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  1. 木更津市議会 2008-09-09
    2008.09.16 平成20年決算審査特別委員会 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: -
    2008.09.16 : 平成20年決算審査特別委員会 本文 (558発言中0件ヒット)   ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                                 (午前9時00分)   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) 委員並びに執行部の皆様、おはようございます。  ただいまの出席委員数は7名であります。定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会いたします。  なお、遅刻の届出がございます。荻野一男委員、住ノ江雄次委員が遅刻であります。  また、傍聴のため、近藤忍議員、橋口武信議員、白坂英義議員、高橋てる子議員が傍聴されておりますので、ご報告いたします。   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) 本日は、去る9月5日の本会議において当特別委員会に付託されました議案2件について審査をお願いいたします。  審査に先立ちまして、清水議長からごあいさつがあります。清水議長。 ◯議長(清水宗一君) 皆さん、おはようございます。  決算審査特別委員会の委員並びに執行部の皆様方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。  本決算審査特別委員会につきましては、去る5日に委員会が設置され、平成19年度木更津市歳入歳出決算の認定について及び平成19年度木更津市水道事業決算の認定についての2件を本会議において付託されました。本日より3日間にわたり、現地調査、書類審査を実施するわけでありますが、決算は、歳入歳出予算の執行の実績を確認し、執行の適否を審査する極めて重要な案件であります。内容が多岐にわたっておりますが、最小の経費で最大の効果が上げられる経済性、効率性の検証をする視点から、十分審査していただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますけれども、あいさつとさせていただきます。大変ご苦労さまでございます。   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) ありがとうございました。続きまして、水越市長からごあいさつをいただきたいと思います。水越市長。 ◯市長(水越勇雄君) どうも皆様、おはようございます。  本日は、早朝より大変ご苦労さまでございます。去る5日の本会議におきまして、平成19年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査につきまして、本決算審査特別委員会に付託されまして、各委員の皆様方に大変ご多忙のところではございますが、本日より3日間にわたりましてご審査をいただくことになりました。委員長をはじめ、各委員の皆様方には何とぞよろしくお願い申し上げます。  執行部といたしましては、議会の議決を賜りました予算の適正な執行について常々遺憾のないよう鋭意努力いたしましたところでございますが、何分にも至らぬ点多々あろうかと存じますが、委員各位におかれましては、本決算審査を通じまして広い視野から種々ご指導賜れればと存じます。  また、内容につきましては、概略説明を提案理由の際に申し上げておりますが、決算結果の細部につきまして各部にわたる質疑応答の中で、担当の部課長から説明させますので、十分ご審査をいただき、原案どおり承認賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) どうもありがとうございました。
      ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) それでは、ただいまから議案の審査を行います。  なお、日程に入る前に、執行部より決算資料13ページ及び53ページについて修正依頼がありましたので、お手元に配布の書類に差し替えをお願いいたします。  それでは、議案第73号 平成19年度木更津市歳入歳出決算の認定について及び議案第91号 平成19年度木更津市水道事業決算の認定についてを議題に供します。  これから、本日は現地調査を行っていただくわけですが、この行程については、去る5日の委員会で承認をいただき、その後も申し出がございませんでしたので、お手元に配布の行程表のとおり実施いたします。  なお、現地調査に際して、主要施策成果説明書により説明がありますので、ご持参ください。  それでは、現地調査の間、午後1時30分まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。                                 (午前9時07分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後1時28分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  委員並びに執行部の皆様方には、現地調査、大変ご苦労さまでございました。  ここで、篠崎哲也議員、鶴岡大治議員が新たに傍聴をしたいということでございますので、ご報告いたします。  それでは、午前中に議題に供されました2議案について、書類審査を行うわけでありますが、その前に執行部より、平成19年度決算に係る地方公共団体の財政健全化に関する法律における4つの財政指標について説明したい旨の申し出がありましたので、ご説明をお願いしたいと思います。  なお、財務部から一般財政調整基金年度別管理一覧表と起債償還計画表を配布いたしましたので、ご参考にしていただきたいと思います。  それでは、財務部、よろしくお願いいたします。池田部長。 ◯財務部長(池田守一君) それでは、私の方から自治体財政健全化法における4つの指標の算定及び公営企業の資金不足比率について、お手元に配布してございます資料に基づき説明をさせていただきます。  ご承知のとおり、地方公共団体の財政健全化に関する法律は、平成19年6月22日に公布されました。この法律におきましては、4つの財政健全化判断比率、4つの新しい財政指標と言っておりますけれども、これに基づく財政の早期健全化基準、いわゆるイエローカード及び財政再生基準、レッドカードの2つの基準、及び公営企業の資金不足比率と経営健全化基準が定義されておりまして、これらの比率と基準で今後の自治体の財政状況をチェックしようとするものでございます。  この法律の本格的な施行は平成21年4月1日からでありますが、平成20年度決算からこの法律の適用となりますけれども、4つの指標及び公営企業の資金不足比率の策定及び公表につきましては、政令によりまして平成19年度決算から行うものとされております。  平成19年度決算につきましては、本日より委員会で審査いただいておりますが、現状の平成19年度決算値をもとに算出いたしました指標等につきまして、以下説明を申し上げます。  なお、この指標等につきましては、本市の監査委員による審査を受けておりまして、別冊に木更津市監査委員の審査意見書の写しを添付してございますが、特に指摘すべき事項はない旨意見をいただいております。  また、議員の皆様へのご報告は、9月議会最終日の本会議終了後に議員全員協議会を開催いただき、そこで報告する予定でございます。  それでは、配布資料の1ページをごらんください。1ページの中ほどより下の部分に記載してございますが、まず1つ目の指標であります実質赤字比率でございますが、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものであり、言葉は新しいものでございますが、内容はこれまで使われている実質収支比率と同じものでございます。標準財政規模に対する歳入総額から歳出総額を差し引いた割合のことであり、黒字であれば数値が算出されません。また、早期健全化基準は財政規模に応じて11.25%から15%の間となりますが、本市の標準財政規模は約218億でございますので、12.33%となります。また、財政再生基準は20%に設定されております。平成19年度決算値の実質収支は黒字となるために、赤字比率は算出されません。  次に、2ページをごらんください。次に、2つ目の指標であります連結実質赤字比率でございますが、これは全くの新たな指標であります。すべての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体としての運営の深刻度を示すものであります。算定方法は、一般会計、公営事業会計、公営企業会計を対象とした赤字額、もしくは資金不足額の合計額を標準財政規模で割った比率となります。ただし、この指標の算定には、一部事務組合、第三セクター等は含まれません。なお、早期健全化基準は、財政規模に応じまして16.25から20%の間となり、本市は17.33%となります。財政再生基準は40%に設定がされております。  本市において、本指標の対象となる会計は一般会計のほか、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、公設地方卸売市場特別会計、駐車場事業特別会計、公共下水道事業特別会計の7会計となります。