木更津市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は
会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
三上和俊議員と田中紀子議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇大 野 俊 幸 君
◯議長（近藤 忍君） それでは、最初の質問者、
大野俊幸議員、質問席へお願いいたします。大野議員。
6 ◯22番（大野俊幸君） 議場の皆さん、おはようございます。
会派扶桑クラブの大野俊幸でございます。通告に従いまして、大綱２点について、質問をさせていただきます。
本市においては、
東京湾アクアライン通行料金の引き下げの波及効果や、これまで着実に積み重ねてきたさまざまな施策の成果により、金田東地区における大型商業施設の増床や木更津駅周辺地区への
マンション建設など、活発な民間投資がなされ、さらなるまちの活性化に努めておるところでございます。近い将来の人口減少、少子高齢化を考えますと、未来につながる持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。ぜひとも市民の皆様とともに、市政運営を計画的に推進していただきたいと思います。
そこで、市政運営に大きくかかわる課題として、初めに、大綱１点目、新
庁舎整備事業について、お伺いいたします。
市庁舎は、木更津市政の拠点として、平時には、
市民サービスの拠点機能、すなわち市の行政運営、まちづくりの拠点となる市民生活に不可欠な社会資本であり、日常の防災活動の拠点、災害時の市民の生命と財産を守る危機管理機能を備えた、防災拠点でなければならないと考えております。旧庁舎については、昭和47年に建設されて以来、市政の拠点としての重要な役割を果たしてまいりましたが、老朽化や耐震性能など、多くの課題を抱えておりました。そうした中、平成23年３月に、くしくも
予算審査特別委員会開催中でありましたが、東日本大震災が発生し、市政の拠点としての市庁舎整備の重要性が再認識されたことを受け、庁舎の耐震診断が実施されました。その結果、耐震性能が不足しており、大地震発生の際には倒壊または崩壊する危険性が高いことが判明いたしました。市は、
市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するために、新庁舎の早期建設を目指していたところです。しかしながら、現在、新庁舎の建設は延期され、仮庁舎である駅前庁舎と朝日庁舎に移転している状況であります。
そこで、まず、新庁舎の建設を延期し、仮庁舎へ移転した経緯と、仮庁舎の賃貸借契約の内容について、確認の意味を含めてお伺いします。
また、旧庁舎及び第二庁舎については、仮庁舎に移転後、解体されておりますが、早急に解体した理由はなぜか、お伺いいたします。
次に、仮庁舎は令和６年末で賃貸借契約が切れると伺っております。行政サービスの継続性等を考えると、速やかに新
庁舎整備事業を進めていく必要があると思いますが、今後どのようなスケジュールで新庁舎を整備していくのかをお伺いいたします。
次に、大綱２点目、
中規模ホール建設事業についてお伺いいたします。
市民会館は、大ホール棟、中ホール棟及び集会棟から成り、大ホール棟、集会棟は昭和45年、中ホール棟は昭和55年に建設されました。以来、芸術文化の殿堂として、芸術鑑賞から市民の活動・発表の場として、長年の間、市民に親しまれてまいりましたが、現在、大ホール棟及び集会棟は耐震性能不足から利用が停止されており、中ホール棟のみが稼働している状況となっております。平成29年２月に策定された木更津市公共施設再配置計画では、大ホールは近接市と共同建設することを調査検討し、定員500名から700名程度の規模の
中規模ホールの建設を検討するとしております。また、新たな
中規模ホール整備に向けた木更津市
中規模ホール整備基本構想を、平成31年２月に策定しております。
そこで、現状では耐震性能が不足している大ホール棟などを、速やかに解体しないのはなぜかをお伺いします。
また、大規模ホールの建設ではなく、今後、定員が500名から700名規模の
中規模ホールの建設を検討しているのはなぜか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。
土居総務部長。
8 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、新
庁舎整備事業について、中項目１、整備の状況等について、お答えをさせていただきます。
初めに、現状についてのうち、新庁舎の建設を延期し、仮庁舎へ移転した経緯でございますが、議員ご指摘のとおり、平成23年度に耐震診断を実施したところ、大地震発生の際に倒壊または崩壊する危険性が高いという重大な結果となったため、庁舎機能の見直しに向けた対策として、早期の新庁舎建設を目指して、事業を進めたところでございます。そこで、平成25年４月に
庁舎整備基本構想、同年10月に
庁舎整備基本計画を策定し、平成28年10月の新庁舎の供用開始を目指して、ＰＦＩによる新
庁舎整備事業を開始いたしました。しかしながら、平成26年３月に、当該事業の
入札参加表明者から辞退届の提出があり、入札者がいなくなったため、事業を取りやめたところでございます。
なお、入札参加辞退の理由につきましては、震災復興事業、
東京オリンピック需要等により、労務費や資材価格が急激に高騰し、見積額が予定価格を上回ったためでございました。
そこで、財政状況などを勘案し、平成26年６月、新庁舎建設の延期と仮庁舎への移転を決定いたしました。仮庁舎への移転に際しましては、仮設庁舎の建設と
既存民間施設への移転を比較検討した結果、費用対効果などを考え、木更津駅周辺の民間施設を賃貸借契約にて利活用することが望ましいと判断し、同年８月、アクア木更津、現
スパークルシティ木更津と、
イオンタウン木更津朝日の２ヶ所に移転することを決定いたしました。その後、平成27年４月から、移転先２施設の
内装設備改修工事を実施し、同年９月24日から移転先での業務を開始しているところでございます。
次に、仮庁舎の賃貸借契約の内容についてでございますが、現在、駅前庁舎は
有限会社スパークルと、賃料月額、税抜きで407万9,756円で、朝日庁舎は
イオンタウン株式会社と、賃料月額、税抜きで776万4,521円で、
定期建物賃貸借契約を締結しております。契約期間につきましては、いずれも平成27年１月15日から令和７年３月31日となっております。
次に、旧庁舎及び第二庁舎を早急に解体した理由についてでございますが、旧庁舎は、先ほどご答弁させていただきましたとおり、大地震の際には倒壊または崩壊する危険性が高いとのことから、一刻も早く解体する必要があると考え、仮庁舎への移転後、早急に解体したものでございます。
次に、今後についてでございますが、
庁舎整備事業は、平成30年２月に策定した木更津市公共施設再配置計画第１期実行プランに基づき、昨年度から再開をしております。昨年度は、当該事業の円滑な推進を図るため、各部長等で構成する
庁舎整備庁内検討委員会を開催いたしました。今年度につきましては、平成25年度に策定した
庁舎整備基本構想及び
庁舎整備基本計画における、建設場所、規模、事業手法などの見直しを検討するため、
庁舎整備検討委員会を７月下旬に設置し、全７回の開催を予定しております。今年度末までに構想及び計画の見直しを終え、令和７年度からの新庁舎の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
なお、平成24年度から継続しております
庁舎建設基金の積立金残高につきましては、昨年度末で、約23億5,000万円となっております。
続きまして、大綱２、
中規模ホール建設事業について、中項目１、整備の状況等について、お答えいたします。
初めに、現状についてでございますが、大ホール棟を解体しない理由につきましては、耐震性能の不足により利用していない施設を、速やかに解体しなければならないということは十分認識しておりますが、大ホール棟の解体については、令和４年から令和８年までを期間とする、木更津市公共施設再配置計画第２期実行プランで検討することとしております。その理由といたしましては、現在稼働している中ホール棟の電気設備が大ホール棟にあり、大ホール棟の解体時には、電気設備の再整備に伴い、中ホール棟を長期間にわたり休止しなければならないためであり、経済性と利用者の利便性などを考え、新
中規模ホール供用開始後、中ホール棟の利用状況などを考慮した上で、大ホール棟を解体するものとしております。
次に、今後についてでございますが、大規模ホールではなく、
中規模ホールの建設を検討している理由につきましては、平成29年２月に策定した木更津市公共施設再配置計画において、市の財政状況、今後の人口予測等を勘案し、これまでの大ホールにかわる大規模ホールは、市単独で保有するのではなく、広域的に複数の自治体で共有することとしております。このことから、本市の新たな
芸術文化活動の場として、定員500名から700名の
中規模ホール整備の検討を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。大野議員。
10 ◯22番（大野俊幸君） 答弁ありがとうございました。
私がこの大綱２点について質問をするに当たりまして、過日選挙があったわけでありますが、この選挙期間中にも、このような庁舎に対する問題点、市民会館の大ホールについて、いろいろ質問がありました。非常に市民は、利便性を考えているのもあるんだろうし、新しく庁舎を建てるのに反対の方もいらっしゃるでしょうけど、不便だと言う人もいますし、こういう質問をさせていただきました。
再質問に入らせていただきますが、まず、大綱１点目の新
庁舎整備事業についての現状から伺います。
総務部長の答弁の中で、仮庁舎の賃貸借契約を、駅前庁舎は
有限会社スパークルと、朝日庁舎は
イオンタウン株式会社と締結しているとのことでありますが、改めてお聞きします。それぞれの契約相手方の代表者名及び資本金について、お伺いいたします。
11 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
12 ◯総務部長（土居和幸君） 駅前庁舎につきましては、
有限会社スパークル、取締役の松島敬尚氏でございます。資本金の額は1,000万円でございます。また、朝日庁舎につきましては、
イオンタウン株式会社、
代表取締役社長の加藤久誠氏でございます。資本金の額は１億円でございます。
13 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
14 ◯22番（大野俊幸君） 次に、
定期建物賃貸借契約期間を、平成27年１月15日から令和７年３月31日の10年間とした理由は何か、お伺いいたします。
また、仮に、駅前庁舎において中途解約した場合どうなるのかについて、お伺いいたします。
15 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
16 ◯総務部長（土居和幸君）
定期建物賃貸借契約を10年間とした理由でございますが、令和２年開催の
東京オリンピック後に
建設資材価格の安定が見込まれると判断し、その後、新庁舎の建設及び供用開始を考慮し、10年間としたところでございます。
また、中途解約した場合でございますが、
定期建物賃貸借契約書では、中途解約を申し入れることは可能でございます。その際、解約金として、解約を申し入れた日から残存する賃貸借期間内に支払うべき、総額を支払うということとなっております。
17 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
18 ◯22番（大野俊幸君） 中途解約時に、残存期間内に支払うべき総額を支払うという契約になっているということでありますので、相互間の法的な契約であるでしょうから、ただ市民は、先ほど言いましたように、選挙期間中でも、それはおかしいんじゃないかというご意見を持った市民もいらっしゃいました。それは行政として、きちっと契約に従ってやったんでしょうから、それはいたし方ないというふうに思います。
それでは、次に、今後について伺います。
答弁の中で、総務部長、７月下旬に、
庁舎整備検討委員会を予定しておられるようなご答弁でした。この委員会の構成委員をどのように考えているのか、お伺いいたします。
19 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
20 ◯総務部長（土居和幸君）
庁舎整備検討委員会の委員構成につきましては、
附属機関設置条例で規定をしております。学識経験者、関係団体を代表する者、公募の10人以内で、現在、委員の選定中でございます。
21 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
22 ◯22番（大野俊幸君） たしか、前回設置した
庁舎整備検討委員会のメンバーは、近隣の大学の先生、
区長会連合会、商工会議所などの推薦により選ばれた方々であったと記憶していますが、今回はどのような方を選定するのか、お伺いいたします。
23 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
24 ◯総務部長（土居和幸君） 今回につきましても、前回と同様に、学識経験者として近隣の大学など、
区長会連合会、商工会議所などの各団体からの推薦をいただき、委員をお願いしたいと考えております。また、公募による委員につきましても、考えているところでございます。
25 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
26 ◯22番（大野俊幸君） わかりました。この件に関しましては、粛々と進めていく委員会でしょうから、私があれこれ言うのもあれなんですが、先ほど言いましたように、市民からもいろいろ注目されていることもあります。
最後に要望でありますけれども、新
庁舎整備事業は市政運営に大きくかかわる課題であり、市民にとっても関心が高いことでもあります。委員会での検討も必要ですが、市民の声、考え方をよく聞いていただきまして、公平に事業を進めていただきたい。また、令和７年度からの新庁舎の供用開始に支障がないよう、しっかりと事業に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、大綱２点目、
中規模ホール建設事業の現状について伺います。
現在、大ホールが利用できなくて不便を感じているという、先ほど質問の中で話しましたが、本当に不便だという声も聞こえてまいります。
そこで、まず、利用が停止されている大ホールの客席数は幾つか、お伺いいたします。
27 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
28 ◯総務部長（土居和幸君） 現在利用を停止しております市民会館の大ホールの客席数につきましては、1,134席でございます。
29 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
30 ◯22番（大野俊幸君） 大ホールが利用できなくなってから、お隣の
君津市民文化ホールを利用される市民がいらっしゃると考えます。
君津市民文化ホールの施設規模はどのようになっているか、おわかりになりましたら、お伺いいたします。
31 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
32 ◯総務部長（土居和幸君）
君津市民文化ホールの施設規模等でございますが、このホールにつきましては、平成２年に開館をしており、大ホールの客席数が1,200席、中ホールの客席数が502席でございます。そのほか、会議室１室と和室３室などを有した施設でございます。
33 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
34 ◯22番（大野俊幸君） 今お聞きしたんですけど、
君津市民文化ホールを、木更津市の市民会館の大ホールが利用できないということで、かなりの数でこの
君津市民文化ホールを利用されている方々がいらっしゃるんですけれども、木更津からですと、車でも非常に遠いわけであります。そういったこともありまして、非常に不便に考えているわけであります。
次に、それでは、今後について伺います。
中規模ホール建設事業に当たり、新庁舎整備と同様に、検討委員会を設置する考えはあるのか、お伺いいたします。
35 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
36 ◯総務部長（土居和幸君）
中規模ホール整備基本計画をこれから策定してまいりますが、その策定をするために、木更津市民会館整備検討委員会を設置いたします。第１回目の検討委員会につきましては、今月６月の下旬に開催する予定で進んでいるところでございます。
37 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
38 ◯22番（大野俊幸君） ６月下旬に検討委員会を開催する予定ということであります。先ほど市庁舎のときに質問したように、具体的に検討委員会の構成委員をどのように考えているのか、お伺いいたします。
39 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
40 ◯総務部長（土居和幸君） この委員会の委員構成につきましては、
附属機関設置条例で規定をしております。学識経験者、関係団体を代表する者、及び市の職員の10人以内としております。具体的には、学識経験者が４人、関係団体の代表として、木更津市文化協会及び木更津市社会教育委員から各１名ずつ、市の職員として、総務部、市民部、都市整備部、教育部の関係する各部長の計10名を考えております。
41 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
42 ◯22番（大野俊幸君） それでは、その検討委員会はどのようなスケジュールで進めていく予定ですか、お伺いいたします。
43 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
44 ◯総務部長（土居和幸君） 第１回目は６月の下旬を考えておりまして、全６回の検討委員会と４回のワークショップの開催を予定しております。また、検討内容といたしましては、施設規模、配置計画、事業手法などとしておりまして、今年度末に取りまとめを行いたいと考えております。
45 ◯議長（近藤 忍君） 大野議員。
46 ◯22番（大野俊幸君） わかりました。
中規模ホール建設事業についての要望ですけれども、自分で大綱を書いて言うのもおかしいんですが、
中規模ホールということでもう決まっているということで、500人から700人規模のということであります。本来ですと、木更津市民会館の大ホール、先ほど聞いた1,100幾つと同等、または
君津市民文化ホールに匹敵するものができるのかなというふうに、私自身は思っていましたので、質問をさせていただきました。これからの社会のニーズによって、そういったキャパシティーの問題も、変化していくんだというふうに思います。本市にとって、大変重要な事業であると思われますので、ぜひともこの件に関しましても、市民の意見に耳を傾けながら、早急に整備されるようお願いいたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
47 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時２６分）
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48 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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49 ◇田 中 紀 子 さん
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、田中紀子議員、質問席へお願いします。田中議員。
50 ◯11番（田中紀子さん） 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。
今回は、安全のための日常の備え、75歳の壁、市の保有するバス、この３つについてです。
まず、１つ目、市民の安全のために日常に備える危機管理を質問します。
米海兵隊オスプレイの定期整備について、４点お聞きします。
１点目、国土交通省の飛行計画記入・通報要領によると、飛行計画とは、どのようなことを明らかにしなければならないとありますか。
２点目、実際の米海兵隊オスプレイの飛行計画についてです。
昨年12月議会の答弁では、木更津駐屯地以外で行われる試験飛行のための通常の手続として、飛行計画を提出し、日本国政府により承認された空域を使用すると規定されている、この飛行計画の内容について、防衛省に確認したところ、飛行計画は試験飛行を行う前に木更津駐屯地に提出されるものであり、情報が得られ次第、提供したいとのことでした。
そこで、米海兵隊オスプレイの飛行計画については、国土交通省が定めている情報が届きましたか。
３点目、伊丹空港緊急着陸、翌日木更津へ飛来について。
資料１－Ａをご覧ください。
時間軸に並べてみました。４月１日に、木更津への飛来は中止の連絡が入った際、既に報道はされていたと推察する。中止の理由を、問いただしたのか。また、中止と連絡が来た翌日に、飛来の際は、事故機であることがわかっていたと思われるが、木更津市として安全に対する確認は問いただしたのかをお聞きします。
４点目、定期整備の際、試験飛行のルートは海側にと要望した理由を、改めて確認させていただきます。
次に、６月10日、防衛省が基地政策特別委員会で、17機全てのオスプレイを木更津に暫定配備したいと説明しました。本日の質問は重複しないように心がけます。
陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に係る考え方についてお聞きします。
１点目、日米合同委員会で一部土地使用承認済みについて。
暫定配備に係る考え方には、暫定配備の受け入れを了解した場合は、本年度末から暫定配備をしたい、隊員の簡易庁舎が必要としています。が、この土地使用は、自衛隊がＩＰ電話にするための非常用電源であり、暫定配備とは関係ないことがわかりましたので、答弁は要りません。
２点目、オスプレイ飛行経路の基本的な考え方について。
資料１－Ｂをご覧ください。
オスプレイの飛行経路は、CH-47などの、木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になるとしています。また、悪天候時には、国土交通省の定めた経路を飛行するとしています。先日の説明で、米海兵隊オスプレイの場合も、やむを得ない場合は、このルートを飛ぶことになっていたということですが、定期整備が始まる際、国土交通省の定めた経路を木更津市は知っていましたか。君津市やイオンの上空での目撃情報があったとき、木更津市は、市民からの問い合わせに翻弄されたことを覚えていますので、お聞きします。
３点目、訓練内容、演習場などで行う部隊訓練についてです。
資料１－Ｃをご覧ください。
先日の説明で訓練場所はわかりました。木更津飛行場運用規則に定めてあり、房総低空域飛行訓練場で、南房総ほぼ一帯です。そして、場外離発着訓練場は３ヶ所、九十九谷、大沢、宇藤原です。しかし、演習場はどこなのかわかりません。習志野などの一部報道もあり、演習場とは具体的にどこを想定しているのか、木更津市は把握していますか。
