平成２９年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１６７７号１．日時 平成２９年１２月６日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 平田きよみ ２４番 杉山由祥 ２番 山口正子 ２５番 木村みね子 ３番 大塚健児 ２６番 宇津野史行 ５番 ＤＥＬＩ ２７番 高橋妙子 ６番 増田 薫 ２８番 織原正幸 ７番 関根ジロー ２９番 石川龍之 ８番 鈴木智明 ３０番 城所正美 ９番 松尾 尚 ３１番 諸角由美 １０番 岩瀬麻理 ３２番 岩堀研嗣 １１番 大谷茂範 ３３番 山口栄作 １２番 鈴木大介 ３４番 大井知敏 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 谷口 薫 １５番 原 裕二 ３７番 桜井秀三 １６番 山中啓之 ３８番 中田 京 １７番 大橋 博 ３９番 二階堂 剛 １８番 箕輪信矢 ４０番 田居照康 １９番 高橋伸之 ４１番 深山能一 ２０番 伊東英一 ４３番 末松裕人 ２１番 飯箸公明 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４５番 平林俊彦 ２３番 市川恵一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 牧野英之
病院事業管理者 山浦 晶
水道事業管理者 山室 武 会計管理者 深水 進 総務部長 高橋正剛 総合政策部長 小林邦博 財務部長 宮間秀二 市民部長 平林大介 経済振興部長 桑原靖雄 環境部長 戸張武彦 健康福祉部長 千石秀幸
福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子 街づくり部長 青柳洋一 建設部長 宇田川玉行
病院事業管理局長 加藤 肇
病院事業建設事務局長 渋谷和夫 消防局長 渡邉仁志 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 平野 昇 学校教育部長 波田寿一 代表監査委員 伊藤智清
監査委員事務局長 石井久雄
選挙管理委員会委員長 飯沼 允１．
出席事務局職員 事務局長 小川 弘 議事調査課長 大谷 昇 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 堀 雅弘
議事調査課長補佐 松井幸一
議事調査課主幹 山﨑 悟 平成２９年松戸市議会１２月定例会 議事日程第２号 平成２９年１２月６日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○深山能一議長 ただいまから平成２９年松戸市議会１２月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○深山能一議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、
城所正美議員。 〔
城所正美議員登壇〕
◆３０番（
城所正美議員） おはようございます。公明党の城所正美でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇一つ目、選挙について。 （１）第４８回衆議院議員総選挙の期日前投票の状況について。 第４８回衆議院議員総選挙は、開票日となる２２日の前より台風２１号が接近し、その影響を勘案し、投票日を繰り上げる市町村があり、本市でも、２２日の投票日が台風の影響で投票が困難になることを予想して期日前投票を行った市民が多くいたかと思います。期日前投票の待ち時間が９０分となったところもあると聞き及んでおります。今回は特別かもしれませんが、今後、期日前投票を行う方は増えてくるものと考えます。 そこで質問ですが、（１）第４８回衆議院議員総選挙の期日前投票について、市民の声も含めた状況をお伺いいたします。 続きまして、若者は政治に無関心なんて言われておりますが、無関心ではなく誰に入れていいのかわからないなどの課題と、選挙権について政治への関心不足等があろうかと思います。 初めての選挙を迎える１８歳に、「私だけの選挙手帳」を愛知県犬山市で配布されております。人生８０年と想定すると、一生涯において投票する機会は約１００回になり、この選挙手帳には投票してスタンプが１００回押せるスペースがあり、今年度１８歳から２０歳になる市民に郵送され、投票に行くたびに、何の選挙でいつ行われたのか、スタンプを押していき、コメント欄があり、投票した気持ちを書き込めるようになっておりました。自分の１票で未来をどう変えたか、その後の未来はどう変わったか楽しみですと。 そこで質問ですが、初めての選挙を迎える１８歳に、「私だけの選挙手帳」の配布についてお伺いいたします。 続きまして、（３）１８歳不在者投票について。 選挙期日までには誕生日を迎えて１８歳になりますが、期日前投票期間中では１７歳の方の投票は期日前投票ではなく不在者投票になります。選挙はがきが来て、選挙ができると張り切り、投票所に来たら皆と離され、別の書類に記入し袋詰めと、何だかわからないとの御意見をいただきました。 選挙はがきが来たら１７歳でも期日前投票ができるということにはならないのでしょうか。ならないのなら、初めて投票する皆様に事前にお知らせ、周知ができないものでしょうか、お伺いいたします。 次の質問（４）は、投票して投票済証を請求すると、
投票済証明書がいただけます。この証明書は
選挙管理委員会から交付される証明書でありますが、法的根拠はなく、各
市町村選挙管理委員会の判断に委ねられております。 この
投票済証明書を利用して
投票率アップと地域活性化のため、商店街の売り上げ向上に選挙割のサービスが受けられるキャンペーンを行っている市町村があります。さまざまな課題があろうかと思いますが、そこで質問です。（４）
投票率アップのための、
投票済証明書での「選挙割」とＳＮＳでインスタ映えする証明書について、本市の考えをお伺いいたします。◇次、２番目、災害対策について。
浸水想定区域内にある要
配慮者利用施設の
避難計画作成等が努力義務から義務に変わったことによる、市の現状と今後についてでございます。 この質問は、昨年１２月に同僚の鈴木智明議員が行い、要
配慮者利用施設の
避難計画作成状況の把握や啓発することに努めるとともに、対象施設への働きかけを行うという御答弁でありました。 今度は、この
避難計画作成について、昨年８月、台風１０号の豪雨災害で岩手県岩泉町の高齢者施設の入居者９人が犠牲になったことを教訓にして、国は水防法を改正して、ことし６月から
浸水想定区域内の要
配慮者利用施設に対し、努力義務の
避難計画作成や避難訓練が義務づけられました。国は、２０２１年度までに全ての対象施設が計画をつくるように求めております。３月末時点で、避難計画の作成は全国平均で8.４％、義務化された本年６月以降の数字はまだ未集計ですが、小規模施設の人材不足など課題が多いとのことです。 本市の現状と今後について伺います。◇次、３番目、子育て支援について。 障がい児と思われる児童を抱える保護者支援について。 この質問は、平成２６年６月定例会の一般質問で、発達障がい児の家族支援事業で
ペアレント・メンター事業導入として同様の質問をいたしました。 御答弁は、千葉県の
ペアレント・メンター養成研修や関係団体と意見交換などの答弁でした。
発達障害者支援法の施行を受けて、国、自治体における発達障がい児の早期発見と発達支援を行うことの責務が明確にされました。 自分の子どもが要経過観察児や障がいがあると告げられた直後の母親の心理的不安が大きく、母親が家庭や地域で孤立し苦悩することが
アンケート調査等でわかりました。発達障がい児により、自らがシミュレートした子育てと現実の違いにいら立ち、絶えず子どもに腹を立ててしまう。母乳か人工栄養かに始まり、離乳食、
トイレットトレーニング、言語発達、歯磨き、衣服の着脱、お絵描き、鉄棒の逆上がり、自転車の補助輪外し等々、次々と気に病んで焦り、いら立ち、偏食と、誰とでも仲よく遊べて元気な協調性の高い子ども像を描き過ぎて、やんちゃな子、乱暴な子、引っ込み思案な子は許しがたくなる。母親はストレスでゆとりがなく、身近な同年齢の子どもやその親と絶えず比較している。子どもは常によい子でいようと無理をし、いつも緊張状態で萎縮し、表情が乏しかったりする。そのストレスが身体症状や情緒に出やすい子もおります。 母親の子育て批判をすれば解決するという単純なものではなく、家庭支援事業、子どもの発達を見ていく専門的見識と温かい具体的な
アドバイス支援をする力量が問われると思いました。まずは、母親のつらさ、いら立ち、焦り、訴えを丸ごと聞き、母親とまた保護者と共感する中のアドバイス、子育てのスキルなら聞き入れられると考えております。発達障がい児へのさまざまな支援は当然とし、母親支援、家族支援で発達障がい児に立ち向かわない限り、この苦しみは癒えるものではないと思います。 そこで前回は、悩んでいる母親と同じ発達障がい児を育てた経験である
ペアレント・メンター事業を提案しました。保護者支援には臨床心理士などの支援を考えましたが、初めは保護者と共感できることが一番大切なことと思いました。母親が精神的ゆとりを取り戻し、子どもの個性のすばらしさ、持ち味の違いを感じて、多様な子どもたちの個々の幸せを考えて育てていただきたいと思います。 質問ですが、障がい児と思われる保護者支援について、本市のお考えをお伺いいたします。◇続きまして、４番目、不登校について。 不登校等支援を必要としている児童・生徒を抱える保護者支援について。 不登校生徒の特に保護者は、自分の子どもが早く学校に行けるよう切実に願う余り、心労が大きく、その結果、子どもの置かれている状況を冷静に判断することが難しく、私に相談されたケースは、母親が体調を崩してしまい、安定した親子関係が崩れる状況で、そこには学校関係者が入っていくのが難しい状況でありました。 ある資料に、不登校生徒の声は、「人は信用できない、親だって」、「何もしたくない」、「みんなの中で浮いている」、「集団の雰囲気が読めない」、「私だけ変」、「一人で寂しい」など、これらの子どもの声は、人間不信になり無気力状況になってしまうことを物語っております。 親は子どもにとって一番大切なキーパーソンですが、どんなことがあっても最後に子どもを守るのが親であります。不登校生徒の親・保護者は、子どもに一刻も早く学校に行ってほしいという願いの余り、なぜ今学校に行かないのか、子どもが何を訴えているのかなど、子どもの真の声に目を向けることが少ないようであります。このことに目を向けさせるためには、親・保護者に第三者の視点で我が子を見詰めることが必要ではないかと思います。 質問の３にも述べましたが、親との保護者との共感ができることが一番大切なことと思っております。共感という観点で、不登校の子どもを育てた経験のある小中学校教員の退職者などで、まずは保護者の心を開き、不登校対策をしていただきたいと思いますが、本市のお考えを伺います。◇続きまして、質問の５でございます。
北部市場跡地大型商業施設等建設についてでございます。 北部市場跡地の商業施設建設に関する住民説明会を近隣地域３か所で開き、私は小金原地区に参加いたしました。
松戸都市計画道路３・３・７号の渋滞対策等の御意見が近隣住民から多くあり、大型商業施設の完成後の渋滞や、住宅街が抜け道になり静かな住環境が壊されることが、地元住民の最大の関心事かと感じました。 私は、
交通アセスメントの考え方を取り入れていただきたいと思っております。
交通アセスメントとは、大規模小売店舗の建設に伴い、付近の交通がどのような影響を受けるのかを事前調査・予測し、建設後の影響を最小限にして円滑な交通を確保する対策を講じるために行うことであり、駐車場待ちの車列や路上駐車による渋滞を防ぐために、建設計画の段階で、完成後に見込まれる車の出入り量を計算し、引き込み車線の新設などの対策を組み入れていくとのことです。 大規模開発に際して、道路交通対策についての制度は、経済産業省による大
規模小売店舗立地法、国土交通省の大
規模開発地区関連交通計画マニュアルがあります。施設の立地に伴う渋滞の発生を抑制する対策の必要性は指摘され、
交通アセスメントの仕組みや導入の可能性を検討すべきと考えますが、本市のお考えを伺います。 以上、第１回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔
飯沼允選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長 おはようございます。 それでは、質問事項１．選挙について、質問要旨（１）から（４）につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）の期日前投票についてでございますが、本市では利便性の高い施設を中心に設置しており、昨今の選挙ではその認知度が向上してきているものと感じております。 さて、先の衆議院小選挙区選出議員選挙の在外選挙人の投票分も含めた期日前投票者数は７万1,２９８人であり、前回、平成２６年１２月１４日施行の同選挙における期日前投票者数が４万4,２４９人でございましたので、約1.６倍増加した結果となりました。 この増加について、
選挙管理委員会といたしましては、先に述べさせていただきましたが、認知度が向上してきたこと、また今回の選挙に特化していることは、台風の接近によるものが大きな要因の一つであるものと考えております。 次に、期日前投票所の状況についてでございますが、市内１０か所全ての期日前投票所において、多くの皆様が、選挙期日の前々日の金曜日の午前中ごろから、期日前投票を済ませようと投票所にお見えになったことで混乱が生じてしまい、大変お待ちいただく状況となりました。 期日前投票では、
投票事務整理をせいて誤ることのないよう努めるとともに、投票所内でスムーズに投票に至ることができるよう、列にお並びの方へお声をかけさせていただき、整理券裏面の宣誓書が未記名の方へあらかじめ御記入いただくことなど、できる限りの待ち時間の解消に努めているところでございます。 市民の皆様からのお声についてですが、列の誘導等の案内方法につきましては、どれくらい待つのかわかりづらいなどの御指摘をいただきましたので、今後につきましては、今回の指摘を課題として認識し、人員の見直しなど投票環境の整備に努めてまいる所存でございます。 続きまして、要旨（２）につきまして、議員御案内の愛知県犬山市で配布されております選挙手帳についてですが、自分の投票の記録や投票した際の気持ちを目に見える形で残すことができるものであり、これを若い世代の有権者に配布することは、選挙に関心を持ってもらう取り組みについての一つとして有効な面はあると感じてはおります。 本市では、若い世代に選挙への関心を持ってもらう取り組みとして、有権者となる１８歳の選挙日に
バースデーカードを発行しております。 選挙手帳の配布に関しましては、犬山市等の既に選挙手帳を配布している自治体の事例や費用面に加え、他の若い世代向けの取り組み方法についても情報収集しながら、既存の啓発事業を踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨（３）につきましては、期日前投票制度は、選挙人が投票しやすい環境を整えるために平成１５年に創設された従来の不在者投票は、基本的に期日前投票へ移行されましたけれども、議員御案内のように、１７歳不在者投票につきましては
不在者投票制度として規定されております。 この期日前投票は、投票用紙をそのまま投票箱に投函する確定投票となりますので、選挙の当日までには選挙権を有することになっても、期日前投票を行う時点で、１７歳で選挙権を有していない方は、期日前投票を行うことができないため不在者投票となります。このような投票の対象となる方々へは、
ホームページ等を通じて投票方法等の周知を図るとともに、該当者が投票所にお見えになった際には、丁寧に説明してまいりたいと存じます。 最後に、質問要旨（４）の
投票済証明書で選挙割りについてでございますが、選挙の際に商店会や飲食店などが、政治への関心を高めるため及び投票行動の促進や新たな来店動機の促進を図るために、「
投票済証明書」を提示すればお得なサービスが受けられる企画を行っていることは承知しているところでございます。 この「
投票済証明書」の発行につきましては、公職選挙法に規定はなく、各
市区町村選挙管理委員会の裁量に委ねられているところですけれども、本市では、投票所来所証として投票済みの選挙人から投票所に来所した旨のあかしの交付を求められた場合に交付しており、引き続き現行のとおり運用していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 この
投票済証明書を利用したサービスは、投票率向上につながるなどの好意的に見られる一方、選挙と商行為を結びつけることになるなどの否定的意見も見受けられるところであります。
選挙管理委員会といたしましては、このような投票行為の促進、選挙の認知度や投票率の向上を目指す取り組みは、公職選挙法上特段の問題があるわけではございませんので、動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．災害対策について答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、平成２７年９月の関東・東北豪雨や２８年８月の台風１０号では、河川が氾濫し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことから、このような被害を繰り返さないために、本年６月に水防法等の一部が改正されました。 その中で、これまで努力義務とされていた
洪水浸水想定区域内に所在する要
配慮者利用施設の所有者または管理者による避難確保計画の作成が義務とされました。また、この計画に基づく避難訓練につきましても、努力義務から義務とされたところでございます。 これは、要配慮者の避難には多くの時間を要し、一旦浸水が発生した場合には深刻な被害が発生するおそれがあるため、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、逃げ遅れゼロ実現のため、各要
配慮者利用施設の体制構築を目的としたものでございます。 なお、本改正に伴いまして、既に監督官庁から各施設の所有者または管理者へ所要の通知等がなされ、各施設では
避難確保計画作成等へ向けて進めているものと聞き及んでおります。 また、本市におきましては、各施設の所管部署が多岐にわたることから、今後、
避難確保計画作成の指導や助言等の体制を構築するための準備を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３．子育て支援について、質問要旨、障がい児と思われる児童を抱える保護者支援につきましては、
城所正美議員御案内のとおり、平成２６年６月定例会におきまして、
ペアレント・メンターに関する御質問をいただき、それに引き続いての御質問と受け止めさせていただきまして、
こども発達センターにおける現況と課題等の観点から御答弁申し上げます。
こども発達センターは、障がいのある児童施設であったあゆみ学園、ゆうかり学園、さらにはことばの教室を統合し、加えて、新たに心身の発達に不安と心配のあるお子さんに対しまして、保護に最適な療育支援の提供を目指し設置・開設されたものでございます。 発達に関する相談の入り口となります外来療育部門では、心理士、言語聴覚士等の専門スタッフがお子さんの家庭での様子を伺った上で、かかわり方のアドバイスや一人ひとりの成長に合わせた療育支援を行っております。 療育支援では、保護者と専門スタッフがお子さんの成長を通じまして共有・共感できる関係性を築き、寄り添うことが何より重要であると感じております。 また、お子さんの発達の遅れや子どもとの向き合い方に不安を感じている保護者を対象に、親子遊びや集団の中での育ち合いを促すことを狙いとした
外来療育グループでは、親支援の一環として、洋服の着脱の仕方、
トイレットトレーニングなどの悩みや不安が軽減されるよう、意見交換の場を設けております。こうした保護者同士が共有できる環境づくりは、保護者の方からの声により取り入れたものでございます。 通園施設の保育では、
お子さん一人ひとりの
個別支援計画の作成を通じまして、家庭での様子に関しまして困り事を聞き取り、課題を見つけ、解決方法を保護者とともに考え、悩みに寄り添うことが肝要であると考えております。 通園施設では、お子さんの成長が感じられる保育参観や保育への参加も行っており、保護者の方からは、「子どもの成長を実感できうれしかった」、「アドバイスを実践してできなかったことができるようになった」、「通園や療育に通うことができ、気持ちが楽になった」、「通園と同じ建物内で療育が受けられるため、子どもが不安がらずに療育を受けている」などの意見を聞くことができました。 また、通園の保護者会では、お子さんの将来を見据え、卒園した先輩保護者を講師に招き、情報交換や親同士のつながりも大切にしております。
こども発達センターでのこのような保護者に寄り添った支援の一方で、地域におきましては、子育てに自信がない、お子さんとどう向き合ったらよいか、周りのお子さんとなじめない、発語が遅いなど、お子さんの成長に不安や心配事を抱えている保護者も決して少なくありません。 健康福祉会館では、就学前の親子が遊び、気軽に相談ができる
コミュニティー広場を開設当初より設置しておりまして、平成２８年度からは、かねてより要望のありました土曜日の開放も実施いたしまして、昨年度の利用者数は２万6,０００人を超える多くの方々に御利用いただきました。 試行的ではございますが、次年度は、発達に関する心配事を相談できる専門ブースを
コミュニティー広場において年数回設け、
センター専門スタッフや障がいのあるお子さんを育てた経験のある保護者にお願いをし、子育て不安の軽減と早期発見、早期療育へつなげられるよう環境整備を図ってまいります。 引き続き、
こども発達センターでは、利用者の方々に寄り添い、子育ての不安や心配事などの相談ができるきっかけづくりを通して、期待される施設を目指し、取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔波田寿一学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項４、質問要旨、不登校等支援を必要としている児童・生徒を抱える保護者支援について、答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、不登校等さまざまな理由から不安を抱えている保護者がいらっしゃいます。教育委員会といたしましても、保護者の不安に寄り添い、共感しながら、決してそのお気持ちを置き去りにしないよう教育相談活動を進めていくことは、大変重要であると認識しております。 現在、教育委員会における教育相談体制としては、教育研究所の受理面談を中心に、不登校に関する相談のほかにも、登校渋り、集団生活での不適応、発達や学習の遅れ、生活面での困難や課題、家庭での子育て等、さまざまな事案に対応しております。これらの相談は、内容によって長期化することや、さらには２年、３年、間をあけての再相談の可能性もございます。まずは、相談者である保護者と担当者との信頼関係を築くことから始めております。 実際に相談業務に当たる職員は、相談内容に合わせて、臨床心理士や学校心理士、指導主事や訪問相談員など資格要件を有する者や、教員経験者など豊富な経験値や必要なスキルを持ち合わせている者が対応をしております。 また、寄せられた相談につきましては、学校からの紹介事案も含め、必要に応じて教育研究所での相談を継続するケースや各学校のスクールカウンセラーへの接続、不登校であれば、県の訪問相談員等、関係機関への接続など、児童生徒の実態や保護者の御要望に合わせ、丁寧に、そして適切な対応を心がけております。さらに、今年度は、県の不登校対応の訪問相談員では対応件数が限られていることから、指導スキルの高い元教員を松戸市版訪問相談員として市独自で新たに配置をいたしました。 このように、家庭訪問や学校訪問等アウトリーチ型のアプローチにより保護者に直接働きかけ、低年齢化の傾向が見られる登校渋りや保護者の困り感に寄り添った迅速な支援を行っております。このことによりまして、御家庭から外に出られない児童生徒への支援についても効果があらわれております。 また、今年度はスクールカウンセラー２名を中学校に固定配置し、福祉的なアプローチによる支援も始めております。子どもが抱える課題の背景にある家庭環境の改善に向け、社会福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーが支援を行うことで、ＳＯＳがなかなか出せなかった保護者への支援体制も整ってきているところでございます。 このように専門的スキルを有するスタッフを活用することは、相談体制の強化とともに教員の負担軽減にもつながるものでございますので、さまざまな効果が期待できます。 今回、議員に御提案いただきましたように、今後もさまざまな支援を必要としている児童生徒の気持ちだけではなく、不安を抱えている保護者に共感しながら、心を開き、安心して相談できる支援体制の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項５．
北部市場跡地大型商業施設等建設につきましての、質問要旨（１）、（２）について順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）
交通アセスメントの協議についてでございます。 大型商業施設の建設に当たりましては、大
規模小売店舗立地法に基づき、施設集客数を見込んだ周辺道路の交通需要を算出し、立地による現況の周辺交通環境への影響について、開発事業者が必要な対策を講じることとなっております。 これに伴う協議につきましては、昨年の１１月に開発事業者から協議の申し入れがございました。大
規模小売店舗立地法の指針に基づきまして、将来交通量を算出し、必要となる道路改良について交通管理者である千葉県警察本部と協議を進めてまいりました。 その結果、開発事業者による道路改良の内容といたしましては、都市計画道路に面した２か所の交差点における右折レーンや左折レーンの設置、商業施設への円滑な入庫を促すための車両待機スペースの設置、信号現示サイクルの変更などがございます。 また、商業施設敷地内の道路を長く確保することで車両を敷地内で滞留させ、道路上に入庫に伴う待機車両渋滞を軽減させる計画となっております。 次に、質問要旨（２）都市計画道路３・３・７号の渋滞対策について答弁申し上げます。 大型商業施設計画地前の都市計画道路３・３・７号の渋滞解消対策につきましては、先の６月定例会において石川龍之議員の御質問でもありましたように、北部市場跡地に計画されている大型商業施設の立地により交通環境が変化し、都市計画道路３・３・７号や施設周辺道路の交通量の増大、さらにはその影響により生活道路へ迂回車両が入り込み、市民の安全・安心な暮らしに影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。 そのため、道路管理者の立場といたしまして、交通量の増加による渋滞の緩和対策についての検証、並びに交通の分散化を図る対策を講じる必要があると判断し、立地計画に先立ちまして、今年度予算におきまして渋滞緩和対策の検討業務を現在進めているところでございます。 具体的な検討内容につきましては、現況交通量を把握した上で、大型商業施設へのアクセス交通量を予測し、
大型商業施設周辺道路の交通の変化につきましてシミュレーションを行うとともに、交通分散を図るための代替道路の選定や整備手法など、千葉県警察本部や関係機関と協議を行いながら渋滞対策について検証してまいります。 今後は、検証結果を踏まえ、短期的、中期的に実現可能な具体策につきまして、費用対効果を含め詳細な検討を行っていく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
城所正美議員登壇〕
◆３０番（
城所正美議員） 御答弁ありがとうございました。 １番目の選挙につきましてでございますが、今回は気象条件等の影響で期日前投票に集中し、混雑があることは認識しております。市民の皆様のさまざまな声で、列の誘導の案内など、どれくらい待つのかとか、わかりづらいなどの声に対して、その都度選挙は状況が変わってこようかと思いますが、今後の選挙に生かしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 また、（２）の初めての選挙を迎える１８歳に選挙手帳の配布についてと、（４）の