19年度決算においては、どの会計においても黒字、もしくはゼロでございますので、赤字額もしくは資金不足額は出ておりません。従いまして、本指標は算出されないということとなります。ただし、特別会計等につきましては、財源不足を一般会計から繰り入れをしておりますので、本指標において比率が生じていないからといって、すべての特別会計、企業会計が健全な財政運営を行っているとは言い切れない面はございます。  続いて、3つ目の指標であります実質公債費比率でございますが、これは平成17年度決算時から導入されている指標でございます。以前の決算カードで確認できるものと同一でございまして、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものでございます。早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%に設定されております。算定内容は、一般会計が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の支出額が標準財政規模に占める割合となります。準元利償還金とは、一般会計から特別会計への繰出金のうち、起債の償還に充てたと認められるものや一部事務組合、例えば君津中央病院企業団等への負担金、補助金のうち、組合の地方債の償還金に充てたと認められるもの、さらには、債務負担行為に基づく支出のうち土地開発公社の土地の買い戻しなど、公債費に準ずるもの等を言います。平成19年度決算値のこの比率は、11.1%であります。平成17年度決算時が20.0%、平成18年度決算時が16.8%でございまして、大きく改善されておりますが、その要因といたしましては、平成18年度、19年度につきましては、前年度等に比較して土地の買い戻しが少なかったこと、また、算出方法の見直しが行われまして、計算式の分子である公債費充当一般財源に目的税である都市計画税を充当できるようになったことの2点でございます。  次に、3ページをごらんください。最後に、4つ目の指標であります将来負担比率でございますが、これも新たに定義された指標でございます。この指標は、地方公共団体の一般会計の借入金、いわゆる地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございます。端的に申し上げますと、普通会計が背負っている借金が普通会計の標準的な年間収入の何年分かがわかる指標、いわゆる借金のストック指標のことでございます。これまでも決算カード中にあるとおり、将来負担比率の表現は使われておりました。しかしながら、この指標は債務を第三セクターの損失補償額まで拡大し、交付税に算入されている元利償還金に係る基準財政需要額等を勘案している点で、従来の指標とは異なっております。算定方法は、一般会計の地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、特別会計や公営企業債等への一般会計からの繰り入れ見込み額、さらには、一部事務組合等への負担見込み額、第三セクター等への負債額等の見込み額、組合等を含めた連結実質赤字見込み額の合計から、市で設置してございます総基金額、普通交付税の基準財政需要額算入見込み額を差し引き、標準財政規模で除した額となります。  この早期健全化基準は350%と設定されておりまして、財政再生基準の設定はございません。この指標において本市が関係している一部事務組合については、千葉県市町村総合事務組合、君津広域水道企業団、君津中央病院企業団など全5団体が、また、債務補償をしております第三セクター等につきましては、木更津市土地開発公社、かずさアカデミアパーク等が該当となります。本市の平成19年度決算値においては172.7%となります。指標上は大変健全な財政状況でありますが、今後、本市が財政負担を大きく伴い、かつ、必ず行わなければならない事業、例えば小・中学校の耐震化事業の数値や増大する社会福祉費、また、かずさクリーンシステムへのごみ処理の委託料等を含んでいないため、この指標が健全であるからといって、財政的にゆとりがあるとは言えない状況である点をご留意いただきたいと思います。  以上が平成19年度決算における財政健全化法による4つの指標の算定結果でございます。  続きまして、3ページの下の方に記載してございますが、公営企業会計の資金不足比率についてご説明いたします。この指標は、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模であります料金収入の規模と比較いたしまして指標化し、経営状況の深刻度を示すものでありまして、この比率が高くなればなるほど料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますので、公営企業として経営に問題があることになります。国の経営健全化基準としては20.0%が設定されておりますが、本市の持つ公営企業につきましては、水道事業会計、公共下水道事業特別会計、公設地方卸売市場特別会計の3事業がございますが、いずれの会計におきましても、平成19年度決算値において資金不足額は生じておりません。  以上、説明いたしました指標の算定の根拠、その資料につきましては4ページから7ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。  最後に、この4つの指標等につきましては、監査委員の審査を受けること、また、議会への報告、市民への公表が義務付けられておりまして、平成20年度決算からは、もしこの基準値を上回れば、外部監査を実施するとともに、財政の早期健全化、財政の再生を議会の承認を受けなければならなくなる重要な指標と認識しておりますので、今後も持続可能な財政構造を目指し、健全な財政運営に努めたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) ありがとうございました。説明は終わりました。  それでは、早速審査に入りますが、審査の適正な進行を図るため、私から委員並びに執行部の皆様方にお願いをしておきたいと思います。  質疑並びに答弁は、挙手をし、委員長の許可を得た上で起立して、簡潔明瞭にお願いいたします。  各委員及び答弁者は、最寄りのマイクを使用されるようお願いいたします。  また、各委員におかれましては、各項目ごとの質疑に関しては最大3点以内とし、それ以上の場合においては何回かに分けて質疑いただけるようよろしくお願いいたします。  それでは、議案第73号 平成19年度木更津市歳入歳出決算の認定についての審査をお願いいたします。  それでは、総体の部分といたしまして、まず平成19年度木更津市決算書3ページから8ページまでの歳入歳出の総体的な項目についてご審査をお願いいたします。  なお、歳入歳出の細部にわたる審査につきましては、後ほどお願いすることとし、ここでは総体的な事項の審査をお願いいたします。  では、ご質疑お願いいたます。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) ここに1年半前に市長が議会で読んだ施政方針がございます。2ページに平成19年度予算編成に当たり、本市の未来を託す子どもたちが夢を持って学ぶことができるような、また、若い人からお年寄りまでだれもが豊かに暮らせるまちづくりが第一と考え、特に教育や福祉の充実、また、まちづくりに重点を置いて予算編成をしたと書かれております。その結果として、18年度に比べまして、教育費が29.7%の増、社会福祉関係費の民生費が10%の増、まちづくり関係費は3.1%の減というような形で、前年度をちょっと下回った程度でございました。厳しい財政状況の中、この予算編成は、ご労苦大変だったと推察いたしますが、限られた財源の中、第2次3か年プラン、また、アドバンスプランに基づいて、山積する課題に対しまして重点的、効率的な配分をされたというふうにまた述べております。市制65周年の19年度だったわけなんですが、予算執行後の成果を踏まえた総括した感想、また、アピールする点について、市長いらっしゃいますので、市長自らのご感想というか、ご見解を賜りたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 水越市長。 ◯市長(水越勇雄君) それでは、ただいま三上委員のご質疑でございますけれども、その前に、まず、平成19年度中でございましたけれども、本年1月に発覚いたしました元職員による公金横領事件、これにつきましては、市民の皆様や市議会の皆様方に対しまして多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。本当に残念なことでございますが、市民に対しまして、行政、市政に対します大変な不信感を抱かせてしまいました。全くあってはならないことでございまして、改めておわびを申し上げたいと思います。  その職員に対しましては、現在、警察に告発するとともに、損害賠償請求を行っております。2度とこのような不祥事が発生しないように、また、チェック体制、事務管理体制の強化、職員教育など、その点を徹底してまいる所存でございます。どうも申しわけございませんでした。  それでは、19年度決算の総括ということでございますが、結果につきましては、端的に一口に申せば、単年度で赤字を出さないで収支の均衡がとれているということで、一応健全財政となっております。