次に、３日目から６日目までの４日間で、一般質問を行います。質問の順序は、まず、代表質問を多数会派順に行い、次に、個人質問を行います。なお、個人質問が多数の場合は、一般質問の初日に代表質問を４会派行うために、開議時刻を９時といたしますので、ご了承ください。また、一般質問の通告受け付けは、２月17日の午前９時から午後２時までといたします。
６日目は、一般質問を行った後、令和２年度関係議案のうち、人事案件を除く、議案第13号から議案第17号及び議案第19号から議案第27号までの14議案について、３月４日の午後５時までに通告があった議員のみからの大綱質疑を行います。
その後、
予算審査特別委員会を設置し、議案第13号から議案第17号及び議案第27号の６議案について、同特別委員会への付託とすることと決定いたしました。また、議案第19号から議案第26号の８議案及び陳情第１号については、それぞれの
所管常任委員会へ付託することと決定いたしました。各委員会は、日程に従い、休会中に審査を願い、最終日にご報告を願うことといたしました。
最終日の３月25日は、付託議案等について、各委員長から審査結果についてご報告を願い、審議を行います。その後、付託省略議案について、23日の午後５時までに通告のあった議員のみからの質疑を行い、全体会議をもって、ご審議を願うことに決定いたしました。
なお、議案調査及び委員会審査並びに総合調整のため、２月15日から18日及び２月20日から３月２日、並びに３月７日から24日までの34日間は、休会とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、
議会運営委員会の報告を終わります。
6 ◯議長（近藤 忍君） 以上で委員長報告は終わりました。
───────────────────────────────────────
7 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は、会議システムに登録のとおりであります。
───────────────────────────────────────
8 ◎会期の決定
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定の件を議題に供します。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員会委員長報告のとおり、本日から３月25日までの41日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
10 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、斉藤高根議員と石井徳亮議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
11 ◎市長あいさつ
◯議長（近藤 忍君） 次に、渡辺市長から招集の挨拶があります。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
12 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
本日ここに３月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご多用中にもかかわらず、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。
さて、３月
市議会定例会に提案いたします案件は、議案その１で12件、議案その２で15件の、合わせて27件でございます。議案その１は、専決処分の承認が１件、補正予算が６件、条例の一部改正が４件、和解が１件でございます。次に、議案その２は、令和２年度の予算が６件、人事案件が１件、条例の一部改正が７件、
業務委託変更契約の締結が１件でございます。
細部につきましては、後ほど提案理由の説明の際に申し上げることといたしますが、十分ご審議をいただき、全議案とも原案どおり可決賜りますようお願いを申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
13 ◎諸報告
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第３、諸報告を行います。
令和元年12月18日付けで、
永原利浩基地政策特別委員会委員長より、陸上自衛隊の
オスプレイ暫定配備に関する意見書の提出に参加したい旨の
派遣承認要求書が提出され、会議規則第159条ただし書きの規定により、これを許可いたしました。
次に、監査委員から、令和２年１月８日及び令和２年１月29日付けをもって、例月出納検査の結果について２件の送付がありました。会議システムの諸報告に登録してあります。
次に、市長から、本日付けをもって、専決処分の報告について７件の送付がございました。会議システムの諸報告に登録してありますので、ご了承願います。
次に、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。議案は会議システムに登録のとおりであります。
───────────────────────────────────────
14 ◎施政方針・議案第１号～議案第２７号・陳情第１号の上程
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第４、施政方針及び議案等の上程を行います。
議案第１号から議案第27号及び陳情第１号を、一括して上程いたします。議案の朗読については、省略いたします。
───────────────────────────────────────
15 ◎施政方針・議案第１号～議案第２７号の説明
◯議長（近藤 忍君） まず、市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
16 ◯市長（渡辺芳邦君） 本日ここに、令和２年度当初予算案を含め、諸議案のご審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べるとともに、諸施策の概要についてご説明し、
市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
我が国の経済は、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目・実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も改善する中、景況感の地域間におけるばらつきが縮小されるなど、地方における経済は、厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めております。
国は、年齢や性別、障がいや難病の有無にとらわれず、誰もが生きがいを持ち活躍できる、一億総活躍社会の実現と、経済のグローバル化や地方における過疎化・少子高齢化といった、経済発展と
社会的課題解決の両立に資するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指しております。
加えて、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を初めとした地方創生、地球温暖化などのＳＤＧｓへの対応を含む
グローバル経済社会との連携、年金・医療・介護全般にわたる全
世代型社会保障制度の改革など、重要課題へ取り組むとしております。