投票率アップのための投票済証明証での「選挙割」とＳＮＳでインスタ映えする証明証については、若者投票率を上げるために、さまざまに自治体が投票率の向上に努力しております。どうすれば若者に政治参加を促せることができるのか。 選挙権の歴史は、１８８９年、衆議院選挙法が公布され、選挙権は一定以上の財産を持つ２５歳以上の男子から、それから一定の税金を納めた２５歳以上の男子のみとか、何度も改正を経て、１９２５年に２５歳以上の男子全員にということになりました。それで、第二次世界大戦終戦までは、女性や破産者、貧困による扶助を受けている方や住居のない者等々、選挙権は与えられておりませんでした。１９４６年に新たに制定された公職選挙法で、２０歳以上の男女と定められました。そして、皆様御案内のとおり、２０１６年６月２２日以降、１８歳選挙権が認められるようになりました。 私は、この歴史に、平和と選挙をする権利が結びついているものと思いました。多くの方々が、平和は安定した政治社会においてのみ維持されると考えられており、紛争後の復興支援などで、国際社会が選挙支援を重要な平和構築の戦略の一つとして位置づけております。 せんだって、平和大使長崎派遣１０周年記念のイベントに行きました。平和へのさまざまな活動にも選挙についての項目を、また庁内で教育部局関係も含め、選挙についての考え方、あり方の検討をしていただき、結果として、投票率の向上につながればうれしい限りでございます。どうか御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、２番目の災害対策につきまして、
浸水想定区域内にある要
配慮者利用施設の
避難計画作成等が努力義務から義務に変わったことによる市の現状と今後につきましては、今後、
避難確保計画作成の指導や助言等の体制を構築するための準備をするとの御答弁、ありがとうございました。 この計画は、それぞれの施設に関係各課が支援しない限り、計画の策定の進行は難しいものと考えておりますので、どうか御支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３番目、子育て支援について、障がい児と思われる児童を抱える保護者支援につきまして、
こども発達センターの相談診療部門や保育部門、また障害者福祉センター等と、日ごろより障がい児を抱える保護者、親子への支援に感謝申し上げます。 障がいに悩み、発達障がいによる悩み、お子さんの発達障がいに気づかない、また気づいても適切な対処をしない場合、発達障がいを放置し、本人に無理強いをする生活が続きますと、新たな障がいを引き起こす二次障がいの可能性があります。 ことしの３月に中学２年生が自殺いたしました。事故調査委員会の報告書には、発達障がいの可能性が見受けられ、生徒の能力に応じた対応の必要性など報告がされておりました。 発達障がいは、わかりづらいことと認めたくない気持ちなど錯綜します。異色の者について排除するのではなく、理解の気持ち、そしてその家族には共感できる支援が必要と考えております。このような障がいを持つ子どもは年々増加傾向と思います。今後とも障がいを抱える皆様に寄り添い、子育ての不安や心配事などの相談ができる環境の整備に一層の御努力をお願い申し上げます。 ４番目、不登校について。 この質問も３の質問と同様に、不登校支援をしようとしている児童生徒を抱える保護者支援であります。まずは、共感を得るという相談体制が一番必要と私は感じております。さまざまな保護者への支援体制で、信頼を得る相談体制で、できれば元教員等で、スキルの高い不登校の悩みを経験した共感できる相談に対しての構築をお願いします。 御答弁の松戸市版訪問相談員に対しましては、大変に期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ５番目の北部市場跡地大型商業施設等の建設につきましては、渋滞緩和対策、短期・中期実現可能な具体策、期待しております。 そして、近隣住民には、具体策が固まりましたら、また何らかの説明をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終了いたします。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、小沢暁民議員。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４６番（小沢暁民議員） まつど自民の小沢暁民でございます。 通告に基づいて質問をさせていただきます。◇１．商業振興について。 まず、伊勢丹松戸店撤退に対する総括ということで、おさらいをさせていただきたいと思います。 平成２９年９月定例会が去る８月２９日に開会され、開会されて間もなく、市と伊勢丹松戸店とのテナント契約関連予算が市議会に示されたところであります。 提供された資料によりますと、平成２９年１月には、相互に協議を行う過程の中で、伊勢丹松戸店の一部を借りる案が伊勢丹より示されたとあり、事業化に向けた調整を行うと記載があります。 そこで、この調整についてどこの部署が行ったか、お伺いいたします。 次に、資料には、平成２９年２月１３日、正副議長へ事業化に向けた方向性を説明するとありますが、この時点でもし議員全員に説明していたならば、他の提案を考慮、選択することも可能ではなかったかと思います。では、なぜ全員協議会を開催しなかったのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。 次に、テナント契約料の相場が坪１万円前後だったことに対し、伊勢丹松戸店４階部分を坪２万8,０００円にした根拠について伺いたいと思います。 また、そもそもこの提案を言い出したのは市側であるのか、あるいは伊勢丹側か、どちらなのかも併せて伺いたいと思います。 最後に、これまで本市として、伊勢丹松戸店を含む中心市街地活性化のためにどんな支援を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。◇２番目、国際交流、姉妹都市についてお伺いいたします。 オーストラリア、ホワイトホース市との姉妹都市を提携したのは、昭和４６年５月１２日であります。この間、さまざまな交流を続けてきたのは周知のとおりであります。 昨今、松戸市からさまざまな国々へ出かけており、またたくさんの国々からも松戸市を訪れ、あるいは居を構えているのも事実であります。まさに、松戸市は国際社会に仲間入りしたとも言えるのではないかと思います。 そこで、海外との交流を積極的に推し進める観点から、姉妹都市を増やし、海外との交流をより一層深めるべきときかと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。◇３番目、災害時の対応、新規採用職員の居住地についてお伺いいたします。 平成３０年４月には、新規採用職員が入庁されます。災害発生時には、職員が先頭に立って対応に当たるわけですが、特に消防局職員には大変な御苦労をおかけするわけですが、ところが、災害時に遠方に居住している方々は、現場に駆けつけるのに相応の時間がかかるわけです。できることなら、市内に居住していただければと思うわけですが、今すぐにとも言えないわけで、まず新規職員からと思うわけですが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 京都市では採用時に、原則として市内に居住を求めますなどという記載の文書が発行されているやに聞くわけでありますが、日本国憲法は居住地の自由を保障しているわけで、この辺を勘案しながら当市としてはどういう形で取り組んでいかれるべきか、その見解をお伺いするものであります。 また、消防局職員全体で見た場合、市内・市外居住者の割合はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、本市職員の市内在住率はどうなっておりますか。併せて、職員の市内在住率を高めるために、現在当局が取り組んでいることがあればお伺いをいたしたいと思います。◇４番目、生涯学習、県立西部図書館についてお伺いいたします。 去る９月４日、読売新聞報道により、県が地元市に移譲する方向で検討しているとの記事が出ておりましたが、教育委員会としてどう受け止めておりますか。また、県から具体的な何か御相談がありましたか、端的にお伺いするものであります。◇最後です。松戸の教育について、存念をお伺いしたいと思います。 グローバル化社会の進展の中で、異なる文化や歴史を持つ人々と共存していくため、子どもたちに自らの国やあるいは地域の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度を身につけさせることは重要であると思います。グローバル教育を進める上では、外国語の習得とともに言語活動の基盤となる日本語教育はとりわけ重要だと思います。私が過ごしたふるさと秋田県で学んだつづり方・作文教育は、文章を書くことで物事を認識し、思考を深める学習形態であり、本市言語活用科に通ずるものがあると思います。教育委員会が平成２３年に言語活用科を立ち上げ、英語、日本語両分野の学習により、グローバル社会で活躍する子どもたちの育成に努めていることは一定の評価をするところであります。 そこで、グローバル化する社会で活躍できる児童生徒を育成する目標、目指す「松戸の教育」のこれまでの成果並びに展望について、教育長から持論をひとつお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 小沢暁民議員御質問の質問事項１並びに質問事項２について、順次答弁申し上げます。 まず、質問事項１．商業振興についての質問要旨、伊勢丹松戸店撤退に対する総括について御質問いただきました。４点につきまして、順次答弁申し上げます。 １点目、この調整について、どこの部署が行ったかについてでございますが、経過を整理させていただきながら答弁申し上げます。 昨年９月７日付けで、東洋経済新報社が伊勢丹の複数の店舗の閉鎖についてオンライン配信した記事を受けて、庁内においては、総合政策部、経済振興部、街づくり部、建設部の手によって伊勢丹松戸店応援事業を策定いたしました。 その後、１０月１７日付けで、この応援事業や松戸のポテンシャルについて説明する資料とともに、三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に対し、文書をもって伊勢丹松戸店の存続を願う本市の強い思いを直接訴えかけました。また、松戸市と伊勢丹松戸店、松戸商工会議所による伊勢丹松戸店を核とした中心市街地活性化プロジェクトを編成し、同プロジェクト内で種々の協議を行ってきた等の動きについては、昨年１２月定例会における深山能一議員の一般質問に対して、市長及び私から答弁したとおりでございます。 その後、本年１月になって、伊勢丹松戸店より、松戸店の経営改革プランを作成する中で、松戸店内の直営の売り場面積を縮小しテナントを増やしたい。ついては、市が床を借りて公共施設を整備していただけないかとの要請がなされ、市内部で種々の協議・検討を行った結果、まつど市民活動サポートセンター等を移設する案が浮上し、前述の中心市街地活性化プロジェクトの庁内関係部署による会議において協議された後、総合政策部と経済振興部が中心となり、伊勢丹松戸店と細部のすり合わせを行うこととなりました。 次に、２点目、全員協議会を開催しなかった理由及び３点目、テナント契約料の根拠及び提案を言い出したのはどちらかについてでございますが、関連がございますので一括して答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたまつど市民活動サポートセンター等の移設場所につきましては、当初１月時点では、伊勢丹松戸店の本館９階の約５００坪を、１坪当たり月額２万円で借りることを前提に協議しておりました。これに加え、駐車場について年間3,０００万円の負担金を支払うと、年間の必要経費は１億5,０００万円となります。この案をベースに伊勢丹松戸店と協議を進めてまいりました。協議に際しては、仮にこの１億5,０００万円を上回ることとなったとしても、上限は２億円とするというスタンスで協議を進めてまいりました。 この協議経過については、本年２月１３日、正副議長に御報告させていただき、しかるべき時期に全員協議会などの説明の場を設けていただきたいとの御相談をさせていただきました。 一方、伊勢丹松戸店は、市が公共施設を設置することを前提に店舗改革プランを作成し、３月上旬に三越伊勢丹ホールディングスの経営会議にかける準備を進めておりました。 本市といたしましては、三越伊勢丹ホールディングスの経営会議で伊勢丹松戸店の改革プランが了承された後に、執行部として速やかに議会に対し説明を行うべく、待機する状態が続いておりました。 しかしながら、３月に突然、当時の三越伊勢丹ホールディングス大西洋社長が同月末をもって退任する方針が固まったことにより、伊勢丹松戸店の改革プランが三越伊勢丹ホールディングス内部で一時棚上げとなりました。 その後、三越伊勢丹ホールディングス内部に経営戦略本部構造改革推進部が設置され、５月２３日、同部の担当部長及び伊勢丹松戸店長から、伊勢丹松戸店が入居しているビルの５階以上を返却し、松戸店の売り場を地下１階から４階までに縮小したい、市で借りてもらうのは４階の５００坪程度としてほしいとの考えが示され、賃料については年間１億7,０００万円プラス駐車場負担金3,０００万円とする案が示されました。 また、この条件が整わなければ伊勢丹松戸店の営業の継続は難しいとの見解も同時に示されましたので、市内部で種々検討した結果、伊勢丹松戸店が撤退した場合の本市が受けるマイナスイメージや松戸駅西口周辺のにぎわいの低下、同エリアにおける消費の落ち込みや経済情勢の悪化等を回避する観点から、伊勢丹側が示した条件による公共施設整備を進めることといたしました。 伊勢丹が示した条件のうち賃料については、坪当たり月額２万8,０００円となるわけですございますが、これは伊勢丹松戸店のテナント料が１階で３万4,０００円程度、９階で２万円程度と聞いており、それらとの比較では妥当な額の範囲ではないかと考えました。さらに、不動産関連事業者から入手した情報によれば、近隣類似施設である松戸駅や柏駅に接続した店舗などのテナント料と比較しても、妥当な額の範囲ではないかと判断いたしました。 市執行部としては、本件を進めるには大きな財政負担を伴うことから、あらかじめ市議会に対し説明が必要と考え、９月定例会で補正予算案を提出する前に、６月定例会の会期中に全員協議会を開催して市議会に対して事前説明を行いたい旨を伊勢丹側に伝えたところ、売り場の縮小については、取引先や従業員の労働組合との協議が調わないうちに情報が漏れては困るので、９月定例会の議案説明時期である８月下旬までは話さないでほしいと要請され、これを行うことができない状態となりました。 ６月から７月にかけて、引き続き構造改革推進部と細かい協議を重ねた末、概要がまとまりましたので、松戸市議会９月定例会に補正予算を提出する運びになりました。 議案説明については、８月下旬の正副議長から順次説明することになっておりましたが、市執行部の独自判断により、前倒しで８月上旬から議会に対して事前説明を始めさせていただきました。 それ以降につきましては、議員御案内のとおりの結果となっております。 ４点目、これまで本市として、伊勢丹松戸店を含む中心市街地活性化のため、どんな支援を行ってきたのかについて答弁申し上げます。 中心市街地活性化に向けた経済振興部がこれまで取り組んできたこととしては、中心市街地における空き店舗への商業事業者の誘致、松戸駅西口デッキステージにおけるイベントの実施などがございます。 また、伊勢丹松戸店、伊勢丹通り商店街を始めとした商業団体等が主体となって行うハロウィンフェスティバル、クリスマスファンタジーといったイベントに対して助成を行うことにより、これらの開催を後押ししてまいりました。これらイベントの開催が、中心市街地への来街者の増加、回遊性の向上等に一定程度貢献したと考えています。 伊勢丹松戸店の来年３月の営業終了は、本市といたしましても非常に残念なことではありますが、今後も松戸駅周辺の中心市街地活性化を図るため、商店会、商業事業者と一体になって、さらに一層精力的に取り組んでまいります。 次に、質問事項２．国際交流について答弁申し上げます。 本市の国際交流は、昭和４６年５月に、オーストラリア・ビクトリア州にある当時はボックス・ヒル市といいましたが、現在のホワイトホース市と姉妹都市となり、その後５年ごとに交互に公式訪問団が訪問し合い、姉妹都市関係を更新し、４６年以上にわたって中高生の派遣等を含めて親密な交流を重ねてまいりました。 その他の交流といたしましては、平成元年度より、友好親善とサッカーなどスポーツ５種目の競技力向上を目的に、韓国大邱広域市との間で、中学生の相互訪問などを通じて交流しております。 さらに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、本市がルーマニア並びにドミニカ共和国のホストタウンとして登録されているところでございます。今後、両国との間では、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地となること以外にも、さまざまな形で友好を深めてまいりたいと考えております。 今後、姉妹都市を増やし、海外との交流を深める考えはとのお尋ねですが、松戸市総合計画第６次実施計画においては、本市が国際交流する国の数を４か国から６か国に増やすという目標を掲げており、この目標に向けてどこの国と交流を進めていくのか、検討しているところでございます。 その際に勘案すべき一つ目の観点としては、いかにして本市への訪日外国人を増やし、それを経済振興につなげていくかという観点です。御案内のとおり、この点に関しては、現在、国においても、昨年度2,４００万人であった訪日外国人を平成３２年度に4,０００万人、４２年度に6,０００万人に増やすという目標を立てて積極的に取り組んでいるところでございます。 本市としては、特に近年、我が国と急速に友好関係を深めているベトナムは、文化的な面、地理的な面で交流しやすく、台湾と並んで訪日外国人を入市するべきターゲット国になると想定しております。 加えて、本市に本社のあるマブチモーター株式会社がベトナムに二つの拠点があるように、日本企業のベトナム進出も増えていることから、経済的な交流も期待できると考えております。 本市への訪日外国人誘致を進めていく方策を検討するに当たっては、従来型の観光という枠にとらわれることなく、四つの総合病院があるといった本市の強みを生かしたメディカルツーリズム、あるいは訪日教育旅行なども念頭に検討を進めてまいりたいと考えております。 また、本市在住の外国人の人数は、この５年間で4,５００人増加し、平成２９年１０月現在、９６か国１万5,０００人を超える水準となっております。その中で、特に顕著なのがベトナム人の増加であり、過去５年間に５倍に増えた結果、2,０００人を超え、フィリピン、韓国を抜き、中国に次いで２番目に多い国となっております。 こうした状況からも、今後、本市が姉妹都市交流などを視野に入れ、友好を深める国としてはベトナムが一つの候補になるものと考えております。 次に、二つ目の観点としては、本市から見て、行政制度、経済、まちづくりなどさまざまな面で学ぶべきものがあり、本市市民にとって学びに行ってみたいと思わせる魅力を備えているかどうかという点でございます。 そのような面から見て、アメリカ合衆国など北米から学ぶべきことは依然として数多く存在しており、これら地域の都市と交流を深める意義は大きいと考え、北米、特に日本から比較的行きやすい西海岸を中心に交流拠点できる都市はないか、模索しているところでございます。 いずれにいたしましても、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは本市の国際交流をより活発化し、グローバルな人材を育成するまたとない機会でございますので、国際交流の観点からも検討を深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔渡邉仁志消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項３．災害時の対応についてのうち、消防職員につきまして御答弁申し上げます。 大規模災害時には、そのとき勤務している職員に加えて、非番や休日の職員も消防局並びに消防署に非常参集して災害に対応しております。 そのためにも、当局におきましては新規採用職員に対して、採用時の事務説明会におきまして、松戸市内または松戸市近郊に居住することを口頭にて案内をしております。 近年におきましては、新規採用職員の半数程度が市外居住者ですが、その半数が採用後に松戸市に転居している傾向にあります。これは、事務説明会において、採用後は市内または近郊に居住することへの案内の成果であるものと思料いたしております。 次に、平成２９年４月現在の消防局職員の市内・市外の在住率でございますが、市内在住者は５２％、市外在住者は４８％となっております。また、その市外在住者のうち千葉県内在住者は７２％、千葉県外在住者は２８％となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．災害時の対応についてのうち、市長事務部局職員についての部分につきまして答弁申し上げます。 まず、市内・市外の在住率でございますが、平成２９年４月現在、市内在住が５６％、市外在住が４４％でございます。 次に、現在実施しております取り組みについてでございますが、議員のおっしゃいますとおり、職員が市内に居住することの有益性はあると考えており、新規採用職員の入庁前の説明会や入庁後の事務説明時に非常災害時の参集義務などを説明し、市内在住を促しているところでございます。 また、今年度より、第１回採用試験の日程を、昨年度までの本市独自日程から、千葉県や船橋市、柏市、市川市などの近隣自治体と同じ日程に変更をいたしました。このことにより、本市の職員になることをより強く希望する受験者によって採用試験が実施できたと考えております。 結果といたしまして、受験者の市内在住率にも大きな変化が見られました。上級事務職における受験者の市内在住率は、昨年の１３％からことしは４２％に、最終合格者の市内在住率は、昨年の１０％から、ことしは５０％と大幅に上昇いたしました。今後、職員の市内在住率がますます高くなるものと推測されます。 職員を非常参集させるような災害が発生した場合を考えますと、職員の市内在住率を高めることは大変重要であります。今後も消防局と連携を図りながら、市内在住率の向上へつながるような取り組みを実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項４．生涯学習について、質問要旨、県立西部図書館について御答弁申し上げます。 千葉県教育委員会では、平成２８年７月に見直しが行われた県の公の施設の見直し方針を受け、現在の３館体制について、その役割や今後の図書館を取り巻く状況を踏まえ、機能の集約化、県立図書館のあり方について、千葉県生涯学習審議会からの意見等を踏まえ、今年度中に基本的な構想を決定する予定であることを伺っております。 今後の予定につきましては、今月中に審議会の答申を受け、基本的な構想についてのパブリックコメントを実施した上で、今年度中に教育委員会会議で決定していくとのことでございます。 今回の県の審議は、機能集約を含めたあり方の検討であり、現在の３館体制から２館ないし１館体制とすることも考えられるため、所在地への移譲も選択肢の一つであることも県教育委員会生涯学習課からは伺っております。 本市といたしましては、現時点では県の動向を注視しているところでございますが、正式な県の方向性が決定いたしましたときには、市議会へ情報提供させていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項５．松戸の教育について、御答弁申し上げます。 「ポスト平成」という言葉がいよいよ現実味を帯びてまいりました。知識基盤社会、グローバル化、少子高齢化など、社会の急速な変化による多くの課題がさらに厳しさが増していくと思います。 例えば、情報化社会の進展や外国人居住者の増加による海外とのコミュニケーションの増大など、我が国もさらなるボーダーレス時代に突入することが予想されます。 それに対して、学校教育においては、国籍や文化等のバックグラウンドが異なる人々と共同し、生きる力を備える児童生徒の育成が求められています。グローバル化社会で自己の能力を発揮し社会に貢献するためには、基礎的、基本的な知識や技能の習得や、それらを活用して課題を見いだし解決するための思考力、判断力、表現力等が必要となります。 本市では、以前からこのような社会変化を見据え、英語と日本語の２分野構成の言語活用科を創設し、これまで言葉の力を育むことに重きを置いてきました。自分とは異なる意見を受け止め、その上で持論を主張し議論する力は、新しい時代を生きる子どもたちに身につけさせたい力です。 本市では、日本語での論理的、批判的思考力やコミュニケーション力を強化し、さらには英語力を駆使して、グローバル化が進展する社会で活躍する力を身につけた市民の育成を目指しております。これらの取り組みは、国が進める言語活動充実の半歩先を歩いてきたものと捉えております。 議員御案内のつづり方は、どちらかというと物語文等の読解に重きを置いておりました当時の国語教育に一石を投じる取り組みであったように思います。本市の言語活用科も、国語教育から「書く」「話す」のスキルの部分を抽出し、思考表現の基礎を培うものであり、相通じるものがあります。 また、本市では、英語教育の重要性を認識し、６年前の小学校５、６年生を対象とした市独自ＩＣＴ教材開発を皮切りに、外国人や日本人英語指導者による授業支援、小学校１年生からの英語教育という流れで、他市に先んじて進めてきた自負がございます。 平成２８年度の学習状況調査の結果では、本市中学生の英語学力は全国平均を大きく上回り、小学校から積み重ねてきた英語教育の効果は着実にあらわれております。 しかしながら、昨今の高度情報化の進展が教育環境へ与える影響は小さくありません。例えば、スマートフォンなどの便利な機器が成長過程にある子どもたちに与える影響などははかり知れません。これらの技術革新が進めば進むほど、言葉の力を育むことが困難な状況にならないかと懸念しております。思考の礎となります言葉は、幼児期から学齢期にかけてつくられます。その発達には幼児期、学齢期の教育環境が殊さら重要です。だからこそ、本市では、今後も言語活用科を通じ、言葉の教育に力を入れていきます。今後は、グローバル教育のフロントランナーとして、小学校１年生から中学校３年生まで一貫した新言語活用科へのステージアップを目指します。 これまで小学校を中心に進めてきた英語分野は、次に中学校英語教育の革新に力点を移し、具体的な指導システムの構築を模索します。 小学校では、昨年度導入した日本人英語インストラクターを引き続き学校に派遣し、学級担任との指導力向上を図ります。さらに、英語の発音とつづりの間の規則性を学ぶプログラムの導入も目指します。 言語活用科を軸にしたカリキュラムによる小中連携は、今年度モデル校での兼務教員活用へと研究内容を深化させました。都市部である松戸市に適合する小中連携のあり方について、さらに研究を重ねていきます。 市立松戸高校での学びは、小中言語活用科の学びの結実点と考えています。日本語分野は課題を多面的に捉え、論理的思考を用い、説得力ある答えを導き出すクリティカルシンキングの授業に接続され、論理的思考力やコミュニケーション力に磨きをかけます。これまで国際人文科で進めてきたグローバル教育のノウハウは普通科に拡充し、グローバル高校としての魅力化をさらに進めていきます。 冒頭申し上げました諸課題の中には、働き方改革のように緊急を要するものもあります。子どもたちを自立した市民へと育むためには、教え導く教職員が心身ともに健康でなければなりません。教育委員会では、一昨年度より学校現場と連携しながら教職員の勤務時間、教員が本来業務に集中できる環境整備、教員の意識改革などの項目について積極的な姿勢で業務改善にも取り組んでおります。 これらの件も併せて、地域や家庭の皆様方の御理解をいただきながら、松戸の教育の発展に注力してまいりたいと考えております。御協力をよろしくお願いします。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４６番（小沢暁民議員） 御答弁ありがとうございました。 伊勢丹松戸店撤退について、その経過が大分明らかになりました。 撤退を惜しむ声が今でも聞こえてきますが、まずは税金の使い道について、当局はもっと厳格に考えなければならないという教訓を得たものと思います。私は、そのような見解について、市民の皆様方に正しい情報を提供し、そして行政、議会ともども、その情報について市民の皆様方に正しく理解していただけるように努力していかなければならないということを感じた次第であります。 姉妹都市について。 姉妹都市の候補地を絞り込む段階になったという報告を聞き、ぜひ議会、市民に、その情報提供をこれからも積極的に御提示いただくようお願いを申し上げる次第であります。 人的交流のみならず、本市にとって経済的な面での貢献ができるような姉妹都市選びに御尽力くださるようお願いをいたす次第であります。 災害時の対応についてでございます。 行政に身を置く皆さんにはさまざまな任務が与えられておりますが、一つ忘れてならないのは、私たちと同様、市民の皆さんの御負担によって支えられているということであります。駄弁ではありますが、以前、市内には「たばこは市内で買いましょう」という看板が目についたのであります。より身近なところに居住してみようという意識が、消防職あるいは行政職の皆さん方にもそういう機運が高まることを期待しております。 