しかしながら、長期的に見て、これからの起こり得る状況の変化に対応しつつ、収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構造にはなっていないというふうに思っておりまして、その点はこれからも厳しい、難しい財政運営を強いられるのではないかというふうに思っております。  19年度でございますけれども、国によりますいわゆる三位一体改革、また、分権の推進によりまして、地方は自己決定、自己責任の原則のもとに、自治体自らの力によって問題解決と政策形成が問われております。都市間競争、あるいは、地域間競争、同じですけれども、地域間競争の時代といいますか、それが加速していると思っております。特に、身近な4市、近隣都市間でも地域間格差が顕著になっているというふうに思っております。そのような状況のもとにおきまして、19年度予算につきましては、本市といたしましては、精いっぱい限られた財源を選択と集中によりまして、熟慮いたしまして、編成を行い、また、補正につきましても、議会の議決をいただきました貴重な予算の執行でございますので、執行部といたしましては、鋭意適正な執行をしてまいったつもりでございます。  19年度は、施政方針で掲げました行政システムの改革に取り組む、それから、木更津の再生を目指す、教育都市をつくる、これを3つの大きな柱として掲げまして、特に教育や福祉の充実に配慮しての予算編成でありました。実施事業といたしましては、教育の分野におきましては、ご承知のように、小・中学校の耐震化、あるいは、体育館の耐震化事業、また、中学校給食の拡大に伴う給食施設の整備、それから、放課後子どもプラン事業などを行ってまいりました。また、福祉の分野におきましては、障害者グループホーム等の利用者家賃補助事業、地域介護福祉空間整備補助などをやってまいりましたし、そして、まちづくりにおきましては、中心市街地におけるまちづくり活動支援のためのまちづくり基金の創設など、もろもろ各種事業を実施したところでございまして、基本的に施政方針で掲げました事業、あるいは、予算に盛り込んだ事業につきましては、ほぼ予定どおり実施することができたというふうに考えております。  しかしながら、小・中学校の耐震化対策とか維持補修費など、それから、少子高齢化に対する社会保障などが増嵩する中で、地方交付税が約23億円、臨時財政対策債約10億円を含めますと33億円に上りまして、これは歳入のおよそ1割、10%を占めていることになります。こういうことから、依然として交付税に依存した財政構造であると言わざるを得ないと思っております。また、財政調整基金の取り崩しも19億5,000万円に達していることから、引き続き収支の均衡、持続可能な財政構造の確立を最優先課題として念頭に起きまして、行財政運営に経営の理念をより鮮明にして、行政コストの削減に向けまして一層の行財政に努めなければならないというふうに思っております。  執行率におきましても、平均で96.5%ですが、ほぼといいますか、一応19年度は健全財政で終わったというふうに思っております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ありがとうございました。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 決算資料をいただきまして、見まして、昭和62年から、9ページから11ページの資料を見ますと、総体的な収支が年度ごとに一目瞭然で我々も対比できるわけなんですけれども、その中で、ひとつ今の行政コストを削減するという市長のお言葉がございました。その中で、コストといいますと義務的経費、経常的経費という形でとらえていいかと思いますけれども、そういうことを考えますと、経常収支比率というのが昭和62年74.1、63年78.2で、平成5年84.9ということで、初めて84.9%になりました。それから、平成13、14、15年ということで見ていきますと、平成16年が89%、平成17年が88%、平成18年が91%、この審査しています19年度が92%と、こういうようなことで、経常収支比率が非常に高くなってきたと、硬直化してきているわけでございます。  そういう中で、残っているお金を投資的経費というような形で市民ニーズにこたえられるような財源に充てるわけなんですけれども、その中で、特に人件費はというと、ずっと見てきていますと、平成13年96億、また、10、11年ぐらいから見ますと、19年は85億9,116万というようなことで、人件費の削減に取り組まれてきたという経常経費、数値的には上がっているけれども、具体的に人件費を見るとこういうふうに減らしていると。こういう中で、これ以上硬直化するといけないと思うんですけれども、投資的経費に充てるために経常収支比率を下げるためにどういうご努力をされたのか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) ここ数年、経常収支比率は確かに上がっております。それというのも、人件費も下げてはおるんですが、それ以上に、ここへ来て、特に歳入の中でも交付税が大きく落ち込んだということで、分母が小さくなっております。そのようなことから、数値が経常収支比率92%ということになっています。昨年よりも1%増というような結果になっておりますが、引き続き、歳出の削減につきましては、人件費を含めましていろいろ取り組んでいるところでございますが、今回、経常収支比率が上がった原因といたしましては、ただいま申し上げたような理由でございますので、そういったことが主な要因となっておりますので、今後とも歳出の削減には努めていきたいと思っております。  そういった中で、今回の3次3か年プランの中で、従来は私ども財政だけで査定しておったものを経営3課といいまして、企画、そして経営推進課の3課合同で今後の施策事業を抽出していく、そしてまた、そこへ予算付けをしていくというような形で、より効率的に運用していきたいというような努力をしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) もう一つ、財源の関係でお尋ねいたします。委員長のお手配の中で資料が入ったわけなんですが、一般財調、この管理状況なんですが、年度末に平成11年度33億ございました。19年度末では11億ということになっております。平成20年度の、今現在の予定ですと、16億残りますよということなんですが、多分、景気が悪いというようなお話も本会議の中ではございましたので、これ以上にまた取り崩し額が4億3,000万円というのが増えるものと思います。そういう中で、一般財調に対してどのようにお考えなのか。これゼロになってしまうと大変だと思いますけれども、その点を踏まえた中で、どういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) お手元に管理一覧表が配られていると思いますが、これは一番下に書いてございますように、6月補正までの数値でございまして、これはこの9月補正等でやりますと、まだまだこれが減っていくというような状況でございます。この年度末残高でございますが、昨年度はかろうじて10億を超える11億1,100万円という形の数値になりました。基本的には、少なくとも10億は下らないところで確保していきたいというように考えておりますが、何分にもここへ来まして、学校の耐震化対策事業といったものがございますので、これを若干目標よりも下回ってしまう可能性もございます。しかしながら、あくまでもやはり10億という数字は確保していきたいというふうには考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) ある人に聞かれて、これゼロになって、財源なくなったときのことをやっぱり議員も考える必要があるんじゃないのなんていうことを言われたんですけれども、繰上充用というんですか、次の年度から借りてくるというようなことも踏まえた中で、財政当局は1つの歯どめというようなことでどんなことをお考えなのか。アドバンスプランとかいろいろございますけれども、やっぱりそれも幾ら計画行財政だといっても、仕事を何もやらないということも覚悟しなくちゃいけないことだと思いますけれども、端的に言えば、我々議員と市の執行部の人件費というんですか、それで何もやらないということで、市民の批判を仰いでも、そういうようなときが来てしまうというようなことの中で、計画行財政、特にアドバンスプランの事務事業というようなものもできないということも出てくるんじゃないかなと思いますけれども、お化けの話をしたってしようがないんですけれども、ひとつその覚悟として、もしそういう場合は、どういうふうに対応するのかお尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 今、お話にございましたように、確かに繰上充用というようなことになりますと、その単年度の中で財源が足らないということでございますので、絶対そのようなことがあってはならないというふうに感じております。従いまして、先ほど言いましたように、一般財調の残高、あるいは、市債管理基金等の残高、こういったものを見比べながら、今後の事務事業の選択に当たっていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、やはり歳入とのバランスがございますので、あくまでも身の丈に合った財政運営でなければならないというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) ただいま市長から、教育や福祉の充実を行ったというお話がありました。