また、本年開催を迎える東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会においては、日本再興の契機として、その効果が東日本大震災の被災地を含む日本全国に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努め、
パラリンピック競技大会を
オリンピック競技大会と一体的に運営することで、障がい者の社会参画の拡大を図ることとしております。
本市では、未来に向けた発想の転換によるイノベーション（変革）をキーワードに、第２次基本計画に基づく諸施策の着実な推進を図ることで、パークベイプロジェクトの実現や
中心市街地活性化への取り組み、学校統合に伴う跡地利活用など、新たなにぎわい創出に向けた動きが顕在化してまいりました。
一方で、昨年秋に発生した台風・大雨は、市民生活や産業に甚大な影響を与え、気候変動により増大する
自然災害リスクへの対応を踏まえた、防災対策の速やかな見直し・改善が課題として明らかになるとともに、被災された方々の生活再建等への支援が喫緊の課題となっております。
本市の人口は、昨年末時点の増加率が0.2％と緩やかになっていることから、持続可能なまちとして今後も存続していくため、各施策の的確・効果的な展開が必要となってまいります。
令和２年度は、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、食育や地産地消の推進、アクアコインを活用した
地域経済活性化など、各種施策を推進するとともに、民間主導のまちづくりを支援しながら、さらなる地方創生に取り組んでまいります。
あわせて、オーガニックなまちづくりにつきましても、経済・環境・社会の課題解決を目指す、ＯＲＧＡＮＩＣ ＣＩＴＹ ＰＲＯＪＥＣＴを始動させ、ＳＤＧｓの達成に向けて、一自治体として貢献できる取り組みを推進してまいります。
また、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会におきましては、海ほたるが聖火リレーの千葉県出発地点になるとともに、
ナイジェリア連邦共和国のホストタウンとして選手団をお迎えすることから、市全体でその機運を高め、レガシーとして未来に引き継ぐ取り組みを進めてまいります。
また、木更津駐屯地への
陸上自衛隊オスプレイの暫定配備につきましては、昨年12月25日に防衛大臣と面会し、暫定配備期間は５年以内を目標とすることに加え、安全対策の徹底、協議体制の構築及び適切な情報提供について、防衛省として対応することの確認がとれたことから、暫定配備計画に協力することといたしました。市民の安全・安心の確保及び生活環境に配慮した運用がなされるよう、防衛省に強く働きかけるとともに、今後の対応に全力で取り組んでまいります。
本日、今定例会に提案いたしました、令和２年度当初予算案を含め、新年度に取り組む主な施策の概要につきまして、基本構想に定めるまちづくりの基本方向に沿ってご説明申し上げます。
第１は、「安心・安全でいきいきとした暮らしづくり」です。
誰もが健康でいきいきと、安心・安全で快適に暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。
保健・医療の充実につきましては、健康きさらづ21に掲げる健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、児童・生徒の口腔衛生の向上に向けたフッ
化物洗口実施校の拡大、適切な生活習慣を体得するための食育や運動に関する知識・関心を高める取り組みを進めるとともに、生活習慣病の発症や重症化予防のため、保健・栄養・歯科指導を通じた保健活動の充実を図ってまいります。
また、感染症の予防や疾病の早期発見のため、予防接種率や
がん検診受診率の向上に取り組んでまいります。
さらに、運動習慣を身につけるための健康アプリの導入や、プール改修による
健康増進センターいきいき館の利用促進など、健康支援体制の充実を図ってまいります。
国民健康保険につきましては、財政運営の責任主体である県と緊密に連携し、安定した運営に努めるとともに、本市の
国民健康保険加入者の健康保持増進のため、第２期
データヘルス計画に基づき、特定健康診査・特定保健指導の実施率向上に努めてまいります。
特に、地域の医療機関と連携した
慢性腎臓病予防事業を継続して実施し、新たに人工透析が必要となる方の減少に取り組んでまいります。
後期高齢者医療保険につきましては、生活習慣病の
重症化予防対策として、医師会及び薬剤師会と連携し、適切な服薬のための相談や指導を行ってまいります。
地域福祉の推進につきましては、生活困窮者に対する包括的な相談支援を引き続き行うとともに、社会参加や就労機会の拡充を図ってまいります。
また、自殺対策計画に基づき、関係機関と連携し、生きることの包括的な支援を実施してまいります。
さらに、援護を必要とする高齢者・障がい者・子育て中の親等に対し、地域における横断的な相談・支援体制を構築するため、これまでの検証結果を踏まえ、調整役を担うコミュニティソーシャルワーカーによる支援業務を、本格的に実施してまいります。
あわせて、巌根駅構内への
エレベーター設置や車両とホームの段差を解消し、公共交通機関の
バリアフリー化を促進してまいります。
高齢者支援の充実につきましては、
地域包括ケアシステムをより深化・推進していくために、
地域包括支援センターの機能強化に取り組むとともに、新たに設置する自立支援に資する
地域ケア個別会議の開催により、
高齢者一人ひとりに対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を図ってまいります。
また、
介護保険サービスを安定して提供するため、施設整備の促進と外国人材の受け入れも視野に入れた、介護人材の確保及び育成の取り組みを支援してまいります。
さらに、
次期高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画を策定してまいります。
障がい者支援の充実につきましては、障がいの重度化及び介護者の高齢化に対応するため、
基幹相談支援センターを設置することにより、地域における相談・支援体制を強化するとともに、
障害福祉施設等と連携を図り、居住支援を初めとする
地域生活支援拠点等の整備に向け、取り組んでまいります。
また、
地域自立支援協議会と連携し、障がい者への理解や社会参加の促進、安心・安全な生活の確保、障がい児支援の推進を図ってまいります。
さらに、次期きさらづ障がい者プランを策定してまいります。
防災対策の推進につきましては、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興ができるまちを目指すため、新たに
国土強靭化地域計画を策定するとともに、地域防災計画や業務継続計画など、諸計画の見直しに取り組んでまいります。
また、自主防災組織の新規設立促進や市民主体による防災訓練の複数地域での同時開催など、地域における共助の意識醸成を図るとともに、市民が迅速かつ安全に避難するための支援体制を新たに構築し、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
さらに、
ウエブ版ハザードマップの作成、防災行政無線の
デジタル化整備を進めるとともに、災害に関する情報提供の多重化に取り組んでまいります。
あわせて、昨年秋に発生した台風の被害状況を踏まえ、暴風時に倒木がもたらす被害が拡大しないよう、森林資源の適正な管理を行うとともに、電力事業者と連携した停電対策や、電力供給が可能な事業所との協定締結により、各避難所における電源確保に努めてまいります。