生涯学習について。 正式に県の具体的な方向性が示されたなら、当局は速やかにその態度をお決めいただき、そして市民や議会により親切な説明をしていただきたいと思います。 松戸の教育について、御答弁ありがとうございます。 私は、これまで取り組んできた言語活用科の発展として、日本語と英語のほかに、他の言語や文化を学ぶことも視野に入れる時期ではないかと思います。どうぞ、松戸の教育のさらなる発展のために御検討いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 もう一つ、さらに一つつけ加えるならば、市内の校長、教頭が定年退職後、その貴重な今まで培ってきたノウハウが松戸市で発揮されていないということも聞いております。というのは、松戸市のそれらの方々に支払われる賃金が低いということが要因の一つでもあるとも聞いております。漏れ伺うところによりますと、時給８５０円という数字も聞こえております。その真偽のほどは定かではありませんが、ぜひ松戸の教育のさらなる発展のために、定年退職をされて長い教育経験を持つ人たちの力を松戸の教育に生かしていただきたい。 そのためには、待遇改善についてひとつ真剣に考えていただきたいということを併せて訴えさせていただき、私の質問を終える次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） ◇市制５０周年記念事業の千駄堀３施設について、まずお話をさせていただきます。 ２１世紀の森と広場、文化会館森のホール２１、松戸市立博物館の３施設の事業評価についてと通告しました。 市制５０周年記念事業として開設されました２１世紀の森と広場、松戸市文化会館森のホール２１、松戸市立博物館は、来年オープン２５周年を迎えます。老朽化を懸念されるところもあるこの３施設についてはそれぞれにかけがえのないもので、公共施設再編の対象にはならず、市民の財産として維持し続けることが求められます。 最近は、３施設の連絡会議も開かれるようになってきたようですが、縦割りの典型のような行政の姿勢に、隣接している施設なのにどうしてそこまで区切るのかと愕然とした時期もありました。 開設後２４年を経て、３施設それぞれについて当初の事業目的が達成されていますか。事業のあり方等に変更はありましたか。これまでの事業をどのように評価しますか。この２４年間の総括を伺いたいと存じます。 各施設について、ちょっと思うところをお話しします。 ２１世紀の森と広場です。アートピクニックのオープニングセレモニーで総合監修なさった土屋公雄氏が紹介しておられた２１世紀の森と広場に関する提言、これは１９８９年のものですが、見せてもらいました。そこには、本来２１世紀の森と広場が目指したことが書かれております。自然の保全と活用をうたう自然尊重型都市公園です。ですから、生態系への配慮もあり、開園時間が定められ、みだりに人が入れない仕掛けがされております。 ２１世紀の森と広場は都市公園ですけれど、２８年前の提言のとおり自然尊重型都市公園であることは、これまでもこれからも貫かれるということでよろしいですね。 「ドコでもシアター」、（略称）ドコシアは５年も続いております。世代を超えて固定ファンもできました。１１月２６日のことし最後のドコシアは、青空の下、風に舞って輝く落葉が音楽に誘われているようで、いや、ほかでは決して味わえないすばらしい光景でした。ニューヨークのセントラルパークのようにと、企画した方のお話を以前に聞きましたけど、広大な公園の環境だからこそ映えます。 ラーメンで当てたモリヒロフェスタは、２年目のことしは好天に恵まれました。やはりイベントは天気次第です。ドコでもシアターとモリヒロフェスタはどのように違うと考えていますか。 また、アートピクニックは、特に大勢のボランティアスタッフがいて、来園者への情報提供に頑張っておられました。イベントのボランティアスタッフの確保と継続に向けて工夫はあるでしょうか。 土木や造園の専門職を配置して、パークセンターのような施設もあり、学習支援専門員を置いたように、そのメンテナンスのための専門職も欲しいところと思います。公園管理を専らとしていた管理事務所の仕事は、イベントをこなすことに変わってきたようです。現場では具体に何が変わり、変わってきたことにどのように対応してきましたか。でも、公園のよさを知ってもらうというコンセプト、これは多分変わらないのでしょう。では、自然尊重型都市公園である２１世紀の森と広場の、ほかにはない一番よいところは何だと考えているでしょうか。 文化会館森のホール２１です。 指定管理者の公益財団法人松戸市文化振興財団は松戸市の外郭団体で、市から出向している人数も多いほうです。そもそも役所に文化は向かないといいますか、どうやって公が扱えばいいか、難しいところがあります。「文化の香る」は本郷谷市政の目指すところのようですけれど、森のホール２１でどのような文化芸術活動をしていくべきか、誰が、どこで、どのように議論をし、どのような方針でやっていく、そういう姿勢はどこにあるのかなと思うんですね。集客数のほかに、評価基準を持っているでしょうか。 それから、「ことしは当たりました」と小金中学校の合唱を森のホール２１で聞かせてもらいました。いや、よく響いてびっくりしたんですね。反響板のない市民会館とはあんまり違うので驚きました。本当にすばらしかったです。舞台に上がった子どもたちに、とてもいい経験だなと実感をいたしました。１２月２６日には、市立松戸高校の合唱部の演奏会が森のホール小ホールで開かれますので、また楽しみにしています。 佐藤しのぶ氏のオペラがこけら落としだったと記憶していますけど、森のホール２１は今ではいろんなジャンルのパフォーマンスを楽しめます。常連を増やすために、ピノ・メイト以外の仕掛けとして、複数のクラシック音楽のコンサートにシーズンチケットの発行はどうでしょうか。固定ファンができるのではと思うんです。以前には、レセプションホールを使ってワンドリンクつきのクリスマスコンサートとか、ケーキとお茶をいただきながらのサロンのようなコンサートも企画されて楽しませていただいたこともありましたが、最近開かれませんよね。できない理由があるのでしょうか。 博物館です。 シルクロードの美術館を目指していたころを経て、方針が変わり、歴史博物館が開設されることになりました。常設展は学芸員のこだわりが随所に見られ、開館当初は文字どおり最先端でしたが、リニューアルが課題となって久しいことや、主題展示とされているところも、入れ替えがあるはずでしたのに、そのままであることなど、展示の更新についてどのような計画を持っていますか。 学芸員は７人で、定員としてはまずまずですが、普及の学芸員が不在となって久しく、普及は全員でやると以前に答えられました。学習支援専門員が学校との連携に動いていることは結構ですが、やはり普及専門の学芸員は感動体験博物館には必須です。学芸員の年齢も上がってきています。常に世代交代に配慮はあるのでしょうか。 学問的なことは学芸員に任せられても、体験学習には博物館友の会の力が大きいと思います。昔の暮らし体験や米づくり、２１世紀の森と広場でのイベント参加など、本当に毎日のように博物館へ友の会の会員は通っていらっしゃいます。会員の学習活動も行われております。博物館友の会との関係にはどのような配慮をしているか、お話しください。 ３施設合わせて、昨年は何と１０６万人が訪れました。なかなかの数字だと存じます。その中でも、博物館は来館者を増やすことが求められています。戸定歴史館との共通観覧券の発行はいかがでしょうか。同じ日に続けて行くのではなく、有効期間を長くして、次はこのチケットであちらに行ってみてくださいと誘いたいものです。 数年前までは、博物館の施設としての切迫した課題は空調でした、エアコン。技術職の元職員のアドバイスがあって、空調は修繕されました。現在も博物館の隅々までの設備のメンテナンスチェックをしていただいているとのことです。森のホール２１も、舞台関係については詳しい方がおられると聞きました。しかし、建物全体に関してのメンテナンスのプロは不在とのことです。２１世紀の森と広場についても、先ほど申し上げたとおりでございます。 市全体で技術職が不足しているようですが、かけがえのないこの３施設に建築、機械、電気など施設管理、メンテナンスのための技術職を１人、３施設兼務で配置し、長く施設を保たせるように、もたすようにしてはいかがでしょうか。今、非常勤で頑張ってくださっている方から教えてもらえるうちに、次の人を常勤で配置する。３施設のボリュームを見るに当然の対応と考えますが、いかがですか。 ３施設について感じていることをお話ししました。通告した質問項目と合わせて、各施設についてお答えください。項目としては、施設の老朽化にどのように対応しているか、中長期的な施設のメンテナンス計画はあるか。人員配置について課題は何か。特に専門職の必要性をどう認識するか。そして、市民との協働はどのように行われているかという３項目を通告してあります。 次に、（２）３施設の連携の現状についてでございます。 連絡会議を定期的に開催するようになるまで２０年ほどかかったことになりますが、連携するようになって実現したことはどんなことなんでしょうか。施設管理の専門職の３施設共通に、まとめて１人配置してはどうかと今申し上げましたのは、今回かなり私、強く思っております。 そして、３施設が一つになってトータルイベントを行っていくといいなとも思っているんですね。そのためには３施設を熟知し、どこにどんな設備や物があって、やりたいことを実現するための物理的な情報を持っている専門職と、３施設のよさと使命を理解している企画のプロデューサーが要ると考えます。プロデューサーに関しては、現状勢力では三すくみのおそれもあり無理かもしれませんから、アウトソーシングの可能性もあるでしょうが、この辺をどのようにお考えなのか、お話しください。 そして、文化発信・交流拠点として、３施設を位置づける考えはありますか。「ユニークベニュー」としての可能性についてどう考えますかと書きました。 ユニークベニューとは何だと皆さんに言われまして、私も最近知った言葉でございます。これは、歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場を申します。文化芸術振興基本法に基づき政府が策定した「文化芸術に関する基本的な方針（第４次基本方針）の閣議決定について」という一昨年５月の報道発表を読みました。文化芸術振興に関する重点施策の五つの重点戦略のうち、国内外の文化的多様性や相互理解の促進というところに「ユニークベニューの公開・活用の取組」と書いてございます。 国立科学博物館では、展示室やホールをコンサートに貸し出しています。ロンドン自然史博物館では、ホールをディナーパーティーの会場に提供するなど、年間１６０件の貸し出しで３億円の収入を上げているとのことです。東京都の増上寺境内で、一般社団法人日本旅行業協会はイベント、「旅博」の前夜祭を官公庁と共催で開催しています。戸定邸でコンサートを開き、お庭を見ながら音楽に浸れる特別感を参加者に提供しているのも、またこの議場で議場コンサートを開いているのもユニークベニューの一つと言えるかもしれません。 しかし、資源の有効活用に併せ、収入確保の手段として、また施設を他の目的に使うことで、話題性や新たな来訪者を呼び込む可能性というところに私は引かれました。森のホール２１だけでなく、博物館には８４人入る講堂、パークセンターには８２人入るパークシアターがあります。結構箱があるんですよ。３施設合わせて一つのユニークベニューの会場と考えると、コンベンションでも何でもできる。しかも、緑の中を自然を感じながらの移動や、緑の中でできることもいっぱいあります。コンサートもファッションショーでもパーティーでもピクニックでも、とてもとてもぜいたくです。 ユニークベニューは、どんな施設があるかを明示することで、何に使いたいかは使うほうからの提案です。３施設を文化発信交流の拠点として位置づけ、維持、管理、発信の費用を捻出するため、ユニークベニューは有効ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。◇次に、男女共同参画についてお話しします。 男女共同参画課の役割について。 総合政策である男女共同参画を所管する男女共同参画課の仕事ですが、課相当の女性センターであったとき、市民とともに事業展開をする場を持った政策課であることを、当時の所長は強調していました。私もそれに異議はなく、目的館である女性センターに集う市民と担当が親しく交流するシーンを当たり前のものと受け止めてきましたが、最近は２階に移動した事務所に職員はいますので、そういうことはなかなか見られなくなりました。受付は委託なので、何か問い合わせをしても男女共同参画課に伝えるだけで、市民にとっては利用しにくくなりました。 この秋の「ゆうまつどフェスタ」は開催が４日間のみとなり、最初のシンポジウムの、市民からのシンポジストの人選や最終日の企画は、子育て中心に見えました。広く女性政策、男女共同参画の進展に目を配り、発信していくのが男女共同参画課の基本的な仕事ですのに、どうしたことかと思いました。 少し実例を挙げておきます。 日本の女性国会議員の割合は、１９３か国中１６３位という低さでございます。 松戸市議会は、政治分野における男女共同参画推進法を進める意見書提出を、去る３月定例会で全会一致で決議し、内閣総理大臣等に意見書が提出されました。過去に松戸市議会は、男女共同参画推進に関する意見書提出等を何度か議決しておりました。そのたびに担当課の女性センターは、男女共同参画に理解のある議会に敬意を表してまいりました。３月定例会では、議案の一つでもあるにもかかわらず、男女共同参画課は全く知らなかったことがわかりました。 また、先日の松戸市立総合医療センター竣工記念式典、出席者名簿では、現職の議員を除きますと、名前が明記されている９５人のうち女性はたったの４人、4.２％です。防災会議に女性の委員が少ないことは知られておりましたが、担当は助産師会から委員を出していただくなど、女性率を増やすことに努力をし、４３人中９人、２0.９％にまで上げています。これは評価したいと思います。 社会のいろいろなところを、女性と男性がともに担うという男女共同参画の推進が、市行政の中で意識されているかどうか広く見て、必要な場合は是正を促していくのが男女共同参画課の仕事と心得ます。まだまだ女性が生きにくい場面がさまざまなところであるのですから、担当は特定の分野に踏み出し過ぎるのではなく、全ての分野に対してアンテナ高く仕事をされたいものです。そのためにも、ゆうまつどを中心に活動している男女共同参画推進に力をくださる市民と、よりよい関係を築くべきではないでしょうか。 男女共同参画プラン第５次実施計画についてもお話しします。 ゆうまつどフェスタのシンポジウムで、講師が、同実施計画のパブリックコメントを行うので意見を寄せられたい旨の発言をしておられました。土曜日の午前中に開催されたシンポジウムは時間が短く、フロアからの発言を求めることもなく、残念でした。せっかく市民の生の声を計画策定に当たられた講師が聞くチャンスでしたのに、もったいない限りでした。フェスタは、実行委員会が開催することになってはいますが、パブリックコメント募集は行政が行うものです。パブリックコメント募集前でも、計画と関係があろうがなかろうが、男女共同参画への市民の考えをじかに聞こうという姿勢が行政にはないように感じました。 そこで、パブリックコメント募集に当たり、同実施計画をどのような姿勢で何にこだわって計画案をつくり上げたか、お話しをください。男女共同参画プラン第５次実施計画を策定し、計画を実行していくことで、松戸市の男女共同参画はどう進展していくのですか。評価基準と達成目標も併せてお示しください。 以上、１回目でございます。よろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．市制５０周年記念事業の千駄堀３施設について、御答弁申し上げます。 議員御質問のこれまでの公園の事業の評価でございますが、２１世紀の森と広場は平成３０年度で２５周年を迎えます。５年度の開園当初は約６６万人の来園者がありましたが、東日本大震災が発生した２３年度と翌年の２４年度は約５３万人と減少し、それ以降、おおむね年間６０万人前後で推移しておりました。 近年において、利用者ニーズを取り入れた参加型講座の充実や遠足誘致活動の推進、協働を活用した樹林地保全を実施し、成果を上げております。 さらに、昨年度は、従来からの和太鼓の公演、「ドンちゃん・グリちゃんの自然展」や協働事業の「ドコでもシアター」などのイベントに加え、平成２６年９月の建設経済常任委員会の２１世紀の森と広場を軸としたまちづくりにおいて、イベント等に活用しやすい新たな仕組みづくりの提言を受け、本公園と松戸市の魅力を発信するために実行委員会方式による大型イベント「松戸モリヒロフェスタ」を実施したことにより、６５万人を上回ることができました。 また、自然の豊かさを享受できる公園という当初の事業目的においては、本公園は自然環境の保全、希少動物の生息場所やボランティア団体の活動、小中学生の学習の場として機能しております。また、日本都市計画学会など学際分野からも賞をいただいており、本公園を研究対象に各種論文も発表され、各方面より高い評価をいただいていると考えております。 議員御質問の２１世紀の森と広場の、ほかにはない一番よいところは、都心に近い広大な豊かな自然だと認識しております。 今後は、その中で、コンサート、イベントを含めた公園利用を通じて、都会では体験することが難しい、豊かで潤いのある新たなライフスタイルを提案してまいります。そして、このことをまちづくりにも生かしながら、本市の魅力として市内外へ発信していきたいと存じます。 続きまして、（１）アの、施設の老朽化、中長期的メンテナンス計画についてでございますが、現状については、機械の故障など緊急を要する事案から対処しています。今後、厳しい財政事情を踏まえ、施設の長寿命化を図るために、公園、建築、自然系専門家を含めた学識経験者から意見を聞きながら、本公園の中長期的な魅力アップ計画と修繕計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、イの、人員配置についてでございますが、議会からの提言の実現や新たな市民ニーズへの対応など、近年業務は増大傾向にあります。ただ、本公園においては開園より約２５年経過し、既存施設の更新の時期を迎えており、建築、機械などの専門職の配置を検討することは、全庁的に人員確保が難しい状況でもありますが、重要な課題と考えております。 次に、ウの、市民との協働についてでございますが、野菊野こども館との森のこども館事業、自然系関連の東葛しぜん観察会との協働による事業、公園愛好会としての友の会、樹林地保全関連の里やまボランティア、イベント関連のドコでもシアターなど、幾つかの協働事業を行っております。 次に、質問事項（２）、（３）につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、千駄堀地域の発展及び文化発信・交流の拠点として、２１世紀の森と広場管理事務所、森のホール２１、博物館の３者の連携は欠かせないものであると認識しており、平成２６年度より年４回、定期的に連絡会議を開催しております。この会議では、それぞれの企画や事業について情報を共有し、連携可能な部分や課題についても調整・協議を進めております。 本市における３者の位置づけにつきましては、松戸市基本構想、まちづくりの基本方針の中で、松戸を代表する豊かな自然と一体となった広域的な文化交流拠点としているところでございます。 今後は、３者それぞれの企画に対しての協力・連携のほか、自然、伝統芸能、食文化、歴史、美術等、それぞれが持つ資源を生かし、３者が一体となって共通テーマを持った総合的なイベントなどを、市民との協働も含めて企画してまいりたいと考えております。 議員御提案のユニークベニューにつきましても、３者の魅力向上に資するものであると思われますので、先行事例に学びながら、実施形態やその効果を検証してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．市制５０周年記念事業の千駄堀３施設について、質問要旨（１）のア、イ、ウのうち文化会館、森のホール２１及び松戸市立博物館につきまして順次御答弁いたします。 初めに、森のホール２１の２４年間の事業総括でございますが、森のホール２１は、本市の施策を踏まえ、地域の文化芸術振興のために音楽、舞台芸術等における市民の自主的な芸術活動を支援し、お子さんから高齢者までの幅広い層をターゲットに、集客率向上の視点を持って多くの市民にさまざまな鑑賞機会が提供できるよう運営しております。 松戸市文化振興財団の主催のほか、共催、後援を行うなど多様な主体と連携した市民文化活動等や公演事業等を継続的に行っております。 その事業の来場者の推移を見ますと、開設当初は８万9,３０８人、直営最終年度に当たります平成１７年度は４９万5,９５７人、２８年度は４１万3,４６９人でございます。来場者数は１７年度と比べますと減少しておりますが、事業収入は逆に増加を示しており、事業の効率性が上がっているものと認識しております。 森のホール２１でどのような文化芸術活動方針の議論をしているかにつきましては、市の方針を指定管理者に仕様書で示し、松戸市文化振興財団の理事会にて方針及び事業内容を決めているところでございます。 また、来場者数のほかの評価基準につきましては、毎年教育委員会指定管理者評価委員会にて、運用基本方針、経営努力実績報告、安全への配慮、修繕の一覧等の点検などの評価を行っているところでございます。 レセプションホールの活性化につきましては、課題として認識しており、その事業展開についても十分に検討を重ねていきたいと考えております。 続きまして、施設の老朽化への対応についてですが、森のホール２１は、毎年２月及び８月にホールの定期点検及び修繕を行うため、それぞれ１か月間の期間を設定しております。平成２５年から３３年までの改修につきましては、２４年度に松戸市文化振興財団が策定しました松戸市文化会館中長期改修計画に基づき、計画的に進めているところでございます。 なお、舞台機構等の特殊な部分につきましては松戸市文化振興財団で、そして施設の躯体部分と設備につきましては松戸市のほうで、それぞれ担当をしているところでございます。 続きまして、人員配置についてですが、ホールを持った特殊性のある施設であることから、安全・安心に維持管理していくためには施設専門の技術者の配置は必要であると考えております。 続きまして、市民との協働はどのように行われていますかについてですが、平成２７年度から松戸市在住・在勤の作家と協働して、森のホール２１の１階エントランスホールで「松戸の作家の個展」と題しまして開催し、市民の皆様に松戸市在住・在勤の作家の作品を鑑賞できる機会を提供しているところでございます。 続きまして、博物館の２４年間の事業総括でございますが、博物館は「見て・触れて・体で感じる」を基本コンセプトとしまして、松戸市の歴史を中心とした学習の機会と場を提供するとともに、誰でも気軽に来館できるような博物館を目指しております。 来館者数は、開設当初の平成５年度は１０万4,７５０人、２４年度は６万7,３４６人、２８年度は７万4,４８０人と推移しております。開設当初よりは減少しているところでございますが、中田京議員御案内のとおり、企画展、館蔵資料展、学習資料展は定着した事業として市民の皆様に親しんでいただいております。 平成２８年度からは、さらなる充実に向けて、小中学校の教員経験者を学習支援専門員として配置し、博物館と学校現場等をつなぐ博学連携事業を進めております。この事業の成果としまして、昨年度から博物館アワード作品展等の子ども向け展覧会を実施しているほか、学芸員自ら学校現場に出向いて出前授業を行うなど、子どもたちが楽しめる博物館となるよう努めております。 また、市民劇場を会場に、松戸駅前博物館事業を始めましたところ、継続してほしいという御要望が多く寄せられております。 御質問のございました戸定歴史館との共通観覧券ですが、戸定歴史館、博物館、それぞれの特徴を尊重しながら、相互の魅力を高め合う努力は必要であると認識しておりますので、今後検討を行っていきたいと考えております。 次に、施設の老朽化への対応につきまして、今後、関係課と協議を行い、館全体のメンテナンスの年次計画を作成し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 展示室につきましては、２階総合展示室の吊り天井は撤去が望ましいとの調査結果が出ておりますので、こちらも年次計画を進めてまいりたいと考えております。 常設展示に関しましては、開設から約２５年が経過し、展示内容が古くなっているのではないかという懸念もあったことから、博物館協議会の御意見を参考にして、子どもも大人も楽しめる体験型の展示を中心に構想をまとめ、その更新に向けて準備を進めてまいります。 続きまして、人員配置についてでございますが、博物館学芸員の確保は博物館事業を運営していく上で最も重要な課題でございます。数年のうちに定年を迎えます職員が出てまいりますことから、普及担当の学芸員につきましても、学芸員の世代交代と蓄積されたノウハウの継続を含めた採用計画の中で検討してまいりたいと考えております。 また、森のホール２１と同様に、施設機能に特殊性がありますので、施設の維持管理を適正に実施していくためには施設専門の技術者の配置も必要であると考えております。 最後に、市民との協働はどのように行われるかについてでございますが、創設１５周年を迎えます博物館友の会との協力関係のもと、夏休み期間中に実施してまいりますさまざまな体験学習の場で指導者を務めていただいております。これからも友の会と博物館は、ともに学び合う車の両輪のような関係でありたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○深山能一議長 いましばらくこのまま議事を進めます。御協力をお願いいたします。 〔