確かに教育につきましては、耐震診断や改修など、中学校給食の拡大などがありまして、そのとおりだと思います。ただ、福祉につきましては、障害者グループの家賃補助は確かにありましたが、実際に今ある制度、重度障害者や精神障害者の医療費の助成制度について、19年度の9月議会で食事療養費の廃止と所得制限という市長の提案議案があって、これに共産党は反対しましたけれども、ほかの皆さんは賛成で可決しちゃったわけです。私は、このことは福祉の後退ではないかというふうに考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 19年度の決算の中では、確かにまだあったものが、20年度当初予算において、これが制度として全体的に削減をされた部分もございます。しかしながら、一方で増額というようになったものもございますので、一概には福祉の切り捨てということではなくて、本来、多くの方々に利用していただく、あるいは、そういったものに資金を投入していくというような考えを持った中での予算編成となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) ちょっと今の答弁では納得できないわけですね。なぜかというと、こういう障害者の皆さんは病気をお持ちだということで、働くこともできないという方々なわけです。障害者手当を受けている方もいると思いますが、受けられない方もいるわけですよね。医療の助成だけしか受けられない、そういう方について、せっかくこういう助成制度があるのに、別に障害者からやめてほしいという声があるわけでもないのにやめるというようなことについては、私はこの条例改悪によりまして、本当に大変なことになったという声の方が聞こえているわけですので、私はこれをもとに戻すことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 障害者の方、特に今年度削減といいますか、制度として廃止いたしましたものは、難病患者の特定健診の費用だったと思います。これにつきましては、国、あるいは県からの補助金があるというようなことで、市のそういう補助を受けなくても、そういったところでの補助があるというようなことから廃止をさせていただいたというところで、先ほど言いましたように、そういったものについては、ほかの部分での福祉扶助費の増額に充てているということでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員、今回の委員会は決算でございますので、19年度予算にはその項目があったということですか。 ◯委員(山形誠子さん) 決算で、これで最後ですから、言わせていただきますけれども、決算とは言いますけれども、この19年度に条例が改悪されたということで、私はこの障害者の医療の改悪をもとに戻すよう要望いたしまして、終わります。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 総体的な関係ですけれども、19年度、不用額10億強あるわけでございますけれども、財政非常に厳しいという形で、経費節減にかなり努力されているというふうに思うわけでございますけれども、19年度、特に経費節減に対して努力されたところをお示し願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 19年度の中では、例年出ております執行残の流用というようなことがございました。19年度につきましては、極力これを認めないという方向で考えております。と申しますのも、平成20年度以降、3年間の財政の歳入歳出の検算をいたしましたところ、特に21年度、22年度につきましては、財源不足が考えられるというようなところから、平成19年度の中で執行残をできる限り翌年度へ繰越金として持っていこうというような基本的な考え方を持った中で対応をさせていただきました。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) ちょっとニュアンス的に違うような感じがしたんですけれども、私は、経費節減に対して特に努力されたところ、19年度中にというところで申し上げたところでございますけれども、そこらもう一度お願いしたいというのと、この経費節減するに当たっては、職員全員に周知徹底を図っていかなきゃいけないと。職員改革をやっていかなきゃいけないというふうに私は一般質問でも何回か言ったことがありますけれども、職員全体に対してどのように周知徹底をされて、経費節減につなげていこうと19年度してこられたのか、お示し願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 池田部長。 ◯財務部長(池田守一君) 経費節減ということで、総体的に努力はしたわけでございますけれども、これといって、この事業をすべて取りやめて、その費用を節減に向けたということはございません。いわゆるアドバンスプランに基づいて、庁内的、全体的な面から少しずつ、少しずつ削減できるものを積み重ねて取り組んだというのが実情でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいでしょうか。斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) 総体的なことということで、地方交付税のことについてちょっと伺いたいと思います。19年度から新型交付税の算定が見直されたのですか。見直されたとしても、国の予算規模はここ数年そんなに変わっていなくて、14億ぐらいですよね。では、木更津市として逆な発想で、単位費用の見直しがされたのであれば、単位費用を増やす努力をされたのか、この点だけお聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 単位費用を上げるということになりますと、需要額を上げる、あるいは収入額が減ると。要するに、収支のバランスを考えますと、減らす努力というようなことではなくて、あくまでも先ほどもお話ししましたように、身の丈に合ったような財政運営をしなければならないということでございますので、自分のこれだけしかないのに、それ以上を、例えば今三百億何がしの予算規模になっておりますけれども、これを例えば400億円にすればというようなことになりますと、あくまでも財源が伴わない予算になってしまいます。ですから、そういったことは、それこそ今後、第二の夕張というような形になろうかと思いますので、やはりその辺は慎重にならなければいけないと考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) 例えば、個別算定経費なんていうので、道路橋梁費、道路の面積とか道路の延長なんか、こんなのは農道を市道にしちゃえば増えるのかなと思って聞いたわけなんですけれども、いかがですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 確かに、農道が、これはあくまでも市道ですから、算定の基礎になっておりますので、農道を市道にすれば、道路の延長が増えるということで、確かにその要因にはなろうかと思います。ただ、しかし、道路延長につきましても、それぞれそうなんですが、数多くある中での1つの要素でございますので、それを無理にといいますか、市道に格上げしても、それほど大きな金額には結びついてこないというのが現実でございます。
     以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 財政の決算ですから、とりあえず1点目ですね。平成19年度に企画政策部を企画部と財務部に分けました。その結果、いわゆる効果だとかですね、どのような結果になったのか、まず検証していただいて、お伺いしたいと思います。  次に2点目として、やはり歳出の問題になると、今皆さん委員の方々からるる質疑がありました。非常に厳しい財政状況の中で、中身を見ますと、具体的にはもう人件費、非常に大変なんですけれども、その定員管理について伺います。ここ数年で、常日ごろ言っています団塊の世代の方々がおやめになります。それでまた、それを含めて職場の各課の職員の方々も削減されると思うんですけれども、各課、職場において、いわゆるひずみや困惑などは特にないんでしょうか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) どなたか答弁、お願いいたします。企画・財政に分けたという、植田部長。 ◯企画部長(植田孝一君) 企画と財務に分けたということによる効果といたしましては、対外的な企画部門と庁内的な財務部門が分かれ、事務処理や管理が容易になったことが挙げられます。また、企画部と財務部の定員管理につきましては、企画政策部の職員を企画部と財務部にそれぞれ振り分けました。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) それだけですか。ほかに何点かありませんでしたか。何ていうのかな、整合性というんですか、それについてはどのようにお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 植田部長。 ◯企画部長(植田孝一君) まず、企画と財務に分けてよかった点ということですが、1つには、企画部門でいろいろと対外的な面で打ち合わせ、調整をする部門ですが、そこの部門と財務の部分で、同じ部の中にいていろいろ各部長に当てていく場合に、そこの中で非常に議論が食い違うということがございまして、それでなかなか意思決定がしづらかったということがございました。