４点目、オスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートは、CH-47などの、木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になるとしています。そこで、明らかになるか訓練場への飛行ルートについてですが、先日の説明で、幹線道路や鉄道を目印にするものの、天候に左右されるので、定まっていないということがわかりましたので、答弁は要りません。
５点目、2019年２月28日に、第２回飛行安全に関する日米専門家会合がありました。回転翼機及びティルトローター機について、危険を回避し、安全を確保するために行う措置である、予防着陸などの考え方や耐空性の確認のプロセスを議題にしていました。先日の説明で、３回目の会合はいつやったのか、やるのかと聞いたところ、３回目の会合は現在調整中とのことでした。オスプレイは耐空証明がないのに、米海兵隊オスプレイは自国で開発した乗り物であり、かつ、軍用機なので、例外的に日本でも飛んでいます。だから、この会議では、どうやったら、耐空証明を持たないオスプレイを陸上自衛隊が飛ばすことができるかを、話し合っているのではないかと疑念を持っていました。しかし、先日の説明では、防衛省としては、安全に対する評価は、今般の飛行安全に関する日米専門家会合の結果を受けたものではないとのことでした。よって、答弁は要りません。
次に、災害発生時に戸惑わない避難所運営について、２点お聞きします。
市内に51ヶ所の避難所があります。その中で、高校などは、県立や私立があります。つまり、地域によっては、木更津市以外の施設もあります。その場合、地域と連携して、マニュアル作成が必要と思われます。
そこで、そのことも含めて、１点目、地域版避難所運営マニュアル進捗状況について、ご説明ください。
２点目、浸水を危惧するＰＣＢ廃棄物保管施設について。
資料１－Ｉをご覧ください。
平成29年度の保管状況を、県庁に行き、書類を縦覧し、確認してきました。排出した施設内に保管しているＰＣＢ廃棄物、新たに排出したものの、年度内にクリーンセンターに移動したＰＣＢ廃棄物がありました。その後、平成30年度に新たに廃棄物が出たり処分した報告は、この６月中に木更津市は県に届け出を出すことになっていますが、平成30年度の現状をお示しください。
また、浸水のおそれのある施設で保管しているのは、岩根浄水場、市民体育館、図書館、新川園衛生処理場と聞いています。そして、津波などで浸水するおそれのある施設での保管の場合、掲示板の表示は、誰もがわかるように、建物の中ではなく外にあるでしょうか。このルールは、浸水がなくても、外に出しておくべきなので、お聞きします。
大きな項目２つ目、75歳の壁、市民にわかりやすい行政サービスについてです。
せっかくの行政サービスも、市民にわかりにくい情報発信になってはいないか、時には点検が必要です。今回は、同じ時期に複数の方から問い合わせがあり、質問することにしました。
資料２－Ａをご覧ください。
国民健康保険の加入者は、国民健康保険税を支払います。年齢によって、その内訳が違います。75歳からは後期高齢者医療制度になります。この表から見てもわかるように、後期高齢者医療制度の財源を見ると、国民健康保険や社会保険など、75歳未満の世代の各医療保険からの支援金と、国・県・市の公費負担によって賄われています。
資料２－Ｂをご覧ください。
国民健康保険税は世帯ごとに納めます。後期高齢者医療の保険料は、一人ひとりが個人単位で納めます。
資料２－Ｃをご覧ください。
国民健康保険被保険者の中で、前期高齢者を年齢別に見てみました。
2019年３月31日現在、74歳である1,313人の方が、本年度75歳の誕生日を迎えます。３年後に75歳を迎える方は、今のところ1,828人いることになります。つまり、３年後には1.4倍となります。
では、資料２－Ｄをご覧ください。
単身世帯の場合、８月に誕生日の場合で見てみます。国民健康保険税は、誕生月前までの４ヶ月分となり、後期高齢者医療の保険料は８ヶ月分、それぞれ保険税・保険料の通知書が届きます。それまで年金からの天引きで納付していた人も、75歳を迎える年は、年金からの天引きはできないと聞いています。よって、口座振替や窓口で納付となります。
そこで、お聞きします。
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する、75歳の誕生日を迎える年について、２点お聞きします。
１点目、わかりやすいお知らせ方法の検討。
資料Ｄのように、同じ年度内に国民健康保険と後期高齢者医療、この２つの医療保険から賦課される場合、国民健康保険税と後期高齢者医療の保険料の納付について、どのようにお知らせしていますか。
２点目、移行時期対象者の問い合わせ状況についてお聞きします。
次に、資料２－Ｅをご覧ください。
複数パターンの国民健康保険税納付方法についてです。同一世帯に40歳から65歳未満の家族がいた場合、年金からの天引きができないので、今回の質問は、今まで年金から国民健康保険税を天引きによって納付していた場合です。資料Ｅのパターン１は、世帯主は、年度の途中で国民健康保険から後期高齢者医療にかわります。また、その家族は70歳で国民健康保険だった場合です。国民健康保険税は世帯ごとに納めるとのことですが、１点目、世帯主が75歳の年の納付方法はどのようになりますか。
次に、資料Ｅのパターン２は、世帯主は70歳で国民健康保険ですが、家族が75歳になり、年度の途中で国民健康保険から後期高齢者医療にかわります。そこで、２点目は、家族が75歳になる年の納付方法は、どのようになるのでしょうか。
大きな項目３つ目、木更津市の保有するバスの検証についてです。
バスの予約が大変だと市民から不満の声が届き、調べてみました。
資料３－Ａをご覧ください。
管財課の共用バスは、各担当する課が申し込み、その際には予備日も予約する。それでも複数利用団体が重なる場合は、調整となります。
資料３－Ｂをご覧ください。共用バスの稼働率です。
既に、前年度に予約をした時点で、このようにフル回転の月が多いことがわかります。
資料３－Ｃをご覧ください。管財課の共用バスの予約で、複数申し込みの状況です。
2018年度利用は42件、利用申し込み団体が重なり、調整となりました。2019年度は36件でした。
そこで、１点目、管財課の共用バスについて。
このように使用したい月が重なり、抽選を行っている状況です。稼働率を見ていたら、効率よく利用しているように思いますが、団体が重なった場合は調整となり、市民から調整や抽選で大変だという声が届きました。そこで、管財課では、このような市民の声は把握しているのでしょうか。利用状況や課題について、市の見解をお示しください。
２点目、教育委員会の生涯学習バスについて。
資料３－Ａをご覧ください。
共用バスと違って、生涯学習バスは、学習のために利用できます。
資料３－Ｄをご覧ください。
稼働率は、近年下降傾向です。また、利用団体の内訳を見ると、おおむね公民館、次に公民館サークルでした。公民館の主催事業で、継続して歴史を学んでいる方から、今年度は距離の制限があり、以前、行っていた千葉県内でも今年度は行けないという状況があると、声が届きました。そこで、現状はどうなのか、利用状況と課題について、市の見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。明確な答弁をお願いします。
51 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。山口企画部長。
52 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱１、市民の安全のために日常に備える危機管理をについての中項目１、米海兵隊オスプレイの定期整備についてお答えいたします。
初めに、国土交通省の飛行計画記入・通報要領について、飛行計画ではどのようなことを明らかにしなければならないのかとのお尋ねでございますが、資料１、３ページのとおり、「飛行計画記入・通報要領」「４．飛行計画の通報」の「（３）飛行計画には、次の事項を明らかにしなければならない」とあり、「ａ．航空機の国籍記号、登録記号及び無線呼出符号」から「ｍ．その他航空交通管制並びに捜索及び救助のため参考となる事項」までの13項目が規定されております。
次に、実際の米海兵隊オスプレイの飛行計画についてでございますが、防衛省には、米海兵隊MV-22オスプレイの飛行計画に関する情報提供を求めたところではございますが、具体的な飛行時間等を含む飛行計画は米軍の運用に関する情報を含んでいることから、当該計画そのものを市に提供したり、公にすることは困難であるとのことであり、13項目につきましては、情報提供はございませんでした。
次に、伊丹空港緊急着陸、翌日木更津へ飛来についてでございますが、４月１日の13時56分に、オスプレイが伊丹空港に緊急着陸した報道があった後、防衛省に、緊急着陸した機体は本市に飛来する予定の機体であるのか、確認をいたしましたが、情報は得られず、同じ日の19時30分には、当日は、木更津駐屯地に飛来しないとの連絡がありました。また、緊急着陸したオスプレイの機体の安全性を市が確認はしたのかとのお尋ねにつきましては、米海兵隊において安全性が確認されなければ、当然飛行しないものと認識しているところでございます。
次に、「試験飛行のルートは海側に」と要望についてでございますが、オスプレイの飛行運用につきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、可能な限り水上を飛行するよう、これまで要望をしているところでございます。
続きまして、中項目２、陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に係る考え方について、お答えいたします。
初めに、オスプレイ飛行経路の基本的な考え方についてでございますが、米海兵隊MV-22オスプレイの定期機体整備が開始される際、防衛省、米軍及びＳＵＢＡＲＵとの間で取り交わされた覚書の内容については、当然のことながら、確認をしておりますが、国土交通省が定めた悪天候時の計器飛行で想定する飛行経路までは、確認はしておりませんでした。
次に、訓練内容「演習場などで行う部隊訓練」についてでございますが、防衛省によりますと、陸自オスプレイを暫定的に配備した後における訓練の具体的な内容・場所については検討中であり、現時点において確定はしていないが、陸自オスプレイの訓練は、従来から木更津駐屯地に配備しているCH-47輸送ヘリ等と、基本的にはおおむね同様の内容を行うことを想定しているとのことでございます。具体的には、同機は、その訓練の多くを木更津飛行場、その場周経路上及び県内外の演習場で行っている。木更津駐屯地付近の県内外の主な演習場としては、例えば、船橋市及び八千代市にまたがる習志野演習場、山梨県及び静岡県にまたがる富士演習場地区、群馬県の相馬原演習場及び新潟県の関山演習場などがあるとのことでございます。
私からは以上でございます。
53 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、
土居総務部長。
54 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、中項目３、災害発生時に戸惑わない避難所運営をについてお答えいたします。
初めに、地域版避難所運営マニュアル進捗状況についてでございますが、避難所生活が長期化する際には、地域住民自ら組織する避難所運営委員会が中心となって、避難所運営を担っていただくため、それぞれの地域に見合った避難所運営マニュアルの作成が必要でございます。そのため、市では、平成30年３月に、本市版の避難所運営マニュアルを作成し、平成30年度から、避難所の施設管理者、自主防災組織、自治会や市政協力員などの地域の皆様のご協力をいただきながら、市所管施設以外の高等学校なども含め、避難所ごとのマニュアルの作成を進めていただいているところでございます。現時点で、八幡台小学校、高柳小学校、波岡中学校、鎌足中学校、八幡台公民館、波岡公民館、桜井公民館、清見台公民館の８施設で、地域版の避難所運営マニュアルの作成が完了しております。今後も引き続き、啓発を行い、指定避難所51施設全ての避難所運営マニュアル作成の支援を進めてまいります。
次に、浸水を危惧するＰＣＢ廃棄物保管施設についてでございますが、新たにすべき届け出といたしまして、旧金田公民館と旧中央公民館で使用しておりましたトランス等のＰＣＢ機器について、６月中に、県へ届け出する予定でございます。また、ＰＣＢ機器を保管している浸水区域内施設は、岩根浄水場、市民体育館、図書館、新川園衛生処理場に加え、旧金田公民館の５施設でございます。このうち、岩根浄水場に保管しておりますＰＣＢ機器につきましては、かずさ水道広域連合企業団において、処分する予定でございます。そして、残りの４施設に保管しておりますＰＣＢ機器につきましては、今後、浸水のおそれがないクリーンセンターの３階等へ運搬する予定でございます。このほか、旧中央公民館では、４階に保管しており、平成29年度届け出の市民総合福祉会館につきましても、３階に保管をしておりますことから、この２つの施設では、浸水のおそれはないものと考えております。
次に、掲示板についてでございますが、浸水区域の内外を問わず、全てのＰＣＢ保管施設では、第三者が見てすぐに認識できるよう、外壁等に「ＰＣＢ廃棄物保管場所」の看板掲示をし、災害時等に備えた対処をしております。
次に、大綱３、木更津市の保有するバスを検証、中項目１、管財課の木更津市共用バスについて、お答えいたします。
共用バスの利用につきましては、次年度の事前予約として、毎年１月下旬に庁内各課に対し、共用バス利用受け付けを行う旨を通知しております。その際、利用予約日が重複している場合には、関係各課に対し、協議・調整を依頼しております。また、関係各課で協議・調整が整わず、利用予約日の重複が解消できない場合には、公平を期するため、関係各課を集め、管財課立ち会いのもとで抽選を行い、共用バス利用予約日を決めている状況でございます。
なお、事前予約以外の利用につきましては、管財課にございます共用バス運行予定表にて、空き状況を確認の上、予約し、利用をしていただいている状況でございます。
次に、課題についてでございますが、共用バスの利用は、木更津市共用バス使用要領において、対象事業、使用範囲及び、予約方法などを定めており、適正に共用バスの利用を行っておりますことから、特に課題などはないものと考えております。
議員ご指摘の、市民から調整や抽選で大変との声につきましては、直接、市にはいただいておりませんが、再度、共用バスの利用の際には、木更津市共用バス使用要領を踏まえて、十分に調整等を行うよう、庁内各課に対し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
55 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、地曵市民部長。
56 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、大綱２、75歳の壁、市民にわかりやすい行政サービスについて、お答えいたします。
初めに、中項目１、国民健康保険から後期高齢者医療制度へのわかりやすいお知らせ方法の検討でございますが、資料に、送付文書の概要を示してございますので、あわせてご覧ください。
まず、国民健康保険税につきましては、毎年度７月上旬に、当該年度の保険税額等をお知らせする国民健康保険税納税通知書、国民健康保険税の概要を示したリーフレットを同封して、お送りしております。納付方法につきましては、納付書払いや口座振替を普通徴収、年金からの天引きを特別徴収と称しておりますが、普通徴収で納めていただく場合は、通知書の普通徴収の欄に、特別徴収で納めていただく場合は特別徴収の欄に、納付金額等を示しておりますが、ご質問の世帯ですと、普通徴収の欄への記載となります。
なお、次年度に特別徴収が予定されている世帯は、通知書に、次年度に特別徴収がある旨を記載しておりますが、この世帯の前年度通知書の、次年度特別徴収をお知らせする欄には、記載がないことになります。また、同封のリーフレットには、それまで特別徴収であっても普通徴収に変わる旨の記載がございます。
次に、後期高齢者医療保険料のお知らせでございますが、資料Ｄの例ですと、加入に当たって、７月に、後期高齢者医療被保険者証を送付する際、後期高齢者医療制度の概要を示したリーフレット及び本年度の後期高齢者医療保険料は納付書払いになる旨を示した案内文を同封し、９月中旬に、後期高齢者医療保険料額決定通知書を送付します。この世帯では、翌年の４月から特別徴収が開始となりますが、特別徴収開始に当たっては、前月である３月に、特別徴収開始のお知らせを送付いたします。また、年金受給者に対しては、毎年６月に、日本年金機構から年金振込通知書が送付されており、年金から国民健康保険税または後期高齢者医療保険料が特別徴収される場合は、この通知書に徴収金額が記載されますので、日本年金機構からの通知書によりましても、特別徴収の有無を確認することができます。
次に、移行時期対象者の問い合わせ状況でございますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、後期高齢者医療保険料額決定通知書が届いた方から、制度に関する問い合わせなどを受けることはございますが、問い合わせ全般の中で、特段、制度移行に関する問い合わせが多いというようなことはございません。引き続き、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、複数パターンの国民健康保険税納付方法について、お答えいたします。
まず、国民健康保険税が特別徴収となる条件としましては、世帯主が国民健康保険の加入者であることと、世帯内の国民健康保険加入者全てが65歳以上75歳未満であることの、どちらも満たすこととなっており、年度の途中から条件を満たすこととなる場合や、年度の途中から条件を満たさなくなる場合は、その年度は特別徴収にはならないものでございます。
そこで、お尋ねのありました世帯主が75歳の年の納付方法につきましては、世帯主が、誕生日以降は国民健康保険の加入者でなくなるため、この年度は普通徴収となります。
次に、家族が75歳になる年の納付方法につきましては、家族が75歳になり、後期高齢者医療制度の加入者となりますが、世帯主は国民健康保険の加入者のままでありますので、前年度同様、特別徴収を継続することとなっているところでございます。
私からは以上でございます。
57 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、岩埜教育部長。
58 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱３、中項目２、教育委員会の生涯学習バスについて、ご答弁申し上げます。
利用状況と課題について市の見解でございますが、生涯学習バスの利用状況といたしましては、月ごとにばらつきはございますが、年間を通しての稼働率は、議員お示しのとおり、平成28年度が82.93％、平成29年度が73.79％、平成30年度が67.96％でございました。生涯学習バスの稼働率につきましては、予約後のキャンセルや悪天候による行事の中止などに、大きく影響されているものと考えております。また、利用団体の内訳につきましては、過去３年間の平均で申し上げますと、教育機関を含む教育委員会各課での利用が全体の約73％、公民館サークルや子ども会、学童保育などの利用が約25％、市の他部課の利用が約２％となっております。
生涯学習バスの利用につきましては、木更津市生涯学習バス運営規則で、使用基準を、社会教育等生涯学習に関する事業であること、社会教育等生涯学習関係団体の育成と推進のための事業であること等と定めております。これまで、市民の皆様の学習・研修活動に広く活用されてきたところでございますが、発着、帰着の時間が定められている中で、研修内容や研修先までの往復時間を考慮した事業を計画していただくことが必要であることから、一定の目安として、１日の走行距離の上限をお示ししているものであり、事業遂行上必要と認められる場合は、その限りではございません。今後は、キャンセルが発生した場合も含め、全ての使用可能日の有効な活用のあり方等についても検討しながら、運営規則にのっとり、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
59 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。田中議員。
60 ◯11番（田中紀子さん） では、さくさくいきます。
まず、オスプレイ関係ですね。
平成28年12月９日に、木更津市長は、米海兵隊オスプレイの定期機体整備の作業における、木更津駐屯地使用に関する要請書を、防衛装備庁長官と北関東防衛局長に提出しています。飛行場西側、東京湾側の場周経路を使用すること、試験飛行は東京湾南部及び相模湾上空を使用し、ほかの市の上空では実施しないことを要請しました。改めて確認ですが、なぜこのような要請を行ったのですか。
61 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
62 ◯企画部長（山口芳一君） オスプレイの飛行経路及び飛行区域について、地域住民の安全・安心を確保するという観点から、できる限り陸上を飛行しないよう、要請したものでございます。
63 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
64 ◯11番（田中紀子さん） 木更津市は、オーストラリア東海岸でMV-22オスプレイの訓練中の事故が発生したときも、事故原因や再発防止策について検証をするよう求め、さらに、飛行自粛の徹底の要請をし、これまで市民の安全・安心の確保に努めてきました。ところが、先日の防衛省の説明では、定期整備のオスプレイが西側場周経路を飛ぶのは、騒音対策だと防衛省は言っていました。木更津市は、騒音対策ですとは言っていない。市民の安全のためです。これまで、定期整備に対する木更津市の対応から考えると、陸上自衛隊の暫定配備は海側だけでなく、訓練や演習に行く場合、陸側も通り、飛行コースも天候次第となり、市民の安全・安心の確保が木更津市ではできない状況になってきます。
資料１－Ｅをご覧ください。
木更津市を暫定配備先として考える理由は、１から４まであり、選考に当たって、ほかの候補地はどうだったのかは、防衛省は、住民の影響があり、公表できないとのことでした。だったら、なぜ木更津市は１年間も報道に振り回されたのか、全くもって不愉快ですが、資料１－Ｆをご覧ください。
防衛省の回答をもとに、民間空港、1,500メートルの滑走路がないところを探し、精査したものが、資料１－Ｇです。陸上自衛隊の基地は、帯広、宇都宮、木更津の３つだけでした。
さて、本当に46の陸・海・空の自衛隊の中から選考したのでしょうか。最初から該当する基地は木更津だけだったのではないか。縦割りの自衛隊、陸上自衛隊が海上自衛隊や航空自衛隊に、オスプレイ配備させて、土地貸してくださいなんて、頭を下げたとは思えません。
ところで、なぜ民間空港を避けたのか。配備をすると決めた佐賀空港は民間の空港です。もしも、オスプレイが離発着するのに民間空港では危険だからと言うのなら、佐賀だって危険です。また、民間空港だと、設備投資が必要なのでしょうか。既にほかの自衛隊と共用している民間空港です。民間空港があるものの、1,500メートル以上の滑走路がある陸上自衛隊の基地も田中は調べてみました。徳島と熊本にありました。防衛省が言う丁寧な説明とはどんなことを指すのか。住民に必要な情報ではなく、防衛省にとって都合のよい情報提供なのか。
このような中で、住民説明会が行われるわけです。木更津市主催で行う住民説明会は、市民の安全・安心の確保ができるのか、市民が判断するためです。説明会に関する詳細は、17日に質問する議員に託しますが、１つだけ質問します。
木更津市は、地元とはどこを指しているのでしょうか。港南台・畑沢にお住まいの方は、オスプレイを目撃し、騒音も体験されています。ぜひ、悪天候の際の飛行ルートでもある港南台・畑沢方面でも、説明会をすべきと考えますが、どうでしょうか。