消防・救急救助体制の充実につきましては、
災害用多目的支援車を導入し、消防力の強化を図るとともに、高
規格救急自動車を更新し、救急体制の充実を図ってまいります。
消防団につきましては、
小型動力ポンプ付積載車や新基準活動服の更新整備を進めるとともに、団員の確保や、災害対応を除く特定の消防団活動に従事する機能別消防団の女性部・学生部への加入促進を図ってまいります。
防犯体制の充実につきましては、
青色回転灯装備車による
防犯パトロールの実施、自主防犯活動を行う
ボランティア団体への支援や自治会等における防犯灯の設置に対する支援を継続するなど、関係機関と連携した防犯活動に取り組んでまいります。
また、防犯カメラを増設するとともに、請西南地区においては、地域住民と警察官ＯＢが連携して、
合同パトロール等を実施する拠点となる防犯ボックスの運用を開始するなど、犯罪の発生を抑制する環境づくりを進めてまいります。
交通安全対策の充実につきましては、交通安全教室の開催に対する支援や各種団体等と連携し、特に児童・高齢者の交通事故を減らすための啓発活動を推進するとともに、安全な歩行空間を確保するための交差点改良や歩道整備を実施してまいります。また、横断歩道等における
歩行者優先義務を呼びかける、ゼブラ・ストップ活動を推進することで、交通ルールの遵守を促し、歩行者の安全確保に取り組んでまいります。
消費者支援の充実につきましては、
消費者トラブルに対応する相談窓口の周知や利用促進を図ってまいります。また、関係機関等との連携を強化し、消費者教育の充実及び啓発活動の強化に努め、特に高齢者や若年者の見守り体制の構築に取り組んでまいります。
第２は、「子どもを育む環境づくり」です。
次代を担う子どもたちの、心身ともに健やかでいきいきとした成長を、地域社会全体で支え、見守るまちづくりを進めてまいります。
子育て支援の充実につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画の着実な推進を図り、
子育て世代包括支援センター「きさらづネウボラ」と
子ども家庭総合支援拠点において、妊娠期からの切れ目のない支援の充実と児童虐待に対する未然防止や的確な対応を行ってまいります。
また、
母子保健サービスのさらなる充実を図るため、
妊婦歯科健康診査、
新生児聴覚検査の助成を実施するとともに、授乳やおむつ交換の利用ができる店舗等を
子育て応援スポットとして広く周知するほか、親子が楽しく遊べて、子育て相談ができる、「
こどもおもちゃ基地」を定期的に設置するなど、子育てにやさしいまちづくりを推進してまいります。
保育所待機児童の解消につきましては、人材派遣など民間活力の活用による保育士確保を進めるとともに、民間保育園の施設整備を支援してまいります。
市立保育園の民営化につきましては、移管先が選定された保育園において、保護者、移管事業者及び市で構成する三者協議会の設置等により、円滑な引き継ぎと保護者との信頼関係構築に努めてまいります。
また、放課後の子どもの居場所づくりにつきましては、
放課後児童クラブの開設を促進し、子どもの健全育成と保護者の就労機会の拡大に努めてまいります。
教育の振興につきましては、第２期
教育振興基本計画及び第２次教育大綱に基づき、各施策を展開してまいります。
学校教育の充実につきましては、家庭、地域社会、学校・行政の協働による
トライアングル子育て運動を基本理念に、確かな学力を備え、心身ともに健康で、生きる力を身につけた、児童・生徒の育成を図り、家庭や地域から信頼される、魅力ある学校づくりを目指してまいります。
教育内容につきましては、新学習指導要領の全面実施に当たり、授業改善に取り組むとともに、小学校における英語の教科化に伴う、
外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員と効果的な活用、英語検定料の補助等により、グローバル社会に向けた外国語教育の充実を図り、国際理解教育を推進してまいります。
また、算数・数学検定の実施のほか、環境に配慮した「食」に関する教育、スクール・サポート・ティーチャーの増員等により、児童・生徒への学習支援の充実を図ってまいります。
教育環境につきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据えた学びの実現に向けて、校内高速通信ネットワークの整備を行うとともに、児童・生徒向けの１人１台学習用端末を段階的に配備し、ＩＣＴを活用した学習活動の充実に取り組んでまいります。
また、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、現在策定中の実施計画に従い、適正配置を進めてまいります。
さらに、学校の働き方改革につきましては、校務支援システムの導入により、教職員の事務にかかる時間を短縮し、より児童・生徒と向き合える時間を確保してまいります。
学校施設につきましては、引き続き、金田小学校と太田中学校の校舎増築工事を実施し、学習環境の整備を図るとともに、体育館トイレの洋式化を推進し、避難所機能の強化につなげてまいります。
また、計画的な老朽化対策を実施していくため、学校施設長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
学校給食につきましては、引き続き地元産食材を取り入れるとともに、農薬・化学肥料を一切使用しない木更津産米を提供することにより、地産地消と食育の理解を深めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、子どもの居場所づくりや地域の教育力の向上を図るため、地域住民の参画による世代間交流やさまざまな体験活動を提供することにより、子どもたちの主体性・協調性・自立性の育成を図ってまいります。
また、青少年相談員や青少年育成関係団体等との連携を推進するとともに、次代の担い手となるボランティアの育成に取り組んでまいります。
第３は、「まちを支える人づくり」です。
市民が、生涯学習やスポーツ活動を通じて得た成果を地域社会の中で活かすとともに、貴重な文化を次の世代に継承していくことで、まちの担い手やふるさとに誇りと愛着を持てる人を育んでまいります。
社会教育の充実につきましては、市民一人ひとりが生涯を通じて主体的に学習するための環境整備と、学習の成果を地域社会で活かす仕組みづくりを進めるとともに、出前講座や市民公開講座の充実を図ってまいります。
公民館におきましては、多様な学習ニーズに応える各種事業を展開するとともに、地域で自ら課題を解決する力を養い、協働してまちづくりを進めていく地域の担い手の育成とその支援に取り組んでまいります。
図書館におきましては、さまざまな情報資産を活用し、利用者の資料検索のサポート等を行うレファレンスサービスの充実に努めるとともに、特に乳幼児とその保護者を対象としたブックスタート事業を通じ、本への親しみを深めてまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催年を迎え、スポーツ全般への関心が高まる中で、パラリンピックの正式種目であるボッチャなど、障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽に取り組めるスポーツの普及や、成人の運動習慣化によるスポーツ実施率の向上を図ってまいります。
また、中学校において、トップアスリートによる、夢を持つことの大切さを教える、夢の教室を開催してまいります。
さらに、ちばアクアラインマラソンや木更津トライアスロン大会の開催、ツール・ド・ちばの開催誘致を通じて、交流人口の増加を図り、スポーツ資源を活かしたまちづくりを推進してまいります。
