差を拡大させています。ここにこそ現代の生活保護の問題が起こる、そして将来もっと大きな問題を引き起こす原因があります。ところが、政府はそのような経済社会をさらに労働法制の改悪で保護すべき労働者の人権を顧みようとしないばかりか生活保護者を追い立てるような、現在の経済的、文化的な水準に見合わないような水準引き下げを図っています。働いても生活保護水準以下という雇用の現状に合わせるのではなく、そのようなワーキングプア状態をこそ払拭すべきであります。 地方自治法にあるように、市民の福祉の向上を図る自治体としての役割を少しでも果たそうと、野田市は公契約条例をつくりました。そのような自治体にあって、議会もこの意見書に賛成するべきは当然と考え、賛成討論といたします。
◆平井正一議員 私は、政清会を代表し、発議第２号生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書に反対の立場で討論いたします。 社会保障というのは、安倍総理もおっしゃるとおり、まさに人生のセーフティーネットであります。この機会を失ってはならないわけでありまして、この機能をより効率的に、そしてサービスの水準を落とさずに無駄を省いていくために改革努力が必要であると思います。社会保障費を適正化することは、財政健全化を行う上で必要不可欠であり、政府与党では平成25年８月より３年程度かけて生活扶助基準の見直しを行っています。厚生労働省では、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果等を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態と現行の生活扶助基準の年齢、世帯人員及び住居地域別の格差を是正するとともに、これまでのデフレ傾向の物価の動向を生活扶助基準に反映させることにより、その適正化を図っております。 よって、発議第２号に反対をいたします。
○議長（鈴木有） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより発議第２号生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書についてを起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立少数であります。よって、発議第２号は否決されました。 お諮りいたします。本日、市長から議案第41号野田市教育委員会教育長の任命について、議案第42号及び議案第43号野田市公平委員会委員の選任について、議案第44号及び議案第45号野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第46号野田市固定資産評価員の選任について、議案第47号平成26年度野田市一般会計補正予算（第７号）、議案７件が提出されました。 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案７件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第４１号 野田市教育委員会教育長の任命について
○議長（鈴木有） 日程第49議案第41号野田市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（根本崇） 議案第41号は、人事案件でございますので、私のほうから御説明を申し上げます。 本案は、野田市教育委員会教育長の任命につきまして議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 下岡有希子教育長が３月31日をもって辞職することとなりました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、これまでは教育委員として市長が任命し、教育委員会が教育長を任命していたものを市長が議会の同意を得て直接教育長を任命することとなりました。つきましては、現在千葉県教育委員会に勤務しております東條三枝子氏を教育委員会教育長として任命したいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第３条の規定によりまして議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 東條氏は、昭和52年に公立中学校の教諭として採用され、千葉県教育庁などに勤務された後、酒々井町教育委員会教育長などを経験いたしまして、現在千葉県教育庁東葛飾教育事務所長として御活躍されております。教育行政に精通された方であり、さらには人格識見とも教育長にふさわしい方と存じます。 何とぞ本案に御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（鈴木有） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第41号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、議案第41号については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより議案第41号野田市教育委員会教育長の任命についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議がありますので、起立により採決いたします。本件は原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（鈴木有） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案に同意することに決しました。
△議案第４２号 野田市公平委員会委員の選任について
△議案第４３号 野田市公平委員会委員の選任について
○議長（鈴木有） 日程第50議案第42号及び日程第51議案第43号野田市公平委員会委員の選任について、議案２件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（根本崇） 議案第42号及び議案第43号につきましては、公平委員会委員の選任について議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 初めに、議案第42号ですが、公平委員会委員として御活躍をいただいております岡田正之氏について、任期が３月31日をもって満了となることから、引き続き同氏を公平委員会委員として任命したいと存じますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。 同氏につきましては、人格識見とも公平委員会委員として適任と存じますので、何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第43号でございますが、同じく公平委員会委員として御活躍をいただいております岡野文雄氏が任期満了によりまして３月31日をもって退任されることとなりました。岡野氏の長年の御功績に対して改めて深く感謝を申し上げます。