65 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
66 ◯企画部長（山口芳一君） 木更津駐屯地に隣接する地区では、陸自オスプレイが暫定配備された場合には、市民生活への影響が、これまでの基地負担を踏まえると、他の地区より大きいと考えていることから、個別の説明会を開催する予定でございます。また、そのほかの地区につきましては、広く市民を対象とした説明会を開催する予定でございますので、港南台・畑沢地区の住民の皆様には、この説明会にご出席いただきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
68 ◯11番（田中紀子さん） どこでするのかわかりませんが、あふれた場合は何度もやったり、また時間制限を区切るのではなく、住民がしっかり満足いけるような質疑ができたかどうかをお願いしたいと思います。
南房総全域がほぼ訓練場となります。となると、木更津市だけの安全・安心の問題ではありません。その点についてはどうお考えですか。
69 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
70 ◯企画部長（山口芳一君） 陸自オスプレイが木更津駐屯地に暫定配備される場合における、訓練内容や訓練空域等については、改めて、防衛省へ詳細な説明を求めてまいります。その上で、千葉県と対応について相談してまいりたいと考えているところでございます。
71 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
72 ◯11番（田中紀子さん） 今日の資料の中で、自分で調べて、暫定配備は木更津ありきだったんじゃないかという資料をつくりました。ぜひ、木更津市としても、本当にそこを突き詰めていただきたいと思います。
米海兵隊のオスプレイの定期整備に関しては、木更津市は、一貫して市民の安全・安心の確保のために取り組んできたことは評価します。暫定配備は、今までの木更津市の取り組みを打ち消すことになり、また、市民だけでなく、南房総一帯の住民の安全・安心も脅かすことになります。防衛省は、説明の中で何度も、国民の生命と財産を守るためと言ってきましたが、自衛隊法第３条には、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため」とあり、国民より国を守ります。災害のときに出動しているのは、地方自治体の市長や町長、知事とか、首長が派遣を要請しているから、災害派遣しているんです。ぜひ、市民の安全・安心というところに着目して、木更津市は国の下請にならず、今までの市民の安全・安心の確保にご尽力ください。
また、防衛省は、木更津飛行場運用規則を改定はしないと言っていましたが、よくよく見てみると、ティルトローター機については書いていないんです。回転翼機と固定翼機だけ書いているので、そこのところもこれから防衛省に、ぜひ木更津市として確認していただけたらと思います。
次に、避難場所についてお聞きします。
具体的に市が所管していない避難場所ですね。51ヶ所あったんですけど。市民、そして地域の視点でお聞きします。どの地域が取り組めばいいのか。つまり、小学校とか、中学校、公民館がありますでしょう。県立高校とか、私立高校とか、高専などもあります。そういうところが、どのようにして、そこの避難所のマニュアルをつくっていくのかがちょっと見えてこなかったので、どの地域が取り組めばいいのか、どのようにそれを決めていくのか、現状及び今後の方向性についてお聞きします。
73 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
74 ◯総務部長（土居和幸君） 市が所管する以外の施設の避難所運営マニュアルの作成につきましても、地域の方々と施設管理者が中心となり、運営マニュアルを作成いただいております。作成をしていく過程で、市が地域住民の方々と施設管理者とをつなぐ役割を担ってまいりました。引き続き、市所管以外の施設につきましても、早期にマニュアルが完成するよう、地域や施設管理者への支援や働きかけを継続してまいりたいと考えております。
75 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
76 ◯11番（田中紀子さん） ぜひ、地域が、一つ一つマニュアルをつくるときはいいんですけど、ふっと災害が起きたときは、ふたをあけたら、あ、これは全部、自治会長がトップでつくったといって、金太郎あめになって、動かないといけないので、やっぱり地域で割り振るときはきちんと、木更津市も中に入って、上手に、いざというときに運営できるマニュアルをつくり上げていただけたらと思います。
次に、ＰＣＢ廃棄物についてですが、議会質問で取り上げたのは、平成25年、27年、30年、そして、今回で４年目ですが、ようやく今年度は、ＰＣＢ廃棄物の管理を行う所管課ができ、一元管理ができる体制となりました。また、看板もずっと外に飾っていないところもあったんですが、外に飾ってもらうことになったので、ようやくほっとしているところです。残っている津波浸水のおそれがあるところには、何とか早い段階で対応していただければと思います。やっと行政管轄のところが落ち着き始めたので、今度は市内の事業者も、ＰＣＢ廃棄物を保管していますが、これは県の管轄です。浸水地域にどのように保管されているのか。これは今後は県と連携して、把握に努めていただきたいと思います。
75歳の壁の質問に移ります。ちょっと早口過ぎるので、ゆっくりしゃべります。
特に、75歳になる年に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することで、現在のところ、問い合わせはそんなに多くないことがわかりました。説明を聞いていても、すごくややこしかったんですけど。それで、前年まで、国民健康保険税が年金から天引きされていても、パターン１のような場合ですと、年金天引きができなくなるとのことですので、別途、口座振替や窓口での納付となります。うっかり、いつも天引きされていると思って、年金を使って何とか暮らしていたら、誕生日が来たら、天引きされていないことに気づいても、すぐに支払うお金がなかったりするのではないかと危惧します。
そこで、もう少し聞きますね。
資料１のＥのパターン１、２は、高齢者の２人暮らしの場合でした。パターン３の場合は、世帯主は、年度の途中で国民健康保険から後期高齢者医療にかわります。また、その家族は70歳と40歳で、国民健康保険です。国民健康保険税は世帯ごとに納めるとのことですが、このような世帯には、どのような納付の案内がいくのでしょうか。
77 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
78 ◯市民部長（地曵文利君） パターン３では、40歳の家族がおりますので、普通徴収となります。納付の案内につきましては、先ほどご答弁申し上げましたお知らせ方法のとおり、７月上旬に、国民健康保険税納税通知書とリーフレットを送付いたします。
なお、パターン１、バターン３のような、世帯主が年度途中で国民健康保険の加入者ではなくなりますが、国民健康保険税は、世帯主本人が国保加入者であるか否かにかかわらず、世帯主へ課税されますので、75歳を迎えて以降も、世帯内の国保加入者分を続けて納付いただくこととなります。
79 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
80 ◯11番（田中紀子さん） わかりました。75歳になる年の納付方法の変更などにより、その後、国民健康保険税や、後期高齢者医療の保険料を滞納してしまうという状況はどうでしょうか。
81 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
82 ◯市民部長（地曵文利君） 納付方法の変更により、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料を滞納してしまうという状況についてでございますが、納付方法が納付書払いに変わったことに気づかず、納付が遅れてしまった方の多くは、督促状が届くことで未納に気づき、この時点で納付いただいているものと考えております。また、後期高齢者医療保険料の賦課初年度である、75歳到達の年度に滞納となった方に対しましては、電話や訪問により、説明を行うなどの対応をしているところでございます。
83 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
84 ◯11番（田中紀子さん） 電話や訪問の対応をする前の対応が必要だなと思うんですが、資料Ｃをご覧のとおり、単純に国民健康保険の加入者だけを見ても、３年後に75歳を迎える方は1.4倍になります。今から、滞納になるきっかけを軽減するような、市民にわかりやすい行政サービスに努めてはと考えますが、いかがでしょうか。
85 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
86 ◯市民部長（地曵文利君） 滞納になるきっかけを軽減するような、市民にわかりやすい行政サービスについてでございますが、現在の通知文書やリーフレットの内容の見直し、さらなる注意喚起方法の検討、広報やホームページの活用など、さまざまに検討いたしまして、よりわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
87 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
88 ◯11番（田中紀子さん） ホームページに書かれていても、そこまでたどり着いて読む方がいるかどうかなんですが、もう少し質問を続けます。
外国人の方には、どのような対応をしているでしょうか。先日、税金とは知らずに、届いていた書類をそのままにしていたら、滞納とその延滞金で、額はとても大きくなっていたという相談を受けました。これは国保税には限らないんですが。年金には英語の説明があったので、なぜ支払うのか、仕組みもわかったとのことです。
そこで、お聞きします。
国民健康保険税、後期高齢者医療の保険料の納付に対しては、外国人の方にもわかりやすい行政サービスをしていますか。
89 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
90 ◯市民部長（地曵文利君） 現在のところ、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料ともに、日本語のみの対応となっているところでございます。
91 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
92 ◯11番（田中紀子さん） 日本語だけということで、では、今度は企画部に聞きます。
住民基本台帳によると、現在、市内に2,400人ほどの外国人が住んでいます。行政サービスの翻訳については、特に、英語のほかに必要な翻訳は何がよいと考えますか。
93 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
94 ◯企画部長（山口芳一君） 英語の翻訳のほかには、例えば中国語であるとか、あるいは、アジア系の外国の方が多く住んでいらっしゃいますので、その方々に対応した翻訳が必要であると考えております。
95 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
96 ◯11番（田中紀子さん） では、フィリピンの方とか、ベトナムの方とか、韓国の方もおられますので、ぜひ、木更津市に多く住んでいる人の外国語を、今後検討していただければと思います。例えば、少なくとも、国民健康保険税の納付の封筒には、「ＴＡＸ」と書いて、税に関する書類が入っていることがわかっていたり、内容がよくわからない場合は、市役所のどこに行ったらいいか、外国語で案内すべきではないかと考えますが、これは、では、市民部にお聞きします。
97 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
98 ◯市民部長（地曵文利君） 外国語での案内についてでございますが、関連部局等とも対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
100 ◯11番（田中紀子さん） このテーマは、とても制度が複雑で、説明をするのも、聞くのも、本当に難しかったです。これから75歳を迎える方に、少しでもわかりやすく、滞納のきっかけにならないよう、必要な人に必要な情報を、ダイレクトに届ける工夫に努めるよう、配慮してください。例えば、もうすぐ75歳のお誕生日おめでとう、ちょっとこの仕組みを知っていてください、みたいな形で、国民健康保険は、あなたの場合、10月生まれですので何ヶ月分、その後に後期高齢者の保険料を払うことになって、分けますよというふうな、将来のちょっとした見通し、そういうのがわかるように。ごみのカレンダーも月曜日バージョン、火曜日バージョンとありますよね。だから、国民健康保険税の通知書を出すときに、１月バージョン、２月バージョン、３月バージョンとつくっておけば、ある程度ダイレクトに必要な情報が渡せると思うので、ぜひ、今後ご検討いただきたいと思います。
次、バスに行きます。
管財課の共用バスについて、再度、共用バスの利用の際には、木更津市共用バス使用要領を踏まえて利用するよう、庁内各課に対し、周知徹底を図っていくとのことでした。この要領によると、申し込みは各課などでやって、担当、電話番号を記入して、周知徹底とは、各担当課が申し込みを予約する際、ある程度調整してくることを想定しているわけで、学校などが同じ日に幾つも重なることは、これからは減るであろうということです。ということで、複数の担当課が重なった場合は、該当する担当課同士で調整してくださいというのが、管財課の答弁の内容だと考えます。
共用バスの利用状況から見ると、特に多いのは学校と社会福祉協議会です。ということで、まず、学校関係のことでお聞きするんですが、学校の利用の際は、生涯学習バスがあいている場合は、利用できればと考えますが、木更津市生涯学習バス運営規則により、現状では使えないと考えてよろしいでしょうか。
101 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
102 ◯教育部長（岩埜伸二君） 学校も含め、他課の利用につきましても、運営規則の範囲内において、利用できるよう、その都度協議の上、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
103 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
104 ◯11番（田中紀子さん） わかりました。では、協議を進めて、少しでも調整段階のときに、では、あいているからこっちを使おうねと言って、調整の抽選が少なくなるようなときも、今後検討していただけるのかなと思います。
では、今度は、社会福祉協議会の利用も多いのですが、波岡地区では、ひとり暮らしの方のバスハイクというのもあって、だんだん人数が増えてきちゃったので、いつもは年に２回なんですが、今後、年３回になるかもと聞いているんですね。だから、バスの予約がすごくハードルが高くなってきて、困っているという声もあって、また、敬老の集いでも共用バスを利用しています。
そこで、福祉部にお聞きします。
老人福祉センターにもバスがあります。このバスは、木更津市老人福祉センター送迎バス運営規程に基づき、運営されています。
資料Ｆをご覧ください。
稼働率が50％前後で推移していますが、共用バスや生涯学習バスのように遠出をするのではなく、老人福祉センターを利用する人の送迎のためのものです。
資料Ｇをご覧ください。利用内訳です。
利用はかなり少ないと思われます。お風呂に入ったり、いろんなことで集って、それで帰るだけです。共用バスの利用が多く、調整や抽選をしている現状もあり、そのような場合に、社会福祉協議会の利用に当たり、老人福祉センターのバスも活用できたらと思いますが、可能性、また課題などがありましたら、ご説明ください。
105 ◯議長（近藤 忍君） 宮野福祉部長。
106 ◯福祉部長（
宮野照久君） 老人福祉センター送迎バスにつきましては、センター運営のために、社会福祉基金を活用し、取得したものでございますが、議員おっしゃるとおり、月の平均稼働率は50％前後となっております。このため、より多くの方に送迎バスを利用していただけるよう、周知を図っておりますが、今後の送迎バスの利用状況によっては、新たな送迎方法等について、検討する必要がございます。このようなことから、現時点では、老人福祉センターの送迎以外でのバスの活用は考えておりません。しかしながら、社会福祉協議会など、福祉団体が共用バスの調整、抽選の結果、利用できない場合で、センターの送迎に支障を来さない休館日に利用したいとの要望があれば、協議・検討をしたいと考えております。
なお、その際に想定されます課題といたしましては、ドライバーの確保とその報酬、燃料費の負担、自動車保険等でございます。
以上でございます。
107 ◯議長（近藤 忍君） 田中議員。
108 ◯11番（田中紀子さん） 総務部所管の共用バス、教育委員会所管の生涯学習バス、福祉部所管の、指定管理者を導入している老人福祉センターの送迎バス、それぞれルールがあり、運営しています。今回、それぞれの利用状況や課題を洗い出すことによって、改善できる部分が少しでもあることがわかりました。縦割りの行政を風通しよくし、少しでも
市民サービスの向上にと考えます。
私も、市民の声を議会に届けるだけでなく、行政の仕組みも暮らしの仕組みも改善し、木更津市民の暮らしの底上げに努めます。
今日は少々早口でしたが、時間内に全てを質問することができました。これで議会質問を終わります。
109 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時５７分）
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〔議長、副議長と交代〕
110 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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111 ◇大 村 富 良 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、大村富良議員、質問席へお願いいたします。大村議員。
112 ◯20番（大村富良君） 議場の皆様、こんにちは。
会派扶桑クラブの大村富良です。
今回の質問は大綱２点、１点目、安心・安全なまちづくりについて、２点目、富来田小学校について、質問をさせていただきます。
まず、初めに、大綱１点目、安心・安全なまちづくりについて、お伺いいたします。
ここ最近、交通事故のニュースが連日のように報道され、本市におきましても、４月23日、登校中の小学校３年生の女子児童２名が、信号無視の乗用車にはねられ、１名が亡くなり、もう１名もいまだ入院中という、大変痛ましい事故が発生いたしました。まずもって、お亡くなりになったお子様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。また、入院されているお子様の一日も早い回復を、ただただ願うばかりでございます。
さて、皆様ご存じのとおり、千葉県は、交通事故による死者数が全国的にも多く、昨年は186人で、全国ワースト２位であり、このうち木更津市では４名の方が命を落とすという事態となっております。交通事故を起こさないための取り組みは、これまでもさまざまな形で行われてきておりますが、現状を真摯に受けとめるのなら、幼くして失われた尊い命を無にしないためにも、より一層の交通安全への意識高揚と効果的な取り組みの推進は、早急に行わなければなりません。
そこで、私からは、まず、中項目１点目、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
市内の通学路を見てみますと、道幅が狭かったり、横断歩道はあるものの信号機がなかったり、また見通しが悪かったりといったところも、私には見受けられますので、１点目としまして、木更津市では、通学路の危険箇所についてどのように確認しているのか、お伺いいたします。
次に、２点目、発見された危険箇所について、信号機や横断歩道設置の要望も出ていると思われますが、問題点の対策について、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
次に、３点目、歩車分離式信号についてお伺いいたします。
交通量の多い信号交差点については、車両の通行と歩行者の横断が混雑し、特に大型車両の進入が多い交差点については、歩行者が左折時に巻き込まれてしまうなど、危険性が高いと思います。特に、背が低い低学年児童については、ドライバーの視界からはわかりにくく、より事故に遭うおそれも危惧されます。例えば、金田小学校の付近にもそのような信号交差点があり、地区住民の一人として非常に心配しております。特にベイシア付近の中野畑沢線と国道409号の交差点は、大型車両の通行も多く、危険なところとなっています。保護者から歩車分離式信号になったらいいと話を聞いたことがあります。そこで、歩行者と車両の横断が交わらない歩車分離式信号の導入は、歩行者の安全性が高まるため、有効であると考えております。ついては、市内の歩車分離式信号の設置数と設定条件について、お伺いいたします。
次に、４点目、幹線道路交差点の安全対策についてお伺いいたします。
通学路となっている幹線道路の交差点は、多くの場所に信号機が設置されております。児童・生徒は、信号が赤の場合は交差点の歩道に待機し、青になったら注意しながら渡るという交通ルールを守り、通学をしておりますが、幹線道路では、車のスピードが出ていることから、滋賀県の事故のように、交差点ではもらい事故が起こる可能性が非常に高いと考えられます。そこで、通学路における幹線道路交差点の通学児童・生徒を守るためのハード面からの安全対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
続きまして、中項目２点目、金田地区の交通渋滞緩和策についてお伺いいたします。
皆様もご存じのとおり、金田地区の土・日・祭日などの休日の午後は、アクアライン本線の渋滞により、金田インターチェンジ、オンランプへアクセスする周辺道路も著しい渋滞となっており、地元住民の皆様は非常に不便を強いられていることから、少しでも渋滞が緩和されるよう、私も幾度も市議会で質問をさせていただいているところでございます。
そこで、１点目、中野交差点の右折レーンの設置についてお伺いいたします。
昨年12月の市議会定例会でも質問させていただきましたが、県道87号線の主要地方道袖ケ浦中島木更津線の中野交差点は、右折車の影響で、休日午後はもとより、朝夕の通勤時間帯についても混雑している状況でございます。12月市議会の答弁では、交通量などの状況を把握した上で、県と対策を協議していくとのことでしたが、中野交差点の右折レーン設置について、その後の状況をお伺いします。
次に、２点目、中野畑沢線（中野工区）の事業進捗状況等について、お伺いいたします。
本路線は、金田インターチェンジ周辺への交通集中を分散させるための機能を持つ、本市から周辺地区へ連絡する幹線道路でございますが、本路線の供用開始は、渋滞の緩和に大きく寄与するものと考えております。その中でも、東京インテリア前から蟹工船のある市道1012号線までの区間を早期に開通させれば、迂回路としての機能が発揮できるものと考えているところです。そこで、中野工区の現在の整備進捗と今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。
次に、３点目、生活道路への進入防止策についてお伺いいたします。