体育施設につきましては、江川総合運動場陸上競技場の利用促進を図るとともに、野球場及びサッカー場の計画的な施設整備に取り組んでまいります。
市民文化の充実につきましては、木更津市史の編さんに継続して取り組むとともに、国・県の指導のもと、国指定重要文化財、上総木更津金鈴塚古墳出土品の国宝化を目指した取り組みを推進してまいります。
また、県民芸術劇場公演や公共ホール音楽活性化支援コンサート等を開催するとともに、木更津駅周辺の空きスペース等において、気軽に芸術に触れられる機会を提供してまいります。
さらに、市民の芸術文化活動の発展に寄与するため、活動の拠点となる市民会館中規模ホールの整備に向けて取り組むとともに、郷土博物館金のすずにつきましては、引き続き、収蔵資料を適正に管理するための空調改修工事を実施してまいります。
また、令和３年度の博物館再開に向けて、常設展示の再構築を行ってまいります。
人権擁護の推進につきましては、誰もが自分らしく暮らしていける社会を目指し、一人ひとりの多様性を認め合い、人権を尊重することの重要性が正しく認識されるよう、啓発活動に取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画計画第４次に基づき、男女が互いに認め合い、ともに活躍できる、豊かで活力のある社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などをテーマとしたフォーラムを開催するとともに、情報提供の充実に取り組んでまいります。
第４は、「まちのにぎわい・活力づくり」です。
市内外から人やものが集まる、にぎわいと活力に満ちたまちづくりを進めてまいります。
企業誘致の推進につきましては、社会情勢の変化に対応した、新たな企業誘致方針に基づき、かずさアカデミアパーク、金田地区、インターチェンジ周辺地区を拠点に、本市の有する立地特性を活かした企業誘致を推進することにより、地元取引の増加や雇用の創出に努め、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、陸上自衛隊木更津飛行場を活用した、ビジネスジェットの乗り入れ実現の可能性について、調査を実施してまいります。
農業の振興につきましては、木更津産農産物のブランド化や販路拡大のほか、６次産業化や有機農産物の生産促進に取り組んでまいります。
また、地域の共同活動や認定農業者等への支援を進めるほか、新規就農者への支援や農地集積・集約化を促進し、農業経営の効率化を一層図ってまいります。
さらに、有害鳥獣対策につきましては、駆除活動の継続的な実施や、地域と一体となった防護柵設置への支援を進めることにより、農作物への被害軽減に取り組んでまいります。
また、民間事業者が運営する施設において、捕獲したイノシシ・鹿等を食肉へ処理・加工するとともに、県や関係団体と連携し、ジビエ利活用の周知・普及につなげてまいります。
林業の振興につきましては、森林経営管理法や現在策定中の森林整備計画に基づき、森林環境譲与税を活用した森林資源の適正な管理を実施してまいります。
また、森林の整備・保全に対する支援を行うとともに、林道施設の適正な維持管理に努めてまいります。
水産業の振興につきましては、水産振興計画を見直すとともに、市内６漁業協同組合による木更津地区組織基盤強化方針により、漁業者の収益確保と安定した漁協運営体制への転換について協議してまいります。
また、漁業協同組合が実施する漁場環境の改善、資源の育成・導入及び生産性の向上等の事業、増養殖の取り組みについて支援を行ってまいります。
さらに、漁港施設につきましては、必要な保全工事を実施するとともに、海岸保全施設につきましては、新たに長寿命化計画を策定し、施設の適正な管理に努めてまいります。
あわせて、潮干狩り等による観光漁業を推進することで、水産業の持続的発展を目指してまいります。
食育の推進につきましては、農林水産業の振興とあわせ、食への関心や意識を高め、市民一人ひとりの心身の健康増進と豊かな人間形成に資するため、新たに食育推進計画の策定に取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、地元中小企業・小規模事業者の成長・発展を後押しするため、産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚにプロジェクトマネージャーを配置し、事業者の売上増進に向けた伴走型支援の充実を図るとともに、空き店舗を利用した新規出店への補助拡充や、商店街活性化に対する支援との相乗効果により、創業を促進してまいります。
また、電子地域通貨アクアコインにつきましては、コンビニＡＴＭと連携したチャージ機能の導入を初め、官民によるアクアコイン普及推進協議会の活動等を通じて、一層の利用者・加盟店の増加に向けて、取り組んでまいります。
公設地方卸売市場につきましては、施設の老朽化や耐震性不足に対応するとともに、市場及び地域の活性化を図るため、民間活力を積極的に活用した市場の再整備に向けて取り組んでまいります。
また、消費者ニーズへの的確な対応を図るため、一般消費者向け販売機能の導入などに取り組むとともに、食品流通の合理化と取引の適正化を図ってまいります。
勤労者支援の充実につきましては、ハローワーク等の関係機関と連携し、子育て期の女性や中高年等を対象とする、各種セミナー・就職説明会を開催するなど、就労支援に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、観光地域づくり法人きさらづＤＭＯと連携し、観光地の魅力を主体的に発信できる体制を整え、持続可能な観光地域づくりを推進するとともに、近隣市との連携によるサイクルツアー造成に向けた、推進体制の強化を図ってまいります。
また、関係機関と連携したＭＩＣＥ誘致に取り組み、経済効果を生み出すとともに、木更津港まつりなどの大型イベント、木更津ナチュラルバル等の定期開催イベントを通じて、街なかのにぎわい創出につなげてまいります。
さらに、中心市街地の重要な観光スポットである八剱八幡神社に、観光トイレを新たに設置するなど、多くの来街者へのおもてなしの環境を整え、回遊性の向上につなげてまいります。
広域交流の推進につきましては、基本構想のまちの活力を牽引する拠点づくりに掲げた、木更津駅周辺地区、金田地区、インターチェンジ周辺地区の拠点づくりを、引き続き推進してまいります。
木更津駅周辺地区につきましては、交通利便性の高さとみなとまち木更津の歴史や文化等の魅力を活かしたにぎわいを創出し、木更津港では、国内外のクルーズ船の誘致や受け入れ体制の整備に努めてまいります。あわせて、内港周辺地区では、海辺の魅力があふれる鳥居崎海浜公園において、民間活力の導入による集客施設の整備を進め、憩いとにぎわいを創出するパークベイプロジェクトを推進してまいります。
金田地区につきましては、産業振興や地域活性化につなげるため、木更津
金田バスターミナル、チバスタアクア金田への高速バスの乗り入れ路線や乗り換え可能路線の増加など、ハブ化による機能強化に取り組むとともに、周辺道路の渋滞解消に向けて、関係機関とともに取り組んでまいります。
インターチェンジ周辺地区につきましては、２月１日に、木更津東インターチェンジから道の駅「木更津うまくたの里」等への一時退出を可能とする、「賢い料金」の社会実験が開始されたことから、地域の多様な主体と連携し、本社会実験の効果を地域振興に結びつけるよう努めてまいります。