つきましては、後任といたしまして勝田信行氏を公平委員会委員に任命したいと存じますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 同氏につきましては、昭和44年４月に野田市職員として採用され、企画財政部長などを歴任し、平成23年３月に退職されました。人格識見とも公平委員会委員として適任と存じますので、何とぞ本案に御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木有） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号及び議案第43号については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 初めに、議案第42号野田市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、議案第43号野田市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△議案第４４号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△議案第４５号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（鈴木有） 日程第52議案第44号及び日程第53議案第45号野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案２件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（根本崇） 議案第44号と議案第45号につきましては、
固定資産評価審査委員会委員の選任について議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 現在
固定資産評価審査委員会委員として御活躍をいただいております田中かよ子氏並びに岩﨑勝彦氏の任期が３月31日をもって満了となることから、引き続き両氏を
固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定によりまして議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 両氏につきましては、
固定資産評価審査委員会委員としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木有） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、議案第44号及び議案第45号については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 初めに、議案第44号野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、議案第45号野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△議案第４６号 野田市固定資産評価員の選任について
○議長（鈴木有） 日程第54議案第46号野田市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（根本崇） 議案第46号につきましては、固定資産評価員の選任について議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 野田市税賦課徴収条例第57条に規定する固定資産評価員につきましては、現在固定資産評価員を務めております勝田寛行氏が３月31日をもって辞任することになりました。つきましては、後任といたしまして副市長の今村 繁氏を固定資産評価員に選任したいと存じますので、地方税法第404条第２項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 同氏につきましては、固定資産評価員として適任と存じますので、何とぞ本案に御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木有） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第46号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより議案第46号野田市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△議案第４７号 平成２６年度野田市一般会計補正予算（第７号）
○議長（鈴木有） 日程第55議案第47号平成26年度野田市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 当局から説明を求めます。
◎企画財政部長（勝田寛行） 議案第47号平成26年度野田市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正でございます。 この補正予算の項目は、全てが地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に沿って編成された国の平成26年度補正予算に基づくもので、歳入歳出予算につきましてはそれぞれ３億5,443万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を494億1,915万7,000円にしようとするものでございます。 今回の国の補正予算では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設され、充当事業がその内容により地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２つに区分されております。当市では、地域消費喚起・生活支援型の交付金として国から１億4,602万9,000円、県からも県が配当を受けた当該交付金の市町村補助分として7,969万7,000円、合計で２億2,572万6,000円、地方創生先行型の交付金として国から7,061万8,000円の限度額の通知を受けており、対象事業を本補正予算に計上しております。なお、地方創生先行型の交付金には限度額の通知を受けた基礎交付分以外に個別の事業内容により今後採択される上乗せ交付分があり、上乗せ交付分１事業も本補正予算に計上しております。 具体的には、地域消費喚起・生活支援型の事業費としてプレミアム付商品券発行事業費及びプレミアム付商品券発行に伴う多子世帯支援事業費、地方創生先行型の事業費として野田市総合戦略等策定のための費用、子ども支援室管理運営費、農業後継者対策事業費、コミュニティバス位置情報システムの整備及び運用のための費用についてそれぞれ新規計上または増額計上しております。なお、コミュニティバス位置情報システムの整備及び運用のための費用については、地方創生先行型の上乗せ交付分の事業として計上したものでございます。また、社会資本整備総合交付金を活用し、都市河川整備事業費を増額計上しております。 歳入につきましては、普通交付税において国の普通交付税総額に合わせるために割り落としされた調整額の復活による増のほか、限度額の通知を受けた国庫支出金、県支出金及び事業費増に伴う市債を増額計上しております。 繰越明許費は、歳出補正予算に計上した全ての事業について事業費全額を繰越明許しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木有） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第47号は総務委員会に付託いたします。 なお、ただいま総務委員会に付託いたしました議案第47号につきましては、次の休憩中に委員会室において委員会を開き、審査をされますよう申し添えます。 暫時休憩いたします。 午後３時２６分 休 憩 午後４時５０分 再 開