金田地区の休日の午後は、先ほども申しましたとおり、アクアライン本線の渋滞により、周辺の幹線道路も著しい渋滞となっておりますことから、大型商業施設からの帰りの車両が、渋滞を避けるために幹線道路から幅員の狭い生活道路へ進入し、生活道路まで渋滞することとなり、自宅の車も出せないなど、地域住民の方は、車での移動にも支障が出ております。そこで、大型商業施設側での、生活道路への進入防止対策について、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
続きまして、大綱２点目、富来田小学校についてお伺いいたします。
平成31年３月末をもって、富岡小学校と馬来田小学校が統合され、富来田小学校が設立されました。４月８日には、富来田小学校の校歌作詞者・作曲者、校章デザイン者を招き、非常によい雰囲気の中、富来田小学校出発式が行われたことを聞いております。この富岡小学校と馬来田小学校の統合につきましては、清川中学校と中郷中学校の統合とあわせ、木更津市にとって初めての統合ということもあり、市内外の関心も非常に高かったように思います。
さて、富岡小学校と馬来田小学校の統合につきましては、校名が富来田小学校に変更されたことやスクールバスが導入されたことなど、児童の教育環境も含め、大きく変わった面があるのではないかと考えます。
そこで、中項目１点目、統合後の新学期の状況について、３点お伺いいたします。
まず、１点目として、４月の富来田小学校の開校から２ヶ月が過ぎましたが、富来田小学校の新学期の状況について、お伺いいたします。
次に、２点目として、同じく４月から、富岡地区の児童を対象に、スクールバスの運行をしておりますが、そのスクールバスの状況について、児童の安全対策を含め、お伺いいたします。
最後に、３点目として、スクールバスの運行に関して、保護者からどのような要望があるのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
113 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
114 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、安心・安全なまちづくりについての中項目１、通学路の安全対策について、ご答弁申し上げます。
初めに、通学路の危険箇所について、どのように確認しているのかとのご質問でございますが、本市において、平成26年３月に策定いたしました木更津市通学路交通安全プログラムにより、市内の小学校を２つのグループに分け、それぞれ２年に１回、合同点検を実施しております。この合同点検は、各小学校が実施しております、春の通学路点検により指摘のあった危険箇所を事前に報告していただき、その報告に基づき、学校、警察、道路管理者、関係部署とともに、合同で現地を確認し、対策を検討するものでございます。平成30年度におきましては、10校の合同点検を行い、学校から報告のありました38ヶ所の点検を実施いたしました。また、木更津市内の児童・生徒の母親と女性教職員及び退職女性教職員をもって構成する、母と女性教職員の会から、毎年提出されます要望書などを通じ、危険箇所の把握にも努めております。
次に、問題点の対策についてでございますが、合同点検により確認されました危険箇所につきましては、現地において、それぞれ対応策を協議し、安全運転を呼びかける立て看板や歩行者保護のポストコーン、グリーンベルトの設置、さらに、歩行者用信号機の設置や、塗装の薄くなっている停止線や横断歩道の補修等の依頼を関係機関に行っております。また、母と女性教職員の会から毎年提出されています、要望書につきましても、関係部署において、その対策に取り組んでおります。
なお、学校におきましては、児童・生徒に対する交通安全指導を実施するとともに、教職員やＰＴＡ、ボランティアによる、登下校の見守り等を行っております。
次に、大綱２、富来田小学校について、中項目１、統合後の新学期の状況について、ご答弁申し上げます。
初めに、新学期の状況についてでございますが、統合を見据え、平成29年度より、馬来田小学校と富岡小学校の児童の交流を定期的に行ってまいりました。主な交流内容といたしましては、平成29年度は、合同全校遠足を実施いたしました。また、平成30年度は、両校で合同全校遠足、ささのは音楽祭、授業体験、そして、富来田小学校の校歌も合同で練習をいたしました。また、各学年におきましても、合同の校外学習や宿泊学習を行い、交流を深めてきたところでございます。これら取り組みを通じて、児童間の人間関係は深まっており、統合後も互いに打ち解け、楽しく学校生活を送っております。また、ＰＴＡ活動に関しましても、統合前に両校ＰＴＡ役員で会議を持ち、今後の方向性等を協議しておりましたので、富来田小学校ＰＴＡとして、よいスタートを切ることができたところでございます。
次に、スクールバスの状況についてでございますが、スクールバスは、富岡地区の児童を対象に運行しており、現在、乗車児童数は30名、バス停につきましては、保護者からの要望を踏まえ、６ヶ所設置しております。運行便数につきましては、朝１便、放課後は学年によって下校時間が異なることから、１便から３便運行しております。また、児童の安全確保のため、４月の登校時は教育委員会職員が、下校時は富来田小学校教職員が毎日バスに同乗して、対応したところでございます。５月に入ってからは、毎週月曜日及び交通安全の日に当たる10日に、教育委員会職員及び富来田小学校教職員がバスに同乗しており、現在のところ、円滑に運行できているものと認識しております。
次に、保護者からの要望についてでございますが、各停留所に時計がないため、保護者から、各停留所の代表の児童に時計を持たせたいという要望があり、学校が許可をいたしました。また、保護者、区長や交通安全協会からは、旧下郡郵便局南側の停留所に至るＴ字路交差点付近に、横断歩道を道路標示していただくとともに、歩道を新設していただきたいという要望があり、木更津警察署等へ依頼をしております。
私からは以上でございます。
115 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、地曵市民部長。
116 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、大綱１、中項目１につきましてお答えいたします。
歩車分離式信号についてでございますが、警察庁が、平成14年１月から半年間、全国で100ヶ所の交差点を抽出し、モデル運用を実施した結果、交通人身事故の発生件数が約４割減少し、そのうち人対車両の事故は約７割減少するなど、安全面で大きな効果が認められたことから、全国で整備を進めているものであり、現在、市内には８ヶ所の歩車分離式信号が設置されております。
次に、設定条件でございますが、平成14年９月に警察庁において制定された、歩車分離式信号に関する指針によりますと、導入を検討すべき交差点といたしましては、次のとおり規定されているところでございます。まずは、歩車分離により防止することができたと考えられる事故が、過去２年間で２件以上発生している場合、またはその危険性が高いと見込まれる場合、次に、公共施設等の付近または通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ、歩車分離の要望がある場合、最後に、自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離により、歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合、となっております。
なお、導入により新たな交通渋滞が発生するなど、交通の円滑に著しい影響が及ぶ場合や、信号の待ち時間が増加するため信号無視を誘発するおそれがある場合など、歩車分離の効果と影響を、総合的に勘案し、導入の適否を判断することとなっているところでございます。
私からは以上でございます。
117 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、渡部都市整備部長。
118 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱１、中項目１のうち、幹線道路交差点の安全対策についてお答えいたします。
幹線道路における通学路の安全対策の現状につきましては、先ほどの教育長答弁にございましたように、警察、学校、道路管理者の三者により毎年実施しております、合同点検の結果をもとに、危険箇所の解消に向け、整備を進めているところでございます。今回の事故を受け、横断歩道付近の児童・生徒の安全をより一層確保するため、防護柵等の設置について早急に検討してまいります。また、国道や県道交差点の危険箇所につきましても、各道路管理者に安全対策を要請してまいります。
続きまして、中項目２、金田地区の交通渋滞緩和対策についてお答えいたします。
まず、中野交差点の右折レーンの設置についてでございますが、中野交差点は、県道87号線の交差点となっておりますことから、県において、今年度、交通量調査を実施すると聞いております。市としましては、本交差点改良の早期実現に向け、県と連携・調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、中野畑沢線（中野工区）の事業進捗状況等についてでございますが、本路線は、平成29年度から、県が事業主体として整備着手し、市は、昨年度から用地取得等を県からの委託により進めております。昨年度末の用地取得の進捗は、面積ベースで約32％となっているところでございます。
次に、今後の整備スケジュールでございますが、本路線は、金田地区の交通混雑の緩和に寄与するものであり、早期の供用開始が望まれていることから、用地取得事務のより一層の支援強化を、県から要請されたところでございます。市としましても、体制の強化や事務の外部委託などにより、用地取得のさらなる進捗を図り、早期の工事着手に向け、協力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
119 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、栗原経済部長。
120 ◯経済部長（栗原由和君） 私からは、大綱１、中項目２についてのうち、生活道路への進入防止策についてお答えいたします。
大型商業施設の一つであります三井アウトレットパーク木更津では、生活道路への進入が多い交差点周辺に、生活道路に入らないようにお願いする旨の看板を誘導員に持たせ、配置するとともに、袖ケ浦インターチェンジや幹線道路を明記した、お帰り推奨ルート図の配布などの対策を行っているとのことでございます。議員おっしゃるとおり、生活道路への車の進入につきまして、市といたしましても、地域住民の生活に支障が生じていると認識しておりますので、引き続き、商業施設事業者に対し、生活道路への進入防止対策に努めるように、働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
121 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。大村議員。
122 ◯20番（大村富良君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
ただいまのご答弁の中で、通学路の合同点検については、昨年度は10校で38ヶ所の危険箇所の点検を行ったとのことですが、どこの学校で行い、どのような危険箇所があったのか、幾つか例示してください。
123 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
124 ◯教育部長（岩埜伸二君） 昨年度の合同点検につきましては、金田小学校、木更津第二小学校、真舟小学校ほか、合計10校の合同点検を行っております。危険箇所につきまして、例示いたしますと、通学路の歩道を樹木が覆ってしまい通学の邪魔になる、急な坂道で速度の速い車両の通過が多い、裏通りを抜け道として使用して交通量が多く危険である等でございます。
以上です。
125 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
126 ◯20番（大村富良君） ただいま危険箇所の例示がございましたが、そのような危険箇所に対し、具体的にどのような対応をとられたのか、お伺いします。
127 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
128 ◯教育部長（岩埜伸二君） 具体的な対応といたしましては、通学路の歩道を樹木が覆ってしまっている箇所につきましては、樹木の剪定と清掃、急な坂道で速度の速い車両の通過が多い箇所については、歩行者を保護するポストコーンの設置、裏通りを抜け道として使用して交通量が多い箇所につきましては、自動車へ安全運転を呼びかける立て看板等の設置等の対応を行っております。
129 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
130 ◯20番（大村富良君） わかりました。
それでは、ご答弁の中に、母と女性教職員の会のお話がございました。母と女性教職員の会からの要望はどのような内容なのか、お伺いします。
131 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
132 ◯教育部長（岩埜伸二君） 各小中学校の児童・生徒の母親と、同じく各小中学校の女性教職員により構成された、母と女性教職員の会から毎年提出される要望につきましては、信号機の設置や歩車分離式の信号への変更、横断歩道の設置や白線の引き直し、交通標識や看板、カーブミラーの設置等のほか、公園の整備等がございます。
133 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
134 ◯20番（大村富良君） 要望内容については、危険箇所に挙げられている場所と思いますが、対策が行われず、毎年、同様の要望が提出されないように、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
次に、金田地区の通学路ですが、見立・高須地区から金田小学校へ通学する場合、金田小の通学路として、市道1064号線と金田バスターミナル前を通る市道101-2号線の瓜倉の交差点を横断しますが、交差する市道101-2号線は、特に朝の通学時間帯は、金田バスターミナルへ向かう通勤者の車の交通量が多く、横断歩道はあるものの、児童がなかなか渡れない状況が見受けられます。児童の安全を図るため、何か安全対策が必要であると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせ願います。
135 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
136 ◯教育部長（岩埜伸二君） 市道1064号線と金田インターチェンジへ接続する市道101-2号線の当該交差点につきましては、金田小学校への通学路となっておりますので、児童の安全確保のため、道路管理者や関係機関と協議し、調整を図ってまいりたいと考えております。
137 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
138 ◯20番（大村富良君） わかりました。大型商業施設の建設も予定されていますので、事故が発生しないように、早期の対応・対策をお願いいたします。
次に、交通安全指導について伺います。
大きな事故が発生してしまったわけですが、児童・生徒への横断歩道の渡り方について、特に注意している点はどのようなところなのか、お伺いします。
139 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
140 ◯教育部長（岩埜伸二君） ４月23日に発生いたしました江川での交通事故は、歩行者用の信号が青信号であり、横断歩道を渡っている際の交通事故でございましたので、横断歩道を渡る際は、青信号に変わってすぐ渡るのではなく、左右を確認するとともに、車が止まったことを確認してから、十分注意して横断歩道を渡るよう、特に指導を行っております。
141 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
142 ◯20番（大村富良君） わかりました。これからも交通安全指導をよろしくお願いいたします。
次に、中項目２の金田地区の交通渋滞緩和対策の関連でございますが、昨年度、県を中心に、アクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチームが結成されたと伺っております。まず、どのようなメンバーでプロジェクトチームが構成されているのか、お尋ねします。
143 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
144 ◯都市整備部長（渡部史朗君） アクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチームにつきましては、県を中心に、昨年８月に結成され、国、ＮＥＸＣＯ、警察、県、袖ケ浦市、商工会議所、バス事業者２社と本市が委員となっており、９団体で構成されております。
145 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
146 ◯20番（大村富良君） それでは、アクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチームにおいて、これまで対策を検討されてきたと思いますが、その内容について教えてください。
147 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
148 ◯都市整備部長（渡部史朗君） これまでの検討内容でございますが、金田地区の渋滞緩和を図るため、金田インターチェンジ周辺の混雑状況や交通実態の把握を行い、幹線道路の整備や渋滞時間帯を避けた分散利用を図る取り組みの強化など、ハード・ソフトを組み合わせた対策の検討を進めているところでございます。
149 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
150 ◯20番（大村富良君） わかりました。ありがとうございます。
アクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチームにつきまして、再質問をさせていただきましたが、金田地区の渋滞対策について、検討を進められていることがわかりました。これらの対策は、今後、具体化されると思いますが、中野交差点の右折レーンの設置を初め、中野畑沢線の袖ケ浦までの延伸など、渋滞対策を早期に実施していただき、少しでも渋滞が緩和されるよう、要望いたします。
また、繰り返しになりますが、アクアラインが混雑し始めると、生活道路の市道101-2号線も、当然のごとく渋滞し、動かなくなります。譲り合う気持ちで交差点を進んでくれればいいのですが、少しでも早く行こうと、無理やり入ってきます。先日は、観光バスが交差点を塞いでいました。交通ルールも守られていない、マナーも守られていない状態となっています。この渋滞している道路に隣接して、大型商業施設が建設を予定しています。築地地区のイオンモールに入る道路は、片側３車線になっています。渋滞が発生する生活道路の市道101-2号線も、片側２車線にしないと道路が機能していない状態です。このことを、アクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチームの皆様に理解をしていただき、渋滞対策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、小項目３点目、生活道路への進入防止対策についてはわかりました。去る10連休は、例年にない大型連休であったため、周辺道路の混雑が予想されていたと思います。そこで伺いますが、三井アウトレットパーク木更津と事前に相談の場を設けて、協議を行ったのでしょうか、伺います。
151 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
152 ◯経済部長（栗原由和君） 10連休前に、三井アウトレットパーク木更津と事前に協議を行ったところ、三井アウトレットパーク木更津では、周辺道路の交通状況に対応するため、車両の入庫・出庫時の交通誘導員の配置計画や、駐車場の収容台数を400台増設するなどの対策をとるとのことでございました。市側といたしましても、10連休に向け、施設周辺の渋滞緩和に努めていただけるよう、改めてお願いをしたところでございます。
153 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
154 ◯20番（大村富良君） 10連休に向けて、協議をされたことはわかりました。
それでは、市では、10連休中の混雑状況を把握しているのでしょうか、お伺いします。
155 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
156 ◯経済部長（栗原由和君） 三井アウトレットパーク木更津からは、10連休中の来客台数は、駐車場の入庫見込み台数を、最大収容台数であります１万4,000台として、人員配置等を行ったところ、実際の入庫台数は最大１万1,700台ほどであったと伺っております。また、10連休中の潮干狩りの潮回りが、前半は不向きであり、後半は終了時間が早い日が多かったこともあり、一極集中は避けられたと伺っております。
157 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
158 ◯20番（大村富良君） わかりました。ありがとうございます。
次に、大綱２点目の、スクールバスの状況についてお伺いをいたします。
ご答弁の中に、スクールバスの乗車児童は30名とありましたが、今年度、富岡地区から富来田小学校に通学している児童の、各学年別の人数についてお答えください。
159 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
160 ◯教育部長（岩埜伸二君） 富岡地区から富来田小学校に通学している児童数でございますが、１年生が５名、３年生が６名、４年生が７名、５年生が６名、６年生が６名の、合計30名となっております。２年生はおりません。
以上です。
161 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
162 ◯20番（大村富良君） それでは、そのスクールバスの大きさや乗車定員数はどのくらいなのか、また、転入生が来て乗車児童が増えた場合にも対応できるのか、お答えください。
163 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
164 ◯教育部長（岩埜伸二君） 使用しているスクールバスでございますが、車両の大きさは中型、乗車定員数は40名であり、通常の座席数が33座席、補助席が７席でございます。先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、登校時は教育委員会職員、下校時は富来田小学校教職員が乗車しても、まだ席にゆとりがございますので、今後、転入生による乗車増に対しても、十分対応できるものと考えております。
165 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
166 ◯20番（大村富良君） わかりました。
続いて、スクールバスのバス停につきまして、お伺いいたします。
どのようにバス停の位置を決めたのでしょうか、お伺いします。