高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．男女共同参画について、質問要旨（１）、（２）につきまして順次答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）についてでございますが、現在、本市が抱える男女共同参画に係る課題は、少子高齢社会の現実化による社会構造や家庭環境の変化により大きな転換期にあると認識をしております。そのような中で、議員御指摘のとおり、さまざまな政策分野において男女共同参画の視点で推進することの重要性を伝えていくとともに、地域に対しても、男女共同参画推進団体の方々を先頭に、多くの市民とともにその課題解決に向けた取り組みを行い、その重要性を伝えていくことが男女共同参画課の役割と考えます。 議員の皆様にも御案内いたしましたが、昨年度より、松戸市男女共同参画推進協議会、同推進団体、また市の関連部署で形成されております推進会議の各委員を対象にして、男女共同参画合同研修会を実施させていただいております。 また、御質問にありました今年度の「ゆうまつどフェスタ２０１７」は、実行委員会として新規に３団体を加え、男女共同参画の新たな時代に向けて、総合テーマをアルファベットで「ＮＥＷ！」と定めて開催いたしました。テーマを含め、推進団体の一致団結と、若い世代の市民への発信という目的で実施したいという実行委員会の思いにより決定をいたしました。 基調講演では、これまでに男女共同参画推進協議会の会長を歴任されました２人の大学教授をお招きして、本市の男女共同参画の歴史とこれからについての御講演をいただき、それに続いて新しいメンバーが講師に質問するスタイルのシンポジウムを併せて実施をいたしました。 また、「ゆうまつどdeカフェ」というイベントの中では、本市の女性問題、男女共同参画や女性センターの歴史をわかりやすく伝える団体メンバーによるパネルコントが行われました。参加された市民の方からも、本市の歴史を踏まえた上で、男女共同参画課とともにこれから進むべき方向を共有していただくよい機会となったとの感想をいただいております。 今後も、本市に女性センターが設置されていることの強みを生かしまして、相談事業のさらなる充実に努めるとともに、転入された若い世代や子どもたちを含めた多くの市民に周知を図り、男女共同参画社会の実現に向けて推進してまいります。 次に、質問要旨（２）についてでございます。 松戸市男女共同参画プラン第５次実施計画の策定につきましては、国の第４次実施計画や女性の活躍推進法を踏まえつつ、松戸市の現状、課題を分析し、松戸市男女共同参画推進協議会において１０回にわたる御議論をいただきました。女性の貧困問題、介護離職やダブルケアの問題、ＤＶ問題、性犯罪などの男女の人権問題など、幅が広く、ともすればわかりづらいと思われてしまう男女共同参画に関する課題を明確にして、松戸市女性活躍推進計画と地域を新たな大きな柱として、なるべくわかりやすく体系化できたのではないかと認識をしております。 策定段階におきましては、推進団体の皆様との情報交換会の機会に２回にわたり、一つとしては、今の松戸市の男女共同参画に係る問題について、もう一つとしては、女性センターの役割についてをテーマにワークショップをしていただき、その結果を男女共同参画推進協議会の議題に上げて御議論をいただき、計画に反映をさせております。 評価基準と達成目標についてでございますが、毎年の実績値による評価を図る活動目標と、５年ごとに実施する市民意識調査による評価を図る成果目標をそれぞれ設定いたしまして、活動目標は国の第４次男女共同参画基本計画で指標値として掲げている項目を参考に、また成果目標は本市の第４次実施計画からの経年変化を図ることを目的として設定しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） すみません。続けてやらせていただいて感謝申し上げます。 それでは、２回目伺ってまいります。 今回は、担当の方と千駄堀の施設の関係は結構お話をして、私は楽しく質問を組み立てさせていただきました。それは、まずお礼申し上げておきます。 伺ってまいります。 まず、街づくり部長のほうなんですけども、市民との協働についてのところですが、里やまボランティアも今回公園に入っているというのを知らなかったので、ああ、すごいねと思ったんですけど、あれはどの場合も無償で活動していらっしゃるんですね。こども館事業は委託、無償と有償、要するに市民でいろいろやっていただいているんですけど、公園の中ではいろんな形の市民との協働というか、市民とつき合っているものがあるということなんですね。それらをごっちゃにしないで整理できていますかということを心配しています。 アートピクニックでは、アーティストがかなり無理してというか、世間相場を無視して協力してくださったと聞いております。準備や運営のボランティアもとても多かったんですけども、個人として有償だったらどのくらいと試算することも一方でしていないとまずいと思いました。 モダンアートは作品の管理や解体もありまして、費用はかかります。鑑賞券を発行して有料としないんですから、膨張の一途をこれから続けていくとしたら、どんどん膨れ上がっちゃうのはちょっとなというふうに思っているんですね。事業規模をいたずらに膨らませないためにどういう方法をとっていくか、何かアイデアがあれば聞かせていただきたいと思います。私はアートピクニック、おもしろかったと思っています。だからこそ、どんどん膨れ上がるんじゃなくて、着実にやってもらいたいから聞いています。 それから、公園の一番よいところについて、都心に近い広大な豊かな自然のある公園、今も今後も自然尊重型のコンセプトは変えないで、ボランティアが参加したくなるようなイベントの実施や魅力アップの向上というような答えでした。 人が多く集まると、自然環境の保全が困難になるのではないかと私は思っているのです。要するに、芝生踏んじゃうじゃないかと、そういうような話です。緑と花のフェスティバル、こども祭り、蛍観賞会、大農業まつり程度だったイベントが、モリヒロフェスタ関連で増えまして、イベント開催日、倍増しているわけですよね。イベントしながら自然環境の保全を維持することはどうやって可能とするのか、どのくらいなら人が来ても大丈夫なのかというのも含めて、わかればお話しいただきたい。考え方だけでもお示しいただければ幸いです。 それから、人が集まることを考えるのであれば、これは結構大事だなと思ったんですけど、施設の安全だけではなくて、人が集まるが故の安全にも配慮が要ると思いまして、突然の発災や事故など、来場者の避難誘導についても計画と訓練が要るなと思うんですが、その必要性についてどう考えているか、図上訓練ぐらいはやっているのかどうかというようなお話を聞きたいと思います。 そして、連携について少し具体的なことを言います。 ２１世紀の森と広場でイベントをしていまして、行こうかなと思って博物館のほうへ行く、森のホール２１からおりてきて、隧道の口には博物館の展示の案内が出るように最近はなりました。それはいい。公園の入り口には、入園者を数えている方がいる小屋というか案内所がありますね。森のホール２１に博物館の企画展のチラシはあるようになりましたけど、あの公園の入口のところには博物館のリーフレットはないですね。年間予定を印刷したちょっと長目のものを毎年つくっているんですけど、どうして置かないのかなと思いました。答えはいいです、その後期待していますから。 それで、その
松戸都市計画道路３・３・７号の下をくぐる隧道があります。博物館のほうへ向かっています。そうすると、あれは森のプロローグとかいうんですけど、あそこのショーケースがありますね。木彫りの鳥がいます。鳥、２４年間ずっとあそこにいるんですよ。少し休んでもらって、博物館に行くプロローグや、それから向こうから来るとしたら森のホール２１に向かうプロローグとしてアートでも文物でも、何かもうちょっとシンボル的ないざないの意味で、ちょっとあそこのショーケースをアレンジできたらなと思いました。 お金をかけなくても工夫の余地はまだありますよ。年間１００万人以上人が訪れるところですから、自然観察もよくなさっている街づくり部長に、その思いもさっきの答弁でもちょっとあったんですけど、そういうことを含めてお話があれば聞かせていただきたいと思います。 それから、ユニークベニューは、これは答弁は要らないんですけど、資料を読んで見つけて、これはおもしろいなと思いました。今ある資源を生かして施設を使ってもらって、人が来て、よさをわかってもらって、よさが伝わって、もう一回来てもらって、その上お金が得られる、やってみるだけのことはあるよと、とっても思っていますと、もう一回言っておきます。 小沢暁民議員が質問しておられた西部図書館も地続きなんですよね。文化圏を共有することも視野に入れるといいなと思います。県との関係で厄介事は多いんでしょうけども、図書館も入るとユニークベニューとしては可能性が広がるなと思いました。 生涯学習部長にもお尋ねをします。 施設の老朽化については、森のホール２１の躯体部分と、設備は市のほうでとか、それから博物館の展示の更新に向けての準備をという答弁から、改修も更新もこれからなんだなと推しはかれますが、とりあえずの部分だけやっていって、それ以外のところが図らずも壊れて困ったということは、市の施設では皆さんも経験しておられると思います。早くしないと手遅れになりますよ。技術職の着実な導入と老朽化対策はセットです。代わりのない施設なんだから、そういうある意味での危機感、早くしないと間に合わないよと、私、とっても思っているんですね。そういう危機感は必要と思いますけど、その辺ちゃんと焦っていますかと確認したいと思います。 楽しいことも言いたいと思います。森のホール２１で以前にやっていたワンドリンクつきとか、お茶とお菓子とトークつきのコンサート、どうしてやめてしまったのかと、なぜやめたのと聞きたかったんですけど、レセプションホールの使い方として答えられたんですよ。私はちょっと違うんだけどなと思いましたけど、レセプションホールはダンスの利用が多くて、何かすごく利用率が高いんだそうです。９６％と聞きました。利用されているからいいということなのかなと思いまして、やはり森のホール２１と市民センターはちょっと違うんじゃないかなと思っているんですね。 以前に、ある町会から森のホール２１の昼の公演を見に行くことになったんだけど、お昼のお弁当を食べに行くところはないだろうかと相談を受けまして、和室か会議室を使っていただきましたらいかがでしょうと言って借りていただいたことがあります。演劇にしろ音楽にしろ、鑑賞と食事はセットでお楽しみなんだなと思っています。森のホール２１の建設の契約の締結の審査をする委員会も傍聴していたんですが、そのときもやはり委員のほうから、ホールでの鑑賞の前後に食事するところはあるのかという質問がありました。もう前から、どういう利用がされるのかなというのは気にしてられていたんですよね。みんな思うことはあまり変わっていないんです。どうやって市民に施設を有効利用していただくかということが大事だと思っています。例えば、社会教育の講座をやってもいいんじゃないのという気もしますし、心豊かに市民に森のホール２１でもっと楽しんでいただける工夫、これはぜひしてみていただきたいと思います。 それから、戸定歴史館と共通観覧券をつくるなら、チケットには施設のリーフレットを添えていただけたらと思います。 その辺で思うところをお答えください。答えられるところで結構ですから。 それから、男女共同参画については、ちょっとたくさんしゃべります。すみません。答え、ありがとうございました。 非常に男女共同参画については悩んでおりまして、市制５０周年記念事業をどうするかという審議会がかつてございまして、そのとき６０人ほどの委員中に女性が２人しかいなかったんですよ。それで、当時の宮間満寿雄市長は、婦人問題懇話会の答申を既に受けて、審議会委員の女性率の目標値を掲げていましたので、これはよくないと女性グループで松戸市に申し入れをしました。ちょうど市長選の直前だったので、記者クラブでは歓迎されまして、男女共同参画課の前身、女性課がゆうまつどの当時の婦人会館内にありましたので、そのいきさつを話しに行きましたら、そんなことして何したいのと職員から叱られました。 昨年あたりから、市民のお話で、男女共同参画課から注意をされたり指導を受けたと聞きまして、３０年近く前のことなんですが、自分がひどく落ち込んだことを思い出しました。市民もしんどい思いをしておられるんだろうと感じております。 「大きな転換期にある男女共同参画」という答弁ですが、何から何に転換しているんでしょうか。男女共同参画については事態がよくならない、課題が深刻になっています。人生のあらゆる場面で女性が女性であるが故の生きにくさを感じるという点ではますます悪くなってきている、そういうふうに感じています。労働力不足など、前からわかっていたんですよ。女に働かせることで、それを補うことにやっと気づいてきた。女性の活躍とは、労働者として女も男に伍して働く、働かせるには保育所が要るだろうというので、いよいよ３歳児からは保育料無料の動きでございます。 しかしながら、この国では、男性の育児休暇取得や家事参加は目を覆うばかりの少なさなんです。保育所探しも母親の役目というのが相場です。Ｍ字型が強い松戸市の傾向は３０年前から変わっていませんし、子育てしやすい、共働きしやすいのは、東京都に近い割には住宅費が安いからではないかと私はうがっております。 今回、担当職員と話して全く反応がなかったのは、北京行動綱領のことでした。１９９５年に北京で開催された第４回世界女性会議には、松戸市からも市民だけでなく職員も議員も参加しました。私は行かなかったんですが、日本の国も政府代表を送り、大勢の市民が参加した北京会議で採択された北京行動綱領は、女性を取り巻く重大問題を１２の領域に分け、それぞれについて戦略目標を具体に掲げております。貧困、教育と訓練、保健、これは健康と言ってもいいと思います。暴力、武力紛争、経済、権力及び意思決定、地位向上のための制度的な仕組み、人権、メディア、環境、女児、まあ少女と言うかもしれません。これらの１２の領域は、女性の地位向上を論ずるときに欠くべからざるもので、男女共同参画施策にも反映されなければなりません。２２年たっても戦略目標として認められるのは、女性への尊厳が不十分であることのあかしでもあります。 「さまざまな政策分野において、男女共同参画の視点で推進することの重要性を伝えていく」と、自らの役割を表現されたのですから、松戸市の女性施策担当の先輩も、市民や議員とともに参加して学んでこられたことを踏まえて仕事をしていただきたいと思います。 国連の動きだけでも、１９８５年のナイロビ、１９９５年の北京があり、２０００年のニューヨークの後にＤＶ防止法が日本で成立してくるなど、女性に関する会議がキーになっております。さまざまな政策分野について、担当はより学習していただきたい。 ゆうまつどフェスタで松戸市の男女共同参画の歴史が話されたのは、私も聞いておりました。職員もその場にいましたが、講師が読み解かれた市民の手づくりの資料に目を通したり、精力的に年表づくりに当たられた方の話を聞く暇もないのでしょう。本市の歴史を踏まえた上でとは、市民よりまず担当に当てはまる答弁ですよね。担当には、謙虚に市民に学ぶ姿勢が求められると思います。 推進会議の各委員を対象にして実施した男女共同参画合同研修会についても、満員のゆうまつどのホールで、私も参加させていただきました。市民も見えていましたが、満員の最大の理由は庁内の推進会議のメンバーだそうですが、課長相当職、大方男性でした、の参加があったからです。 最前列の総務部長は、それは一生懸命に聞いておられました。私、うれしかったです。ありがとうございました。でも、聞く気がないと端で見ていてわかる、目を閉じている人も何人もおられました。自分の所管の仕事はばりばりやるのに、推進会議のメンバーでも男女共同参画を推進する気はないんだなと、私はつくづく感じました。先ほど挙げた実例は、そういう市の空気がそのまま表れているのにすぎないんです。 女性職員だけで始まった婦人担当室に、初めて男性が異動で入ってきた春に、市役所のエレベーターで男性職員同士の会話を聞きました。◯◯もかわいそうにな、あんなところにやられて。何のことかよくわからなかったんですが、婦人担当室に入ると、室長から、今度異動してきた◯◯さんですと、真面目そうな男性職員を紹介され、ああ、そういうことかとわかりました。 それから四半世紀が過ぎて、松戸市がどれほど女性の尊厳を重んじるようになったかわかりません。人権にしても男女共同参画にしても、理念と実践を伴わなければならないことを浸透させるのはとても大変です。市の中で改めていかなければならないことに敏感になって、気持ちよく受け入れて改めてもらうために、担当は努力しなければなりません。日常的にこれは変と、誤ったことに感受性の強い市民から、物の見方、考え方を教わって、ジェンダーバランス感覚を研ぎ澄ませてください。 そこで再質問です。 男女共同参画プラン第５次実施計画には、市の男女共同参画の推進を男女共同参画課がプロデュースするという考え方は盛り込まれていますか。 また、男女共同参画課は、市民との対話の機会を設けることは意識しているようですが、そうとは市民に受け止められていないようでもあります。市民との対話、市民からもっと意見をいただけるようになるために、担当が心がけることは何でしょう。そして、担当部長として、ゆうまつどに集われる市民に、男女共同参画推進のために望むことをお話しください。 〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 中田京議員からの再質問についてお答えいたします。 まず、１点目なんですが、市民との協働について整理できているかという件についてですけれども、市民と行政の協働には、それぞれの役割分担の割合などさまざまなケースがあると思います。 事例を引きますと、２１世紀の森と広場でも「ドコでもシアター」というものを何年も続けておりますが、この場合は、ドコでもシアターは公園の魅力を伝えることを目的にやっているわけですけれども、事業者には出演料、広報等は松戸市が負担して、出演者のそれぞれの選定や運営については事業者にお任せするなど、役割分担をしております。 また、モリヒロフェスタですけれども、どうしてもラーメンサミットの印象が強くなっておりますけれども、一つ一つイベントを見ますと、市民との協働や松戸市をよくしたいとの思いを共有しているつながりがある団体と協働して行っているイベントも織りまぜております。 今後とも、市民との協働とあるいは委託事業あるいは市民との労働力の提供、役務の提供など、それぞれ役割分担を意識しながら、ボランティアの志を大切にしながら、市民協働について今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。 また、２点目の自然尊重ということで、人が多く集まると自然環境の保全が問題になるが、どう考えているのかということですけれども、今現在、２１世紀の森と広場は、夜は人が入れない運営をしております。その夜に人が入れないという環境が、いわば自然環境がよみがえるために非常に重要であるという専門家からの指摘もございまして、２１世紀の森と広場の中には自然にシジミ貝が生息していたり、あるいは蛍が多く自生していたりという自然環境を保全できているものだと思います。 しかし、昨今のように、イベントで多くの人に公園の魅力を伝えるために、イベントを行うために、自然の保持で具体的に気をつけているのは、光と風の広場とつどいの広場というそれぞれ５ヘクタール以上あるエリアが公園の中にはありますので、それらを交互に使うとか、あるいはそれ以外の森林資源についても手つかずの部分がございますので、それぞれ工夫しながら実施していくことで十分に自然環境の保全はできるものだというふうに考えております。 また、次に、人が集まるときの安全対策ということでございますけれども、モリヒロフェスタは御案内のとおり、１日で１万人を超える来場者が同時に公園内に滞在しておりまして、危機管理は重要な課題だというふうに認識しております。これらのリスクに対処するため、今回実施した内容は大きく分けて三つございます。 一つ目としては、所轄の警察や消防、市の危機管理部門、救助ブースの設置に御協力いただいた医療機関と複数回の打ち合わせと情報共有を行いました。こうした関係機関との連携は、問題が起きたときにスピーディーな対応が可能になると考えております。 二つ目としましては、イベント会場における通信連絡手段として、スタッフ専用の無線機器を借りました。電話回線の途絶を含め、通信手段を複数用意することは重要であると考えております。 三つ目として、いざというときに慌てないように、スタッフ用のマニュアルに緊急時の対応を記載いたしまして、スタッフ全員が所持して情報の共有を行いました。また、緊急時の対応について職員同士でお互いに確認し合うなど、想定訓練を行っているところでございます。 連携についてということで、公園の入口にリーフレットがないということについては、早急に対応してまいりたいと思います。 また、森のプロローグ、トンネル展示についての御意見がありましたけれども、プロローグ内のちょうど公園から博物館に渡るところの地下トンネルですけれども、そちらにつきましては壁面のレリーフが樹林にイメージされるように設計されております。また、展示スペースには既存品のバードカービングを展示しております。今まで展示の希望、問い合わせ等はありませんが、希望があればイメージと合わせて考えたいと存じます。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 中田京議員の再質問２点について御答弁申し上げます。 １点目の施設の老朽化対策、それに伴いましての技術者の人員の配置についてはセットではないかということについて御答弁申し上げます。 あの地で将来にわたりまして森のホール２１、博物館につきまして適正に管理運営していくことにつきましては、計画的な修繕を行っていかなければならないということは認識しております。そのときに人員配置でございますが、配置については必要という認識はございますが、配置に関しまして非常になかなか難しい面がございますけども、中田京議員がおっしゃいましたことを念頭に置きまして、今後研究・検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の、楽しいイベントということで御紹介いただきました森のホール２１のワンドリンクコンサートとかさまざまな過去にあったような経過がございます。やはり森のホール２１の活性化に向けましてはさまざまなイベント計画、事業をやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。やっぱり来た市民の方が感動して、笑顔で帰っていただくようなそんな事業を展開していきたいというふうに考えておりますので、今後検討していきたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 男女共同参画に係る再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の市民との対話、意見をいただくための担当が心がけることという点につきましては、パブリックコメント、市民意識調査、これはもう広く声を聞く重要な手段でございますけれども、最も重要なのは、やはり本市の男女共同参画は推進団体の皆さん、市民会議である推進協議会の皆さんが大変重要な役割を担っていただいているということ、その話し合いの場で参加した団体の皆さんが意見を言いやすいのか、そういったところがやはり重要だと思っています。あと、参加する団体の数、こういったところを意見を言いやすいような環境をつくることが担当として心がけるのに非常に重要な部分だというふうに思っていますので、その先にコミュニケーションであり、よい関係というものがあるんだろうというふうに思っています。 あと、望むことといたしましては、当然、男女共同参画を広く知ってもらうことや、今申し上げた意見をいただくこと、そして女性センターという松戸市の特徴として拠点を持っておりますので、そこで活動していただく、その支援することだというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 〔中田京議員登壇〕
◆３８番（中田京議員） すみません、一言だけ。どうもありがとうございました。 基本構想、現在のところ、文化交流拠点として育成・整備を図りますと書いてあるんですが、私は次の計画には現施設を維持し、市民の文化交流拠点としますで十分だと存じております。 きょうはありがとうございました。
○深山能一議長 休憩いたします。 午後０時２７分休憩 午後１時３０分開議
○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、伊東英一議員。 〔伊東英一議員登壇〕
◆２０番（伊東英一議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊東英一でございます。 先ほどの中田京議員の質問内容と重複してしまうのではないかと、午前中ははらはらしてお聞きしておりましたが、基本的には大丈夫のようであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇１．２１世紀の森と広場、市立博物館、森のホール２１のさらなる利便性向上のために。 ２１世紀の森と広場では、１０月２８日から１１月５日までアートピクニックが、また１１月３日から５日までモリヒロフェスタが開催され、多くの方が来園してにぎわいました。 食べ歩きが大好きな私は、モリヒロフェスタの中でもラーメンに重きを置いた感がありましたが、１１月３日に足を運ばせていただきました。このときの感想をもとに、これまで市民の方々よりいただいた御要望も含め、以下質問をさせていただきます。 １１月３日、天候にも恵まれたこの日、１２時ごろに現地に着き、中央口よりにぎわいを感じながら最初にラーメンを食べるべく、途中のさまざまなお店を横目に食券売り場へ向かいました。昨年は対面による販売でしたが、ことしは自動券売機の導入により待ち時間なくスムーズに購入。ラーメン店の前では長蛇の列となっており、昨年同様１時間以上待つのを覚悟で並ぶと、何と３０分程度でラーメンが購入できました。よくよく見ると、店員の数が増えており、流れ作業で手際よく販売されていて、昨年の経験が生かされているなと感じた次第です。 食事後は、アートピクニックの鑑賞に園内を散策。実は１０月２７日夜に行われたアートピクニックのオープニングセレモニーに参加しましたが、この日はあいにくの雨で、広場内各地に設置されている芸術作品を見ることはできませんでしたので、改めてゆっくりと見て回りました。要所には学生の方が案内役としてついており、作品のコンセプトや捉え方など丁寧な説明を受けることができました。作品の説明もさることながら、森の中にいる学生の一人が、頭上を覆っている枝や葉にすき間がありますが、このすき間がハート型に見えませんかと言ってきたのです。見る角度によって確かにハート形に見えました。頭上の枝葉に目をとめることもない私にとって、若い方の感性に驚かされた一瞬でした。 芸術を楽しんだ後は、博物館に足を運び、企画展である「本土寺と戦国の社会」をゆっくりと拝見、松戸市や本土寺の歴史について改めて学びの場となるよい機会を得ました。 その後、２１世紀の森と広場に戻ろうと中央口から入っていくと、すてきな歌声が聞こえてきて、思わず吸い寄せられるようにその場所に行きました。そこは光と風の広場で、アコースティックビレッジという催しの中の一つとしてコンサートが行われておりました。歌手の方は存じ上げませんでしたが、心地よくて、最後まで聞き入ってしまいました。 このエリアでは、移動販売車によるさまざまな販売も行われており、多くの方が列をつくっていました。また、木陰ではレジャーシートを敷いてくつろいでいる方がたくさんおり、中には簡易テントも複数見かけました。本当に本当に多くの方が長時間楽しんでいる。この公園が市民の憩いの場として定着してきていると実感した次第です。 ３時になる少し前、少しおなかがこなれてきたところで再度別のラーメンを食べるべく並ぶと、今度は列が短く、何と１０分ほどで購入。本当に待ち時間が少なくなったと改めて改善を実感したところであります。この食後、日が傾き、閉園時間も迫ってきたために帰路につきましたが、本当に久しぶりに楽しい一日をゆっくりと過ごすことができました。 これらを踏まえてお聞きをいたします。 （１）今回のイベントをどのように評価しているか。アートピクニックとモリヒロフェスタについて、市はどのように評価されているのでしょう。来場者数やラーメンの販売数量など、把握している範囲で結構ですので、お示しください。 また、市民の声はどのようなものがありましたでしょうか。そして、その評価をもとに今後はどのような展開、対応をお考えでしょうか。 （２）イベントに対応した職員の勤務状況について。 先の質問の中ではボランティアの方の状況についてのお話がありましたが、私は職員の勤務状況についてお聞きをします。 今回のイベントは大きなものが二つ重なり、職員が日常業務のほかに、アート作品の展示対応やモリヒロフェスタの準備など、委託業者だけでは対応し切れない業務にも追われたとお聞きしております。また、アートピクニックのオープニングセレモニーでは、多くの職員の方が裏方として働いていたことを私は目にしております。代休などしっかり休息はとれたのでしょうか、職員の勤務実態についてお示しください。 （３）イベントに向けての市役所の体制づくりについて。 今回のイベントには、２１世紀の森と広場管理事務所、公園緑地課などの皆さんが休日返上で、総力を挙げて対応したとお聞きしております。特にアートピクニックでは、開催期間のみならず、事前の準備や終了後の後片づけにも相当の期間が必要となったのではないでしょうか。担当者、担当部署だけに負担がかかってしまうことのないよう、工夫が必要であると思っております。 これまで市内ではさまざまなイベントが開催されており、その都度関連部署が対応していることと思いますが、主催する内容によって担当する部署が変わってしまうことから、イベントに関するノウハウが蓄積されているのか心配なところがあります。このため、担当部署とは別にイベントのプロの組織、ノウハウを蓄積できる専門の組織をつくってはいかがでしょう。 （４）光と風の広場のさらなる活用について。 ２１世紀の森と広場では、これまで定期的に
松戸都市計画道路３・３・７号の橋の下や中央口広場、池のほとりなどで、「ドコでもシアター」としてコンサートを行っていることは御案内のとおりであります。先ほど紹介した私が聞いたすてきな歌声は、光と風の広場の奥で行われておりました。このドコでもシアターが好評なのは承知しておりますが、この光と風の広場の奥を整備して、屋外コンサートのステージを設けるのも一案かと思いますが、いかがでしょう。 そして、（５）移動販売車（キッチンカー）による週末の販売について。 ２１世紀の森と広場は、イベントがなくても週末などには多くの来場者があります。中にはレジャーシートや簡易テントで長時間くつろいでいる方もおり、楽しみ方はまさにさまざまです。平日と週末の来場者数に大きな差があるため、園内での売店は苦慮しているともお聞きしております。 週末に来園者が増えることから、この方々の利便性向上として、週末にこの移動販売車（キッチンカー）での販売を行っていく考えはありませんか。 （６）２１世紀の森と広場の開園時間拡大と遊具の設置について。 今回のアートピクニックではライトアップも行われましたが、夜間の園内の入場はできないことから、ライトアップされた作品を私は見ることができませんでした。近隣他市においては、総合公園でも２４時間開放している場所は多数あります。 建設経済常任委員会では、平成２６年に、開園時間の延長や遊具の設置について政策提言しております。政策提言の中には、先ほどもありましたように、民間企業、地域の商店会、市民団体などがイベント等に活用しやすい新たな仕組みづくりともあり、これを受けモリヒロフェスタが開催される運びとなったことと認識しておりますが、開園時間の延長や遊具の設置などはいまだに実現しておりません。２１世紀の森と広場でも、全面開放は厳しいにしても、湖畔からの広場を中心とした南側のエリアなど、このエリア開放する部分を区切り、２４時間ではなくても早朝、夕方の開園時間の延長をすることは可能なのではないかと考えます。この政策提言後、市はどのような検討をなされているのか、お示しください。 （７）博物館横に来館者用の駐車場を設置できないか。 博物館横に駐車場を設置することについては、平成２４年９月定例会に、我が会派の飯箸公明議員より質問させていただき、このときの御答弁では、博物館に面した