そういった面で、企画部と財務に分けまして、それぞれの所管の中でいろいろ判断することによって、各部長がそれぞれ所管の判断がしやすくなったということは1つございます。  それと人事と定員管理の関係ですが、これについては、企画の経営推進課の方で定員管理を行っていまして、人事につきましては職員課が行っております。それは委員のご指摘のとおりなんですが、これにつきましては、若干疑義を私どもの方も感じておりまして、軽易なことからすべて定員管理について経営推進課が携わるということになりますと、職員の実態がよくわからないと。休職をされている方、産休をされている方も含めまして、定員管理を行うということについては、それをすべて承知してやらなければならないことになりますので、そういった面から2課でまたがって行うということについては、見直しをしたいなというふうに考えているところであります。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 植田部長からそのようなご答弁でございました。たまたまですけれども、先ほど企画部と人事部にまたがっているということで、今、植田部長の方で疑義があるので、これからいろいろ考えていきたいというご答弁でしたので、理解します。特に、先ほど冒頭に市長から謝罪のお言葉をいただいたように、市の職員の着服の事件だとか、それから、たまたまなんですけれども、今年の7月の人事異動で2名の管理職の方々が異動になったら、すぐおやめになったというお話も聞いています。だから、そういうことも含めて、今後、ましてや職員の目標数、960人というふうに聞いているんですけれども、その人数が業務内容として妥当なのかどうか、それがこれからの市政、行政に対して反映していけるのだろうかどうかというのが非常に重要な問題だと思うので、その辺についてはよく庁内で検討していただいて、よりよい行政にしていただくようにお願いして、終わります。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかにございますか。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認めます。  続いて、歳入から順次審査をお願いいたします。  ここで水越市長におかれましては退席されますので、ご了承をお願いいたします。  答弁席入れ替えのため、暫時休憩をいたします。                                 (午後2時23分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後2時25分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  これから歳入について審査を願いますが、歳出と関連のあるものについては、関連部等の歳出を審査する際にあわせて行うことといたしますので、ご了承をお願いいたします。  まず初めに、決算書11ページから13ページまでの第5款 市税について審査をお願いいたします。ご質疑お願いいたます。野田委員。 ◯委員(野田芳久君) それでは、1点確認させていただきます。  13ページ、10款の15項5目の特別とん譲与税の関係です。当初の予算額は3,040万、そして、予算現額が3,740万、収入済額が4,523万という形で、738万強増収になっているわけでございますけれども、その増収の中身を教えていただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 増額の理由でございますけれども、特別とん譲与税につきましては、木更津港に入る入港実績が増えたこと、それに伴いまして、本市の配分の率が上がったこと、それらによりまして増額になっております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 木更津港の入港が増えたから、これは増えているのはわかるんですけれども、特区の関係がかなり影響しているのかどうか、お教え願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 19年度については、H岸壁の関係だと思いますけれども、実際に19年度でとん譲与税として入ったのは、確かにH岸壁ができたことによって多少木更津港の入港実績は増えております。ただ、そのもとになる配分率の中には、まだH岸壁の入港実績が反映されておりませんので、反映されていなくても実際19年度の配分率は増えているんですけれども、そのH岸壁ができたことによって額が増えていることは確かでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) それでは、とん譲与税とは直接は関係ないかもわかりませんけれども、ここから見ても若干見えますが、プレジャーボートの関係です。この川にプレジャーボートが何百隻という形で泊まっているわけでございますけれども、これは一部、会社が管理しているところがあるわけですが、あとほとんどは不法で停泊しているんじゃないかなと思うわけです。これらのプレジャーボートを県の方に働きかけて、そして、市で少しでも収入を稼ぐという形で働きかけられたら、かなりの収入が出るんではないだろうかというふうに思っているわけでございますけれども、それらは検討した経緯があるのか、もしくは、県の方に働きかけられたことがあるのか、お教え願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) この件については、以前、市の方でそういう税をかけられないかというような検討をしたということを聞いております。しかし、そのときには、そういう税なりを取るということになりますと、それなりの整備をしなければならないということで、係留をする費用よりも整備にかかる費用が莫大になってしまう。また、後々の管理、あるいは何か事故のあったときの負担、そういったものを考えると、できればこのまま当たらずさわらずの方がいいのかというような、ちょっと言い方は悪いですが、市の方でそういった整備をするということについては、莫大な費用がかかるというようなことで、見送られたというようなことを聞いております。  県の方についても、同様に考えているようでございますが、以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 確かに、莫大な費用がかかると思います。しかしながら、東京なんかで非常に困っているのが、あれが不法投棄という形になってきて、最終的には市が処分しなきゃいけないとか、見てくれが悪いから市が処理しなきゃいけないというのは、かなりテレビ等々で挙げられているわけですね。そうした場合、そういうことを将来的に見ていった場合には、やはり私は、県と一体となって整備をしていき、そして、この全体を見てくれをよくしていかないと、木更津は何だ、川には船がもう廃棄してある、船の墓場になるんじゃないかというふうに、将来的に私はなるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それらをどういうふうに思われていますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 現在のところ、市の方であそこに係留されている船が、だれが所有していて、どのように使用されているかということを管理しておりませんので、また、環境部の方からも、そういった廃船があそこにそのままになっているというような連絡を受けてもおりませんので、まだ今のところ、そういうことはないのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 確かに上がってきていない、言わないんじゃないかなというふうに思っています。しかしながら、実際にはもう、廃船同様のものも放置されているという状況もあるわけでございますので、いずれ、私は結構問題になってくるんではないだろうかというふうに思っております。  今、1社が管理しているところについては、もうほんのわずかですよね。それ以外は、ほとんど不法係留ですので、これ結局、木更津市の財産のところに泊めているわけでございますから、県も絡んでいますけれども、木更津市のところにとめているわけでございますから、最終的に問題になるのは、木更津市に上がってくるというふうに思っていますので、お金がかかることですけれども、将来的に港で栄えた木更津というのであれば、検討していかなければいけないんではないだろうかと思っていますので、十分、今後検討していただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) 12ページ、25款の特別土地保有税でございますが、現年度課税分が10万、滞納繰越分50万という中で、調定額が807万9,948円という中で、収入済額が229万5,200円というような額になっていますけれども、これについて、中身がちょっと理解できないので、詳細の説明をお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 特別土地保有税は、現在、新たな課税はないということでございます。ただ、過去にかかっていたものがそのまま滞納繰越ということで、滞納としては存在してございます。