167 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
168 ◯教育部長（岩埜伸二君） 富岡小学校教職員とＰＴＡにおいて、バス停の位置を協議するとともに、教育委員会が現地確認を行い、安全面等を配慮し、バス停の案を作成いたしました。その後、この案について、統合準備会ＰＴＡ部会において、十分ご審議をいただき、最終的に統合準備会全体会に諮り、バス停の位置を決定させていただきました。
以上です。
169 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
170 ◯20番（大村富良君） それでは、そのバス停の位置ですが、永続的に固定なのか、それとも毎年見直しを行うのか、お伺いいたします。
171 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
172 ◯教育部長（岩埜伸二君） 次年度以降も、今年度のバス停の位置を基本として考えております。
以上です。
173 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
174 ◯20番（大村富良君） わかりました。
次に、ご答弁の中に、児童の安全確保のため、教育委員会職員及び富来田小学校教職員が、定期的にバスに同乗しているとありましたが、そのほかに安全面で配慮していることはどのようなことがあるのか、お伺いいたします。
175 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
176 ◯教育部長（岩埜伸二君） バス停の位置でございますが、可能な限り、道路にバスを止めるのではなく、比較的広い場所にバスを乗り入れ、児童が安全に乗り降りできるような位置としております。また、学校では、スクールバスに乗車する児童に対し、バスの乗り方、降り方についての文書を配付するとともに、安全面での留意点について、指導を行っております。このほか、多くのバス停において、保護者が見守りをしてくださっているところでございます。今後も安全面に十分配慮し、対応してまいります。
以上です。
177 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
178 ◯20番（大村富良君） 安全面に対して十分配慮していることがわかりました。今後も引き続き、対応をよろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
179 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後２時10分まで休憩いたします。
（午後１時４７分）
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180 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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181 ◇座 親 政 彦 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、座親政彦議員、質問席へお願いいたします。座親議員。
182 ◯９番（座親政彦君） 議場の皆さん、改めて、こんにちは。新栄会の座親政彦でございます。
大綱１点目は、市税等の徴収強化について、中項目２点、お尋ねをいたします。
中項目１点目は、特別徴収についてでございますが、本制度は、給与所得に係る個人住民税を県下の全市町村が、法令遵守や納税者の利便性の向上等の観点から、特別徴収義務者となるべき事業者に対し、一斉に指定を行うもので、平成26年度に制度周知、平成27年度に指定予告通知書の送付、平成28年度より実施されております。平成27年６月定例会では、制度の概要と現在の取り組み状況及び今後の取り組み内容について、平成28年６月定例会では、特別徴収未実施事業者に対する指定予告通知と本年度の指定状況、及び、指定後に特別徴収を実施しない事業者への対応について、質問をさせていただいたところでございます。平成27年度に取り組みました、特別徴収の未実施事業者に対する指定予告通知は、3,588事業者に対し送付をし、事業所における本市在住者は１万2,815人で、特別徴収制度がスタートした平成28年度の特別徴収義務者として、新たに指定をした事業者は3,192事業者、指定事業所における本市在住者は8,758人、特別徴収税額は約８億5,000万円とのご答弁でございました。
特別徴収制度は、地方税法により国税である所得税の源泉徴収義務がある給与などを支払う事業者は、原則として個人住民税の特別徴収を行う義務があり、市町村が税額計算を行い、特別徴収義務者である事業者へ従業員ごとの税額を通知、事業者は毎月の給与から天引きをして、従業員にかわって納付する制度でございますので、法令に基づき、全指定事業者が特別徴収を実行されてしかるべきであることや、徴収率向上にも大きく寄与するという点では、多大な効果をもたらすことになりますことから、特別徴収に応じられない事業者に対する、粘り強い対応を要請させていただいた経緯がございます。
そこで、その後の状況を確認する観点から、小項目１点目に、平成29年度から今年度までの３ヶ年度の指定事業者数について、小項目２点目は、木更津市在住者数について、小項目３点目は、市民税の特別徴収税額について、お伺いをいたします。
中項目２点目は、徴収率向上対策についてでございますが、本会議を中心に、多くの議員からの提案・要望を踏まえまして、本市のこれまでの徴収率向上対策といたしましては、平成25年４月より、コンビニエンスストアにおける収納の開始、また、財務部納税課から収税対策室へと組織変更を行い、２名の職員の増員と課から室への昇格、さらには債権管理一元化に関する試行として、介護保険料等、３債権のほかに市税も滞納している者を対象に、収税対策室で取り組むこととしたところでございます。
平成26年度におきましては、職員の徴収知識の習得及び徴収技術の向上と、さらなる徴収率の向上を図るため、税務署長経験のある国税ＯＢの市税等徴収指導員１名を雇用し、困難事案への対応や、特殊性のある滞納処分と、従来にも増した差し押さえ等の滞納処分の実施、休日における電話催告・臨戸訪問の強化、また、債権一元化につきましても、介護保険料等の３債権に下水道事業受益者負担金を加えた、４公債権の整理などに取り組まれてきたところでございます。
平成27年度には、副市長を本部長とする木更津市市税等徴収対策本部が設置され、再任用職員２名を活用したコールセンターの設置と、市税等徴収対策本部員の各課も徴収支援等の対策を行うこととあわせ、休日における電話催告・臨戸訪問の強化と、新たに夜間臨戸の実施による新規滞納者の発生抑制に取り組み、納税に応じない滞納者につきましては、積極的な滞納処分を進めてきた結果、一定の成果が確認できたところでございます。
こうしたこれまでの徴収率向上への取り組み経過を踏まえまして、小項目１点目に、現在の徴収体制及び基本的な徴収の手順について、小項目２点目に、今後の滞納整理強化策の考え方について、お伺いをいたします。
大綱２点目は、
市民サービスの向上について、中項目は１点のみでございますが、「らづナビ」についてお尋ねをいたします。
この取り組みは、ＩＣＴを利活用した
市民サービスの向上施策の一環として受けとめてございますが、本市では、インターネットの普及やさまざまな技術革新によるＩＣＴの急速な進展を踏まえ、平成26年３月に木更津市地域情報化推進プランが策定され、平成29年３月からは、新たに今年度末までを計画期間といたしました、木更津市第２次地域情報化推進プランに、現在取り組んでいるところでございます。この取り組みにつきましては、過去何度か質問をさせていただいた経過がございますが、昨年１月18日に、市長の命により立ち上げられたプロジェクト、14万市民がつながるきさらづデジタル2020チームより、社会の潮流や市政を取り巻く環境の変化に対応する施策の一つとして、ＩＣＴの利活用をさらに加速化させることにより、木更津市が地方創生に向けて取り組むオーガニックなまちづくりにつなげるため、電子地域通貨を活用し、市域内の経済循環を高める、また、スマートフォンを活用した情報インフラの整備、加えまして、ＩＣＴを活用し庁内事務の迅速化・効率化を推進するという、３つのテーマ内容で、ＩＣＴの推進に関する報告書として提出がされ、木更津市第２次地域情報化推進プランに掲げる基本理念や情報化の目標と同じ方向性であることから、昨年３月に同プランを見直し、ＩＣＴの推進に関する報告書の取り組み内容を同プランに位置付けされたところでございます。
「らづナビ」は、スマートフォンを活用した情報インフラの整備として、オーガニックなまちづくりのキーワードでございます、自立・循環・共生の具現化に向けて、市独自のアプリを開発し、より多くの方々に利用してもらうことによって、利便性のさらなる向上や、安心・安全で住みやすい地域づくり、市政への関心の向上、加えまして、地域コミュニティの活性化を目指し、広報きさらづや木更津市ホームページ、防災行政無線、きさらづ安心・安全メールといった従来の情報発信に加えて、「手の中の市役所」を開発コンセプトとし、知りたい情報をすぐに確認できる、本市オリジナルスマートフォンアプリとして、本年２月28日より、情報発信が開始されたところでございます。
そこで、小項目１点目の、登録者数についてでございますが、私も、運用開始後に７つの全カテゴリーをダウンロードし、利用させていただいております。個人的な受けとめではございますが、特に公式ホームページにアップされます新着情報等のプッシュ通知機能、市内各所の危険箇所情報が得られる現地レポート機能など、情報収集ツールとして評価しているところでございます。いずれにいたしましても、まずは多くの方々にアプリをダウンロードしてもらわなければ意味がないわけであります。
市民サービスの向上ツールとして、多くの市民の方々に利用していただきたいと思っておりますが、現在の登録者数について、まずはお伺いをいたします。
小項目２点目は、利用者からの意見等についてでございますが、運用開始後、約３ヶ月半が経過をしているわけでありますが、利用者のニーズを的確に把握し、新たなコンテンツの導入や見直しを行う、また、利便性の向上に向けた取り組みにつなげていくことが重要であると考えております。アプリの中に「らづナビ」を使った感想として、３つの項目について投稿できる機能がございますが、特徴的な意見等についてお伺いをいたします。
小項目３点目は、今後の機能強化についてでございますが、小項目２点目と大きくかかわるわけでありますけれども、利用者からの意見や担当部として、今後、新たな機能追加や見直しを検討しているものについてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
183 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
184 ◯市長（渡辺芳邦君） 座親政彦議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、
市民サービスの向上について、中項目１、「らづナビ」についてお答えいたします。
市民の生活総合支援アプリケーションとして構築した「らづナビ」は、近年、急速に普及しているスマートフォンを活用し、防災・防犯、子育て、教育に関する情報など、市民生活に密着した情報を初め、さまざまな市政情報などを配信しているところでございます。市民が必要とする情報や知っていただきたい情報を伝えるための主要な情報発信ツールとして、また、公共施設の不具合箇所等を市民に投稿していただく情報収集ツールとして、利活用することにより、
市民サービスの向上を目指してまいります。また、市民が市政に関心を寄せていただくとともに、まちづくりへの参加意識の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。このため、議員おっしゃいましたように、「らづナビ」をより多くの市民にご利用いただけるよう、市役所窓口や公民館、またイベント会場で案内チラシを配布するなど、さまざまな機会を捉え、利用促進に向けた周知・ＰＲを行っているところでございます。
ご質問の、「らづナビ」の登録者数については、６月13日現在で3,819件でございます。
次に、利用者からの意見等についてでございますが、アプリの機能向上の参考とするため、アプリの利用者へのアンケートを用意しております。このアンケートにつきましては、「よいと思う機能」「悪いと思う機能」「あったらよいまたは欲しい機能」の３項目について、ご意見等を伺うものであります。特徴的なご意見といたしましては、「よいと思う機能」については、「市のホームページより情報が探しやすい」、また、「ホームページの新着情報やごみ収集の案内などがプッシュ通知により確認できるので便利である」とのご意見などが寄せられております。「悪いと思う機能」については、「市から配信した情報が削除できないことや一括既読処理ができない」とのご意見、また「らづナビに配信されたホームページの新着情報については、一覧画面から一件一件検索することになり、連続的に閲覧することができない」とのご意見などが寄せられております。「あったらよいまたは欲しい機能」については、「悪いと思う機能」と同様に、「市から配信した情報を削除したり一括既読処理ができる機能」「らづナビに配信されたホームページの新着情報を連続的に閲覧できる機能」のほか、「議会中継や市内の飲食店等の出店情報の掲載」に関するご意見などが寄せられております。
次に、「今後の機能強化について」でございますが、「らづナビ」をより多くの方々にご利用いただくとともに、さらなる
市民サービスの向上が図られるよう、アンケートや問い合わせ等を通じ、寄せられているご意見やご要望を踏まえ、情報提供の充実を図ってまいります。また、道路や公園など、公共インフラの不具合などを市民がレポートとして投稿できる、現地レポート機能や、災害時における情報収集や情報共有手段として活用するなど、既存の機能を組み合わせて、新たな機能として運用する検討をあわせて行いながら、随時コンテンツ等を追加してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
185 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、高浦財務部長。
186 ◯財務部長（高浦 浩君） 私からは、大綱１、市税等の徴収強化について、中項目１、特別徴収についてお答えをいたします。
これまで、個人住民税の特別徴収につきましては、継続的に市ホームページや広報きさらづ、税額通知書封筒などを活用し、制度周知を図るとともに、木更津法人会を初め、木更津商工会議所、千葉県税理士会木更津支部などの関係団体へ協力要請を行い、特別徴収の徹底に努めてまいりました。お尋ねの指定事業者数につきましては、資料にございますとおり、総数といたしまして、平成29年度が9,443事業所、平成30年度が9,635事業所、令和元年度が１万241事業所でございます。
次に、特別徴収対象の本市在住者数は、総数として、平成29年度が４万6,153人、平成30年度が４万7,176人、令和元年度が４万8,952人でございます。
市民税特別徴収税額は、平成29年度が59億5,030万7,000円、平成30年度が61億938万6,000円、令和元年度が64億244万7,000円でございます。また、特別徴収実施率につきましては、平成29年度の全国平均は82.4％、千葉県平均では、平成29年度が83.3％、平成30年度が83.7％のところ、本市では、平成29年度が86.7％、平成30年度が87.3％と、全国平均を上回るとともに、県内２位の高い実施率となっております。指定事業者数、対象在住者数、市民税特別徴収税額とも年々増加しており、地方税法上求められている制度徹底に向け、着実に前進しているものと認識しているところでございます。税法上、特別徴収がなじまない事業所はございますが、さらなる制度周知や粘り強い要請などにより、実施率を高め、納税者の利便性向上を図るとともに、徴収強化に努めてまいります。
次に、中項目２、徴収率向上対策について、お答えをいたします。
まず、徴収体制についてでございますが、議員ご案内のとおり、徴収率のさらなる向上を図るため、全庁的な体制として、副市長を本部長とし、財務部及び市民部各課で構成する、木更津市市税等徴収対策本部を平成27年度に設置し、以降、毎年度、徴収対策実施計画の策定、進行管理を行いながら、各種の徴収対策を講じているところでございます。お尋ねの基本的な徴収の手順でございますが、税額通知書を送達後、納期限までに納税されず、滞納となった場合には、まず、履行期限を明示した督促状を送付いたします。それでもなお納税されない場合には、文書や電話での催告、居宅訪問などの方法により、納税や納税相談につなげているところでございます。これらの納付催告に対し全く応答がない滞納者や、納付の約束が履行されない滞納者などに対しては、財産調査等を実施いたします。その結果、処分すべき財産が判明した場合には、差し押さえ等の滞納処分へと移行いたします。また、処分可能な財産がない場合や、滞納処分により生活が著しく窮迫すると認められる場合などは、地方税法の規定に基づき、滞納処分の執行を停止することになります。
なお、納税相談などの際に、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の活用が想定されるようなケースにつきましては、福祉部局と連携し、きめ細かく対応しているところでございます。
次に、滞納整理強化についてでございますが、市税等徴収対策本部において、令和元年度の目標徴収率を、一般市税について、現年度分98.6％、滞納繰越分21.0％、国民健康保険税について、現年度分88.7％、滞納繰越分20.4％に、それぞれ設定いたしました。この目標徴収率を達成するため、重点的徴収対策として、第１に、自動音声電話催告システムによる徴収対策強化、第２に、徴収対策本部関係各課による実態調査の強化、第３に、現年度分滞納者の納税促進、第４に、長期間にわたる不動産差し押さえ事案の整理、第５に、滞納処分の強化、第６に、国民健康保険税の滞納整理促進を掲げ、徴収対策本部職員一丸となり、取り組んでおります。
この中で、今年度の重点対策といたしましては、滞納処分の強化として、前年度に引き続き、預貯金や給与等の債権の差し押さえを中心に、積極的に行ってまいります。給与の差し押さえは、原則として完納するまで効力が継続することから、滞納税額の縮減に最も効果的な方法の一つであると考えております。
次に、長期間にわたる不動産差し押さえ事案の整理として、長期にわたり処分を保留している不動産差し押さえ事案を解消してまいります。本来、差し押さえは、財産を金銭にかえ、未納額に充てるための手続であり、長期にわたり差し押さえを続けることは適当ではありません。また、差し押さえは、時効を中断させることから、差し押さえが長期間にわたることにより、滞納繰越額が増え、徴収率を押し下げる要因の一つと考えられます。このため、不動産差し押さえ中の事案全件について、その価値、折衝状況、納付状況などを調査・整理した上で、段階的かつ計画的に解消を図ってまいります。
かような徴収対策を合理的・効果的に推進し、今後も、徴収対策本部員及び収税対策室職員が一丸となり、健全財政の要でございます市税等の財源の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
187 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。座親議員。
188 ◯９番（座親政彦君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、大綱１点目の中項目１の、特別徴収についてでございますが、先ほどのご答弁で、特別徴収がなじまない事業所が存在をするということでございましたが、その要件とはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
189 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。高浦財務部長。
190 ◯財務部長（高浦 浩君） 特別徴収がなじまない事業所の要件といたしましては、事業所の総従業員数が２名以下の場合や、給与支払額が少なく、税額を給与天引きできない場合、給与の支払いが不定期で毎月支払われない場合などでございます。
以上でございます。
191 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
192 ◯９番（座親政彦君） それでは、これまでの取り組み状況を踏まえまして、この制度のメリット・デメリットについては、どのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
193 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
194 ◯財務部長（高浦 浩君） 特別徴収によるメリットといたしましては、いわゆる給与天引きとなりますので、納税者の利便性が向上します。また、普通徴収の納期は年４回であるのに対して、特別徴収では、12回となりますので、１回当たりの納付額か減少し、納めやすくなるものと考えております。さらに、徴収率の面から見ますと、一斉指定前後の比較では、平成27年度が96.68％であるのに対し、平成28年度は97.99％と、1.31％上昇しており、その後も上昇傾向にあることから、徴収率向上に一定の効果があるものと考えております。
一方、デメリットといたしましては、給与天引きや従業員の居住市町村ごとに納付するといった、事業者側の事務作業が増えることがございます。また、事業者が従業員から徴収した税の納付を怠ると、従業員個人として滞納したことになる、といったことなどが挙げられます。
195 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
196 ◯９番（座親政彦君） 税収が年々増加していることを含めまして、一般的に考えれば、個人納付していただくよりも、我々もそうでありますけれども、給与天引きで処理していただいた方が、納税者にとっては利便性が高いように思いますけれども、制度的な、今ご答弁のあったような、隠れたデメリットも存在するということもわかりました。
個人といたしましては、この特別徴収が増加することのメリットは大きいものと考えるところでございますけれども、これを支える事務処理といたしましては、かなり厳しい状況にあるのではないかと、推察をします。普通徴収の税額通知書の発送は、６月中旬頃と記憶しておりますけれども、特別徴収では、６月の給与天引きに間に合わせるために、５月中旬の発送となるのではないかと思います。そうしますと、事務処理期間が短縮される上に、対象者が年々増加するといった状況ではないかとも考えるところでございます。
そこで、適正課税に向け鋭意努力をされております、職員の事務処理状況などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
197 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
198 ◯財務部長（高浦 浩君） 議員おっしゃいますとおり、特別徴収の一斉指定によりまして、普通徴収から特別徴収への移行対象となりました、約２万件につきまして、当初課税計算までの処理期間がおおむね１ヶ月短縮されたこととなります。これを含めた約４万9,000件の課税処理につきましては、１月末までに提出される給与支払報告書や３月中旬まで行われる確定申告などの税情報の処理を、４月中旬までに全て完了させて、税額を決定いたします。さらに、特別徴収義務者でございます事業所ごとに、税額決定通知書の編冊や封入・封緘処理を行った上で５月中旬に発送する、厳しいスケジュールとなり、時間外勤務がこの時期に集中して発生している状況でございます。