松戸都市計画道路３・３・７号は交通量が多く、カーブで危険である、また既存車椅子のスペースと駐輪場のスペースはなくせないとのことで、難しいとの御見解でありました。 しかしながら、私がモリヒロフェスタに来た１１月３日午前は、当該場所にて警察の取り締まりが行われており、まさに博物館手前の坂を上ったカーブの部分に取り締まりを受けた車がとまっておりました。当然、後続車は車線変更して走行しており、問題はありませんでした。つまり、以前御説明を受けた、現場がカーブになっており、交通量も多いことから、この場所に駐車場の出入口が設置されると危険であるとの御説明の説得力が薄れているのではないかと感じた次第であります。 博物館横に駐車場があれば、利便性の向上はもちろん、通りがかりの人も寄ってみようかと思えばすぐに入れるわけで、来館者数の増加に寄与することと思います。 そこでお聞きします。博物館横に来館者用の駐車場を設置しませんか。 （８）森のホール２１正面に車寄せを設置できないか。 ２１世紀の森と広場への来園者が森のホール２１前のバス停付近に停車し、乗降を済ませ移動するという、こういう車両を何台か見かけました。駐車するのではなく、乗降のみです。博物館側でも、森のホール２１側ほどではありませんでしたが、同様の乗降光景がありました。駐車場が整備されており、そこから歩くことは十分可能ですが、高齢の方や足の不自由な方などは、少しでも近くにというその思いに関しては理解するものであります。 また、イベントなどでは東駐車場入口付近のＴ字路交差点が、送迎のみでＵターンする車両で混雑し、この地域が大渋滞する要因となっております。さらに、森のホール２１でコンサートなどが行われると、終了時間帯にこの路上に停車し、帰宅する人を迎えに来て待っている車両も多くあります。つまり、駐車ではなく停車を、そしてなるべく近くでの乗降を希望する方は多いわけであります。 そこにスペースがあるのですから、森のホール２１前に車寄せなどを設けてはいかがでしょう。車寄せでなくても、
松戸都市計画道路３・３・７号を拡幅してバス停のところのように切り込みを入れ、それを長く設ける側道と言っていいのかどうかちょっとそこはわかりませんが、道路の横にそういう側道みたいな感じのものを設置すれば、対応が可能なのではないかと考えます。市のお考えをお示しください。 （９）東・南駐車場の料金を１時間１００円に。 博物館に足を運んで気づいたのですが、博物館の入館料は大人３００円です。私が行った１１月３日は入館無料の日でしたので、多くの人が訪れており、にぎわっておりました。博物館の最寄りの駐車場は東駐車場です。ここは１日５００円となっており、博物館への入館を目的に車で行くと、駐車料金が５００円、観覧料が３００円かかることとなります。逆の言い方をすると、観覧料が３００円なのに駐車場の５００円というのは抵抗があるというのが正直なところです。 また、西駐車場は１時間１００円なのですから、東や南でも対応することは十分可能なのではないでしょうか。市のお考えをお示しください。 （１０）森のホール２１・大ホールなどのトイレの洋式化について。 森のホール２１、大ホールの男子トイレでは８ブース中３ブースが洋式、女子トイレでは３８ブース中１６ブースが洋式となっており、率で言うと男性３7.５％、女性４2.１％です。これは決して十分な数が確保されているとは言えません。 森のホール２１が建設された当時は、直接肌が触れる洋式トイレを公共施設で利用するのには抵抗感を持つ方が多く、このためにまだ和式トイレが多く導入された経緯があります。しかし、家庭用トイレの大半が洋式となっている現在では、公共施設でも多くの方が洋式トイレを希望されています。 以前、トイレの洗浄用に雨水を利用しているため、洋式化したときに洗浄便座をつけるには、ブースの変更や配管の改修などで全面改修が必要になるとお聞きしました。ですので、洋式化しても洗浄便座がついていないのが今の森のホール２１内の実情です。 また、大ホールでのコンサート時には、会場前に多くの人が集まり、階段に並んでいる場合が多いのですが、このときに階段下のトイレが混雑します。平成２２年にこのトイレを改修し、女子トイレのブースを増設したとお聞きしておりますが、残念ながら十分とは言えないのが現状です。 これらを踏まえてお聞きします。 森のホール２１内のトイレを、洗浄便座つきの洋式化にしていくお考えはありませんか。また、階段下のトイレを拡充することはできないでしょうか。 （１１）千駄堀池の貯留機能について。 以前、千駄堀池の水位を１０センチ下げることにより、5,０００立方メートルの貯留機能があることが述べられておりました。ことしは、幸いに市内での大きな被害の発生する豪雨はありませんでしたが、災害に備えることは重要であります。 そこで、確認の意味からお聞きします。千駄堀池の水位を下げるなどの貯留機能を保つために、どのような対応をされているのでしょうか、お示しください。◇次に、話が変わりまして、２番、不妊治療の最初の検査費用を助成できないかについてです。 子どもを望みつつも恵まれない御夫婦から御相談を受けました。経済的に余裕があるわけではないので、不妊かどうか調べる最初の一歩が踏み出せないとのことです。調べてみると、病院にもよりますが、不妊かどうか最初に調べるのに5,０００円から３万円ほどかかるようです。本格的な治療費となるとさらに高額となり、千葉県の補助に上乗せして、松戸市でも体外受精や顕微授精などに補助を行っているのは皆様御承知のとおりであります。 御相談いただいたこの方は、そこまでの治療は考えていないものの、基礎体温をはかるなど自分で行える範囲に限界を感じているため、専門的な指導やアドバイスを受けるためにも、自分の体のことをまず調べてみたい。しかしながら、経済的には厳しいとのことであります。健康保険などの対象とはならないために、その費用負担は軽くはありません。 そこでお伺いします。 不妊治療を始めるための最初の検査費用について、何らかの助成などができないものでしょうか。◇３．松戸市消防局交差点の改良内容と施工時期について。 昨年６月定例会の場において、私は「中央消防署前交差点」との名称で質問をさせていただいておりましたが、ここの交差点は、正式な名称は「松戸市消防局交差点」とのことでございましたので、今回はこの正式な名称を使わせていただきます。 さて、この交差点は、近隣に大型商業施設や娯楽施設が開業した関係があり、交差点での渋滞対策が急務となっており、この対応のために昨年９月に補正予算により渋滞対策の調査費用が計上されたところであります。調査対象は、松戸市消防局交差点のほか庚申塔前バス停交差点、稔台工業団地入口交差点が対象となっています。 松戸市消防局交差点の渋滞により近隣住民の生活に大きな支障を来しており、この解決に向けた住民の期待は大きく、対策は急務であります。 そこでお伺いします。 この渋滞対策のための調査結果はどうだったのでしょう。それぞれの交差点について、調査検討した内容、そしてその結果、また改善のための工事はいつごろになるのかをお示しください。 以上、１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 伊東英一議員御質問の、質問事項１の（１）２１世紀の森と広場で行われた今回のイベントをどのように評価しているかについて、御答弁申し上げます。 ことしの秋、２１世紀の森と広場におきまして初めて開催いたしました芸術祭、松戸アートピクニックと、昨年に引き続き２回目の開催となる複合型イベント、松戸モリヒロフェスタが開催されました。 アートピクニックでは、高校の美術の教科書でも紹介されている作家の作品であります「大きな空気の人」など、数々の芸術作品が展示され、また当日は雨のため橋の下で行われましたカレーキャラバンも、１００人近い方々が一緒にカレーをいただきました。特に聖徳大学の教授と学生による作品で巨大な宇宙ブランコが遊具とアートの融合として子どもたちに大変人気でした。 今後、遊具などの施設の整備に、今回のアート展の成果を生かし、早急に取り組むよう現在担当課で検討しているところでございます。 なお、アートピクニックにつきまして、伊東英一議員に作品の説明をいたしました学生は市立松戸高校の学生ボランティアでしたが、これからもこのような国際交流や地域活動の場として本公園を活用していきたいと考えております。 ２１世紀の森と広場と森のホール２１、松戸市立博物館などの施設が存在する千駄堀地区は本市の中心に位置しており、これからの本市の取り組みがアートや文化芸術の発信拠点や国際交流にもかかわる場となるよう、施設のより有効な活用とイメージアップを積極的に進めてまいります。 最後に、アートピクニックは初めての開催でしたが、芸術祭としてのレベルは高く、モリヒロフェスタのラーメンサミットは全国トップクラスの店舗ばかりで、御来場いただきました皆様方に対し、本市の本気度が伝わってきたのではないかと感じております。 昨年の松戸モリヒロフェスタあたりから、これまでの施策の効果があらわれてきたこともあり、松戸市もよくなってきたとの声もさまざまな場面で耳にするようになりました。２１世紀の森と広場も以前よりにぎわいのある公園になりつつありますが、本市のみならず市外への宣伝にも努め、より多くの人々が集える松戸のシンボルとして、全ての市民が自慢できるような公園となることを目指してまいりたいと思います。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．２１世紀の森と広場、市立博物館、森のホール２１のさらなる利便性向上のためについて、質問要旨（１）、（２）、（４）から（６）、（９）と（１１）を順次御答弁申し上げます。 まず、（１）イベントの評価ですが、松戸アートピクニックは松戸モリヒロフェスタと同時期に開催したことによって、９日間の期間中に約６万3,０００人の来園者に芸術に触れていただき、公園の新たな魅力の発見と、本市の「文化の香りのするまち」づくりをアピールすることができました。 来園者約４４０人へのアンケート結果から、武蔵野線の車窓からライトアップされた作品を見たことなどをきっかけに、初めて公園に来園した方が約２割いたことから、新たな利用者の掘り起こしに一定の効果があったと考えております。 また、第２回目の開催となる松戸モリヒロフェスタは、秋の行楽シーズンにラーメンサミットを含めて開催し、３日間で約５万5,０００人の来園者へ公園と松戸市の魅力を発信することができました。 来園者３００人へのアンケート結果によると、悪い印象を持ったとの回答はなく、９６％の方によい印象を持っていただいております。主な意見として、ラーメンサミットのクオリティーが高く、昨年より２割程度販売数量が多かったにもかかわらず、長時間行列に並ばずに食べられてよかったことや、公園の自然と調和した野外演奏が高い評価を受けております。 本市として、今回の実績と評価を、今後の各種イベントの企画運営の参考としたいと考えております。 次に、（２）イベントに対応した職員の勤務状況ですが、二つの大規模イベントの同時開催であったため、準備期間を含めた１か月間で休日出勤や早朝から夜に時間外勤務を行いましたが、イベント終了後に、交代で振替休暇を取得しております。 今後につきましては、今回習得したイベントの知識と経験を生かし、より効率的な実施を図りたいと存じます。 次に、（４）光と風の広場の活用についてですが、ことしのモリヒロフェスタでも、イベント会社が企画した複合型イベント、アコースティックビレッジが本公園の雰囲気に合った演奏会であったと来園者からアンケートによる評価を受けておりますが、新たな常設ステージの整備については、平成２８年度に近くにある広場の橋の下に整備したばかりでございますので、利用状況など様子を見たいと考えております。 次に、（５）移動販売車による週末の販売についてでございますが、今回のイベントでもさまざまな種類の食品や品物などを販売することによって、多くの来園者に楽しんでいただけたと考えております。しかしながら、現状では、市内全域の都市公園において、町会や市が主催や共催している公益性の高いイベントに限定して飲食の提供や物品販売の許可を行っております。本公園におきましても、カフェテラスなど平日を含めて通年営業を行っている事業者もおりますので、条件等の整理が必要となってまいりますが、時代のニーズを踏まえ、さらなる来園者サービス向上を目指して検討してまいります。 次に、（６）開園時間の拡大と遊具の設置についてでございますが、平成２６年９月定例会において、千駄堀地区の自然を守り育てるという従来のコンセプトは尊重しつつ、この公園にふさわしい新たな遊具の設置を検討すること、また今後のニーズと千駄堀周辺の都市化のスピード等を勘案しながら、将来的には開園時間等の見直しを検討することとの政策提言をいただいておりますことは、非常に重く受け止めております。 現在、公園の魅力向上を図るに当たり、どのような方法がふさわしいか、学識経験者に具体的な意見を伺いながら、これまでの施策を踏まえ進めていく予定でございますので、お時間を賜りたいと存じます。 次に、（９）東・南駐車場を１時間１００円にできないかについてでございますが、公園と森のホール２１、博物館といった複数の施設を御利用いただく上で、公園周辺の東・西・南・北の駐車場合計８４７台と、森のホール２１の地下駐車場１３９台を合わせ、約1,０００台の駐車スペースを御用意しておりますが、土曜日や日曜日、祝日の公園の来園者が多いときや森のホール２１の催し物開催時には一部駐車場が満車となり、御利用される方々にも御迷惑をおかけしているところでございます。 このことを踏まえ、駐車料金として入庫時に前払いで５００円お支払いただくのと違い、駐車場から出庫する際にとめていた時間によって料金をお支払いいただく方式では、１台当たりの処理に時間がかかるため、駐車場から出るのにお待ちいただく時間が増えることが予想されます。 このように、駐車場の運営方法につきましてはさまざまな課題はございますが、議員御提案の時間制料金を含め、駐車場利用者へのサービス向上は必要と考えております。 次に、（１１）千駄堀池の貯留機能についてでございますが、千駄堀池は自然景観や水辺環境の創出など都市公園の効用を全うするための修景施設、人工池としての機能とともに、公園及び周辺の約１０４ヘクタールの流域の雨水流出を抑制する調整池としての機能を有しております。現在、修景施設としての機能と調整池としての機能を保全し活用していくために、草刈りや護岸施設などの日常的な維持管理と補修を継続的に実施しておりますが、日常的な水位の細やかな調整について、池は約５ヘクタールの大きさがあり規模が大きいことや、現在の放流施設の構造では難しい部分もあることを踏まえて、放流施設の改修について技術的な検討を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔
高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１の質問要旨（３）イベントに向けての市役所の体制づくりについてに答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、各種イベントの開催に当たりましては、各関係部署が中心となり準備、運営を行っております。各部署におきましては、市内外より多くの皆様に会場へ足を運んでいただけるよう毎年工夫を凝らし、より魅力的なイベントになるよう努めているところでございます。 さて、御質問にございました議員の危惧されておりますイベントのノウハウの蓄積についてでございますが、各部署がイベントを重ねていく中で、お客様や関係者からの御意見、御要望等を参考にし、イベント内容の見直しや運営方法等の改善を図り、そのノウハウを蓄積、継承しております。また、庁内でのノウハウの共有につきましては、他部間での横断的な連携の中、必要に応じてお互いのノウハウを参考、活用し、内容のブラッシュアップを図っていると認識をしております。 今回御提案をいただきましたイベントに特化した専門部署の設置につきましては、組織としましてノウハウの蓄積、共有が既にできていること、また各部署でイベントの目的や趣旨などが異なることから、専門部署を介さず、各所管課が直接携わるほうが効率的なイベント運営ができると考えられることから、組織化するまでには至らないと思料しているところでございますが、御提案は一つの方法として受け止めさせていただきたいと存じます。 今後におきましても、多くの方に会場にお越しいただき、本市の魅力を感じていただけるイベントを企画、開催できるよう体制づくりに努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．２１世紀の森と広場、市立博物館、森のホール２１のさらなる利便性の向上のために、質問要旨の（７）、（８）及び（１０）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（７）博物館横に来館者用の駐車場は設置できないかにつきましては、平成２４年９月定例会におきまして飯箸公明議員からの御質問に対しまして、博物館横に来館者用の駐車場を設置することにつきましては、前面道路の交通量の関係等から設置が難しい旨、また博物館裏の駐車スペースにつきましては、身障者用の駐車場スペースのほか、施設への展示物の搬入、メンテナンス業者などの後方スペースとして利用していることから、一般来館者用の駐車スペースを確保することは難しい旨の答弁を併せてさせていただきました。 しかしながら、博物館のさらなる利便性の向上を図り、来館者の増につなげるためには、さまざまな企画や施策の転換はもとより、来館者用の駐車場の設置は非常に大きな事項であると認識しております。つきましては、駐車場のあり方につきまして、現状の状況等も踏まえ、駐車場の利用者と歩行者等の安全確保を前提に、再度、関係部署及び関係機関等と協議を進めていきたいと考えております。 なお、今後とも博物館及び駐車場までのアプローチにつきましては、わかりやすい誘導表示、案内に努め、博物館への利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（８）森のホール２１正面に車寄せを設置できないかにつきましては、イベント等の開催時におきます送迎のみの車両に対します対応及び高齢者の方や足の不自由な方への対応策の一つとしまして、敷地内に停車場の設置を過去に関係課と協議をした経過がございますが、人と車が錯綜することになるため、設置は難しいものと考えております。 しかしながら、利用者の利便性の向上を図るためには、送迎のみの車両、高齢の方及び足の不自由な方への対応は必要になってくるものと考えますことから、議員御案内の
松戸都市計画道路３・３・７号側道の拡幅につきましても、博物館横の駐車場の件と併せまして、関係各課及び関係機関と協議を進めていきたいと考えております。 次に、質問要旨（１０）森のホール２１・大ホールなどのトイレの洋式化についてですが、市民の皆様からさまざまな御要望をいただいている中で、トイレの洋式化及び温水洗浄便座の設置に関しましての御要望は多く、重要な課題として捉えており、現在、年次計画において設置を進めているところでございます。 現在の森のホール２１の温水洗浄便座の設置状況でございますが、以前から設置しておりました身障者用のトイレ５基のほかに、平成２８年度には小ホールの温水洗浄便座設置工事に伴う設計を委託し、本年度８月のホール設備メンテナンス期間中に、小ホール楽屋側のトイレ１４基を温水洗浄便座にしたところでございます。現在、施設全体での洋式化率は５2.２％で、温水洗浄便座の設置率は１3.８％でございます。 議員御案内のとおり、森のホール２１のトイレの洗浄水は、節水を目的としてためた雨水を浄化して使用しております。こうしたことから、温水洗浄便座設置工事に当たりましては、電源や上水道の配管の敷設、さらには和式トイレから洋式トイレへの切り替え、またこれに伴う給排水管の移設などを行う必要があり、工事期間中はトイレを使用できないばかりではなく、設置工事に音が発生することから、長期間休館しなければ工事ができない状況にございますが、大ホールに限らず施設全体のトイレの温水洗浄便座化を、可能な範囲の中で計画的に進めていきたいと考えております。 次に、森のホール２１の大ホール用階段下にありますトイレを拡充できないかについてですが、当該トイレは既に平成２２年にトイレスペース拡充工事を実施しており、男子トイレの数は変更はなく２基のままですが、女子トイレにつきましては、拡充するスペースを確保するために階段下の男女のトイレの位置の配置替えを行い、さらには大ホールの観覧者用の１階男子トイレを縮小し、その分を女子トイレのスペースとして拡大しました。また、設置しました便器につきましても、スペース効率を考慮し、一番小さいサイズのものを使用したことで３基を増設することができ、現在６基となっております。 １階階段下のさらなる拡充につきましては、施設の構造上、これ以上の拡充が困難な状況になっておりますことを御理解いただければと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．不妊に悩んでいる方への支援についての、質問要旨、不妊治療の最初の検査費用を助成できないかにつきまして御答弁申し上げます。 不妊治療につきましては、一般不妊治療と特定不妊治療がございます。 一般不妊治療は、排卵誘発剤の使用などによるタイミング指導及び次のステップの人工授精があり、それらの方法で妊娠に至らなかった場合に、特定不妊治療として体外受精や顕微授精を行うのが一般的な流れとなっております。また、これらの治療に先立ち、血液検査や超音波検査などの基本検査、精密検査を行います。 これらの費用につきましては、健康保険の対象とならないものが多く、妊娠・出産を望む方にとっては、心身のみならず高額な費用も負担となっていることは認識しております。 不妊治療に関する本市の助成制度といたしましては、議員御案内のとおり、平成２４年４月より体外受精及び顕微授精の特定不妊治療を対象といたしまして、県の助成に上乗せ助成を行っているほか、所得要件で県の助成を受けられない方へ、本市単独での費用助成を行っているところでございます。 また、男性不妊治療につきましても、本年４月より助成を開始しております。 平成２８年度の実績を申し上げますと、５５８件、うち市の単独助成は７０件となっております。 議員御質問の初期の検査費用につきましては、現在のところ、国・県とも助成の対象とはなってございません。しかしながら、少子化対策の一環として、妊娠・出産を望む方がより治療を受けやすくなる環境整備も大切であると考えておりますので、今後とも不妊治療の費用助成のあり方につきまして、国・県の動向を注視するともに、先進自治体の取り組みやその効果などを調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．渋滞対策について、答弁申し上げます。 初めに、松戸市消防局交差点の検討状況から御説明いたします。 当該交差点近隣で行われた開発において、大
規模小売店舗立地法に基づく交通量調査等が行われております。この調査結果によりますと、主要幹線１級市道２３号は大型車両の通行が多く、東松戸方面から東京方面へ左折する車両と直進車両が同一車線になっていることや、各方面の右折滞留長が不足していることが渋滞の大きな要因となっております。 その対策として、これまでに左折レーンの付加や必要な右折滞留長の確保、当該交差点から国道６号岩瀬交差点区間におけるバスバース等の設置について、交通管理者である千葉県公安委員会と協議を重ねており、併せて拡幅に必要となる用地の地権者の方にも御協力を依頼したところでございます。 今後は、松戸市消防局交差点の改良計画について住民説明を行い、平成３０年度に詳細設計、３１年度の工事着工を予定しております。 なお、稔台工業団地入口交差点及び庚申塔前バス停交差点につきましては、複数の路線が接続する複雑な交差点となっておりますので、路線を集約することによるコンパクト化の検討を行っております。その結果、高低差などの地形的要因や路線の集約に必要な用地買収が広範囲に及ぶなど課題があり、直ちに事業化することは困難であると考えておりますが、今後、松戸市消防局交差点の改良の効果を踏まえ、交通管理者と協議を進めながら、交差点改良の必要性につきまして十分に検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊東英一議員登壇〕
◆２０番（伊東英一議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 特に、２１世紀の森と広場、モリヒロフェスタ、アートピクニックなどの質問に関しまして、市長より感想、意気込み、熱い思いについて御答弁をいただきました。御答弁にありました全ての市民が自慢できるような公園にとの思いは、私とまさに同一でありまして、今回御指摘した点について市長自ら指揮をとって、改善される方向に進んでいくであろうと期待をしております。 第２質問はございません。 改めて、個々に要望を述べさせていただきます。 まず最初に、この２１世紀の森と広場、市立博物館、森のホール２１のさらなる利便性向上のためにの（１）今回のイベントをどのように評価しているかについてであります。 アートピクニックで６万3,０００人、モリヒロフェスタでは５万5,０００人の来場者とのことでありました。重複している３日間を考えると、アートピクニックでは8,０００人、アートピクニックとモリヒロフェスタが共催している３日間で５万5,０００人となります。複数回来場された方もいることと思いますが、ともかく３日間で市内人口の１割以上の方が来場したこととなり、大盛況、大成功であったと高く評価するものです。 ラーメンの購入については、待ち時間が短くなったのにもかかわらず、売上げ数は２割アップとのこと、お聞きしてびっくりしました。関係職員の皆様の御努力やお店の方々の御協力のもと、このような成果につながったものと考えます。私も本当に楽しんだ一日となりました。今後も継続していっていただきたい、このように強く期待をするものであります。 そして、その継続させるべく（２）、（３）の質問をしたわけであります。この（２）のイベントに対応した職員の勤務状況と、（３）の市役所の体制づくりについては併せて申し上げます。 御答弁では、職員の勤務について終了後に振替休日をとったとのことでありますが、別の言い方をすると、準備期間から終了までの１か月間はほぼ休めなかったということになりますよね。所長を始めとした管理職の方はもとより、一般職員の方も同様であったことでしょう。１か月間休みがなく、残業続きとなると、過酷な勤務であったことが容易に想像できます。職員一人ひとりの大成功に終わらせるとのモチベーションによって何とか乗り切ることができたと言っても過言ではないのではないか、このように考えます。 市の体制づくりについてお聞きしたのは、そのノウハウを蓄積してほしいというのを第一義としながらも、担当部署が疲弊することなく対応できるよう、組織として取り組む仕組みを確立していっていただきたいとの思いからでありました。ノウハウの蓄積はもちろんのこと、職員のモチベーションが下がるような体制では、イベントの継続性は失われてしまいます。大変だからこそ、皆で、組織で解決に向けて取り組まれるべきであります。市長のリーダーシップで、一部の職員、一部の部署のみが過大な負担を負うことがないよう、体制の確立をぜひお願いしたいと申し上げます。 （４）光と風の広場のさらなる活用につきましては、御答弁にもありました、橋の下にステージを整備したばかりでしばらく様子を見たいということ、この件に関しては承知しました。使用状況によっては、この光と風の広場の活用もぜひ視野に入れていただきたいと申し上げます。 （５）移動販売車による週末の販売について。 御答弁では、簡単ではない、調整なり何なり課題が多いということに関しては理解をしました。 私がサイクリングでよく行く葛西臨海公園では、固定のこの売店のほかに、季節に応じた移動販売車での販売が行われております。夏はかき氷やソフトクリーム、冬は焼きそばやホットドッグなどを中心にしたものです。平日や週末で来園者の数が大きく変動するばかりではなく、季節によっても来園者、そしてそのニーズが大きく変わります。この来園者数に臨機応変に対応できるのが移動販売車の特徴であり、販売する側、購入する側、双方にメリットがあるのではないでしょうか。ぜひ前向きに御検討ください。期待をしております。 （６）２１世紀の森と広場の開園時間の拡大と遊具の設置について。 御答弁で、学識経験者に具体的な意見をお聞きしながら進めていきますということで、そしてもう少しお時間を欲しいということでありましたので、その間、待つこととしますが、いつまでなんでしょうかということをちょっと申し添えていただきます。今後、定期的にこの進捗、お伺いしたいと思います。 （７）博物館横に来館者用の駐車場設置できないかについてであります。 残念ながら、前向きな御答弁とは受け取れませんでした。皆さん御承知のとおり、道路の構造上、博物館への来館車両が博物館前に来てしまった場合、その先にある北駐車場から博物館まで歩くには相当の距離があり、また最寄りの東駐車場へは大きく迂回しなければなりません。非常に使い勝手の悪い構造となっており、これが博物館の大きなマイナス要因となっております。博物館横に来館者用の駐車場ができれば、来館者の利便性向上だけではなく、来館者数が増加するということに寄与するのは明らかであります。先ほどのお話しでも、来館者数を増やすことが課題であるとございました。関係機関と協議されるとのことですので、ぜひ前向きに御協議をお願いします。 そして、（８）森のホール２１正面に車寄せを設置できないかについて。 車寄せは歩行者との錯綜があることから難しい、しかしながら、