何名の方でもないんですけれども、差し押さえをして、その中から換価して税に充てているというような状況で、今229万何がしの収入があるということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) この未済額578万4,748円につきましては、新しい年度ではどのように見込まれるでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 現在、確実といいますか、確実に入るとは言い切れないんですが、年金を差し押さえている方がございまして、その年金月に40万円ずつ年6回入ってきますので、そうすると、二百何十万という収入は見込めます。ただ、この方はかなり高齢ですので、場合によっては差し押さえが無効になるということもございますので、一応、今の見込みではそういう見込みで収入になると見込んでおります。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) まあ時間はかかるということでしょうけれども、このままいっちゃって時効になっちゃうということも考えられるんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 差し押さえしますと、時効は中断しますので、10年たっても、20年たっても、これは残るということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 1点だけ。12ページの10の国有資産等所在市町村交付金及び納付金なんですけれども、これはたしか18年度は5,050万円だったと思うんですけれども、補正予算でさらに減らされているんですけれども、この理由は、国有資産がなくなったとか、そういう理由なんでしょうか。理由についてお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木課長。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) 約600万円ほど減額になっておりますが、主なものにつきましては、千葉県、関東財務局、あと東京防衛施設局が主な減額の団体でございます。千葉県で150万円、関東財務局で60万円、防衛施設局で370万円の減額となっております。いずれも対象資産の価格の改定により、評価額、課税標準額が減額になったという理由でございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 11ページの市税のところなんですけれども、予算現額と収入済額、19年度においては1億8,184万円、ところが、前年度は2,977万円ということで、比較すると19年度と18年度、1億5,000万の違いがありますけれども、この点は余りにも計算の大まか過ぎた予算づくりをしたんじゃないでしょうか、決算にこうやって数字が出てくるから。  11ページに、ここは差額が書いてありませんけれども、3ページに差額は書いてあります。 ◯委員長(高橋 浩君) もう一度、申しわけないです。 ◯委員(國吉俊夫君) まず11ページに、5款の市税ですね、この合計額が書いてありますね。174億何がしと。収入済額が176億、そうしますと、差額が3ページに書いてありますけれども、1億8,184万714円、これは19年度です。ところが、前年度におきましては、差額自体は2,977万円の差額でした。19年度、1億5,000万、前年度と比べてこれだけ差があるということは、数字的な把握をしっかりとっていなかったんじゃないでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 年度当初で翌年度の収入見込みを行います。その際に、前年度の実績、あるいは徴収率につきましても前年度、あるいはその前の年、ここ二、三年の徴収率の見込み等を見込んだ中で予算を編成していくというところでございますが、ここの3ページを見ていただければわかりますように、この市税の中でも、特に市民税が大きく増収になっております。これにつきましては、昨年度、税源移譲の関係で市民税の所得割の率が上がりました。その関係で、最終的にこういうふうに大きな予算と収入済額との乖離ができたというところでございまして、決して当初からその辺を見なかったのかということではなくて、当初から見てはおったんですが、それ以上の増収があったということでご理解いただければと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) わかりました。  もう一点ですけれども、16ページの……。 ◯委員長(高橋 浩君) 13ページまでです。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 今、石井次長のご答弁で、税源移譲の増加のようです。19年度の決算と18年度と比較して、22.2%増加していたんですけれども、平成20年度は19年度とどの程度の見込みになるんでしょうか、まず1点お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 現在のところ、予算ベースで申し上げますと、昨年度、市税合計では当初予算ベースで170億ほど見ておりました。それが19年度でございます。20年度につきましては、175億5,000万円ほど、従って、約5億円ほど増収が見込めるのではないかという試算をしております。それで、20年度の当初予算を組んでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。1点だけ、決算の内容じゃないんですけれども、非常に大事な部分になるかと思うので、1点だけ聞きたいんですけれども、村澤課長なんですけれども、ふるさと納税というのができたと思います。これについて、木更津市の対応についてどのように対応していくのか、1点だけお聞かせいただきたいんですが、実は、ある方がふるさと納税を木更津市に、東京にお住まいの方でしていただいた方がいらっしゃいますけれども、その方から直接言われたんですけれども、その方は29万もう既に納めたそうです。そうすると、100人いれば3,000万お金が入ってくるので、木更津出身の方でいろいろ使えるんだけれども、それについて木更津市はどんな考え方を持って、これから対応していただけるのかなというふうなことがあったんで、19年度決算とはかけ離れているんですけれども、その点についてだけ、1点だけお伺いしたいんですけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) 池田部長。 ◯財務部長(池田守一君) ふるさと納税につきましては、新しい制度ということで動き出したわけでございますけれども、市町村によっては非常に積極的にPRをしてやっているところがございます。この趣旨にございますように、やはり生まれたふるさとに少しでもお金を役に立ってもらえればと、あるいはまた、ふるさとでいろいろやる事業に充ててもらえればというふるさと思いの思いから、こういった制度ができたわけでございますけれども、木更津については、非常に今年も1億円いただいたり、今お話しの件もございますし、非常にありがたいというふうに思っております。  それで、もっと積極的にやればというようなお話だと思いますけれども、例えば木更津出身の県人会とか、そういったところに出向いて、ふるさと納税をPRしてお金をいただくというようなことで、出していただく方も、木更津困っているんだから、このくらいのお金寄附しますよと言って、使途目的を指定せずにくださる方もおりますし、また、老人福祉に役立ててほしいといった使途目的をつけてくださる方もおるというような状況で今動いているんですが、今後のふるさと納税の市の取り組みとしては、そういった思いをありがたくいただくということで、使途を決めない寄附についてはそのまま、今までどおりいただくということにプラスして、新しい制度ができましたので、例えば、木更津市の基本構想とかあるいは基本計画、そういった中に位置づけられた政策的な事業を実現するための条例とか基金をつくって、これに対してふるさと納税の制度を活用していくというようなことも1つのふるさと納税の生かし方だというふうに考えております。  そういったことで、いただくのを待っているんじゃなくて、こちらからいろいろな仕掛けをして、これからやっていかなくちゃいけないなというふうに考えております。そういったことで、財政の方はいただく、受け入れの側でございますので、今度はいろいろ仕掛けをする部署と庁内的にもよく相談しながら、そういった制度を生かしていきたいなと思っています。  それから、木更津市は昭和25年あたりの人口と比べると、今の人口は約3倍近くあるわけですね。そうすると、やはりふるさとを持った人が木更津に随分来ているということが反対には言えると思いますので、そういったこともあって、ありがたいんですが、裏を返せば出ていくことも多いなと、そういったことありますので、その辺のことはうまく考えながらやっていきたいなというふうに思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) そうですね。入るところもあるんですけれども、出ていくところもあるので、それについては、決算ですから、多く言いません。とにかく啓蒙だとか、確かに個人情報だとか、いろんな弊害がある部分もあると思うので、それについては何か有効な方法を考えてやっていただきたいと思います。  あと1つだけ、ふるさと納税についてのいわゆる書式というんですか、領収書を出すだとか、そういうのをちゃんとやってくれている人のためにやっておいていただかないと、行政としていけないんじゃないかと思うので、お願いしたいと思います。向こうの東京で申告するとき必要らしいですよね、そこら辺はお願いしたいと思います。  それから、何回も言いますが、先ほど市長が冒頭に謝罪いたしました例の着服の件ですけれども、ご本人が警察の手に云々というのは先ほど聞きました。具体的に、決算書にも多分、ちらっと見たんですけれども、載っていると思うんですけれども、お金の部分についてはどういうふうな対応になるんですか。損害でしょう、具体的にどういうふうになっているんですか、お金については。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 19年度中に発生しました着服額につきましては、19年度決算では収入済みという扱いになってございますので、これについては、決算書に盗難に遭ったという表示は、8ページにある、2,138万305円が盗難に遭いましたということで、これは実際、現金はないんですけれども、私どもとしては、収入があったものとして税務上も消し込みをして収入済みにしてございます。ただ、これについては、当然、8月、先月、損害賠償ということで本人、あるいは関係職員に損害賠償命令が出てございますので、それは20年度の今度は諸収入の方で収入を見るという扱いになると思います。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいでしょうか。野田委員。