199 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
200 ◯９番（座親政彦君） ご答弁から見ますと、上半期に時間外勤務が集中しているという状況だと思います。参考までに、特別徴収一斉指定に関係いたします年度の時間外勤務の状況と、今後の事務改善方策などについて、お伺いをいたします。
201 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
202 ◯財務部長（高浦 浩君） 時間外勤務の状況でございますが、事務を所管しております市民税課の、平成27年度の時間外勤務の総時間数が約3,900時間であったのに対しまして、一斉指定を行った平成28年度では約5,900時間と、前年度に比較いたしまして2,000時間ほど増加いたしました。平成29年度はほぼ前年度並みでございましたことから、昨年度、電算システムのチェック機能活用方法の見直しなどの改善に取り組んだところでございます。その結果、平成30年度は、前年度よりも約2,000時間減少いたしまして、ここ５年間で最少となる、約3,600時間にまで縮減することができました。このことは、職員の健康管理も含めた働き方改革の観点からしても、好ましいことであると考えております。引き続き、電算システム機能の有効活用を図るとともに、事務処理手順の見直しなどに取り組み、課税事務の効率化を目指してまいりたいと考えております。
203 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
204 ◯９番（座親政彦君） 電算システム機能の有効活用と事務処理手順の見直しなどによりまして、時間外勤務時間が減少しているということはわかりましたけれども、さらなる減少に向けたご努力を要請しておきたいというふうに思います。
次に、中項目２点目の、徴収率向上対策についてでございますが、滞納処分の強化として、預貯金や給与等の債権の差し押さえを中心に、積極的に取り組むということでございますが、過去３年間の差し押さえの状況と、そのうち継続債権でございます給与の差し押さえ状況について、お伺いをいたします。
205 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
206 ◯財務部長（高浦 浩君） 平成28年度から平成30年度の３ヶ年の実績につきまして、お答えをいたします。
差し押さえ総件数でございますが、平成28年度以降、順に、777件、660件、675件でございます。そのうち給与につきましては、順に、36件、87件、113件となっております。
207 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
208 ◯９番（座親政彦君） 年々差し押さえ件数が増えていることがわかりました。この差し押さえによりまして、時効が中断するというご答弁でございますけれども、この中断要件はほかにどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
209 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
210 ◯財務部長（高浦 浩君） 差し押さえ以外の時効中断要件といたしましては、まず、督促状が該当いたします。地方税の消滅時効は法定納期限の翌日から起算しますが、督促状を発した場合は、時効が中断し、その発した日から10日を経過した日の翌日から、再び時効の起算を行います。また、分割納付等の納付計画が調い、納付誓約書が滞納者から提出されるなど、地方公共団体の徴収金の納付納入義務を承認したと認められる滞納者の行為があったときに、時効が中断いたします。
211 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
212 ◯９番（座親政彦君） 理解いたしました。
次に、長期にわたり差し押さえを続けることにより、滞納繰越額が増え、徴収率を押し下げている可能性があるというご答弁でございますが、この長期間にわたり処分を保留しております、不動産差し押さえが存在する主な理由について、お伺いをいたします。
213 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
214 ◯財務部長（高浦 浩君） 長期にわたり保留が継続している理由でございますが、過去に、不動産の換価価値の有無よりも、差し押さえにより時効を回避し、自主納付を促す効果を重視していた時期があったことがございます。これによりまして、公売に適さない不動産が一部存在するということがございます。また、差し押さえ処分に伴いまして、分割納付等の自主納付の約束が調ったにもかかわらず、複数回にわたり約束が履行されてこなかったなどが、主な理由となっております。
以上でございます。
215 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
216 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、平成30年度も徴収対策本部におきまして、さまざまな対策を講じてこられたと思います。この５月末で出納整理期間が終了いたしましたけれども、一般市税及び国民健康保険税の平成30年度の徴収率の見込みについて、お伺いいたします。
217 ◯副議長（國吉俊夫君） 高浦財務部長。
218 ◯財務部長（高浦 浩君） 決算につきまして、ただいま調整中でございますので、見込みということで申し上げます。
現年度分及び滞納繰越分を合わせました、平成30年度の徴収率の見込みでございますが、一般市税が91.91％で前年度比１％増、国民健康保険税が58.23％で前年度比1.17％増となると見込みでございます。
219 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
220 ◯９番（座親政彦君） あくまでも見込みということでございますが、両者ともに、約１％強の増の見込みということで、理解をいたします。
特別徴収制度は、歳入の根幹をなします市税の確実な収入という点におきましても、大変効果的・効率的な制度だと思いますので、未実施事業者に対しまして、過去も申し上げましたが、引き続き、粘り強い対応を要望いたしますとともに、大変かと思いますが、国の動向も注視をしながら、電子化への取り組み、事務処理手順の見直し等々によりまして、先ほども触れましたように、働き方改革の観点からも、事務の効率化を目指していただければと、このように思います。
また、徴収率向上対策につきましては、今後も副市長の強いリーダーシップのもと、財政の要でございます市税等の財源確保に向けまして、ご努力をいただきたいと思いますし、納税者の中には、生活費を切り詰めて納めている方がいる一方で、財力があるにもかかわらず、他の支払いを優先するなど、滞納となっている方もいらっしゃると思います。税負担の公平性といった観点からも、継続して適切な徴収対策をお願いいたします。
続きまして、大綱２点目に移ります。
「らづナビ」についてでございますが、登録者数が６月13日現在で3,819件とのことでございます。約３ヶ月で、この数字が順調に伸びていると捉えるのか、少ないのかは、判断が難しいところだというふうに思いますが、まず、登録者の把握と集計というのは、どのような方法で行っているのか、お伺いいたします。
221 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
222 ◯企画部長（山口芳一君） 登録者数につきましては、アプリの機能や利用状況などをウエブ上で管理するシステムを職員が操作し、毎日数値を把握しているところでございます。
223 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
224 ◯９番（座親政彦君） 毎日確認できるということで、理解をいたしました。
続きまして、利用促進に向けた周知・ＰＲということで、市役所窓口や公民館、イベント会場での案内チラシの配布などを行っているということでありますけれども、ほかにどのような取り組みを重視されているのか、あわせて、今後さらなる取り組みの拡大については考えられていないのか、お伺いをいたします。
225 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
226 ◯企画部長（山口芳一君） 「らづナビ」の周知・ＰＲにつきましては、自治会加入世帯向けにチラシの回覧を行うとともに、市民が出席する講習会や会議等においても、ご案内をしているところでございます。また、地元メディアの番組や動画共有サービスＹｏｕＴｕｂｅの木更津市公式チャンネルにおいて、アプリの紹介を行っております。さらに、新聞を購読していない世帯が多いと考えられる若い世代、特に子育て世代に向けては、アプリを通して広報紙やホームページの情報を伝えられるよう、保育園や小中学校を通じ、保護者宛てにチラシを配布する準備を進めているところでございます。
227 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
228 ◯９番（座親政彦君） わかりました。最初の質問でも申し上げましたとおり、まずは、多くの方々にアプリを登録していただかなければ、意味がないわけでございますので、さまざまな機会を捉えて、利用促進に向けた周知・ＰＲを行っているということは理解をいたしますが、アクアコインの取り組みと同様に、さらなる努力をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、利用者からの意見の中で、悪いと思う機能とあったらよい、または欲しい機能で、ともに市から配信した情報を削除したり一括既読処理ができる機能と、「らづナビ」に配信されたホームページの新着情報を連続的に閲覧できる機能が出されておりますけれども、これらについて、改善していく考えはおありなのか、お伺いをいたします。
229 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
230 ◯企画部長（山口芳一君） 市から配信した情報の削除及び一括既読処理機能につきましては、製品の都合上、対応できない旨、アプリの運用保守を委託している事業者から伺っているところでございますが、委託事業者へは、機能改善について要望しているところでございます。また、ホームページの新着情報をお知らせの画面から連続的に閲覧できる機能につきましては、現在、アプリのバージョンアップの対応中で、近日中に対応できる予定であると伺っているところでございます。
231 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
232 ◯９番（座親政彦君） わかりました。利用者からの意見等につきましては、アプリの中にも書かれておりますけれども、アンケート方式ですので、担当課からの回答はしないことになっておりますが、利便性の向上やアプリの登録者数を増やしていくためにも、十分参考にしていただきまして、今後の改善に活かしていただければというふうに思います。
次に、今後の機能向上についてでございますが、現在のアプリは７つのカテゴリーで構成されておりますけれども、今回のアプリ構築と１ヶ月の運用保守費用について、お伺いをいたします。
233 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
234 ◯企画部長（山口芳一君） アプリの構築費用につきましては、691万2,000円でございます。また、１ヶ月の運用保守費用につきましては、消費税を除き月額33万8,000円で、８％消費税を含め36万5,040円でございます。
235 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
236 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
それでは、関連いたしまして、新たにカテゴリーやコンテンツを追加した場合、新たな費用が生じるのかどうか、お伺いをいたします。
237 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
238 ◯企画部長（山口芳一君） 「らづナビ」のプラットフォームになっているシステムは、複数の機能を組み合わせて１つのアプリを形成しておりますことから、既に組み込まれているコンテンツを活用して、新たなコンテンツを構築する場合には、アプリの管理システムから職員の操作により構築が可能になるため、費用はかからないという状況でございます。しかしながら、現状で用意されていない、全く新しいコンテンツを追加する場合、トップページにある７つのカテゴリーを増やすといった場合には、新たに費用が必要となります。
239 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
240 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、現地レポート機能を、災害時における情報収集や情報共有手段として活用するなど、既存の機能を組み合わせて、新たな機能として運用する検討をあわせて行いながら、随時コンテンツ等を追加してまいりたいという、先ほどのご答弁でございましたけれども、より理解を深めるために、例えば、どのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。
241 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
242 ◯企画部長（山口芳一君） 現地レポートの災害時における活用は、現場から、アプリ利用者がその状況を写した画像に位置情報とテキストを添えて投稿していただくことで、情報を収集すること、また、その情報を公開することにより、他のアプリ利用者も情報を共有できることを想定しております。この写真に位置情報とテキストを添えて投稿する仕組みにつきましては、災害時における活用のほか、例えば、風景や人物、祭事の様子など、テーマに沿った画像を市民の皆様などから募集する、写真コンテストなどにも応用できるため、どのような運用が可能か、検討を重ねているところでございます。
243 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
244 ◯９番（座親政彦君） 活用方法について理解をさせていただきました。
次に、現地レポートで投稿されてくる内容は、多くの部署にかかわってくると思いますが、投稿されたことをどのような方法で確認をされているのか、お伺いをいたします。
245 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
246 ◯企画部長（山口芳一君） アプリの利用者から、現地レポートで投稿があった場合、アプリの総合的な管理を所管する情報政策課、及び、市民の皆様からのご意見を伺う公聴部門を所管する市民活動支援課宛てに、それぞれメールが送信され、投稿内容を確認できるようになっております。その後、市民活動支援課から投稿内容を所管する部署へ、レポート内容や画像などをメールで転送しております。
247 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
248 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、現在、現地レポートでアプリ上に公開されておりますのは、道路保守にかかわる３件でございますが、投稿者が非公開を希望することができるようになっておりますので、実投稿件数はもっと多いものと考えておりますけれども、非公開のものを合わせた分野別の投稿件数について、お伺いをいたします。
249 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
250 ◯企画部長（山口芳一君） ６月11日現在で申し上げますと、投稿された全ての案件についての分野別件数につきましては、投稿者が非公開を希望している２件を含み、道路の舗装や側溝等に関するものが14件、水路の詰まり等に関するものが３件、街路樹に関するものが１件、交通安全施設・カーブミラーに関するものが１件、ごみの不法投棄に関するものが３件、以上、合計で22件の投稿がございます。
251 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
252 ◯９番（座親政彦君） 内訳はわかりました。
今のご答弁を聞いて、ちょっと都市整備部にお尋ねをいたします。
合計で22件の投稿のうち、投稿者が非公開を希望するものが２件、アプリで公開されているものが３件でございますので、引き算をしますと、残りの17件が各担当課の判断で非公開となっております。全ての投稿内容の詳細は、私自身把握をしているわけではございませんが、大半が都市整備部にかかわる投稿でございます。現地レポート機能の性格からいたしましても、市民の皆様へ、迅速に危険箇所等について情報を開示することが重要と考えますけれども、公開あるいは非公開とする場合の考え方について、お伺いをいたします。
253 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
254 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 「らづナビ」の現段階での運用方法につきましては、議員おっしゃるとおり、市民の皆様の交通安全に関連する道路陥没などの危険箇所については、原則、情報公開することとしております。しかしながら、個人を特定する情報などが含まれている場合には、非公開としているところでございます。今後につきましては、運用を進めていく中で、公開の適切性を判断しながら、市民の皆様のニーズに合った運用を目指してまいりたいと考えております。
255 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
256 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
アプリのレポート投稿画面に、投稿された情報の公開等については、各担当課がしますので、あらかじめご了承ください、こういう表示がされておりますので、基本的に公開・非公開は、例えば、本人からの公開の希望があったとしても、各担当課が判断すると読み取れるところでございます。非公開にした場合、例えば、道路補修等の投稿があって、担当課の職員がその日即補修ができれば問題ないと思いますけれども、数日間かかる場合など、補修が完了するまでの間に、投稿者以外の方がその場所を通る場合もございますので、まずは公開することで周知をして、保守完了後、何日かアプリ上に残して、その後削除するという対応でよいのではないかと、考えているところでございます。交通安全にかかわる案件だけではなくて、台風による土砂災害の危険性でありますとか、市が管理をする公園内の遊具等の不具合なども、まずは迅速な周知が必要であると、このように考えております。したがいまして、周知の必要性のほとんどない案件なり、個人が特定できるような案件以外は、極力公開をしていただきますよう、要望をしておきたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、今後の機能向上について、現在、具体的な追加機能として検討されているものがあれば、お伺いをいたします。
257 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
258 ◯企画部長（山口芳一君） 現在、市民の皆様から要望のありました議会中継につきましては、既にウエブ上で視聴可能な状態となっておりますので、「らづナビ」からも視聴できるよう、市議会事務局と協議しているところでございます。また、システムに組み込まれていて、具現化されていない機能として、スタンプラリー機能のイベント等への活用のほか、各種申請や予約機能がございますが、個人情報の収集範囲など、運用面に関して整理すべきところがございますので、活用に向け、引き続き検討してまいります。
259 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
260 ◯９番（座親政彦君） 今後の取り組みについての考え方については、理解をいたしました。
本市のような総合的なアプリを採用している自治体が、全国の中でどのぐらいあるのかは、私自身承知をしておりませんけれども、ある先進地の事例では、各種相談やマイナンバーカードの申請の受け付け、公共施設などの予約やキャンセルができるような機能、また学校だよりや小中学校の給食献立表がチェックをできる機能などがあると、このように伺っております。引き続き、先進事例の調査研究を行っていただきますとともに、運用開始から３ヶ月強ではありますけれども、2020チームからの報告書にもございますように、アクアコインとの連携を含めました、定期的なキャンペーンの実施、あるいは操作ができない、いわゆる高齢者対策、さらにはアプリ登録者の属性分析をもとに、各種ニーズの把握と、新たなカテゴリーとコンテンツの導入見直し、こういうものを行うことによる利便性の追求など、いろんな課題があるわけでありますけれども、この取り組みによりまして、さらなる
市民サービスの向上につなげていただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
261 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後３時30分まで休憩いたします。
（午後３時０１分）
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〔副議長、議長と交代〕
262 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
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263 ◇渡 辺 厚 子 さん
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者は渡辺厚子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、渡辺議員、質問席へお願いします。渡辺議員。
264 ◯10番（渡辺厚子さん） 議場の皆様、こんにちは。公明党の渡辺厚子でございます。
通告に従いまして、子どもたちの安全・安心のためにという、大綱１点について、質問させていただきます。
中項目１点目、交通環境における安全の向上について。
昨日には永原議員から、また、本日は大村議員からも、交通安全についての質問がございました。４月に市内で起きてしまった、登校中の児童が青信号で横断していたにもかかわらず、被害に遭うという死亡事故、そして、それ以降も、子どもが犠牲となる痛ましい事故や事件のニュースを、毎日のように目にしておりますと、一体全体、安全・安心というのはいかにすれば確保できるだろうか、まるで答えの見えない難問を突きつけられているような思いになるのは、私だけではないと思います。しかしながら、一連の事故を教訓にし、安全の向上のために、できることから、少しずつでも取り組んでいくしかないとも思っております。
私たち、会派公明党としましては、５月30日に、子どもや歩行者の安全対策の強化を求める要望書を、渡辺市長へ提出し、次の項目について、要望をさせていただいたところであります。１、危険な交差点や移動コースの安全向上のためのガードパイプやガードポールの設置、２、車の右左折による事故を防ぐための信号システムの改善と右折用停止線の導入、３、消えかかっている横断歩道や路側帯、路面表示等の迅速な引き直し、４、ゼブラ・ストップ作戦の強力な推進、５、保育施設、学校、地域等から長年改善要望のある危険箇所への対応強化、６、行政と地域が一体となって取り組める、子どもの見守り活動の推進、以上の６点です。