国際交流の推進につきましては、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会において、事前キャンプ実施時のナイジェリア選手団へのサポートや交流イベント等を通じ、市民が外国人と身近に触れ合う機会を創出するとともに、在住外国人が安心して日常生活を送れるよう、関係団体と連携し、日本語の学習支援や英語とやさしい日本語による情報発信の充実を図るなど、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。また、姉妹都市締結30周年を迎えるオーシャンサイド市や友好都市との交流を促進してまいります。
第５は、「まちの快適・うるおい空間づくり」です。
幹線道路や地域内道路、公共交通の充実を図り、豊かな自然環境との共生を通じ、快適でうるおいのあるまちづくりを進めてまいります。
土地利用の適正化につきましては、近い将来に予測される人口減少等に備え、市街化区域においては、地域特性に応じた拠点形成を目指す、立地適正化計画を策定してまいります。
市街化調整区域においては、地域コミュニティの活性化に向けて、地区の特性に応じたまちづくり計画を作成する、地区計画制度の活用を促進するとともに、市街化区域周辺の無秩序な市街化を抑制するため、宅地開発行為の許可基準を見直してまいります。
市街地整備の充実につきましては、金田西地区で進展している特定土地区画整理事業の着実な推進を図るため、県と連携し、道路整備、宅地造成及び保留地分譲を進めてまいります。
また、電車やバスなど公共交通の結節点となっている木更津駅を中心に、活力再生、暮らしやすさの向上、商業機能の再構築を目指し、
中心市街地活性化基本計画に基づき、市民や事業者と協働して、コンパクトなまちづくりを推進してまいります。
公園・緑地の充実につきましては、引き続き金田地域交流センター「きさてらす」に隣接する、近隣公園の整備を進めてまいります。
また、中の島公園利用者の安全性を考慮し、中の島大橋の改修を進めてまいります。
住環境の整備につきましては、空家バンク及び空家リフォーム助成制度を活用し、住宅ストックの質の向上につなげるとともに、街なか居住マンション建設補助事業や街なか居住マンション取得助成事業により、定住人口の増加を図ってまいります。
良好な景観形成の推進につきましては、景観計画に基づき、木更津駅みなと口地区の景観形成重点地区の指定に向けて、取り組んでまいります。
交通体系の充実につきましては、都市計画道路中野畑沢線桜井工区及び中野工区の早期完成に向けて、事業を推進してまいります。
また、富来田地区の幹線道路である下郡大稲線につきましては、関係機関と調整を図りながら、事業を推進してまいります。
既存の道路施設につきましては、道路舗装維持修繕計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕を実施し、安全性の確保と効率的な維持管理を実施してまいります。
公共交通につきましては、効率性と利便性を考慮したバス路線の再編と、交通不便地域における新たな公共交通システムの導入を進め、地域公共交通ネットワークの再構築に向けて取り組んでまいります。
また、巌根駅利用者の利便性向上を図るため、総武線快速停車に向け、鉄道事業者と協議を行ってまいります。
港湾機能の充実につきましては、県の木更津港港湾計画に基づく、木更津港内港の早期整備を目指してまいります。特に、パークベイプロジェクトにおいて、みなとの魅力を活かしたにぎわいの拠点としての役割を担う交流厚生用地の早期整備に向け、県と連携して、港湾関係団体と調整の上、事業に取り組んでまいります。
上水道の充実につきましては、かずさ水道広域連合企業団に対する出資金や負担金を支出し、安心・安全な水道水の安定供給と持続可能な経営基盤の強化に向けて、支援してまいります。
下水道等の整備につきましては、本年４月に公営企業会計に移行するとともに、下水道事業の持続的な運営のため、広域化・共同化の推進を図ってまいります。
また、既存の下水道施設につきましては、維持管理費の縮減と平準化を図るため、ストックマネジメント計画を策定してまいります。
さらに、下水道管渠の新設につきましては、金田西特定土地区画整理事業の進捗に合わせ整備を推進するとともに、既成市街地におきましても、清見台地区等の整備を進めてまいります。
資源循環の推進につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、適正かつ安定的な処理を進めるとともに、４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）を積極的に推進し、資源を有効に活用することで、持続可能な社会の形成を目指し、中でも、事業系廃棄物の減量化・資源化の推進や、小型家電の回収・リサイクルに取り組んでまいります。
また、災害発生時の混乱した状況下においても災害廃棄物の円滑かつ適正な処理が行えるよう、災害廃棄物処理計画の策定を進めてまいります。
また、新たな広域廃棄物処理施設につきましては、令和９年４月の供用開始に向け、６市１町が連携し、処理施設の整備を目指してまいります。
生活衛生の向上につきましては、早期に木更津駅西口公衆便所の改修を実施してまいります。
火葬場につきましては、現火葬場を適正に維持管理するとともに、新火葬場の令和４年度の供用開始に向け、施設設計・施工等を着実に推進してまいります。
霊園につきましては、利用者の利便性と安全性の向上のため、新たな駐車場を整備するとともに、霊園内の一層の環境整備を図ってまいります。
自然環境の保護につきましては、小櫃川河口干潟やいっせんぼく等の貴重な自然財産を継続的に管理するとともに、調査研究等のさまざまな活動を行っている
ボランティア団体や地域住民と連携し、保護・保全に努めてまいります。
環境の保全につきましては、環境にやさしいまちの実現を目指し、良好な生活環境の維持・向上のため、大気・水質・騒音等の監視及び測定を引き続き実施してまいります。
また、温室効果ガスの削減と気候変動へ対応するため、市民、事業者及び市が一体となって取り組む地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を推進してまいります。
中でも、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、太陽光発電設備などの住宅用省エネルギー設備設置への支援を行い、再生可能エネルギーの利活用を市内全域で図るなど、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。
環境美化につきましては、まちをきれいにする条例に基づき、ポイ捨て対策、飼い犬のふん害防止対策及び空き地の雑草等処理対策に取り組むとともに、市民等の自主的なまち美化活動に対して支援を行ってまいります。
また、不法投棄及び違法な残土等の埋め立てにつきましては、不法投棄監視員制度の活用、市民等からの情報提供及びパトロールの実施等により、早期に発見し、適切に対処してまいります。
これまでの取り組みとあわせ、構想の実現に向けて、市民参加・協働の推進により、市民総出のまちづくりを進めてまいります。
また、情報発信力の強化や質の高い行財政運営の推進、ＩＣＴ活用の推進など、発展から持続への土台づくりを進めてまいります。
市民参加の推進につきましては、市民意識調査を実施することにより、市民のニーズを市政に反映できるよう努めるとともに、市のオリジナルアプリ「らづナビ」の機能を活かし、市道や公園遊具等の破損状況や災害時の被害情報等を提供していただくなど、市民との情報共有の推進と、まちづくりへの市民参画の機会拡大を図ってまいります。