○議長（鈴木有） 再開いたします。 お諮りいたします。この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決しました。 休憩中に行われました総務委員会の委員長の報告を求めます。
◎総務委員長（石原義雄） 総務委員会に付託されました議案第47号平成26年度野田市一般会計補正予算（第７号）につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本補正予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億5,443万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ494億1,915万7,000円にしようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。補正額の財源内訳について、プレミアム付商品券発行に伴う多子世帯支援事業の対象者数と対象者の確認について、プレミアム付商品券発行に伴う多子世帯支援事業の委託事業者について、子ども支援室管理運営費の増額理由について、就農支援事業の内容について、プレミアムつき商品券の形態について、プレミアムつき商品券が使用できる店舗数について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。反対する理由は、唯一プレミアムつき商品券事業であり、一時的な消費はふえることになるが、その後の買い控えともなりかねず、いわゆるばらまきと考える。また、プレミアム商品券ということでお得感はあるが、やはり１万円はかかるわけで、所得の再配分にならないと考え、反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（鈴木有） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆吉岡美雪議員 私は、公明党を代表し、議案第47号平成26年度野田市一般会計補正予算（第７号）に賛成の立場で討論いたします。 これは、我が党の主張などで今年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円などを活用したプレミアムつき商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして大変期待がされております。新聞の報道によりますと、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム10％で新たな消費に結びついた倍率が平均で２から３倍前後、中には５から６倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が報道されております。この商品券の発行は、住民のニーズをしっかり反映させ、利用者の使い勝手も含めて最大効果を狙ってほしいことを要望して、賛成討論といたします。
◆長南博邦議員 後先逆になりましたが、議案第47号平成26年度野田市一般会計補正予算（第７号）に反対する立場で討論に参加をいたします。 反対する理由は、今のプレミアムつき商品券でございます。さきの論者は、我が党がというふうにおっしゃっていましたが、まさに私もそのように認識をしておりまして、実は我が党がとおっしゃったその政党が1999年にも地域振興券という形でやりました。これを当時、ではどれだけ経済効果があったかということをたまたまウィキペディアがまとめていましたので、それをちょっと御紹介申し上げます。結論はばらまきだろうということなのですが、振興券を3,107万人が受け取ったそうですが、経済企画庁がその中の9,000世帯に対してアンケート調査を行ったと。振興券によってふえた消費は振興券使用額の32％だったと。このときはただで配りましたので、つまり残りの68％が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということだと。経済企画庁はこの調査で、この結果をベースに単純に計算すると振興券は名目ＧＤＰを約2,000億円押し上げたと結論づけています。この額は、当時のＧＤＰ全体の0.04％程度、内訳で個人の消費の0.07％程度にすぎなかったと。ただ、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先食い部分なども含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高いと。実際その後に行われた内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的だったと発表しています。しかし、これはあくまで振興券が交付された者についてのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時に、1997年に消費税が増税されていまして、その後も増税されるという状況のときに負担を分担しなければならなくなると予想することから、それに備えるため交付を受けなかった者は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、社会全体での消費刺激効果はさらに小さかったと考えられる、このように総括をしているわけです。今回もアベノミクスは地方や個人に滴り落ちると、波及効果が絶対あるのだということを言っておりましたが、実際こういう政策をとらなくてはならないということは、そういった個人や地方に対する波及効果は現在ないと。無理やり2,500億円を使ってこういったものをばらまく、しかも統一地方選挙の直前だというような政治的な効果もある。こういったお金をばらまいた後に来るのは戦争法案、５月からはいよいよ本格化するわけで、目先のこういったばらまき政策を自治体は、市長も余り賛成していないのではないかと推測するわけですが、近隣市がやるわけですから、やらざるを得ないという立場もあるというふうに思いますが、ただこういった課題に対して議会はやっぱりしっかり言うべきことは言っておかなくてはいけないだろうという立場で、今回のこの補正予算にはこの点で反対をするということでございます。 以上です。