さて、今回、私は、これまで地域の方々からお寄せいただいた、心配の声や要望を踏まえまして、少しでも交通環境がよくなってほしいとの願いを込めて、質問をさせていただきます。
まず、初めに、保育所等の園外活動の安全確保についてお聞きします。
全国的にも、待機児童の解消に向け、保育所が増えております。そして、その多くが施設外での散歩を日課としていますが、一連の痛ましい事故を教訓に、通園や散歩時の安全確保に取り組む必要があります。報道によりますと、石井国土交通大臣は先月17日の記者会見で、大津市で保育園児が死傷した交通事故を受け、警察と連携して全国の道路の点検を始めたことを明らかにした。過去５年間に子どもの重大事故が起きた交差点などが対象で、13日付けで全国の地方整備局に実施を求める通知を出した、とのことであります。そこで、こうした流れを受けて、本市としては、園外活動の安全確保については、どのような取り組みを進めているのか伺います。
次に、小項目２点目、スクールゾーンの推進について。
私が同じテーマで質問した平成27年６月議会では、西清小学校、清見台小学校、馬来田小学校、祇園小学校、請西小学校の５校でスクールゾーンを設定しており、今後、学校や地域から要望があった場合には積極的にスクールゾーンの設定に取り組んでいきたいとのご答弁でした。前回の質問からは４年が経過していますが、その後の設置状況や課題についてお聞かせください。
小項目３点目は、ドライバーから見えやすいアイテムの活用について。
交通事故の多くが、ドライバーの安全確認不足や前方不注意などの認知ミスによって引き起こされ、こうしたミスによる歩行者の死亡事故が、最も多いという現状です。私は、警察による取り締まりを強化してほしいと思ってはおりますが、歩行者としても、可能な限り、予防策を講じることも大事だと考えます。子どもたちの通学時に、ドライバーから見えやすくするアイテムとしては、最近では小学生１年生がランドセルにつけている蛍光色のカバーくらいしか、私は見かけないのですが、過去には、黄色い帽子や横断用の旗などもあったと記憶しております。安全の向上のためには、ドライバーからの視認性を高めるような、さまざまな工夫が必要ではないかと思うのですが、そうしたアイテムの活用については、どのようにお考えでしょうか。
小項目４点目、自転車保険の加入促進について。
中学生の中には、自転車で通学している生徒も多く、小学生でも日常的に自転車を利用している子どもがたくさんいる中で、自転車保険の加入はどの程度普及しているのか、気になるところであります。先ほどのスクールゾーンと同様に、私が平成27年６月定例会で自転車保険についてお聞きした時のご答弁では、保護者に対し加害者となった場合の保険加入の推奨はしていないが、児童・生徒の自転車事故も増えているので、今後、保護者会等を通じ、自転車事故で加害者となった場合の保険等の存在など、周知していきたいというお答えでした。自転車事故は、本人が事故に遭うリスクだけでなく、他人にけがを負わせてしまう可能性があり、過去には、小学生が起こした自転車加害事故で、約9,500万円の賠償の支払いを求める判決が出たケースもありました。また、ながらスマホ操作での衝突で死亡事故も発生しています。このような背景から、自転車保険の義務化を進める自治体が年々増えてきておりますので、本市における小中学生の自転車保険加入の促進についての考えを、改めてお聞かせください。
小項目５点目は、道路遊びについての注意喚起の件でお尋ねします。
住宅街でのサッカーやバスケットなどのボール遊び、スケートボードなど、子どもの道路遊びについて、近隣住民から、事故を心配する相談をお受けすることがあります。私自身も、車を運転中に、住宅街の坂道から転がるサッカーボールを追いかけてきた小学生が、交差点に勢いよく飛び出してきて、びっくりした経験があります。道路遊びというのは、主に放課後や休日など、学校外のことなのですが、地域から学校への相談はあるのか、また、保護者や子どもたちに対して注意喚起はされているのか、お伺いします。
小項目６点目、「らづナビ」現地レポートの活用について。
道路などにおける危険箇所の改善要望については、主に自治会等を通して市民活動支援課に届いておりますが、「手の中の市役所」としてスタートしたアプリ「らづナビ」の現地レポートを使えば、発見した誰もがすぐに報告して、改善要望を送れることになりました。この現地レポートの使い方を多くの市民に理解していただき、適切に活用してもらうことで、より一層、危険箇所や問題の発見と改善が進むものと期待しております。「らづナビ」につきましては、先ほど座親議員も質問されておりましたが、私からは、交通環境における安全の向上に資するツールとしての現地レポートについて、いま一度ご説明いただきたいと思います。
続きまして、中項目２点目、健康面における安心の向上について。
未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、私たち大人が取り組むべきことは、医療、教育、子育て支援等、多岐にわたっておりますが、今回は、過去の議会質問の中で会派の先輩議員や私がお聞きした、子どもたちの健康にかかわる事業の進捗を確認しながら、安心の向上へとつなげるべく、以下４点について質問させていただきます。
初めに、風疹対策事業の推進について伺います。
風疹予防接種については、昨年の12月議会質問において、私は、木更津市独自の接種費用の助成を提案いたしましたが、その時点では国の方針が確定していなかったため、市としては、国の動向を踏まえ、方向性を見きわめたいとの答弁でした。しかし、県が実施する抗体検査の対象者について、ワクチン接種費用の一部助成が12月25日から実施されることになり、木更津市としての素早い対応をしていただきました。その後、国の追加対策も進み、現在、対象者への無料クーポンの送付も行われるようになりました。しかし、実際に対象者がワクチン接種をしなければ意味がありません。これから生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群にかからないようにするためには、この事業をしっかりと推進する必要があります。そこで、現在進めている風疹対策についての解説と、今後この事業の効果的な推進に当たって、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてお伺いします。
液体ミルクの備蓄については、これまでも、会派として先輩議員が質問しており、2019年度予算編成に関する要望でも要請してきました。それに対して、執行部からは、「液体ミルクは安全性が高く、災害時には有効であると認識をしております。今後の商品の販売動向を注視するとともに、さまざまな団体等との協定締結も視野に入れ、検討をしてまいります」との回答を得ております。その後、本年３月には、国内産の液体ミルクが発売されるようになり、千葉県山武市では、全国に先駆けて、災害時用に384本の備蓄を始めるなど、全国的にも備蓄の動きが広がっております。こうした中で、木更津市としてはどのように進めていく予定なのか、お尋ねします。
小項目３点目は、ミストシャワーの活用についてです。
毎年、夏になりますと、大型商業施設や商店街などでミストシャワーを設置するところもあります。各地のマラソン大会でも、ランナーたちがミストの下で涼を求めている姿を見かけます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、水を使った暑さ対策として、各公共交通機関の駅から競技会場を結ぶ歩道や、滞留が予想されるセキュリティーゲート付近などに、設置される予定だと聞いております。猛暑日は真夏だけではなく、５月の時点で熱中症による死亡者もいることから、暑さ対策は重要な課題です。本市の小中学校へのミストシャワーの設置については、私が平成26年９月議会において、暑さ対策のツールとしての提案をし、その後、５つの中学校への試験的配置から始まりました。今年度実施される普通教室のエアコンの設置によって、暑さが和らぐことが大きく期待されるところではありますが、５月から９月にかけては、厳しい暑さの中での屋外活動がゼロではないことを考えますと、配付されたミストシャワーが、学校できちんと活用されているのかが気になります。現在どのような利用状況なのか、お聞かせください。
最後に、安心カードの活用について伺います。
私は、平成26年の３月議会で、群馬県渋川市の、緊急時における子ども安心カードを紹介しながら、本市での活用を提案いたしました。そのときに紹介した内容をもう一度お話しさせていただきますと、「渋川市子ども安心カード」は、緊急搬送時に救急隊員に学校側から渡せることを前提に、事前に保護者の同意を得て、アレルギーの有無や既往症、保護者の連絡先や主治医を記載したカードです。渋川市では、Ａ４サイズで、下の方に教育委員会と消防本部が連記されています。子どもの命を守るために、搬送スピードを上げようと、学校と消防がしっかりと連携していることが、保護者からの安心感を増しているとのことです。
会派公明党といたしましても、毎年度の予算に係る要望書にもずっと盛り込んできましたが、執行部の回答は、健康調査票での対応に努めているとして、いまだ導入には至っておりません。しかし、もしも熱中症や集団食中毒等で一度に多くの子どもが救急搬送される事態が起きた場合に、救急隊員に渡せる情報として活用できれば、現場の対応がより迅速になることが期待されます。もちろん、そのような事態が起きない、起こさないことが第一ではありますが、残念ながら、今年に入ってからも、集団食中毒や運動会の練習中に熱中症で、多くの子どもたちが緊急搬送されたというニュースがありました。私は、改めまして、もしものときのために安心カードの活用を提案したいと思いますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。
以上で私の最初の質問を終わります。
265 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
266 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、子どもたちの安全・安心のために、中項目１、交通環境における安全の向上についてご答弁申し上げます。
初めに、スクールゾーンの推進についてでございますが、スクールゾーンの設置状況につきましては、議員からのご質問にありましたとおり、現状では５校のままとなっております。スクールゾーンにつきましては、周知は行ったものの、その後、スクールゾーン設定について、学校からの要望がなかったことから、新たな増加は見られておりません。課題といたしましては、スクールゾーン設定により、交通規制設定の要望が伴う場合には、近隣住民への負担が大きくなってしまうことなどが挙げられております。スクールゾーンにつきましては、今後、校長会議等を通じ、再度周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ドライバーからよく見えるアイテムの活用でございますが、ドライバーからの視認性が高いアイテムとして、現在、学校では、交通安全協会から寄贈されましたランドセルカバーを、小学１年生が身につけております。事故防止効果に期待が持てる他の交通安全アイテムにつきましては、新規の購入となりますと、保護者の金銭面での負担等もございますので、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、自転車保険の加入促進でございますが、平成27年６月議会においてご指摘を受け、各小中学校では、保護者会等を通じて、加害者となった場合の保険の存在等を、保護者へ周知してまいりました。自転車通学者の多い中学校２校を対象に調査を行った結果、自転車通学者における保険加入率は、平均で66.5％でございました。また、全校で自転車を保有している生徒の保険加入率は、平均で52％という結果でございました。平成30年度に千葉県環境生活部くらし安全推進課が行ったインターネットアンケートでは、千葉県の自転車保険加入率は59.4％となっております。このことからも、今後もさらに啓発活動を積極的に行っていく必要があると考えております。
また、平成29年４月に、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、いわゆる千葉県自転車条例が施行され、自転車保険への加入が努力義務化されるなど、加害者になった場合の保障として、自転車保険加入促進の機運は、ますます高まっていくものと思われます。現在、千葉県教育委員会等が作成した自転車保険への加入を促す内容を盛り込んだリーフレットを、自転車を乗り始める時期である小学校３年生と、自転車を利用しての通学が始まる中学１年生を対象に、配付しておりますが、今後は他学年にも広げながら、一層の保護者への働きかけを行ってまいります。
次に、道路遊びについての注意喚起についてでございますが、昨年度における地域から学校への相談件数は、小中学校ともに１校当たり平均約１件程度でございましたが、これ以外にも、地域住民が直接指導するなど、相談には至らなかったケースもあったことと思います。相談が寄せられるのは、児童・生徒が一度帰宅し再び外出した際のケースがほとんどであり、学校に寄せられた相談につきましては、教職員は当該場所へ赴き、直接指導を行っております。注意喚起につきましては、安全指導の一環として、道路で遊ばないことや道路で遊ぶことの危険性について、日頃から集会において、口頭による指導を行っております。また、年度初めや長期休業前には、たよりやしおり等に明記するとともに、学級活動等でも指導を行っております。
続きまして、中項目２、健康面における安心の向上について、ご答弁申し上げます。
初めに、ミストシャワーの活用についてでございますが、平成24年度に、５つの中学校への試験的設置から始まったミストシャワーは、平成25年度には小学校５校と全中学校に、平成26年度には４つの小学校に、それぞれ配付をいたしました。しかしながら、簡易な品だったために、すぐに破損したり、水量が不十分であったり、また、風によって方向が左右されるなどの理由から、現在使用している学校は、配付をいたしました全21校中４校にとどまっております。ミストシャワーの冷却効果につきましては、熱中症予防に効果があることは伺っておりますが、教育委員会といたしましては、今年度より運用を開始しました熱中症対応ガイドラインに沿って、暑さ指数が高い場合には屋外活動を控えるなどの措置で、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。
次に、安心カードの活用についてでございますが、現状では、平成26年３月議会でご答弁申し上げましたとおり、緊急搬送の場合は保護者に連絡し、間に合えば保護者に同行してもらいますが、緊急搬送時のほとんどは、学校側の養護教諭等が児童・生徒に同行することになります。その際、養護教諭等は、健康調査票に基づいた児童・生徒の個人情報は所持してまいりますので、十分な情報伝達はできるものと判断しており、それによって問題が生じたという報告もございません。ご紹介の安心カードにつきましては、多くの児童・生徒が一度に救急搬送された場合など、緊急時の迅速な対応に役立つとも考えられます。しかしながら、作成に当たっては、改めて保護者の同意や現在活用している健康調査票との兼ね合い、さらに、個人情報の取り扱いの観点もございますので、活用に向けて、調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
267 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、鈴木健康こども部長。
268 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱１、中項目１につきまして、お答えいたします。
保育所等の園外活動の安全確保でございますが、先月８日、滋賀県大津市で起こりました、保育園児２名の尊い命が奪われるという、大変痛ましい事故を受けまして、直ちに市内の各保育施設長及び各幼稚園長に対し、散歩コースの再点検を行うなど、園外活動の安全管理を徹底するとともに、園児に対する交通安全指導の強化などの安全対策に万全を期すよう通知し、注意喚起を行ったところでございます。また、あわせまして、保育施設周辺にある、園児にとって危険と思われる箇所の洗い出しを依頼し、指摘があった箇所につきましては、所管部署・関係機関に、現状確認と改修等の検討をお願いしているところでございます。
続きまして、中項目２につきまして、お答えいたします。
風疹対策事業の推進についてでございますが、風疹は、妊娠初期に感染すると、赤ちゃんが先天性の心疾患、白内障、難聴などの先天性風疹症候群を持って生まれてくる可能性が高い感染症です。千葉県では、風疹の対策として、平成26年６月から、妊娠を希望する女性を対象に、風疹抗体検査費用の助成を実施しておりましたが、昨年度、首都圏での流行を受け、平成30年９月からは、抗体値の低い妊婦の配偶者などを対象に加えました。また同年12月25日から、風疹予防接種をした方に対し市町村が助成を行った場合には、県が予防接種費用の一部を市町村に補助する事業を開始いたしました。これを受け、本市でも、同日から予防接種費用を助成する事業を実施しております。今年も君津管内で４人が感染し、流行が続いておりますので、千葉県及び本市もこの事業を継続しているところでございます。
また、風疹の追加的対策として、風疹抗体検査・風疹第５期定期接種が、今年度から令和３年度末までの３年間実施されます。抗体保有率が低い、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受け、抗体値の低い方には予防接種を受けていただくこととなっております。抗体検査を事業所健診と同時に受けられる仕組み、及び、全国どこでも予防接種が受けられるなど、利便性の高い制度となっております。
次に、事業の効果的な推進のための取り組みについて、お答えします。
風疹の流行が終息に向かうためには、社会全体が免疫を持つことが重要ですので、少しでも多くの方に予防接種を受けていただけるよう、広報に努めてまいります。特に、子育て世代への周知といたしましては、婚姻届や妊娠届の提出時及び乳幼児健診時に、チラシ配付や勧奨を行っております。先天性風疹症候群の理解を深めることが、予防や制度の活用につながるものと認識しております。定期予防接種につきましては、今年度対象の、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方に、抗体検査及び予防接種クーポン券を発送しております。実施率向上のため、地域医師会へ協力依頼するとともに、国民健康保険の特定健診の通知にチラシを同封いたしました。今後は、市内の事業所宛てに、抗体検査を事業所健診と同時実施できるよう協力依頼文書を発送するなど、積極的に風疹の対策に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
269 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、地曵市民部長。
270 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、大綱１、中項目１につきましてお答えいたします。
「らづナビ」現地レポートの活用についてでございますが、平成31年２月28日より、木更津市公式アプリケーション「らづナビ」が運用開始となり、その中の機能の一つとして、現地レポートが搭載されております。これは、市民が発見した道路の陥没や公園施設の破損などについて、スマートフォンを活用し、現場から画像や位置情報を投稿していただくことにより、危険箇所への迅速な対応を目指すものでございます。また、レポートに対する対応状況は随時更新されるため、事案に対する進捗状況を共有することが可能となっております。今後の活用についてでございますが、道路の陥没や道路標示の磨耗などは、交通事故を誘発する原因となり得ることから、まずはこのアプリケーションについての周知を図りながら、より多くの市民に利用していただくことにより、交通事故の予防につなげるとともに、子どもの安全で安心な交通環境の整備のために、危険箇所等について現地レポートを活用し、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
271 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、
土居総務部長。
272 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、中項目２のうち、乳児用液体ミルクの備蓄について、お答えいたします。
液体ミルクにつきましては、東日本大震災や熊本地震の際に、救援物資として海外から支援をいただき、安全面での有効性から、多くのメディアに取り上げられ、広く関心を集めたところでございます。こうしたことがきっかけとなり、本年３月11日に、国産の液体ミルクの販売が開始されました。本市といたしましても、液体ミルクの導入につきましては、常温保存ができ、調乳する必要がないことなど、災害用備蓄品として有効であることから、販売事業者等との協定締結に向けて検討を進めており、備蓄につきましても、今年度から実施する計画でございます。
私からは以上でございます。
273 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。渡辺議員。
274 ◯10番（渡辺厚子さん） ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず初めに、保育所等の園外活動の安全確保について、今ご答弁で、今回の通知によって散歩コースなどの再点検を行ったということですが、小学校で行っている木更津市通学路交通安全プログラムに沿った、合同点検のように、保育所等では園外活動や周辺の定期的な危険箇所点検は行ってきたのでしょうか。もしも行っていなかったとしても、これから定期的な点検が行われた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
275 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。鈴木健康こども部長。
276 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 散歩コースにつきましては、これまで定期的に点検することはございませんでしたが、万が一危険な箇所があった場合、児童が安全に散歩ができるような状態にするためには、時間を要するケースも多々ございますので、今後は小学校の対応に倣い、定期的に一斉点検を行ってまいりたいと考えているところでございます。
277 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
278 ◯10番（渡辺厚子さん） 取り組んでいただくということで、これが毎年になるのか、または数年に１度になるのか、それは保育現場の状況も考慮しないといけないと思いますが、本市は今後、まだまだ新しい住宅が建っていくまちでございますし、保育施設の周りの環境も変わっていくと思います。ですので、安全確保のための定期点検は、どうぞ確実に進めていってください。
それでは、もう１点お聞きしますが、学校支援ボランティアの見守り活動のように、保育園のお散歩や園外活動に、地域住民の同行やサポートを受けるような、活動または連携というのはなさっているのでしょうか。
279 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