魅力発信力の強化につきましては、地元ケーブルテレビやＦＭ局、新聞各社等との連携を図るとともに、ホームページや「らづナビ」、ツイッター等のＳＮＳを積極的に活用するほか、木更津ＰＲ大使や木更津ふるさと応援団による効果的な情報発信など、シティプロモーションを戦略的に展開してまいります。
移住・定住の推進につきましては、住まい・子育て・仕事等のさまざまな相談に対応したワンストップサービスを充実させてまいります。
また、木更津暮らし体験イベント等を通じて、本市の魅力に触れる機会を広く提供してまいります。
オーガニックなまちづくりの推進につきましては、市民、団体等と一体となり、新たな行動計画となるＯＲＧＡＮＩＣ ＣＩＴＹ ＰＲＯＪＥＣＴに取り組み、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
また、オーガニックシティフェスティバルを初めとした、さまざまなイベントやセミナーの開催などにより、一層の啓発を図ってまいります。
協働によるまちづくりの推進につきましては、市民活動支援センター「きさらづみらいラボ」において、市民活動の牽引役となる人材の育成と市民活動団体間の交流・連携を促す機会を提供するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信の強化を行ってまいります。
また、地区まちづくり協議会の全地区設立を目指すとともに、地域コミュニティの交流拠点である金田地域交流センター「きさてらす」や公民館等において、地区まちづくり協議会による、地域の特性を踏まえた市民相互の交流の契機となる事業展開の支援を行うなど、地域力の強化を図ってまいります。
さらに、行政ポイント制度を活用することにより、市民の社会貢献活動や地域活動への積極的な参加を促してまいります。
質の高い行財政運営の推進につきましては、民間活力やＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴを積極的かつ効果的に活用することで、窓口手続におけるサービスの向上や定例業務の効率化を進めてまいります。
また、第６次行政改革大綱を着実に推進するとともに、定員管理計画等により、引き続き、効率的かつ効果的な行政改革に取り組むことで、行政サービスの質の向上を図ってまいります。
人材マネジメントにつきましては、人事評価制度の活用や各種研修等の充実を図るとともに、人材育成基本方針に基づき、より質の高い行政サービスを提供できる職員の育成に取り組んでまいります。
財政につきましては、中期財政計画に基づき、計画的な財政運営と財源確保の強化を図り、プライマリーバランスの黒字を継続させることで、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
公共施設マネジメントにつきましては、公共施設再配置計画第１期実行プランに基づき、将来を見据えた庁舎整備や中規模ホールの整備に係る検討、公共施設のさらなる複合化に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、公共施設の総合的な管理に計画的に取り組むとともに、児童・生徒の増加に対応する校舎増築など、持続可能な行財政運営を推進してまいります。
また、学校統合に伴う跡地利活用の推進を図ってまいります。
広域行政の推進につきましては、行政事務の広域処理や既存施設の共同利用など、スケールメリットを活かし、多様な住民ニーズに対応する取り組みについて、近隣市等と協議してまいります。
ＩＣＴ活用の推進につきましては、次期地域情報化推進プランに基づき、産学官連携による地域の課題解決に向け、推進体制を構築した上で、新たな情報通信基盤の整備に向けて取り組むとともに、民間事業者との連携により、ＩｏＴやＡＩを初めとするＩＣＴの利活用を図ってまいります。
以上６項目にわたり申し上げましたが、令和２年度一般会計の予算規模は、当初予算470億2,900万円、前年度当初予算比は4.6％の増となっております。
なお、４つの特別会計の総額は254億4,230万円、下水道事業会計は65億7,490万円で、一般会計との合計額は790億4,620万円となり、前年度当初予算比は6.5％の増となっております。
以上が施策の概要でございますが、令和２年度も引き続き、基本構想に掲げる将来都市像「魅力あふれる創造都市きさらづ～東京湾岸の人とまちを結ぶ躍動するまち～」の実現に向け、ただいま申し上げました諸施策に、全力で取り組む所存でございます。
結びに当たりまして、議員各位を初め、市民の皆様には、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
続きまして、今定例会に提案いたしました27議案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
初めに、議案その１でございます。
議案第１号は、平成30年６月18日午前７時ごろに発生した歩行者事故に係る損害賠償について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、同事故の和解を令和２年１月９日専決処分したので、報告し、承認を求めようとするものでございます。
続きまして、議案第２号 令和元年度木更津市一般会計補正予算（第７号）でございますが、歳入歳出予算の総額から15億6,854万4,000円を減額し、補正後の予算総額を472億6,425万6,000円にしようとするものでございます。
歳出の増額事業の主なものといたしましては、公共施設整備基金積立金１億107万1,000円、前年度生活保護費国庫負担金返還金7,129万円、被災農業者向け経営体育成支援事業費２億7,000万円、定期償還元金9,474万円など、減額事業の主なものといたしましては、民間保育園等施設整備費補助金２億4,246万9,000円、住宅応急修理事業費１億2,421万1,000円、公共下水道事業特別会計繰出金１億1,728万2,000円、被災住宅修繕緊急支援事業費５億1,047万5,000円などを計上いたしました。
歳入といたしましては、市税、寄附金、諸収入などを増額する一方で、国庫支出金、県支出金、繰入金などを減額いたします。
なお、歳入歳出の差額分５億7,675万9,000円につきましては、財政調整基金繰入金を減額いたしました。
議案第３号 令和元年度木更津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額に２億9,620万4,000円を追加し、補正後の予算総額を126億5,341万6,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、一般被保険者療養給付費保険者負担金の増額などを計上しております。
歳入といたしましては、県支出金の増額などを計上しております。
議案第４号 令和元年度木更津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額に6,349万1,000円を追加し、補正後の予算総額を15億4,094万1,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、
後期高齢者医療保険料等負担金の増額などを計上しております。
歳入といたしましては、
後期高齢者医療保険料の増額などを計上しております。
議案第５号 令和元年度木更津市介護保険特別会計補正予算（第５号）でございますが、歳入歳出予算の総額から６億6,808万6,000円を減額し、補正後の予算総額を101億2,396万3,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、地域密着型介護サービス給付費負担金の減額などを計上しております。