    ◯委員(野田芳久君) 先ほど聞けばよかったんですけれども、忘れていました。1点だけ。地方譲与税の今度自動車重量譲与税の関係です。3億5,765万7,000円という形で収入済額が入っているわけでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 13ページ、市税までです。申しわけないです。次になります。すみません、13ページというのが……。 ◯委員(野田芳久君) とん言っちゃったからな、おれが。すみません。とんのときは言わなかった。 ◯委員長(高橋 浩君) 失礼しました。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 12ページですか、15項軽自動車税、不納欠損額が493万6,500円、これについては、当然損失計上という形で計上されたと思うんですけれども、その損失計上されるに当たってどのような規定があるのか。または、この493万6,500円、ある程度の、何件の方が未納なのかとか、当然わかると思うんですけれども、金額で割れば。  それともう一点ですけれども、13ページの都市計画税1,962万2,418円、これについても自動車税と同じような形で何年たったらこういう償却にするのかというのがあるのか。それとこの件数等を教えていただければと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) まず、軽自動車税の不納欠損した内容を申し上げますと、865名の方が1,279台、これはバイクとか軽自動車とかいろいろございますが、トータルで493万6,500円の不納欠損処理をいたしました。差し押さえとか滞納処分をしないと税は5年で時効消滅いたしますので、多くのものが相手方の滞納処分等をしなかったために、こういう結果になったということでございます。  それから、都市計画税でございますけれども、これも700名の方、3,286名の方で1,962万2,000円何がしの不納欠損をしてございます。普通、都市計画税がかかるということは不動産があるわけですので、その差し押さえ等をすれば時効が中断されまして、こういう処分にはならないんですけれども、差し押さえする場合の換価代金等を考えると、全く差し押さえ無意味というものもございます。また、相手方の不動産以外の収入、財産調査をしたところ、差し押さえ、換価処分する財産が見当たらない、場合によっては相手方が所在不明で行方不明、こういう方が大なり小なり執行停止も含めて時効が成立して、不納欠損処分ということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) この都市計画税、一番大きい金額の方では、どのくらいの金額の方がいらっしゃいましたか。 ◯委員長(高橋 浩君) わかりますか。神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 個々の金額等については、現在、ここでは把握した資料を持ってございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) どうでしょうか。 ◯委員(國吉俊夫君) いいです。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 今、わからないということだったんで、その前のお答えの中で、やはり差し押さえをやっても、もらえるものが少ないからやらないんですよということだったわけですよ。だけども、この質疑は、そのくらいの数字ぐらいはわかっていなければ、私はおかしいと思う、その答えが出ないはずですけれども、もうちょっとそこを勉強していただければと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 個々の大きい滞納分とかというのは、今の時点では。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) この会場に資料として持ってきてございませんが、当然、市長まで決裁いただいていますので、不納欠損処理の中には一人ひとりの不納欠損した額からすべて出ておりますので、お答えはできると思います。 ◯委員長(高橋 浩君) そうですか。いつごろまでに出せますか。今日中に出るとか、そういうレベルで大丈夫ですか。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) はい。 ◯委員長(高橋 浩君) では、ちょっと調べていただいて、後でわかった時点でやらせていただくということでよろしいですか。  では、ちょっと調べてください。  それでは、ほかに。住ノ江委員。 ◯委員(住ノ江雄次君) 先ほど大野委員の方からお話がございました、ちょっと前後しますけれども、職員の不正の件で、私いろいろと聞かれるわけなんですけれども、ああいう事件が起きてからいろいろな防止策ということで、いろいろな努力等々されているとは思います。そういう時点で、今現在、どのような形でその防止策を講じておられるのかというような部分で、確認という意味ですけれども、その辺、ちょっとお教えいただければと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 調査対策特別委員会の報告書の中に、防止策として何件か報告されております。その中で、納税課でさらに検討して、防止に努めるようにということでございますので、私ども課内会議を開きまして、直ちにできるものは直ちにやると。ただ、検討を要するものが中にもございますし、また、経費の要するもの、今回の補正予算でも一斉催告の予算要求してご審議願っているところですけれども、経費のかかるものについては、どうしてもすぐにはできないということの中で、調査特別委員会の報告の中では、コンピューター関係で納税課職員以外の者に操作させるなということですので、これはもう直ちに徹底してございます。  ただ、コンピューター関係で、例えばスクリーンセーバーで時間を短縮したらどうかとか、いろいろご報告いただいているんですけれども、その中では、ソフトの改修等にやっぱり費用とかいろいろかかるものは現在検討してございます。  それから、領収印の管理、これは特定の者にさせろと、だれでも押せるような状態はだめだというような報告をいただいておりますので、これも直ちに改善してございます。  それから、領収書の管理についても、臨戸徴収については手書きの領収書のみ使用にいたしました。今まで再発行、コンピューターで打ち出した領収書を持って臨戸徴収で領収書発行ということをやっていたんですが、それはこの事件の発覚後、直ちに是正して、現在に至っております。  それから、臨戸徴収してきた現金は、翌日に直ちに市の窓口に納付するということも直ちに改善してございます。  それから、中にはできないものがございまして、例えば、ホストコンピューター直のドットプリンターと我々の収納支援システムからつながっているプリンターと二通りで再発行納付書を交付してございますけれども、ドットプリンターの撤去をすることということでご報告いただいていますけれども、これは収納支援システムがダウンした場合のバックアップシステムとして、どうしても現在のところは必要だという判断で、そのまま使用を継続してございます。これは、別にほかでバックアップシステムができれば、現在のホストコンピューター直のものを撤去しても構わないんですけれども、この夏、コンピューターがダウンしたこともありましたし、その場合に、再発行納付書がその間は一切できないという状態がありますので、これは当分、様子を見ながら継続せざるを得ないなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、いろいろご報告の中で指摘されていることは真摯に受けとめて、改善の方向で、今納税課の中で検討しながら進んでいる、そういう状態でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) 先ほどの軽自動車税の滞納ということ、これは去年も神谷課長同じようなことを答えていますよね。