280 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 保育園等における散歩及び園外活動は、小学校と違い、比較的狭いエリアに限られていることもございまして、これまでのところ、地域の方々へサポートをお願いすることはございませんでした。
281 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
282 ◯10番（渡辺厚子さん） わかりました。
ですが、保育園の近くにお住まいの方の中で、日常的に散歩をしている人もたくさんいると思います。そうした方々が、子どもたちの散歩の時間に合わせて一緒に歩いてもらうというのも、よいのかなと私は思っております。でも、あくまでも、双方にとって無理のない範囲のサポートでないといけません。学校支援ボランティアの幼児版として、各保育園の実情に合わせた、近隣住民との連携という可能性も、検討していただけたらと思っております。
次に、スクールゾーンの推進についてなんですが、これは再質問はいたしません。
この４年間の間に、現在の５校のまま要望もないという実態がわかりました。理由としましては、主に規制を伴う設定について、近隣住民の負担が増してしまうということが懸念されるというのが、一番なのかな、難しいのかなと想像いたしますけれども、昨今の痛ましい事故が多い状況を考えますと、一般市民の中にも安全確保への意識が高まっているのではないかとも思います。大津市では、５月の事故を受けて、保育施設周辺地域にキッズゾーンを設定する検討が始まったと聞いております。スクールゾーンは、規制をかけずとも、カラー舗装の表示のみもパターンもあると思います。何もないよりは、ドライバーへの注意喚起として有効であると、私は考えております。今後、通学路の安全対策としてのスクールゾーンについて、各学校で再検討していただくよう、お願いいたします。
次に、ドライバーからよく見えるアイテムの活用についてお聞きします。
ランドセルカバーは、１年生が身につけているということなんですが、それは１年生がつけるものというふうに決まっているのか。それとも、２年生以上のお子さんも使うことはできるんだけれど、自由なんだけれども、使っていないという状況なんでしょうか。
283 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
284 ◯教育部長（岩埜伸二君） 特に決まりはございませんが、ほとんどの児童が、２年生進級時に外しております。
以上です。
285 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
286 ◯10番（渡辺厚子さん） そういうものなのだというふうに、みんな思っているのかもしれないんですが、まだ２年生でも小さいお子さんはいっぱいいるなというふうに見ております。
そんな中で、新しいアイテムを購入するとなると、経済的負担もかかるよというお話だったんですが、新規の購入でそういう負担をなるべくさせないようにするために、例えば、１年生で使っていたランドセルカバーの一部を再利用してリボン状にするなどして、ランドセルの側面にぴろぴろとなるような感じで、全体をカバーするんじゃなくて、一部を使用するという形で、目立つようにつけてしまうと、そういう工夫もあってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
287 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
288 ◯教育部長（岩埜伸二君） ランドセルカバーの再利用は、ドライバーから見た視認性の向上には、効果が得られる一つの方策と考えられますので、他の交通安全アイテムの利用とあわせ、調査研究してまいりたいと考えております。
289 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
290 ◯10番（渡辺厚子さん） 他のアイテムが、いろいろ市販のものもあるんじゃないかと思いますが、新しいものを買わなくても、例えば、ご家庭にあるバンダナだとか鉢巻きなんか、目立つ色のものを、ランドセルやかばんにつけるということで、ドライバーからより一層見えやすくなるんじゃないかなとも思います。そうした工夫もしながら、通学時の安全性を確保していってはどうかなと思っております。
続きまして、中学生の自転車通学の件なんですが、自転車通学をするときに、雨の日に着るかっぱですね。これは目立つ色のものを使うとよいのじゃないかなと思っております。どのようなかっぱを使うか自由に選べるものなのか、あるいは学校指定のものを使っているのか、教えてください。
291 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
292 ◯教育部長（岩埜伸二君） 雨具につきましては、学校から指定は行っておりません。したがいまして、各家庭で購入していただいております。
293 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
294 ◯10番（渡辺厚子さん） 自由に選べるということなんですが、そうはいっても、果たして目立つ色のかっぱを中学生が購入するのかなというのは、その辺はわからないんですね。周りが紺だとか黒っぽい地味な色であれば、なかなか人と違う派手目な色を身につけるというのは、ちゅうちょするのかなとも思います。そうなんですけれども、あえて派手な色でも、安全確保の意味では有効だよというふうに考えると、そういう認識があれば使いやすくなるのかなと、私は思っております。
実際に、ある保護者の方から、まだその保護者の方はお子さんが小学生なんですが、自分の子どもが中学校に行くようになったら、自転車通学するのが想定されていて、周りの中学生のかっぱを見ていると、大変地味な色ばかりだと。この交通事故の多い状況を見たらば、かっぱこそ周りから見えやすいものを身につけたらいいのにと、そういうふうにならないかなというふうにおっしゃっていた、お声も聞きます。安全対策の一環として、目立つような色のかっぱの使用というのも、ご一考いただけたらと思います。
次に、自転車保険の加入の促進についてお聞きします。
自転車保険について、千葉県が努力義務化してから２年が経過しております。市としては、保険加入率が約52％だとお答えがありましたけれども、この現状から考えて、今後どの程度まで高めていこうかなという、そういう目標というのは設けているんでしょうか。
295 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
296 ◯教育部長（岩埜伸二君） 保険料の支払いなどの点から、強制的な加入は難しい面があり、具体的な目標設定はできませんが、自転車保険の加入は、今後、さらに必要になると思われますので、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、加入率の向上に向けて、保護者へ一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
297 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
298 ◯10番（渡辺厚子さん） 保護者への働きかけについてなんですが、例えば、授業参観のときや、ＰＴＡの総会等の機会を利用して、自転車マナー啓発用の映像を見るとともに、保険の加入も促すなどしてみてもよいと思っております。
この映像についてなんですが、私も地元の青少年育成連絡会議の集いの中で、見る機会がありました。自転車の危険運転で学生が加害者となってしまう、ドラマ仕立ての映像なんですね。それはすごく説得力のあるものでした。そういった視覚に訴えるものを利用しながら、それとあわせて、保険の加入も促してみるのはどうかと思っております。
自転車保険についてちょっと関連なんですが、今、小中学校の自転車保険についてお伺いしたところなんですが、子どもだけでなく、一般の自転車利用者への加入については、交通安全を推進する立場からは、何か働きかけというのはしているのでしょうか。
299 ◯議長（近藤 忍君） 答弁を求めます。地曵市民部長。
300 ◯市民部長（地曵文利君） 一般の自転車利用者の加入についてでございますが、現在、市のホームページにおきまして、自転車の事故により多額の賠償が発生している事例の紹介を行いながら、民間の自転車損害賠償保険等の加入について、推奨しているところでございます。
301 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
302 ◯10番（渡辺厚子さん） ホームページでということなんですが、それだとちょっとＰＲも少ないんじゃないかなと思っています。気になるのが、市内の事業所で働く外国の方、自転車通勤をしている人をたくさん見かけます。外国人の方の保険の加入状況を把握するというのは、難しいと思いますけれど、例えば、雇用主側からの保険加入の推奨を促すというのはできないでしょうか。
303 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
304 ◯市民部長（地曵文利君） 県条例では、事業者は、自転車を利用して通勤する従業員等に対し、自転車の安全で適正な利用に必要な啓発及び指導を行うよう努めるものとされております。本市といたしましては、外国人に限らず、従業員等に対して、事業者から、自転車損害賠償保険等の加入促進を図るよう、周知してまいりたいと考えております。
305 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
306 ◯10番（渡辺厚子さん） ぜひとも周知のほど、よろしくお願いいたします。
次に、道路遊びについて、注意喚起の件で伺います。
道路遊びについて、車の運転中に道路遊びのヒヤリ・ハットに遭った場合などは、注意することすらできず通過することもあります。また、近隣でのいざこざを避けて、我慢している家庭もあると聞いています。そうしたことから、学校への相談件数よりも、はるかに多い実態があると思われます。
ここで、資料をご覧になっていただきたいと思います。
こちらは交番速報ということなんですけれども、先ほど、日頃から集会にて口頭による指導を、また、年度初めや長期休業前には、しおりなどに明記し、学級活動等で指導を行っているというご答弁だったんですが、こういった保護者に目で訴えかけるというか、きちっとこういうことに注意してほしいよという、イラストでわかりやすくはっきりと注意を促すというのが、効き目があるというか、訴えかけるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
307 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
308 ◯教育部長（岩埜伸二君） 視覚に訴えることで、さらなる効果が期待できますので、ご紹介いただいた資料を参考に、保護者宛てのたよりや保護者会等の折に活用できるよう、検討してまいりたいと思います。
以上です。
309 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
310 ◯10番（渡辺厚子さん） 道路遊びは危ないというだけではなく、実は、騒音問題として、近隣に迷惑をかけてしまうケースもあります。市内には交代勤務で働いている人も多く、休みたい時間にスケートボードやバスケットボールの音で、休養をとれず、困っているという相談を受けることもあります。子どもが嫌いなわけではないので、我慢をしつつも、それがずっと続けば、かなりのストレスになってしまうというのです。その意味で、道路遊びについての注意喚起は大事だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、「らづナビ」現地レポートの件ですが、これは再質問はいたしません。詳しくお話しいただきまして、わかりました。多くの市民の目で、気づいた危険箇所を直接投稿できれば、まちの安全・安心が一層向上していくものと期待しています。対応される職員の皆さんには、ご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。
次に、中項目２点目の、健康面における安心の向上について、まず、風疹対策事業の推進ですが、昨年度実施した、風疹の任意予防接種の助成事業は、何人の方がご利用になったのでしょうか。
311 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
312 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 平成30年度は、７人の方が、任意の風疹予防接種の助成を利用されています。31歳から56歳まで、全て男性の方でございました。
313 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
314 ◯10番（渡辺厚子さん） ご利用があったということがわかりました。
次に、抗体検査を事業所健診と同時に受けられるという答弁がありましたが、本市の市役所職員の風疹対策については、どのように進めているのか、伺います。
315 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
316 ◯総務部長（土居和幸君） 職員の風疹対策についてでございますが、風疹抗体検査の受検機会の拡大に向け、11月に予定をしております定期の健康診断の実施時に、クーポン券を持参した職員が、抗体検査を同時に受検できるよう配慮するとともに、抗体検査及び予防接種の重要性について、周知を図り、対象職員の受検を促してまいりたいと考えております。
317 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
318 ◯10番（渡辺厚子さん） それでは、抗体保有率が低いとされている、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性職員は何人ぐらいいらっしゃって、今年度のクーポンを受け取る職員はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
319 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
320 ◯総務部長（土居和幸君） 男性職員733人のうち、抗体保有率が低いとされる、昭和37年４月２日から、昭和54年４月１日生まれの職員は、318人でございます。また、今年度、クーポン券が送付される職員は、117人でございます。
321 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
322 ◯10番（渡辺厚子さん） 随分たくさんいるんだなというふうに、私は思いました。子どもの頃に三日ばしかにもう既になっているよという人もいると思うんですが、まずは今年度のクーポン券を受け取った117人の皆さんが抗体検査をきちっと受けていただいて、抗体値が低い場合は、ワクチンもぜひ打ってください。
健康推進課の中には、昨年の流行が話題になり、国の施策が決まっていない時期に率先して自己負担でワクチン接種を済ませた職員がいらっしゃると聞いております。極めて公共意識の高い職員だと思っております。どうか本市の皆さんが、妊婦や赤ちゃんのために積極的に風疹対策事業を推進していただきますよう、お願いいたします。
次に、乳幼児液体ミルクの備蓄についてお伺いします。
今年度から進める備蓄については、全備蓄倉庫への備蓄なのか、それとも一部の倉庫への備蓄なのか、お聞かせください。
323 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
324 ◯総務部長（土居和幸君） 乳児用液体ミルクの備蓄先につきましては、今年度のアレルギー対応粉ミルク備蓄予算の範囲内で購入をいたします。備蓄につきましては、旧庁舎跡地備蓄倉庫を予定しております。
今後は、計画的に液体ミルクと粉ミルク双方を購入し、市内各備蓄倉庫に、想定避難者数に応じた備蓄を行ってまいります。
325 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
326 ◯10番（渡辺厚子さん） それでは、現在、販売されている国産の液体ミルクは、賞味期限が半年や１年のものと聞いていますが、更新時の活用はどのようにされる予定でしょうか。
327 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
328 ◯総務部長（土居和幸君） 液体ミルクの賞味期限前の活用については、その扱いやすさを経験していただくために、子育て世代を対象に、配布などを検討してまいります。使用していただくことで、液体ミルクの有効性が認識されるとともに、ご家庭で備蓄していただける方が増えることが、自助の強化につながる取り組みになると考えております。さらには、液体ミルクに限らず、他の災害用備蓄品につきましても、廃棄することなく、さまざまな機会で配布するなど、有効活用を図りたいと考えております。
329 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
330 ◯10番（渡辺厚子さん） 液体ミルクにつきましては、昨日の朝のＮＨＫ情報番組でも取り上げていました。粉ミルクに比べて簡単に与えられるため、夫や祖父母にとっても使いやすく、育児にかかわる皆にとって、よい影響を及ぼしているそうです。災害用の備蓄品の有効活用として、子育て世代に配布するのは大変によいことだと思います。
次に、ミストシャワーの活用についてお聞きします。
ミストシャワーについては、ご答弁で21校に配付したものが、現在は４校のみの使用ということでした。壊れて使えなくなったものは仕方ないとしても、まだ使えるものをしまっておくのだとすれば、いささか残念に思います。熱中症のガイドラインに沿って、予防に努めるというのは理解できます。ですが、エアコンの設置が遅い学校もあります。屋外での部活動や残暑厳しい中での体育祭練習なども考えますと、ミストシャワーも含めて、あらゆる手立てを尽くして、暑さ対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
331 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
332 ◯教育部長（岩埜伸二君） 熱中症ガイドラインにある、涼しい時間帯に、休憩は頻繁に、小まめに水分補給といった、活動上の留意点を徹底するとともに、ミストシャワーや散水機器、テント等の既存の備品を最大限に活用し、暑さ対策に努めてまいりたいと思います。
以上です。
333 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
334 ◯10番（渡辺厚子さん） わかりました。
それでは、関連ですが、ミストシャワーにつきましては、平成25年に水道部から市立保育園に配付されました。保育園では活用しているのでしょうか。
335 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
336 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） ミストシャワーにつきましては、市立保育園の全ての園で、毎年６月初めから９月末まで使用しており、園児や保護者から大変ご好評をいただいているところでございます。
337 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
338 ◯10番（渡辺厚子さん） 実は、小学校に配付されたものの約５倍近い値段のものを、保育園では使っていると聞いております。なので、安価なもので壊れてしまった小学校のものもあるんじゃないかなと思っています。実験的にスタートしたものの値段と、水道部が提供したものが明らかに違うので、活用の仕方について差が出るのはいたし方ないなと思っております。
先ほども申し上げましたが、真夏だけでなく、気温の高い日の校庭や園庭での活動には、どんどん活用していただきたいですし、未設置の学校に対しても、希望があれば新たに配付できるよう、検討いただきたいと思っております。
次に、安心カードの活用について伺います。
緊急搬送時のほとんどは、学校側の養護教諭等が児童・生徒に同行することになっていると。その際に、養護教諭等は、健康調査資料に基づいた児童・生徒の個人情報は所持してまいりますので、十分な情報伝達はできるものと判断しており、それによって問題が生じたという報告もございませんという、先ほどのご答弁でした。
それでは、これまでに、一度に大勢の児童・生徒が搬送され、それに対応した事例というのはあるんでしょうか。
339 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
340 ◯教育部長（岩埜伸二君） 本市におきまして、過去10年間、大勢の児童・生徒が同時に搬送された事例はございません。
以上です。
341 ◯議長（近藤 忍君） 渡辺議員。
342 ◯10番（渡辺厚子さん） 搬送された事例がないというのは、本当によいことだと思っております。
これからもそれが続くことを願うばかりでございますが、一つご紹介したいのは、最初に申し上げた熱中症搬送の具体的な事例でございますが、最近のことなんですね。集団搬送された事例として、５月23日に、新潟県長岡市の小学校で、運動会の練習中に、26人が熱中症と見られる症状で病院に搬送されています。新聞記事には、午前10時50分頃、入場行進などの練習をしていた２人が頭痛などを訴え、その後、体調不良を訴える児童が相次いだ、重症者はいないという、気象庁によると、長岡市の午前11時時点の気温は24.2度だったとありました。こうした環境というか、こうした状況は、どこの学校でも起こり得るのではないでしょうか。私は、この場で押し問答をするつもりはありませんが、安心カードの活用は、長い時間をかけて調査研究をするような案件ではないと思っています。いざというときに、子どもにとっても、学校の先生にとっても、そして、命を守る最前線の救急隊員にとっても、役に立つツールだということを申し上げておきます。
最後になりますけれども、今回、子どもたちの安全・安心について、質問と提案をさせていただきました。子どもたちを取り巻く環境は、時代や社会情勢の変化によって変わってくるものと思います。安全・安心の確保のために、お金をかけてでも対応しなければならない課題もありますし、逆に、お金をかけずとも改善できることもあります。これからも、子どもたちの健やかな成長のために、皆で知恵を出し合い、汗をかいていきたいとの思いを述べさせていただきまして、本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
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343 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、来る６月17日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時２５分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．大野俊幸君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．大村富良君の一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．渡辺厚子さんの一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 三 上 和 俊
署 名 議 員 田 中 紀 子
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