歳入といたしましては、介護保険料、介護給付費負担金の減額などを計上しております。
議案第６号 令和元年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額に30万3,000円を追加し、補正後の予算総額を7,401万円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、総務諸経費の増額などを計上しております。
歳入といたしましては、諸収入の増額などを計上しております。
議案第７号 令和元年度木更津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の総額から２億2,132万5,000円を減額し、補正後の予算総額を45億8,105万5,000円にしようとするものでございます。
歳出といたしまして、清見台２号幹線（雨水）建設事業費の減額などを計上しております。
歳入といたしましては、一般会計繰入金や市債の減額などを計上しております。
議案第８号は、令和元年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、本市の一般職の職員の給与の額及び特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率を改定するため、関係条例の整備をしようとするものでございます。
議案第９号は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第10号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備をしようとするものでございます。
議案第11号は、空家等に対するより迅速な対応を行うことができるよう、木更津市空家等対策協議会への諮問事項について整理するため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第12号は、原子力発電所の事故に起因する損害に対する和解について、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
続きまして、議案その２についてご説明いたします。
議案第13号 令和２年度木更津市一般会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は470億2,900万円で、前年度比20億8,300万円、4.6％の増となっております。
議案第14号 令和２年度木更津市国民健康保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は125億7,940万円で、前年度比２億2,240万円、1.8％の増となっております。
議案第15号 令和２年度木更津市後期高齢者医療特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は16億6,870万円で、前年度比１億8,980万円、12.8％の増となっております。
議案第16号 令和２年度木更津市介護保険特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は111億2,200万円で、前年度比５億7,270万円、5.4％の増となっております。
議案第17号 令和２年度木更津市公設地方卸売市場特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額は7,220万円で、前年度比130万円、1.8％の増となっております。
議案第18号は、木更津市監査委員、奥出淳一氏の任期満了に伴い、後任者として、北原靖和氏を選任しようとするものでございます。選任日は令和２年４月１日、任期は４年でございます。
議案第19号は、令和元年の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、本市の一般職の職員及び会計年度任用職員の給与の額並びに特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率等を改定するため、関係条例の整備をしようとするものでございます。
議案第20号は、行政需要の変化に的確に対応した組織機構の改革に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第21号は、肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第22号は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第23号は、産業立地促進の更なる拡充を図るため、対象となる施設及び地域の追加、常用雇用者等交付要件の緩和、奨励措置の新設並びに条例の有効期限の延長をすることに伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第24号は、下水道事業の企業会計への移行に伴い、手数料を現金による徴収方法に変更するため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第25号は、木更津市農地利用最適化推進委員の活動内容の変更に伴い、同委員の定数を増加するため、関係条文の整備をしようとするものでございます。
議案第26号は、平成30年12月18日に可決された木更津市公共下水道木更津下水処理場（主ポンプ施設増設）の建設工事に係る業務委託の変更契約の締結をするに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
議案第27号は、令和２年度木更津市下水道事業会計予算でございますが、令和２年４月１日から、企業会計移行に伴い会計方式が変わります。
第２条は業務の予定量について定めたものでございますが、水洗化人口を６万6,890人とし、年間有収水量を750万2,760立方メートルと見込んだものでございます。
令和２年度に実施する主要な建設改良事業といたしましては、管路建設費など、11億609万5,000円を計上いたしました。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入として、下水道事業収益を43億5,524万9,000円と見込み、支出として、下水道事業費用を39億8,109万9,000円といたしました。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額等を定めるものでございます。資本的収入につきましては、13億6,629万2,000円で、財源内訳として、建設改良事業に係る企業債と他会計負担金及び国庫補助金等を見込んだものでございます。資本的支出につきましては、25億9,380万1,000円を計上いたしました。
第５条から第11条では、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額等についてを定めるものでございます。
各議案の細部につきましては、総務部長から補足説明いたしますので、十分なご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
17 ◯議長（近藤 忍君） ただいま市長から提案理由の説明がありましたが、議案調査上、この際、関係部長の補足説明を求めます。土居総務部長。
〔総務部長 土居和幸君登壇〕
18 ◯総務部長（土居和幸君） 私から、各議案につきまして、補足説明をさせていただきます。