松戸都市計画道路３・３・７号の側道については関係機関と協議をしてまいりますとのことでありました。 先ほど述べましたように、森のホール２１や２１世紀の森と広場の利用に関して、送迎車両が一定程度あるのは明らかであります。この市民ニーズがあるのに対応できていないために、この付近で渋滞などの混乱が生じてしまっているのです。この
松戸都市計画道路３・３・７号に側道を設置できれば、この市民ニーズに一定程度お応えできるものと考えます。実現に向けてぜひ御尽力ください。関係機関の協議となりますと、恐らく建設部長のところになるのかなと思いますので、ぜひとも御協力のほどよろしくお願いいたします。 （９）東・南駐車場の料金を１時間１００円にできないか。 御答弁は、残念ながら、申しわけありませんけれども、これはお答えになっていないと言わざるを得ません。東駐車場出口が混雑するので、前払いにより出口での収受時間を短縮しているとのことでありますが、森のホール２１の地下駐車場は後払いとなっております。そして、東駐車場の出口の先は信号となっており、地上部２か所の出口からの車と地下駐車場からの車で大混雑となり、さらに送迎に来た車が停車しているために、混雑に拍車をかけているというのが実情であります。少しでも早くゲートを抜けるために前払いをしているというのは、実態を直視していないと言わざるを得ません。市は、１日１回５００円の駐車料金を１時間１００円にすると、収入が減るために尻込みをしているというのが本音ではないでしょうか。これは、残念ながら市民目線ではなく、西駐車場との不均衡さは否めず、大いに問題があると言わせていただきます。 現在のゲート設備が老朽化してきており、数年で更新時期を迎えるともお聞きしております。機械の入れ替え時期がチャンスであります。特に、この件に関しては関係機関との協議は不要です。要は、市長のお考え一つで決められるわけであります。先ほどの車寄せのかわりに路側帯を設置することとなれば、送迎によるこのＴ字路交差点内での停車車両も減ることでしょう。そして、駐車場出口付近のこの混雑も緩和されていくと思われます。ぜひとも市長の決断で、この駐車場１時間１００円を実現していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 （１０）森のホール２１・大ホールなどのトイレの洋式化について。 私は、東京オリンピック・パラリンピック前までに対応していただきたいとの思いで、今回質問をさせていただきましたが、残念ながら難しいようです。トイレの改修を行うには大規模改修を行わなければならず、そのためには長期的な計画策定が必要であることを理解しました。ぜひ長期的なこの計画、しっかりと作成していただき、着実に実施していただきたいと申し上げます。 また、階段下のトイレについては、確かに難しい、スペースがない、そのとおりなのかもしれません。しかし、市民のニーズがあるということも、ぜひ御理解いただきたいと思います。 （１１）千駄堀池の貯留機能について。 御答弁で、技術的な検討を行っているとのことでありました。千駄堀池の下流となる前田川や長津川、さらには新坂川などでは影響を及ぼす大事な池となります。最近はさまざまな対策が行われて、下流域での浸水被害が減少しているともお聞きしておりますが、貯留機能を果たせるのであれば、その能力が最大限に発揮できるよう、ぜひ改善していただきたいと望むものであります。 次に、２番、不妊治療の最初の検査費用を助成できないかについてです。 今定例会でも市長から最初に報告がありましたとおり、１２月１日に「共働き子育てしやすい街」ランキングで松戸市が全国編で１位となり、表彰を受けました。子育てにおいて高く評価を受けたと認識しており、このことは私も一市民としてうれしく思います。そして、子育てで１位になったのであれば、子どもを産みやすいとの評価もいただけるよう取り組まれてはいかがでしょうか。 先ほどの御答弁でもあったとおり、体外受精などの高額となるものには助成が行われておりますが、検査などの費用助成がないというのが実情であります。 御答弁では、先進的自治体の動向、そしてそれらの調査研究を行っていくとのことでありましたが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと申し上げます。 最後に、３．松戸市消防局交差点の改良内容と施工時期についてでありますが、御答弁では、この消防局交差点で、左折レーンの追加やバスバース、いわゆるバスが左側に寄って後続車の走行に支障がないようにするものを設置していくというお考えが示されました。さらに、その施工年度として、平成３０年度に詳細設計、３１年度に工事着手とのことであります。 非常に前向きで具体的な御答弁、これらのこの御答弁に、まさに地元の方々から多くの拍手が鳴り響いているという状況が私には聞こえてまいります。渋滞解消に向けて、地元の期待が大きく膨らんでいることでしょう。計画どおり着実に推進していただきたいと要望するものであります。 また、当該交差点以外の二つの交差点については、高低差の関係や用地買収、そしてそれらの形状から簡単ではないということがわかりました。 しかしながら、庚申塔前バス停交差点は給食センター横の歩道が非常に狭く、朝夕の通学時間帯に多くの児童・生徒が通るときに車道を歩かざるを得ず、近隣の方より改善の声を大きくいただいているところであります。ここは通学路となっているわけですから、ぜひここの歩道拡幅についても積極的に取り組んでいただきたいと要望を申し上げさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、鈴木智明議員。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆８番（鈴木智明議員） 皆さん、こんにちは。公明党の鈴木智明でございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。◇初めに、質問事項１．松戸市国民健康保険の保健事業について。 （１）特定健康診査等実施計画について。 本市では、平成２０年度に５か年を第１期とする特定健康診査等実施計画が策定されました。２４年度には第１期実施計画の見直しが行われ、現在、２５年度から２９年度までの第２期実施計画が進められていますが、本年はこの第２期実施計画の見直しの年に当たります。 今期の実施計画では、生活習慣病予防や健康寿命の延伸、松戸市国民健康保険の医療費適正化を目指し、その計画目標と取り組みが定められています。 具体的な本市の計画目標として、特定健康診査では実施率６０％、特定保健指導では実施率４５％、またメタボリックシンドローム該当者と予備軍の減少率を、平成２０年度比の２５％以上とする３点が掲げられています。 本市におきましては、今までさまざまな機会を通し、この特定健康診査の受診率向上に向け取り組みが行われてきました。特に集団健診の実施会場については、平成２６年に東部、六実地域に２会場、２８年に矢切地域にさらに１会場が増え、この４年間で３会場から６会場へ拡大していただきました。また、土日の開催拡大を含めると、市全体の集団健診実施回数は年８回から年１８回に拡大がなされました。 さらに、本市では、昨年、一昨年に特定健康診査を受けていない方に受診勧奨はがきが送られていますが、昨年は４万5,０００通の受診勧奨はがきに対し、そのうち約５％に当たる2,０７０人がはがき到着後に受診をされました。この方々は、ほぼ全ての方が過去５年に一度も受診したことがない受診勧奨の難しい未受診者であり、一定の効果があるとはいえ、これらの取り組みに対し評価するものであります。 しかしながら、特定健康診査実施率の目標には未達成の状況のため、平成３０年度からの第３期実施計画策定においては、今後さらなる受診勧奨の取り組みが必要であると考えております。 平成２４年に、松戸市の特定健診対象者に行われたアンケート調査では、特定健診の認知度は全体の８6.９％、また過去３年間の受診状況では、全く受けなかった未受診者は２2.８％おり、このうち８1.２％の方は受診券が届いているとの回答でありました。 このアンケート調査を踏まえたとき、多くの自治体でも課題となっておりますが、やはり松戸市の特定健診について認識している未受診者をいかに受診者に変えていくかが重要となります。本市のアンケート調査では、さらに未受診の理由が書かれていますが、そのうち最も多く回答があったのは、治療中で４5.８％でありました。 こうした本市と同様の未受診理由を持った自治体の中で、特定健康診査の受診率向上の成果を上げている先行市があります。静岡県静岡市では、平成２３年に特定健康診査のアンケート調査を実施したところ、未受診理由に「定期通院中だから」との回答が最も多くありました。そこで、同市では、２４年に特定健康診査受診料の自己負担無料化とともに、かかりつけ医からの受診勧奨が開始されました。これらの取り組みを通し、同市では、２３年度に特定健康診査実施率が１9.１％のところ、２６年度には３０％と、１0.９ポイントの実施率向上が図られています。 その意味からすると、本市においても定期通院中のために特定健康診査を受診しない方々に対する勧奨が重要となってくるのではないでしょうか。 そこで、３点伺います。 １点目、特定健康診査等第２期実施計画の終了に当たり、これまでの取り組みとその評価について、本市の見解を伺います。 ２点目、また、次期第３期の実施計画策定に向けての方針について伺います。 ３点目、本市においても定期通院中の未受診者に対し、特定健康診査を受けることができるとの周知、啓発を行っていくことが重要であると考えますが、本市の見解を伺います。 次に、（２）保健事業実施計画（データヘルス計画）について。 平成２５年の日本再興戦略の閣議決定後、本市においても国民健康保険者のさらなる健康増進を図るため、診療報酬明細書や特定健診のデータなどを活用した保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の策定がなされました。 本市では、このデータヘルス計画の実施期間を平成２８年度から２９年度までの２か年とし、先の特定健康診査等第２期実施計画と並行しますが、３０年度からの次期計画に向けて、評価、見直しが必要となります。 このデータヘルス計画では、本市における国民健康保険加入や医療費等の現状、要支援・要介護者の状況やその傷病別割合などをもとに分析し、生活習慣病による発症予防から重症化予防まで効果的な保健事業の推進が求められています。 この分析の健康課題としては、先の質問と重複しますが、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率が低いこと、高血糖で肥満ではない者の割合が高く、服薬をしていない未治療者が多いことが取り上げられています。特に生活習慣病からなる糖尿病については、重症化すれば人工透析の導入が必要であり、継続した医療とともに高額な費用の発生の要因となっており、早期の発症予防が必要であります。 今期のデータヘルス計画では、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が6.５％以上の未治療者の推移をもとに、特定保健指導対象外の方にも受診勧奨が必要であることが述べられていますが、継続したデータ収集をもとに、受診勧奨の効果検証も大変重要となります。 そこで２点伺います。 １点目、平成２９年度までのデータヘルス計画の評価と、３０年度からの次期データヘルス計画の方向性についてお示しください。 ２点目、また、今後のヘモグロビンＡ１ｃの数値が6.５％以上の未治療者への対応として、情報提供のほか、今後の取り組みについて伺います。 続きまして、（３）特定健康診査の受診券について。 個人的なことで恐縮でございますが、先日、今年度に４０歳を迎えるに当たり、近くの病院で初めて特定健康診査を受けてまいりました。松戸市から郵送で送られてきた黄色の封筒には、平成２９年度特定健康診査等の受診券と無料の文字が太字で書かれており、自宅の郵便ポストから取り出したとき、それが何かすぐにわかりました。先日、特定健康診査を受ける中で、何点か気づいた点がありましたので、質問をさせていただきます。 今回、私は３９歳であったため、３５歳から３９歳までの国保健康診査であると考えていました。しかし、病院に行くと、年度内に４０歳になる場合は特定健康診査の対象となると、そこで初めてわかり、同時にがん検診を受けることができると理解しました。特定健康診査等受診券の健診内容には、特定健康診査４０歳から７４歳の記載と、３５歳から３９歳の国保健康診査の二つの記載があるため、国保健康診査から特定健康診査に切り替わる年代の方が区別ができるようにする必要があると思いました。 また、がん検診が記載された共通受診券の各種検診受診記録には、肺がん検診、大腸がん検診、集団会場で受けられる胃がん検診の記載がありましたが、４０歳に無料で受けられる肝炎ウイルス検診の記載がありませんでした。通常、肝炎ウイルス検診については自己申告であり、受診後に共通受診券にＣ型、Ｂ型肝炎受診済みと印字がされるとのことです。そのため、検査した病院では肝炎ウイルス検診について事前予約が必要なため、今回は再度検査に行くことになりました。 こうした経験を通し、特定健康診査の受診率向上を目指す中、その初年度に当たり、国保健康診査から特定健康診査への切り替えや、無料の肝炎ウイルス検診の周知の改善が必要であると考えます。特に肝炎ウイルス検診については、ほかのがん検診とともに共通受診券へ印字を行い、受診対象であることがわかるように工夫が必要です。 そこで、２点伺います。 １点目、国保健康診査から特定健康診査に切り替わる方が区別できるよう、特定健康診査等受診券の健康診査内容の表記を改善できないか、お伺いいたします。 ２点目、また、特定健康診査の共通受診券に無料の肝炎ウイルス検診対象とわかるよう、印字による周知改善が必要であると考えますが、本市の見解を伺います。◇次に、質問事項２．梨香台団地について。 （１）梨香台団地の団地再生について。 ＵＲ都市機構により平成１９年１２月に策定され、３０年度までの方向性を定めたＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針ですが、来年度にその最終年度を迎えます。新たな方針の策定を控え、本市におきましても、今後さらにＵＲ都市機構との協議が進められていくものと考えます。 この再生・再編方針では、社会構造の変化や事業環境の変化に適切に対応しつつ、経営の健全性を確保しながら、ＵＲ賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編するために策定されたものです。また、本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来に対し、住宅セーフティーネットとしての役割の要請に応えるためのものであります。そして、この再生・再編方針では、主に次の三つの方針が示されています。 ①団地の類型化及び団地別整備方針の策定、②居住安定の確保、③新たな方向性等です。 まず、①ですが、ＵＲ賃貸住宅ストック約７７万戸に対し、団地ごとの特性に応じて団地再生、ストック活用、用途転換、土地所有者への譲渡、返還などの四つの団地の類型化が設定され、団地ごとに団地別整備方針の策定が示されました。 また、②の居住安定の確保では、団地再生及び用途転換に係る事業の実施については、居住者の方々の理解と協力が必要なため、話し合いの充実や居住の安定確保、コミュニティー維持への配慮が記されています。 さらに、③の新たな方向性では、人口・世帯減少による都市のコンパクト化への対応とともに、民間住宅の自力確保が困難な高齢者や子育て世帯への対応やバリアフリー化の推進、都市の福祉拠点としてのストック再生などの方向性が示されました。 現在、本市には１４のＵＲ団地がありますが、この再生・再編方針をもとに、団地ごとにその特性に応じてストック活用などの団地別整備方針が示されています。そうした中、本市の中では唯一、梨香台団地だけが団地再生の方向性が示されています。 その後、ＵＲ都市機構では、平成２７年３月に、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく実施計画が策定されました。ＵＲ団地居住者の急速な高齢化や単身化が進み、より一層の安全・安心・快適な居住環境の提供が必要になったためです。この実施計画はストック再生・再編方針をさらに精緻かつ戦略的にしたもので、新たに次の三つが掲げられています。 ①投資する団地や団地規模の縮小などを図る方向づけの検討、②ストックの再生・再編等の推進・加速化、③政策課題等への対応が掲げられています。それぞれ具体的な方針が示されており、①では、高齢者の入居実態を踏まえる中、安心して居住できる環境の形成として、団地への医療福祉施設の立地促進、賃貸住宅の老朽化、陳腐化への的確な対応など政策的役割を持った観点での検討があります。 また、②の団地再生事業の推進・加速化に当たっては、個別団地の耐用年限を踏まえた中長期的な将来像を見据え、団地の再生・再編の全体像やスケジュールの計画について居住者と丁寧な話し合いを行い、円滑な事業実施を図るとしています。 そして、③の政策課題等への対応としては、若者から子育て世帯、高齢者世帯など、「多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」、いわゆるミクストコミュニティといった環境づくりの必要性が挙げられています。ここでは、これまでの公共施設整備や高齢者施設、子育て支援施設による敷地の有効利用に加え、地方自治体と連携して、超高齢化社会における地域の医療拠点の形成の展開・推進が示されています。また、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域において不足する施設等の誘致、または団地外を含めた既存事業者との連携も含まれております。 ＵＲ都市機構では、平成３２年度までに１００か所程度の団地に、こうした地域医療福祉化の拠点を形成することを目標としています。 しかしながら、梨香台団地については、平成１９年にストック再生・再編方針が決まり、ＵＲ都市機構により団地再生の方向性が示されて以降、その後の具体的な方向性が示されておりません。 その際に示された方向性では、梨香台団地の団地再生については、団地の集約化による新たなまちづくりを予定しており、集約化に伴い生じる整備敷地には公的利用を優先し、まちづくりに活用していくことが述べられています。この方向性については、直ちに具体的な事業を実施するものではないとのことでしたが、先の実施計画にあるように、団地再生事業の推進・加速化に向けて、本市としてもさらにスピードアップに向けた対応が必要です。 今後の梨香台団地の団地再生においては、先に述べた敷地の有効利用や地域の医療福祉拠点の形成の検討、宅地開発が進み、人口が急増している周辺地域の状況を鑑み、東部市民センターなどを含めた公共施設再編の検討が必要です。 また、市川市に近い場所に立地しているため、市境の交通不便地域解消も視野に入れ、対応の検討も重要であると考えます。 さらに、松戸市住生活基本計画では、団地住民やＵＲ都市機構と連携し、自然、歴史、文化を尊重しつつ、大規模団地の地域力を生かした若い人をも呼び込める魅力あるまちづくりを支援しますと、大規模団地の地域づくりとして今後の取り組み方針が示されています。 そこで伺います。 梨香台団地の団地再生に向けた現状と今後の方向性について、本市はどのように認識をされていますか、本市の見解をお示しください。 続きまして、（２）梨香台団地の活性化について。 近年、梨香台団地を訪れると、高齢化により空き部屋が増え、団地内の商店街も閉じられ、シャッター通りとなっており、団地の住民や近隣住民から団地活性化の声が強く寄せられています。 こうした中、団地の空き部屋をリノベーションし、若者をターゲットとした内装に変えるなど、ＵＲの家賃助成制度とともに、若者や子育て世帯の空き室利用の促進が行われています。 しかしながら、現在の若者や子育て世帯の住環境に対する価値観により、なかなか定住促進が進んでおりません。先に団地再生について触れましたが、今後の方針が決まったとしても、事業実施については何年も先であることが予想されます。 地域を支える７０代以上のボランティアの方からは、体が続く限り団地のために頑張るが、やはり昔のように公園で子どもたちの声が聞こえ、商店街に店舗が入り、団地の活気を取り戻してほしいとの声がありました。高齢者の方にとって、長年住んできた団地、多くのことは望まないが、ついの住みかとして安心して住める住みよい団地にしてほしいとの切実な願いです。 こうした団地の状況を打開するために、今回提案したいのが、市営住宅としてＵＲ賃貸住宅の空き部屋を活用できないかということです。そして、この市営住宅の対象をファミリー世帯限定とすることで、団地の活性化につなげないかと考えるものです。日中にお母さんと子どもたちが団地内にいるだけで、高齢者の方は安心し、日々の触れ合いにより元気になります。 また、各地域の子どもが参加する行事では、忙しい中で時間をつくり、子どもたちのために地域行事に参加している保護者の方の姿をよく見かけます。こうした子どもたちが参加する団地のお祭りなどを通し、自治会や地域のボランティアなどへの協力につながり、結果として団地や周辺地域の活性化に向かうものと考えます。 そこで伺います。 ファミリー世帯限定の市営住宅として梨香台団地の空き部屋を活用すべきと考えますが、本市の見解を伺います。◇最後に、質問事項３．東松戸駅周辺道路の環境整備について。 現在、東松戸駅周辺においては、商業施設を伴う大型マンションの建設や図書館などの公共施設の整備が予定されており、周辺地域の人口増加とともに交通量の増加が予想されています。 こうした状況の中で、東松戸駅周辺の道路環境の整備改善が周辺住民より求められています。 特に、東松戸２丁目にある市立松戸高校とつながる変則４差路交差点から東松戸小学校のある松飛台駅に向けた抜け道において、道路整備の改善と安全対策の要望が多数の方から上がっております。この抜け道は、地元の人から（通称）蛇道と言われており、途中急なカーブがありますが、スピードを上げて走る車が多く、道路幅が狭い場所では、すれ違いの車同士の事故やふたのないあいた側溝に車のタイヤが落ちるなど、危険な交通状況を地域住民の方がよく目にしています。また、知人の御夫人においては、この蛇道を自転車で走っていたとき、スピードを上げた車が後ろから来て、ハンドルを切った際にそのまま側溝に落ち、危うく大けがとなるところであったと伺いました。また、近年、この蛇道の途中には保育園もでき、自転車で送り迎えをする保護者からも改善の要望が出されています。 そこで伺います。 東松戸駅と松飛台駅を結ぶこの蛇道では、今後さらに交通量が増える中、早期に道路を安全に通行できる対策が必要であると考えますが、本市の見解をお示しください。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 鈴木智明議員御質問の質問事項１．松戸市国民健康保険の保健事業について、（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）特定健康診査等実施計画についてでございます。 議員御案内のとおり、現在、第２期特定健康診査等実施計画の見直しを行いまして、平成３０年度から３５年度の６年間を計画期間とした第３期特定健康診査等実施計画を策定しているところでございます。 第２期特定健康診査等実施計画では、特定健康診査受診率向上の取り組みといたしまして、未受診者に対して年代に合わせたはがきによる受診勧奨、がん検診、集団健診会場での受診勧奨、町会へのポスター掲示、回覧の依頼、健康診査費用助成制度の開始、さらには、今年度から健康無関心層に対するインセンティブ付与などの事業を実施しているところでございます。 また、特定保健指導利用率向上への取り組みといたしまして、平日の利用が難しい方が利用しやすいように、土日や、平日夜間１９時までの面接枠の拡大や医療機関での特定保健指導利用勧奨の周知協力依頼などを実施しております。 しかしながら、健診受診率、保健指導利用率は年々微増はしているものの、目標値には届いていない状況となっていることから、今までの取り組みを再度検証し、より効果的な受診勧奨、利用率向上に向けた取り組みが必要になっております。 現在策定中の第３期特定健康診査等実施計画におきましては、特定健康診査を受診、特定保健指導を利用することの必要性、メリットを含め、対象者への啓発を強化するとともに、さらに受診しやすい環境の整備を松戸市医師会など関係機関との連携協力を得ながら実施する予定でおります。 なお、治療中の方への受診勧奨についてでございますが、特定健康診査は治療中の方も受診可能となっておりますことから、医療機関の協力を得ながら、引き続き実施してまいります。 次に、質問要旨（２）データヘルス計画についてでございます。 今期の計画では、特定健康診査の結果から、本市には糖尿病のリスクを判定する検査項目であるヘモグロビンＡ１ｃの高い方が多いという課題が取り上げられております。 ヘモグロビンＡ１ｃとは、血液中の赤血球の中にあるたんぱく質であるヘモグロビンが、血液中の糖分とどのくらい結合しているかという割合から糖尿病のリスクを判定する検査項目でございます。その割合が高い方の中でも、肥満でない高血糖の方が多いという特徴があり、特定保健指導の対象は肥満であることが条件となることから、特定保健指導以外での対策が必要となります。 今期計画の取り組みでは、糖尿病合併症のリスクが極めて高いヘモグロビンＡ１ｃ８％以上の治療されていない９６名の方に、保健師及び管理栄養士による早期の電話かけなどを実施し、生活状況の把握とともに受診勧奨や必要な助言などを行いまして、７１名の方が医療機関を受診されております。その後も、受診されていない２５名の方へ、再度文書にて受診勧奨を行っているところでございます。 また、医療管理が必要なヘモグロビンＡ１ｃ6.５％から7.９％の未治療者４５２名の方に対しましては、年度内３回に分けて受診勧奨の文書を送付し、受診を促しております。 今期の取り組みは一律に受診を促すものであり、このような手法では適切な医療につながらないケースも多くありますことから、患者の状況に応じた医療機関の役割分担と連携の推進が不可欠であることが判明いたしました。 糖尿病を含む生活習慣病は、まずは軽症の段階での生活習慣の改善が重要となります。策定中の次期データヘルス計画では、重症化予防の取り組みといたしまして、（仮称）松戸市糖尿病対策推進会議を設置し、医療機関の合意のもと、糖尿病に対応できる医療資源の把握とともに、これまで行われていなかった松戸市医師会との連携によるかかりつけ医の糖尿病対応力の強化、かかりつけ医と専門医の役割分担等に主眼を置き、行政との日常的な情報交換、協議を行いながら糖尿病対策を進めていく予定でございます。 次に、質問要旨（３）特定健康診査受診券についてでございます。 現在、国民健康保険に加入されている方で健康診査対象の方には、松戸市特定健康診査等受診券を郵送させていただいております。 この松戸市特定健康診査等受診券には、３５歳から３９歳の国保健康診査と４０歳から７４歳の方の特定健康診査の二つの記載がされております。議員御指摘のとおり、今年度６月から開始した３５歳から３９歳の国保健康診査と特定健康診査につきましては、年齢が３９歳と４０歳のはざまの方がどちらの健康診査を受けたらよいのか、また肝炎ウイルスにつきまして受診済み状況の記載にとどまり、未受診の方への御案内がなく、わかりづらい表記となっている等の御意見を頂戴しているところでございます。 今後、受診券の健康診査の記載方法につきましては、来年度に向けて検討を行うとともに、肝炎ウイルス検診につきましても、平成３１年度にシステムリプレースを行う予定でおりますので、わかりやすい記載へと検討を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項２．梨香台団地についての、質問要旨（１）、（２）につきまして順次御答弁いたします。 議員御案内のとおり、梨香台団地についてはＵＲ都市機構においてその方針等が示されておりますが、残念ながら、具体的な動きについての情報はございません。 本市としての梨香台団地の再生に向けた方向性につきましては、ＵＲ都市機構の賃貸住宅のストック再生・再編の方針と一致するものと考えております。 例えば、ミクストコミュニティの形成などは、松戸市住生活基本計画の基本方針にもある「多様な世帯が将来にわたり、豊かに生活を営める住まいづくり」と軌を一にするものと考えられます。 また、地域の福祉拠点化は、平成２８年３月に改定された国の住生活基本計画において、団地の地域拠点化の方向性が示されております。 本市としても、松戸市住生活基本計画を平成３２年度の改定を予定しておりますので、これらの観点につきましては審議会等で議論されていくことになると考えております。 