なお、議案第２号から第７号の補正予算関係議案及び議案第13号から第17号並びに議案第27号の当初予算関係議案、議案第18号の人事関係議案につきましては、先ほどの市長からの提案理由説明によりまして、ご了承を賜りたいと存じます。
それでは、議案書その１、１ページをご覧ください。
議案第１号 専決処分の承認を求めることについてにつきましては、瓜倉55番３地先で、相手方が集水ます鉄ぶたの上に足を乗せたところ、鉄ぶたが動き、集水ます内に落下し、負傷した損害について、市が賠償するものでございます。
続きまして、議案書、３ページをご覧ください。
議案第８号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和元年の人事院勧告等を踏まえ、第１条では、本市の一般職の職員給料月額を平均で0.1％引き上げる給料表の改正をするとともに、令和元年12月に支給する勤勉手当率を100分の92.5から100分の97.5に引き上げることを規定しております。
第２条では、令和元年12月に支給する特別職の職員で常勤のものに対する期末手当の率を、100分の222.5から100分の227.5に引き上げることを規定しております。
第３条では、特定任期付き職員の１号給の給料月額を37万4,000円から37万5,000円へ引き上げる改正をするとともに、令和元年12月に支給する期末手当率を100分の167.5から100分の172.5に引き上げることを規定しております。
なお、本条例は、令和２年２月22日から施行し、平成31年４月１日から適用しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その１、１ページから７ページをご覧ください。
続きまして、議案書10ページをご覧ください。
議案第９号 手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、共同住宅における一次エネルギー消費量の算出について、現行の詳細な評価方法に加えて、簡易な評価方法が新たに追加されたことに伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請等に係る手数料を徴収するため、関係条文を整備しようとするものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料、８ページから12ページをご覧ください。
続きまして、議案書11ページをご覧ください。
議案第10号 木更津市印鑑条例及び木更津市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、第１条では、法改正に伴い、所定の条件を満たした場合に、成年被後見人から印鑑の登録申請を受けることができるよう、登録資格に係る規定を整備すること、第２条では、下水道の排水設備指定工事店の指定等の際、申請する者の欠格事項として、工事を適正に行うに当たり、必要な認知、判断及び意思疎通ができないものを規定しようとするものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料、13ページから14ページをご覧ください。
続きまして、議案書12ページをご覧ください。
議案第11号 木更津市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、空き家等に対するより迅速な対応ができるよう法が定める空家の所有者に対する情報の提供、助言等については、木更津市空家等対策協議会への諮問事項から除くこと等を規定しようとするものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料、15ページから16ページをご覧ください。
続きまして、議案書13ページをご覧ください。
議案第12号 原子力発電所の事故に起因する損害に対する和解についてにつきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に起因して、本市が支出を余儀なくされた費用のうち、溶融飛灰の処分等に係る増加費用等について、東京電力ホールディングス株式会社が賠償対象と認めた、3,642万6,726円を本市に支払うことで、和解しようとするものでございます。
続きまして、議案書その２、２ページをご覧ください。
議案第19号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和元年の人事院勧告等を踏まえ、第１条では、一般職の住居手当の支給の対象となる家賃の下限を１万8,000円から１万6,000円に、手当の上限を２万7,000円から２万8,000円に改め、令和２年度以降の勤勉手当率を６月、12月支給分とも100分の95とすることを規定しております。
第２条では、特別職の職員で常勤のものに対する令和２年度以降の期末手当の支給率を６月、12月支給分とも100分の225に改め、期末手当への加算額の支給率を５％から10％にすることを規定しております。
第３条では、特定任期付き職員に対する令和２年度以降の期末手当の支給率を６月、12月支給分とも100分の170にすることを規定しております。
第４条では、会計年度任用職員の給料月額を200円から2,000円引き上げることを規定しております。
また、附則では、第１条の規定による住居手当の支給について、2,000円を超える減額となる職員については、令和３年３月31日までの間、旧手当額から2,000円を控除した手当額を支給することを規定しております。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料その２、２ページから８ページをご覧ください。
続きまして、議案書７ページをご覧ください。
議案第20号 木更津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、市長公室を新たに設置し、総務部の所管である秘書に関する事項、行政改革の推進に関する事項、行政組織及び職員定数に関する事項及び企画部の所管である広報に関する事項を、同室が所管することに伴い、必要な文言整理を行おうとするものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料９ページから10ページをご覧ください。
続きまして、議案書８ページをご覧ください。
議案第21号 木更津市小櫃川流域に係る水道水源の水質の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、条文に引用する法律の名称の改正により、必要な文言整理をしようとするものでございます。
なお、本条例は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第１条本文に規定する政令で定める日又は本条例の公布の日の、いずれか遅い日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料11ページをご覧ください。
続きまして、９ページをご覧ください。
議案第22号 木更津市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、法改正に伴い、市場運営について、千葉県卸売市場条例の規定を受けなくなることから、卸売業者の許可等の規定を新たに設けること、また、卸売業者の相手方や市場外にある物品の売買の制限について、一定の条件のもと緩和すること等を規定しようとするものでございます。
なお、本条例は、令和２年６月21日から施行しようとするものでございます。
新旧対照表につきましては、別冊議案参考資料12ページから32ページをご覧ください。