いずれにいたしましても、梨香台団地の再生に向け、ＵＲ都市機構に早期に取り組むように要望するとともに、大規模団地の地域づくりとして、地域住民やＵＲ都市機構と連携して、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）に御答弁いたします。 公営住宅の整備は、高度成長期の時期に、住宅の不足を背景として直接供給が行われておりましたが、地価の下落やデフレによる経済環境から、民間建設による借り上げが可能となりました。 現在の状況は、空家の増加にあるように、住宅ストックの過剰が懸念されており、ストック活用の必要性が高まっております。このような観点から、現在、市営住宅の再整備については、ＵＲ団地を借り上げる方向で協議をしております。 梨香台団地については、住民の高齢化や空家が増えていることは承知しており、議員御提案の市営住宅としての活用は、地域の活性化やストック活用にも資する複合的な効果を期待できる提案と考えております。 今後は、梨香台団地の借り上げにつきまして、ＵＲ都市機構側と協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．東松戸駅周辺道路の環境整備について、答弁申し上げます。 議員御案内の東松戸駅と松飛台駅を結ぶ道路につきましては、朝夕の時間帯を中心に、抜け道として多くの車両が通行しております。 また、平成２８年４月には、当該道路沿線に保育園が開園したことにより、児童の送迎に自転車を利用する方々も多く、安全対策につきましては喫緊の課題であると認識しております。 このような状況のもと、本市ではこれまでに安全対策として、一部の区間におきまして「スピード落とせ」などの路面表示や啓発看板を設置して、ドライバーに対する注意喚起を実施してまいりました。 一方、東松戸駅周辺におきましては、大型マンションや公共施設の整備が予定され、にぎわいのあるまちづくりが進む中で、当該道路の通過車両がさらに増加することが考えられることから、市内一円の道路パトロールを実施している中で、特に危険を伴う箇所におきましては、さらなる路面表示や看板による注意喚起、またカーブミラーの設置など対応が可能な対策につきましては速やかに実施するとともに、安全対策を引き続き行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆８番（鈴木智明議員） それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 各質問に対し、要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項１．松戸市国民健康保険の保健事業についての（１）特定健康診査等実施計画について申し上げます。 常日ごろより関係者の皆様には、特定健康診査の受診率向上並びに特定保健指導の利用率向上に向けて、平日、夜間や土日の対応など、取り組みに対し感謝申し上げます。 第２期計画においての取り組みとその評価について御答弁いただきましたが、これまでの施策と同時に、特定健康診査の受診率、特定保健指導の利用率向上には、やはりその必要性を啓発・強化していくことが大切であると考えます。特に、健康無関心層の方々への受診勧奨には、なぜ特定健康診査や特定保健指導が必要なのかを明確に伝えていくことが必要です。 先の質問で、静岡県静岡市の取り組みとして、未受診者に対するかかりつけ医からの受診勧奨について述べました。同市では、さらに特定保健指導を受けた被保険者のうち３9.４％が翌年の健康診査でメタボリック症候群を脱出しているという資料などを提示し、各医療機関にも、特定健康診査、特定保健指導の重要性について共有し、連携を図っているとのことです。 ぜひ、今後のデータヘルス計画による有効なデータ収集や分析とともに、医療機関と連携を図る中、治療中の未受診者への対応、そして健康無関心層の方への受診勧奨をさらに推し進めていただくようよろしくお願いいたします。 次に、（２）のデータヘルス計画についてですが、次期計画において（仮称）松戸市糖尿病対策推進会議を設置し、糖尿病を含む生活習慣病の重症化予防に取り組んでいく旨が示され、大いに期待するものであります。今期の計画では、患者の状況に応じた医療機関との役割分担や連携推進において課題があったとのことでしたが、次期計画では、松戸市医師会との連携により、かかりつけ医の糖尿病対応力の強化、そしてかかりつけ医と専門医の役割分担などを主眼に置き、糖尿病への対策が行われていくことが示されました。 この推進会議の設置を契機に、市内医療機関における糖尿病治療のスキルアップを図り、軽症の段階での生活習慣病の改善につなげていただくよう要望いたします。 また、来年４月には、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県単位に切り替える国民健康保険の広域化も予定されています。国民健康保険の適正化に向けて、高齢者支援課や介護保険課などの福祉部局と医療機関との連携もさらに重要となってくるものと考えます。こうした観点からも、この推進会議を通し、本市の健康寿命の延伸につなげていただくようぜひよろしくお願いいたします。 次に、（３）の特定健康診査の受診券については、前向きな御答弁をいただきありがとうございました。本年６月から始まった３５歳から３９歳の国保健康診査で、本市でも若いうちからの健康づくり、生活習慣予防の流れができました。この世代の方が円滑に継続して特定健康診査に移行していけるよう、受診券の健康診査記載方法について検討をよろしくお願いいたします。 また、無料の肝炎ウイルス検診については、多くの方が各種がん検診と合わせて特定健診の際に受診されると思われます。そのため、受診券の各種健診受診記録にあるがん検診項目と併せて、肝炎ウイルス検診対象者の記載をすることが望ましいと考えるため、要望とさせていただきます。 次に、質問事項２．梨香台団地について、（１）梨香台団地の団地再生について。 御答弁で、国の住生活基本計画全国計画における団地の地域拠点化の方向性が挙げられましたが、今後団地再生におけるかなめは、福祉の中心となる地域医療福祉拠点化です。そして、その目指すべき方向は、多様な世帯が共生するミクストコミュニティの形成などにあるように、本市の住生活基本計画の基本方針と合致しております。そのため、今後必要なことは、本市としてどのようにＵＲ都市機構と連携し、梨香台団地の団地再生事業を推進・加速化していくかということです。 現在、ＵＲ都市機構では、２０２５年に向けて１５０の団地の地域医療福祉拠点化を目標として進められていますが、地域によって課題はさまざまであり、団地の地域の地域医療福祉拠点化においては決められた形はありません。 そこで、本市として、自治会などの地域の関係者と連携協力する中で、地域の状況に応じた施設やサービスなどを把握し、ＵＲ都市機構と協議、連携を重ねていくことが重要であります。ＵＲ都市機構による新たな方針が出される前に、ぜひこうした協議、連携を行い、魅力あるまちづくりに向けて梨香台団地の団地再生事業を推進していただくよう、強く要望いたします。 次に、（２）梨香台団地の活性化について。 梨香台団地には、団地内に自然と調和のとれた広い公園があり、すぐ近くには東部市民センターや保育施設、小学校があります。住む場所によっては、近くに公園がなかったり学校までの距離が遠いところもありますが、ここでは子育てする上で最適な環境が整っています。 現在、本市の状況として、住宅ストック活用の必要性の観点から、市営住宅の再整備についてはＵＲ団地を借り上げる方向で協議されているとのことでした。梨香台団地は、安全面や衛生面、景観などを考慮しても、便利で快適な市営住宅の整備基準を満たすものであると考えます。 こうしたことからも、ＵＲ都市機構と協議を進めていただき、ファミリー世帯向けの市営住宅として梨香台団地の空き部屋を活用して、団地の活性化を図っていただくよう要望いたします。 最後に、質問事項３．東松戸駅周辺道路の環境整備について申し上げます。 東松戸駅から松飛台駅を結ぶ当該道路については、いつ大きな事故が起きてもおかしくない状況です。来年４月には商業施設を伴う大型マンションのオープンも予定されており、東松戸駅周辺の人口増加、さらに松飛台駅周辺からの買い物利用客も重なり、さらに交通量が増えることは明白です。また、地域住民からは、スピードを上げて通行する車が増えており、スピード抑制を求める声が出ております。ぜひ御答弁いただいたとおり、早急に当該道路に対する安全対策をよろしくお願いいたします。 そして、狭い道路幅や急カーブなどの根本的な道路課題に対し、発展する地域の将来を見据え、当該道路の整備改善を図っていただくよう、強く要望いたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 休憩いたします。 午後３時１０分休憩 午後３時２５分開議
○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、岩瀬麻理議員。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆１０番（岩瀬麻理議員） 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。 質問に先立ちまして、このたび本市が日経ＤＵＡＬ主催の「共働き子育てしやすい街ランキング２０１７」において、東京を除く全国ランキングで見事１位を受賞されましたこと、まことにおめでとうございます。執行部の皆様の御苦労に対して、これまでの間、小規模保育事業の推進などを後押ししてきた私たち会派にあっても、心から敬意を表したいと思います。授賞式当日、私も会場におりましたが、とても誇らしい気持ちになりました。今後とも、さらなる御尽力賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項１．がん対策について。 子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入をすることについて。 私は、９月定例会で乳がん検診における高濃度乳房の対応について質問いたしましたが、今回は、女性特有のがんである子宮頸がんを予防するために、ＨＰＶ検査の導入に取り組むことができないか、御提案いたします。 子宮頸がんは近年３０歳代の若い女性に急増し、日本でも1,０００人に１人から２人の割合で発症しています。この子宮頸がんの原因となるのがＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）です。 本市においては、子宮頸がん検査である子宮頚部から細胞を採取し、細胞に異常がないかどうかを顕微鏡で観察する子宮頸がん検査をがん検診として行っていることは、皆様御承知のとおりです。この細胞診の検査では、正常な細胞なのか、がん細胞なのか、細胞異常の判定検査のためＨＰＶに感染しているかどうかはわかりません。もちろん、この細胞診の検査で子宮頸がんかどうかがわかるので、細胞診検査で十分とする市町村もありますが、その子宮頸がん検査にプラスして、原因となるＨＰＶに感染していないかどうかの検査を導入することで、もし感染していた場合は、将来、正常な細胞が、がんになるかもしれないというリスクを予想するのに役立ちます。 このＨＰＶ検査の導入を我が会派が推進し、本市では平成２５年度から２７年度まで、国の助成金を活用しながら３０歳、３５歳の希望者に実施していただいておりました。 しかしながら、今年度より子宮頸がん検査にＨＰＶ検査の導入がされていないことがわかり、残念でなりません。何度も言うようですが、ＨＰＶ検査を行うことでウイルスに感染しているかどうかがわかり、がんの早期発見に役立ちます。検査は細胞診でとった検体で調べるため、改めて細胞をとるなどの負担はありません。 そこでお伺いいたします。 細胞診検査と併用してＨＰＶ検査を再導入し、子宮頸がんの早期発見に取り組むことができないか、御見解をお伺いいたします。◇質問事項２．河川敷から賑わいを創出する取り組みについて。 突然ではありますが、世界の大都市では、都市を代表する河川と周辺の町並みが一体となった美しく風格のある景色が数多く形成されてきたと感じます。残念ながら、私は実際に行ったことはありませんが、写真で拝見しても品格のある水辺として、オランダのプリンス運河や、居心地のよい水辺空間としてドイツのライン川などがよい例です。 一方、我が国でも、浮世絵に描かれた江戸の下町と大川のように、かつて川そのものが周辺の町並みと溶け合って美しい風景を形成していました。 ところが、高度成長期を経て現在に至り、多くの都市河川は効率を重視した排水路と化しています。直立の護岸が水辺とまちの融合を妨げ、多くの場合、建物が河川から背を向けるなど、河川とまちが切り離されています。 このような背景から、国土交通省は、水辺空間の活用に向けて、２０１４年から「ミズベリングプロジェクト」という水辺とまちの未来を創造していくための取り組みを推進しています。 その基本コンセプトは、①まちにある川や水辺空間の賢い利用、②民間企業等の民間活力の積極的な参画、③市民や企業を巻き込んだソーシャルデザインの三つであり、市民、企業、自治体を交えたワークショップや全国規模でのフォーラムを各地で開催しています。 本来、河川敷は河川法で規制され、民間事業者は利用できませんが、国土交通省は同法の審査基準を改正し、河川空間のさらなる活用を目指して規制を緩和し、民間に開放しました。 それを受けて、新潟県新潟市の信濃川では、２０１６年からミズベリングの取り組みをスタートさせ、やすらぎ堤の一角に民間企業を誘致し、同年６月中旬から１２月下旬にかけてビアガーデンやオープンカフェなど１１店舗を出店、その結果、７月から９月だけで店舗利用者は約３万人を超え、売り上げは7,０００万円に達しました。また、市内中心部を６本の川が流れる広島県広島市は、全国に先駆けて、２００４年から京橋川沿いに民間事業者２店舗でオープンカフェを開業しました。現在では８店舗に増え、利用者は年間１０万人を越えています。水の都広島の魅力を感じられる場所として人気です。 東京大学公共政策大学院の辻田昌弘特任教授は、もともと水辺は人々にとって憩いの場所だ。水辺にレストランやカフェなどができイベントも行われるようになれば、まちの新たな魅力となり、活性化につながると述べられております。 本市にあっても、現在、坂川の春雨橋のたもとの活用や新松戸駅付近の新坂川の活用において現在進行中ではあるかと思いますが、水辺を利活用するために、市民や企業と協働して新たな水辺の賑わいをつくりだす取り組みはできないでしょうか、御見解をお伺いいたします。◇質問事項３．こども宅食について。 厚生労働省が、２０１７年６月に発表した日本の子どもの貧困率は１3.９％、約７人に１人、特にひとり親家庭はおよそ２人に１人が経済的に苦しい貧困状態にあるとされています。 こうした背景から、全国で子ども食堂などの活動が展開されており、本市においても、民間のまつど子ども食堂の会９団体が９か所で活動されていると聞き及んでいます。 子ども食堂は子どもの居場所づくりも兼ねており、大切な取り組みと考えますが、私は今回、新たな取り組みとして、こども宅食の先進市の事例を紹介するとともに、その事業の資金調達を参考に御提案したいと思います。 ２０１７年１０月より、東京都文京区で官民共同支援として画期的なこども宅食の取り組みが開始されました。背景として、子ども食堂は親も子も周囲の目を気にして行きづらいこと、また自分たちの貧困を周囲に隠そうとするため、自らＳＯＳが出せず支援を求めにくいため、本当の意味で支援が必要な世帯にサポートできないことが課題になっていたことが挙げられます。 事業の取り組みは、文京区在住で児童扶養手当を受給する約７００世帯と就学援助を受給する約1,０００世帯を対象に、区役所が利用案内書を郵送し、対象世帯は文書に記載のＱＲコードをラインアプリで読み込み、申し込みをします。２か月に１回、企業やＮＰＯ法人から食品提供を受け、コンソーシアムが購入したお米や飲み物、加工食品など、約１０キロが自宅に宅配される仕組みになっています。この仕組みを利用する側は、仕事を休んで平日に窓口に申し込みに行く必要がなく、近隣住民に家族の貧困が知られるおそれがないため、安心して申し込みができます。 また、自治体の担当課は、食料支援にとどまらず、利用申し込みに使用したラインを通じて生活相談に応じることができ、また食品配送時に声かけをして家庭の状況を聞くなどの継続的な生活支援ができることがとてもよい点です。 一方、注目したい点は、食品の購入や配送、倉庫整備に関する運営資金は、文京区が主体となってインターネットを通じて寄附を募るクラウドファンディングの仕組みを活用している点です。このクラウドファンディング、返礼品の用意のないふるさと納税の形をとっており、７月２０日より開始しました。その結果、１か月ほどで目標額の2,０００万円を突破し、支援希望世帯が想定の１５０世帯を大幅に上回る約４６０世帯に上り、１１月９日現在で約3,７００万円を超えているそうです。 子どもの未来に格差があってはなりません。本市でも、文京区で行っているような返礼品のないクラウドファンディングの仕組みを活用したふるさと納税で資金を調達し、こども宅食の取り組みを行い、継続的な支援を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。◇質問事項４．子どもの社会性の発達支援の取り組みについて。 発達障害の乳幼児期の早期発見について。 発達障害の一つである自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の早期発見に役立つ「社会性発達評価装置」の導入についてお伺いいたします。 本市１歳６か月児健康診査において、同装置を活用することによりＡＳＤの早期発見、療育の早期開始の一助になればとの思いから、質問させていただきます。 自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）とは、人との総合的な意思疎通や状況に応じた適切な行動がとりにくい、特定の物事へのこだわりが強く、柔軟な対応ができないといった特性を示す神経発達障害の一つです。これらの特性は、通常３歳未満にあらわれ、現時点ではその治療薬は存在しないものの、さまざまな療育が開発され、早期に開始するほど改善を期待しやすくなっているそうです。近年、２歳以下で開始する療育に顕著な有効性が示されたことにより、早期診断、早期発見の重要性が増しているとも伺いました。 さて、我が国におけるＡＳＤの早期発見の現場は、医療機関ではなく、むしろ自治体が実施する乳幼児健康診査であることが多く、全国の自治体においても、１歳６か月児健康診査にてＡＳＤの早期発見を念頭にスクリーニングが行われています。しかし、１歳６か月児健康診査の運用方法は自治体ごとに違いがあるため、ＡＳＤの陽性率も自治体ごとに大きく異なるといった指摘があります。あくまで一般論ですが、診断は専門家の熟練に委ねられている可能性があります。 そのような中、２０１１年より、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究所と公益社団法人子どもの発達科学研究所の共同研究により、１歳６か月児健康診査において活用すれば、ＡＳＤの早期発見に役立つ社会性発達評価装置が開発されています。 ＡＳＤの特性の一つに、一つの視線の合いにくさがあることから、さまざまな社会的交流の動画を提示して、その際の視線の分布を測定することにより特性を把握する装置で、ＡＳＤの早期診断指標を簡単に入手することができます。学術的にも１歳６か月児健康診査への導入は現実的であると報告され、国にあっても、発達障害児者地域生活支援モデル事業として発達障害児者の特性を踏まえた支援手法を発するためのモデル事業を実施しており、そのメニューにこの社会性発達評価装置の導入も可能であると伺いました。 先月、私はこの社会性発達評価装置を体験しました。約２分のモニター画面の内容は、若い女性の顔がアップで映り、「こんにちは」と話しかけ、また親子でほほ笑んでいる画面と同時に、左側には幾何学的な模様が並べて映し出されるなど、数枚です。モニター画面の視線の計測により、興味や脳の働きとの関連性を可視化、客観的、定量的に評価します。 保護者としても、子どもの社会性の発達水準が数値化されるため、状況を客観的に受け止め、医師や保健師の助言を受け入れやすくなると感じます。私は、１歳６か月児健康診査で子どもの社会性の発達状況を健康診査する際に、保護者が希望すれば、この社会性発達評価装置で我が子の測定をすることは、医師や保健師の助言とともに、その後の我が子の療育につなげていくことの手助けになるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 １歳６か月児健康診査において、医師や保健師の診断のバックアップ、後押しをする有効なツールとして、また保護者に対して客観的なわかりやすいデータを提示する手法の一つとして、この社会性発達評価装置を導入し活用してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項１．がん対策についての質問要旨、子宮頸がん検診にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の導入について、御答弁申し上げます。 定期的に各種がん検診を受診することで、早期発見、早期治療につながることから、本市では、子宮頸がん検診につきましては、２０歳からの女性を対象に年１回、実施しているところでございます。 子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染が関連していると指摘されております。ＨＰＶは多くの女性が一度は感染すると言われており、通常はＨＰＶに感染しても、体の免疫機能によりましてウイルスが自然排除されますが、ＨＰＶの感染が続くことによりまして、子宮頸がんの発生要因の一つになると考えられております。 しかしながら、我が国における子宮頸がん検診としてのＨＰＶ検査の有用性が明らかでなく、またがん検診ガイドラインにも、子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断するため、対策型検診として実施は勧められておりません。このことから、厚生労働省の子宮頸がん検診における細胞診とＨＰＶ検査併用の有用性に関する研究班にて調査研究を進めている状況がございます。 議員御案内のとおり、本市におけるＨＰＶ検査の実施につきましては、平成２５年度から２７年度の３年間、３０歳及び３５歳の女性を対象に実施しておりました。２５年、２６年度は当調査への趣旨に御理解と御協力を得られた方を実施し、受診データを提供いたしておりました。 なお、国の助成金が活用できなくなった現在も、受診データを経年的に研究班に提供しており、調査研究の協力を行っているところでございます。 議員御質問のＨＰＶ検査の再導入につきましては、今後の研究班からの報告内容や国の動向を注視しつつ検討していくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項２．河川敷から賑わいを創出する取り組みについて、答弁申し上げます。 松戸市は、江戸川を挟んで東京都に接するほか、中心市街地である松戸駅周辺には坂川、北部の中心地である新松戸駅周辺には新坂川が駅からすぐ近くを流れるなど、水辺空間が身近にあることが他市にはない大きな魅力でございます。 そこで、市街地の活性化が求められている現在、本市では、これらの水辺をまちの新たな魅力として活性化に役立てられるよう、さまざまな取り組みを行っております。 議員御案内のとおり、新松戸地域の新坂川におきましては、オープンカフェなどの活用が期待される新松戸テラスを現在整備中でございます。この地域は、本年１０月２３日に千葉県内初となる都市・地域再生等利用区域の指定を受けまして、これにより河川敷での民間事業者による営利事業も可能となりました。 また、松戸地区の伊勢丹松戸店脇の坂川では、ことしの秋にオープンした春雨橋親水広場にケータリングカーが入れるように配慮したことから、地元町会などによる積極的なイベント展開が図られるよう期待しております。 さらに、最大の資源である江戸川におきましては、河川愛護団体による春、秋の花まつりのほか、ＮＰＯ団体によるカッパ市などで活用されております。 また、平成２７年６月に公表された松戸駅周辺まちづくり基本構想におきましても、有効活用を検討すると位置づけられていることから、関係部署と連携し積極的な活用を図ってまいります。 そして、川がさらにきれいに見え、人々がもっと愛着を持って川に接することができるような方策も検討中であり、多くの川が松戸市を代表する美しい景観となるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項３．こども宅食について及び質問事項４．子どもの発達支援の取り組みについてに、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項３．こども宅食についてでございますが、議員御案内のとおり、東京都文京区は官民共同の支援としてこども宅食を開始し、その手続や財源の確保方法は大変画期的であると聞いております。 現在、本市でも子どもの貧困対策は喫緊に取り組むべき重要な課題であるという認識のもと、平成２８年１月に、庁内横断的組織である子どもの未来応援検討チームを設置し、本市の子どもの貧困に関する現状把握などを中心に調査研究をしてまいりました。 また、今年度は子ども家庭相談課に子どもの未来応援担当室を設置し、７月からは市長の諮問機関として外部の有識者などで構成する松戸市子どもの未来応援会議において、専門家の知見から御議論をいただき、今年度末をめどに本市における子どもの貧困対策の事業計画である（仮称）松戸市子どもの未来応援計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 また、子どもたちへの支援として、すぐにできる既存の事業におきましては拡充を図るなど、積極的に取り組んでいるところでございます。 子どもの貧困対策につきましては、生活に関すること、学習に関すること、経済的なこと、保護者の就労に関することなどさまざまな側面があり、また問題は複雑に相互に絡み合っている場合が多くございます。そのため、支援に当たっては庁内関係課がしっかり連携し、継続して実施していくとともに、市民、ＮＰＯ団体、福祉団体、企業など、社会全体で応援していくという考え方が大変重要になってくるのではないかと考えております。 御質問の文京区で導入いたしましたこども宅食事業は、まさに社会全体で応援するといった取り組みであり、１０月に導入後、想定以上の金額の寄附が集まっているということでございますので、今後、事業効果等も報告されるのではないかと期待をしております。 本市といたしましても、取り組み状況やその効果などを見守りつつ、研究をしてまいりたいと存じます。 次に、質問事項４．子どもの発達支援の取り組みについて、質問要旨、自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の早期発見に役立つ「社会性発達評価装置」の導入について、御答弁申し上げます。 子育て期における子どもの発育は親にとって喜びでもあり、その反面、同年代の子どもたちと比較してその成長に一喜一憂するなど、親にとって大変デリケートな問題とも言えます。議員御指摘のとおり、自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）など、発達に心配のあるお子さんを早期に発見し、早期に療育を開始することは大変重要であると認識しております。 １歳６か月児健康診査につきましては、母子保健法に基づき、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等、障害や発達の気になる児童を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止することを目的として、幼児期初期の発育・発達の標識が容易に得られる１歳６か月児を対象に健康診査を行っているところでございます。 本市におきましても健康診査票に基づき保健師が問診を行い、さらに全員に小児科医が診察を行います。その際、医師が発達について受診が必要と判断した場合には、精密健康診査票を発行し、松戸市立病院や子ども発達センターへの受診を勧めているところでございます。 平成２８年度、本市の１歳６か月児健康診査では、受診者3,８０７人に対し、精密健康診査票を発行した件数は延べ３０５件で、そのうち言葉の遅れなど精神発達面では受診者全体の1.１％となる４２人となっております。 また、健康診査後のフォローの場として、心理士による発達相談を実施しており、発達や子育てについての相談体制の充実にも力を入れているところでございます。 議員御案内の社会性発達評価装置につきましては、導入している自治体におきましては、この装置による判定を補完的なものとして行っていると聞き及んでおります。今後の導入につきましては、国、県の動向を注視するとともに、その効果などを調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆１０番（岩瀬麻理議員） 質問事項１．がん対策について、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入をすることについて要望を申し上げます。 現在、厚生労働省で、子宮頸がん検診の細胞診とＨＰＶ検査併用の有効性について研究を進めていただいているとのこと、その研究報告が待ち遠しい限りです。 子宮頸がんは、原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染から１０年程度の期間を経て発症することから、がんの中でも予防できる可能性が最も高いがんです。そのため、１０代でＨＰＶワクチンを接種することによりウイルス感染を予防でき、子宮頸がんにはなりにくいのですが、ワクチン接種による副反応があることから、日本では現在は積極的にはワクチン接種を推奨しておりません。 ワクチン接種が積極的に行われていない現在、どう予防したら一番効果的なのでしょうか。私は、ＨＰＶ検査を細胞診検査と併用することの効果として、万が一感染していることがわかれば、まだがんになっていなくても将来の病変の進行、また子宮頸がんになるかもしれないという予測が可能になるということだと思います。 家庭の妻であり、母であり、娘である一家の大切な女性の命を守る手立てとして、子宮頸がん検診において、ぜひＨＰＶ検査も併用導入していただくよう御検討よろしくお願いいたします。 質問事項２．河川敷から賑わいを創出する取り組みについてですが、日ごろより担当課の下水道整備や河川自体の浄化施設により本市内の河川の水質改善に取り組んでいただき、感謝申し上げます。 御答弁の中で、新松戸地域において都市・地域再生等利用区域の指定が１０月２３日に千葉県内初で指定されたと伺いました。このことにより河川地域での民間事業者による営利事業が可能となったことで、親水テラスやオープンカフェの活用に期待が膨らみます。 また、江戸川河川敷における活用の御提案もしたいと思いますが、埼玉県川口市が行っているように、民間事業者と協働し、河川敷でバーベキューができる機材の貸し出し及び後片づけをしていただけるなら、手ぶらでファミリーやカップルが食材を近くのスーパーで調達し、江戸川河川敷で楽しめるのではないでしょうか。新たな憩いの場の創出にできるのではないかと思います。 さらなる水辺の利活用、賑わいを創出する取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。 質問事項３．こども宅食について。 本日御紹介した東京都文京区のクラウドファンディングの仕組みを活用したこども宅食について、応援した方々からのメッセージには、このように応援できるのは、応援したい気持ちをなかなか形にできない私にもやりやすくてありがたかった、また子どもがつらい思いをしないで済む、このようなクラウドファンディングの取り組みをなさったことに拍手を送る気持ちになりました、この機会に利用させていただくことにしましたなど、このような取り組みで子どもを救えることへの温かな支援の心、気持ちが伝わってきます。 本市庁内において子どもの未来応援検討チームを設置することで、縦割りで組織されていることが多い市役所の中で、庁内横断的に課題を協議され、推進されておられることは、子どもたちの支援の近道であると感じます。今後、さらに期待をするところです。 こども宅食が、単なる食料支援にとどまっていない点が重要だと思います。配送する際に、配送車が自宅で食料品を受け取る家族に声をかけることで、見守りも同時に行える点、また登録したラインを通して生活相談に応じやすくなり、必要な機関に支援をつなぐことが想定できます。本当に支援が必要な子どもたちに手を差し伸べるこども宅食プロジェクト、本市でも取り組み実現に向けて前向きな御検討、よろしくお願いいたします。 質問事項４．子どもの社会性の発達支援の取り組みについて。 本市は１歳６か月児健康診査で、発達について受診が必要と判断した場合、精密健康診査票の発行及び松戸市立病院や
こども発達センターへの受診勧奨、かつ健診後に心理士による発達相談の実施など、相談体制に力を入れてくださっていることがわかりました。 今回御提案した社会性発達評価装置は、自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の特徴である視線行動パターンを測定するのに大変効果的であり、この装置を使用することで早期診断が可能となり、その後のそれぞれの子どもに適した支援や家族の支援につなげるための科学的エビデンスとして十分に社会に貢献できるものと考えます。本市の子どもの健やかな成長のために、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。執行部の皆様におかれましては、ヒアリング及び御答弁の丁寧な御対応、大変にありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、大塚健児議員。 〔大塚健児議員登壇〕
◆３番（大塚健児議員） まつど自民の大塚健児です。 さて、閉会中でしたが、先日、松戸市立和名ケ谷中学校に、元プロ野球選手であり北京オリンピックに出場したＧ.Ｇ.佐藤選手が全校生徒を前に講演をしました。 Ｇ.Ｇ.佐藤選手は、北京オリンピックで三つのエラーをしてしまい、結果４位に終わったことの悔しさや、星野仙一監督から、金メダル以外はメダルではないというプレッシャーをかけられたこと、ベンチ裏では稲葉篤紀選手や村田修一選手などが吐くほどのプレッシャーを感じていたこと、何よりも日本代表、日の丸を背負うことのプレッシャーは言葉では言いあらわせないことなどを伝えました。 また、Ｇ.Ｇ.佐藤選手は、高校、大学時代は補欠の選手であり、少年野球の恩師である野村克也氏の「念ずれば花開く」という言葉を信じて、諦めないで野球を続けたことがプロ野球選手になれたと生徒に伝えました。 大変有意義な講演会であり、教育長始め関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。◇１．核シェルターについて。 北朝鮮は先週もミサイルを発射しました。朝鮮中央テレビによると、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１５」で、アメリカ全土を射程におさめる新型ミサイルとの報道です。国民を不安にさせる許しがたい行為であります。 さて、安倍首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「必要なのは対話ではない、圧力だ」と述べ、先の衆議院議員総選挙に臨みました。結果、自由民主党が過半数を超える議席を確保したことは御案内のとおりであります。ぜひとも、安倍政権には、対北朝鮮問題について日本国並びに国民の命を守り抜いてほしいと、地方から支えるものであります。 外交については国に任せるとして、私たち地方は、でき得る対策を練らなければなりません。 そこで、先日、市民の方から御要望をいただきました。小中学校の校庭や公園などの地下に、核シェルターを設置することはできないかということです。いつ北朝鮮から日本にミサイルが飛んできてもおかしくない状況で、たとえＪアラートが発令しても、ただ屋内に逃げるだけでは不安で不安でたまりません。公共施設用地に核シェルターをつくることは、新たに用地買収をすることもなく、財政面から見てもハードルは低いかと思います。執行部の御見解をお聞かせください。◇２．ごみについて。 （１）（仮）ごみ屋敷条例について。 先日、愛知県名古屋市で、いわゆるごみ屋敷で暮らす男性が、路上で女性の服をつかみ暴行容疑で現行犯逮捕されました。テレビでその様子を見る限り、大量の空き缶や衣類、食器など、自宅から道路へあふれ出て、近隣住民はさぞかし大変だったと推測します。 ごみ屋敷で暮らす住民にとって、ごみではなく資源だという認識の違いに問題があるようです。そのため名古屋市は、個人が主張する資源を強制撤去することができません。そこで、先日、必要に応じて指導や勧告、命令ができ、近隣住民に迷惑をかけるのであれば、ごみを強制撤去できる行政代執行を盛り込んだごみ屋敷条例を、名古屋市はこの１１月定例会に上程するとの報道がありました。 この問題については決して人ごととは思えず、いつ松戸市で起きてもおかしくありません。 そこで、近隣住民を安心させるという観点からも、松戸市もごみ屋敷条例を制定するべきと思いますが、執行部の御見解をお聞かせください。 （２）先日、我が会派では、北海道小樽市の家庭ごみ収集について視察をしました。 小樽市では、歩行困難、病気、介護、障害、その他理由によりごみ出しができない世帯に対し、戸別訪問をして収集する「ふれあい収集」がありました。ふれあい収集では、ごみを一括収集するだけでなく、安否確認も行っているとのことでした。小樽市の状況を確認したところ、受け付けや訪問収集対象の世帯は年々増加をし、昨年度末で８１５件を実施しており、その対象者の平均年齢は８２歳とのことです。 さて、松戸市が行っているごみステーション収集方式は、ごみを誰が出したか明確ではなく、分別や排出マナー等に課題も残されます。また、先の理由で、ごみステーションまでごみを出すことが困難な対象者が年々増える予想もでき、私は、訪問収集方式が大変有効な手段だと思いました。 松戸市でも小樽市のように、ごみ出し困難世帯に対し既に支援をしていることは存じておりますが、現在の状況と今後の考えについて、執行部の御見解をお聞かせください。◇３．民間企業等職務経験者の採用について。 前定例会で一部取り上げさせていただきましたが、多少反響がありましたので、今定例会でも取り上げさせていただきます。 （１）制度を導入して数年が経過をしました。既に１００名を超える職員がいると聞いていますが、まずは現状について、また執行部として職員をどう評価しているのか、お聞かせください。 （２）私は、優秀な職員については積極的に昇任・昇格させるべきと考えます。しかし、一般の採用試験で採用された職員に比べて、民間企業経験者枠で採用された職員は昇格が遅いように感じています。民間企業等職務経験者のモチベーションを上げ、松戸市職員全体の資質向上につなげるためにも、今後の処遇（昇任・昇格）のあり方をどう考えているのか、お聞かせください。◇４．教育について。 教員の多忙化がマスコミをにぎわせております。 先日の朝日新聞によると、担当する部活動の指導に必要な知識や技術がないと考える人ほど、ストレスが高い状態であることがわかったとのことです。 このような状況下で、先日の中央教育審議会特別部会の中間まとめ案が発表されました。部活動指導は学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要はなしとのことです。 また、部活動は、外部の人材の活用に加え、複数校による合同部活動や地域のスポーツクラブとの連携を求め、将来的には学校ではなく地域が担うことも盛り込まれておりました。 私は正直、将来的に学校ではなく地域が担うという案には大変驚いたところであります。 中間報告前には、静岡市教育委員会は、中学校の部活動日の上限を週４日とする方針案を発表しました。このように、今後は教員の多忙化解消へ向けて、それぞれの教育委員会で活性化した議論が展開されることと思います。 さて、先日、読売新聞の以下記事が目にとまりました。 兵庫県神戸市内中学校のグラウンド。ソフトテニス部の練習に、顧問教諭の姿はなかった。かわりに部員約２０人を見守ったのは中学教員ＯＢの男性６８歳、神戸市教育委員会が平成２９年度から市内中学校に非常勤職員として１人ずつ配置した部活動外部支援員だ。１日２時間、約2,０００円の手当で週４日派遣されるとのことです。 神戸市は、先の小沢暁民議員の要望にありました教員ＯＢを上手に活用しており、大変すばらしいと思いました。松戸市もさまざまな努力をされていると聞いています。 そこで、今回は、中央教育審議会特別部会のまとめ案を受けて、さらに外部指導員をより活用すべきと思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問です。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔
高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 大塚健児議員御質問の、質問事項１及び３につきまして順次答弁申し上げます。 まず、質問事項１．核シェルターについてでございますが、御案内のとおり、最近の北朝鮮による弾道ミサイルの発射状況は緊迫しており、１１月２９日にも青森県沖の日本海に落下するなど、日本への脅威が増しているものと認識をしております。 これに対しまして日本政府は、防衛体制を強化するとともに、発射を認知した場合の情報伝達手段としてＪアラート等を活用するなど、不測の事態に備えた体制を構築しておりますが、本市におきましても、１１月にＪアラートの試験放送やホームページに弾道ミサイル落下時の行動についてを掲載するなど、万が一の場合を想定して対応を図っているところでございます。 ただ、現実的な問題といたしまして、北朝鮮からミサイルが発射された場合、ミサイルの種類や発射方法、発射場所にもよりますが、短い時間で日本に飛来することが予想されており、その対応に苦慮しているのも事実でございます。 そこで、議員御指摘のとおり、新たに用地買収する必要がない公共施設等の地下に核シェルターを設置することにより、市民の安全な避難場所を確保することは、市民の生命、財産を守る上で重要な方法であると理解しておりますが、地下に多くの市民が避難することができ、しかも弾道ミサイルに対応できる堅牢な核シェルターを設置することは、予算的な面などを考慮した場合、現時点では核シェルターの重要性、必要性を認識してはいるものの、その設置は非常に難しいものと考えております。 今後も、現在進めている弾道ミサイル落下時の行動についての行動指針を広く市民に周知するとともに、不測の事態に備えて、国・県との情報共有、連絡体制の迅速化を念頭に置いた体制を確保してまいりますので、御理解賜りたく存じます。 続きまして、質問事項３．民間企業等職務経験者の採用についてに答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）制度を導入して数年が経過したが、どう評価しているかでございますが、まず、民間企業等職務経験者採用の現状といたしましては、平成２４年度から今年度までの６年間に合計１４１名を採用したところでございます。この２年間で申し上げますと、２８年度２７名、２９年度１４名を採用しております。 議員御質問の職員をどう評価しているかについてでございますが、民間企業等職務経験者を採用する意義は、即戦力として活用できることにあります。一例を挙げますと、システムエンジニアであれば、情報システムの分野において庁内で利用しているシステムの運用管理業務、営業職であれば、窓口業務や市民や業者との交渉業務、建設業で勤務していた職員であれば、市有建築物の建築及び建築設備に係る設計、また市道や公共下水道の整備、維持補修業務など、各所属で活躍していると認識をしております。また、民間経験で培った専門的な知識を生かせる所属に配置できていない職員も中にはおりますが、複雑化、多様化した市民ニーズに迅速に対応し、市民視点での行政運営を進めるためには、民間的発想力や経営感覚が必要な場面があり、民間的思考等を各所属で十分に発揮しているところでございます。 次に、質問要旨（２）貴重な人材を活用していくために今後の処遇のあり方をどう考えているのかについてでございますが、昇任・昇格につきましては、一般採用試験で入庁した職員、民間企業等職務経験者採用試験で入庁した職員を問わず、優秀な職員は積極的に登用すべきものと考えております。 しかしながら、民間企業等職務経験者は入庁時、「松戸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」に基づき、学歴、経験年数、経験の種類により初任給が格付されるため、大学卒業後、直接入庁した同じ年齢の職員とは、職制や給与面において差が生じている職員がいる現状もございます。 民間企業等職務経験者として初めて採用された職員がことしで６年目を迎えますが、職員からは、行政の仕組みがまだわからない、畑違いの部署に異動になることに不安を覚えるなどの声や、一方で、今後のキャリアのためにもさまざまな業務に挑戦したいといった積極的な声もございます。 民間企業等職務経験者の今後の処遇につきましては、現在の業務に民間経験をどのように生かしているのかの評価、将来を見据えての期待など、誰もが認める職員については積極的に登用してまいりたいと考えております。 特に、管理職員への登用に当たりましては、行政職員としてのノウハウやバランス感覚も必要であると認識しており、今後のキャリアアップを見据えた適材適所の人事異動を行っているところでございます。 今後におきましても、職員一人ひとりのやる気や能力を最大限に引き出し、市民サービスのさらなる向上を実現できる組織づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項２．ごみについての（１）、（２）について、順次御答弁申し上げます。 まず、（１）ごみ屋敷条例を制定してはどうかにつきましては、昨今、高齢化社会の進展や地域内における孤立化などに伴い、住居内だけにとどまらず敷地外までごみがあふれるなどのいわゆるごみ屋敷が各地で社会問題となり、大塚健児議員から先に御紹介のありましたように、愛知県名古屋市では、公道まで出たごみを片づけようとしたＮＰＯ法人の女性が、ごみ屋敷の住人に暴行を受けるという報道がされたところでございます。 そこで、本市の対応でございますが、本市では、平成２７年６月定例会のごみ屋敷に関する一般質問を受けまして、環境部内にごみ屋敷対策検討プロジェクトを立ち上げ、対応しているところでございます。 具体的に申し上げますと、プロジェクトでは、市民から情報提供を受けた場合、まずは現地確認を行い、状況によっては直接その家の方と話す機会を設けてごみ出し指導を行ったほか、必要に応じて福祉部門などと連携して取り組んでおり、現在では取り扱った事案のほとんどが改善の方向に向かっているところでございます。 そこで、ごみ屋敷条例の制定についてですが、プロジェクトでは、ごみ屋敷に関する条例を全国に先駆けて制定した東京都足立区を視察し、制定したメリットとして、行政代執行は可能となった一方で、デメリットとしては、その都度、条例や規則に基づく審議会や対策部会等の事務手続を踏まなければならないため柔軟な対応がしづらくなってしまったという、さまざまな意見を伺ってまいりました。 このようなことから、本市においては条例という形に縛られることなく、柔軟かつスピード感を持って対応するため、引き続きプロジェクトを活用し、状況に応じて関係部署との連携や情報共有を行いながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）ごみ出し困難世帯へ、どのような支援をしているのかについて御答弁申し上げます。 市では従前より、日々家庭から排出されるいわゆる家庭ごみに関して、ステーション方式、すなわち町会・自治会等において独自に決めたごみ集積所での回収を実施しているところでございます。 先ほど議員より、北海道小樽市のふれあい収集の話がございましたが、松戸市におきましても、ごみ出し困難世帯の支援を図るため、高齢または身体等に障害をお持ちの方で、一定の条件の下、家庭ごみ訪問収集事業を実施しております。現時点では１８世帯の登録がありますが、施設や病院に入院してしまい休止している方を除き、現在１２世帯の訪問収集を実施しており、その利用者の平均年齢は８０歳となっております。 本市における訪問収集を行うための条件は、６５歳以上の高齢者で、要介護４または５の認定を受けている方、身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級または２級の肢体不自由、または視覚障害をお持ちの方を対象とし、職員の訪問による聞き取り調査により、世帯全員がごみ出し困難な場合に訪問収集を実施しております。 また、この条件に満たない場合であっても、認知症あるいはけが等で一時的にごみ出しができないなどの場合につきましても、柔軟に対応しております。 しかし、近年、核家族化はもとより、平均寿命も年々延びているなど、超高齢化の進展は待ったなしの状況であり、松戸市においても、諸事情により訪問収集の需要が高まっていくものと思慮されます。そのような需要に対し、どのような対応がとり得るのか、さらに利用しやすい事業になるよう、当事業の条件緩和や支援体制のあり方等について福祉部門と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、ごみ出し困難者への支援件数の増加状況によっては、現在の収集体制の見直しにもつながってまいりますことから、コストなども考慮し、その費用対効果についても先進市の事例等を十分参考にし、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔波田寿一学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項４、質問要旨、教員の多忙化を改善すべく部活動の外部指導者を活用してはどうかについて答弁いたします。 先日発表されました中央教育審議会の学校における働き方改革に関する特別部会の中間まとめ案では、学校教師が担う業務の明確化・適正化の観点から、学校、教師が担う業務についていかにあるべきかと一定の方向性が示されました。これにより、学習指導や生徒指導、進路指導、これに伴う必要な学級経営や学校経営業務を行うことが基本的な考え方であり、これまで主たる担い手が教師であったが、教師以外が担ったほうが児童生徒に対してより効果的な教育活動が展開できる業務や、教師が主たる担い手ではあるが、業務の一部を専門スタッフに委ねるなど役割を分担することや、地域との連携により、教師以外が担うことが可能な業務が少なからず存在することが明らかになりました。 部活動についても、現行の学習指導要領では教育課程外ではあるが、学校教育の一環として教育課程と連携づけるよう留意することとされていることから、学校教師が主に担ってきた業務であると捉えられておりました。このことは、実際に活動する生徒や保護者、地域も同様に捉えてきたものと考えます。 また、一方で、学習指導要領には、地域や学校の実態に応じ、地域人材を部活動に活用するために社会教育団体と学校との連携、社会教育施設の有効活用など、部活動の運営上の工夫を行い、持続可能な運営形態が整えられるようにするものとあります。 本市におきましても、体育協会の御協力のもと、スポーツ指導者バンクに登録されている方を中学校に派遣する制度を構築しております。さらに、部活動を担う教師の負担軽減については、今回の学校の働き方改革の中で大きく取り上げられております。 本年度、文部科学省が実施した運動部活動意識調査においても、４割から５割の教員が校務と部活動の両立に限界を感じている、忙しくて十分な部活動ができない、心身の疲労、休息不足、自身の指導力不足など、悩みを抱えている現状があり、喫緊の課題であることは、私ども教育委員会といたしましても認識しております。 しかし、教師の中には、部活動にやりがいを感じ、大きな負担であると感じていない教師もいることは事実でございます。 また、練習量の問題から生徒の負担も課題とされ、保護者から改善要望がある一方、さらなる充実を望む声もあり、価値観の違いを感じる実情もございます。 さて、部活動における外部指導者の活用につきましては、本年４月、学校教育法施行規則の改正で、練習での指導や大会等の引率ができる部活動指導員が制度化され、今回の中央教育審議会の中間まとめ案でも、教員の多忙化解消のための方策の一つとして、中学校部活動における外部指導者の活用を広く広めていくことが提案されました。 今回制度化された部活動指導員の導入については、教員の負担軽減につながる有効な手段であると捉えておりますが、教育活動として行う上で、生徒の引率や大会での立場など、指導者としての法的な身分の保証を学校教育と関連づけ、より適切な指導を可能とするため、任用の条件である時間、賃金、報酬等も含め、それの整備、技術指導や教育的知見を有する専門人材の確保など、解決しなければならない課題が多くございます。 これまで学校教師が担ってまいりました代表的な業務として認識されておりました部活動について、学校における働き方改革の観点から、そのあり方に関する考え方を改めて議論するときと考えております。 まずは、スポーツ庁が作成予定のガイドラインを注視し、各学校がその実態に応じ有効に部活動指導員の活用が図れるよう、国の動向や他市の実践の情報収集を行い、モデル校での実践研究など、さまざまな角度から導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 〔大塚健児議員登壇〕
◆３番（大塚健児議員） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。 要望を申し上げます。 まず、１の核シェルターについて。 御答弁では、核シェルターの重要性、必要性を認識しているものの、その設置は非常に難しいものとのことでした。私も大体の見当はついておりましたので、財政上やむを得ないと理解します。 ただ、実際に市民の声が上がっているということを受け止めていただきまして、今後、個人が核シェルターを設置するのであれば、例えば補助金を出すなどの検討はしてほしいと要望させていただきます。 次に、２の（１）ごみ屋敷条例について。 ごみについては、多岐にわたり市民の方から御意見をいただいております。そのため今回の質問を行ったわけでありますが、松戸市は、ごみ屋敷条例を制定するというより、プロジェクトチームをつくって柔軟な対応を行っているとのことでした。執行部の立場としては、そのほうが恐らく動きやすく対処しやすいことは理解できました。 しかし、市民感情は果たしてそうでしょうか。本当に困ったときの受け皿として、条例化をすることが最後の切り札として不安解消にもつながると思えてきます。 いずれにしましても、どちらの方策がいいのかは、もう少し議論を重ねていきたいと思います。 次に、（２）ごみ出し困難世帯について。 御答弁では、超高齢化の進展は待ったなしの状況であり、松戸市においても、諸事情により戸別収集の需要が高まることは認識していますとのことでした。であれば、松戸市のステーション収集方式も、そろそろ見直しを考えていかなければいけない時期に来たと思います。 また、御答弁で、コスト面についても触れていただきましたが、北海道小樽市はふれあい収集をきっかけにごみの有料化を実施しています。ごみの有料化は、ごみ減量につながったというよい事例も聞いております。 ごみの有料化については、後日、我が会派の杉山由祥議員が質問を行いますので、ここでは深掘りしませんが、せめても松戸市は、ごみ出し困難世帯に対して、訪問収集の拡大を行うべきだと要望させていただきます。 次に、３．民間企業等職務経験者の採用について。 もう少し細かく詳細を聞きたいところではありましたが、執行部とのやりとりを通して、公表できる限界があることも理解できました。その上で、御答弁では、誰もが認める職員については積極的に登用していくとのこと、また管理職の登用は、行政職員としてのノウハウやバランス感覚も必要といただきました。 質問の繰り返しになりますが、優秀な職員に関しては、近いうちに管理職の登用をするべきだと思いますし、できれば答弁の内容を踏まえた明確な評価があるとわかりやすく、昇任・昇格が遅いと感じさせない環境整備を行うよう要望させていただきます。 次に、４．外部指導員について。 ４割から５割の教員が校務と部活動の両立に限界を感じているなどの悩みを抱えている現状は、大変驚きました。であれば、やりがいを感じている教師以外で、保護者からの改善要望をよく検討した上で、できるだけスムーズにＯＢ教員を含めた外部指導員を活用するべきだと思います。 現在、平成３０年度予算関係で、教育委員会は財務部と議論をしているところだと思いますが、財政当局も、学校における働き方の視点から現状を踏まえ、可能な限りの財政措置をされることを要望とさせていただきます。 最後に、閉会中におきましては、市民の方からの要望をいただき、また先輩議員とともに活動をし、大変充実した１年間となりました。平成３０年も、市民の御要望に応えるべく、精進努力をさせていただくことをお約束し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
△延会
○深山能一議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月７日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月７日午前１０時から再開することに決定いたしました。 質疑通告についてお知らせをいたします。 １２月１２日に議題となります議案第２９号から第４７号までの１９件に対し質疑を行う方は、発言通告書をあす１２月７日午前１０時までに提出願います。 本日は以上で延会とします。 午後４時３２分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 深山能一 議員 石川龍之 議員 城所正美...