そのときは、ある議員がタイヤロックをかけちゃえとか何とかという発言もされたようだったのだが、それよりも、きょうの発言を聞いていると、後退しているような感覚だったというか、それをもう少し善処するとか何とかで、答えられませんか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 不納欠損処分の内容はというご質疑でしたので、その不納欠損処分の内容は先ほど申したような内容でございまして、ご答弁でございました。去年言ったように、私どもは強制力を行使できる立場ですので、財産調査の結果、相手方に担税能力がありながら納付されない方には、当然差し押さえ、今言ったようないろんな処分をして、換価して税に充てると、この方針は全く変わってございません。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 収納率を聞かないといけないんですけれども、県下でいつも二十何位、金メダル、銅メダルというのじゃなくて、いつも後ろから何番目と、私のゴルフと同じような順位なんですけれども、もう少しいいけれども。それにしても、こういう状況で、本会議でも質問させていただきますけれども、千葉県の制度に加盟して、推進協議会ですか、推進機構、実績も上がったということなんですけれども、これはもういつも言われていますけれども、木更津市の市民の性格、また大規模な法人等がないからということで、あきらめざるを得ないのかどうか。何かやっぱり我々が今までいろんなことを提言した中で、徴収吏員なんかもやってみたけれどもだめというようなことですよね。口座振替を推奨したらどうだというような話もさせてもらいました。  その中で、一つやっていないのが職員みんなで集めるという、収納職員だけじゃなくて、納税課の職員だけじゃなくて、一般のそれに携わっていない方々も、市の幹部も、窓口の案内と同様に集めているところもあるんですよなんて、我々紹介してみたこともあるんですけれども、そういうような取り組みをもうする意欲もないのかどうか。何でもかんでもやってみようというようなネバーギブアップの精神というのかな、あるいは、ここは副市長いないか。あ、いらっしゃいますね。そういうような全庁体制で金メダルを目指そうというような気持ちはあるのかどうか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) いかがでしょうか。服部副市長。 ◯副市長(服部善郎君) 参考資料にもありますように、前年度より徴収率は若干上がっているということなんですけれども、順位的には動いてはいないんですけれども、過去には全庁的な滞納整理ということで、管理職が総出で滞納整理をやったことがあるんですが、そうすると、納税課の職員が割り当てとかいろんな事務が増えてきちゃって、実質的な滞納整理が逆にできなくなっちゃうという、余り芳しくないというようなことがありまして、あるとき補助員を採用したり、納税課職員を増員したというようなことで、また、効果が外部でもあるようであれば、再度検討してみたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 我々もこれでいいということじゃなくて、やっぱり100%の収納率を目指して、市民皆さんに納税の義務という言葉がございますけれども、果たしていただくようにお願いしなくちゃいけないと思いますので、ひとついろんな提案、また、全庁体制での、仕事をやろうと思ってもお金がなくちゃ何もできませんので、財源がないとできませんので、ひとつそういうような取り組みを、先ほども繰上充用なんて話もさせていただきましたけれども、そういうようなことになる前に、やっぱり全市的な取り組みをお願いしたいということで、これは要望ですね、とどめておきます。  せっかく立ちましたので、口座振替の話もさせていただきましたけれども、口座振替の状況、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 毎回予算、決算ともに三上委員の方から口座振替の勧奨をしろということでご意見をいただいております。私どもも納税通知書、あるいは広報で口座振替をお願いしておりましたし、また、イベント等でもポケットティッシュを配って口座振替をぜひやってくれということで、PRに努めてまいりました。  そこで、若干ではございますけれども、平成17年から見ますと、国保、4税目やっているわけですけれども、人数割でいきますと、平成17年度は28.7%の方が口座振替を利用していたということでございます。それが19年度では30.3%ということで、三上委員のご指摘だとまだ少ないんですけれども、わずかに微増しているということで、我々の努力を認めていただきたいと、このように思います。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) では、さらにこれは励んでいただきたいと思います。  それでは、別の固定資産税の関係なんですけれども、固定資産税が4%かな、資料だと増収になっております。対前年度比ですね、資料の5ページ、固定資産税。対前年度に比べますと、2億6,952万増額になっています。パーセンテージで言うと4.1%、これに付随する都市計画税というのも3.2%増額になっています。  見直しの年じゃないわけで、切り換えの年じゃないわけでございますので、課税客体が増えたというか、税率の高い課税客体になったというようなことで考えていいのかどうか。つまり、団地が完成して、正規の税金が取れるようになったかというようなことも考えられますけれども、この増収になった原因はどんなところなんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木課長。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) 固定資産税の現年分について申し上げますと、前年度比3億2,000万円ほど、率で4.8%ほど増えております。その内訳につきましては、今委員おっしゃいました、中尾・伊豆島、ほたる野地区が換地処分になりましたので、19年度から現況課税といいますか、宅地での課税になりましたので、その分の増額要因がまず1点ございます。  それと家屋ですが、家屋は今後、区画整理、羽鳥野、ほたる野と区画整理が終わりまして、そこへの新築が多くなりまして、19年度課税分で約1,200ちょっと新増築ございます。その関係で、家屋の方で1億4,000万ほど増えております。あと償却資産の関係でもやはり1億2,000万ほど増えております。  その内訳なんですが、償却資産につきましては、ご承知のとおり、申告分とあと配分分とございます。配分分の方につきましては、具体的に名前を挙げていいかどうかわかりませんが、東京電力が約6,000万ほど総務大臣の配分分が増えております。あと一般申告分では、かずさクリーンシステムが7,000万ほど増額になっております。そんなもろもろで約3億以上現年度課税分で増えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) これはご苦労さまじゃなくて、いろんなまちづくりが徐々に税収に反映しているという形で理解させていただきます。  そうしますと、今度は、その下にあります入湯税、これも4%増えておりまして、金額にすると2,957万3,000円ということで、本市は1人について50円だったかと思いますけれども、この実態についてご説明いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 入湯税でございますけれども、宿泊分と本市の場合、日帰り分ということで、分けて課税をしておりまして、宿泊分につきまして、入湯客の数が去年より1万1,620人増えまして、税額で174万3,000円の増額となっております。一方、日帰り分につきましては、逆に入湯客が1万2,036人の減、税額で60万1,800円の減額となっておりますので、総額で114万1,200円の増額となったものでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) これは、金田のホテル三日月と、あと何カ所の事業所から収納しておったか、ちょっと確認させていただきます。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) ホテル三日月だけでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だけですか。わかりました。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認め、次に、13ページから17ページまでの第10款地方譲与税から、第45款交通安全対策特別交付金までについて、ご質疑をお願いいたします。  野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 先ほどは大変すみませんでした。フライングをいたしました。  1点だけ確認させていただきます。先ほども言いましたけれども、自動車重量譲与税の関係です。3億5,765万7,000円ということでございます。羽田の拡張工事の関係であるわけですけれども、国道16号がわだちになるのがかなり目立ってくるわけなんですが、この重量税の関係で、国交省の方に羽田の拡張工事の問題で道路補修費を少しこちらの方に回すような形で働きかけをされてきたのかどうか、お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 植田部長。 ◯企画部長(植田孝一君) 羽田の再拡張事業で、基本的には国県道を主に通ることになっていますが、国道については国の経費で補修をすると。県道・市道については、傷んでいるところについては予算の状況にもよりますが、各市からの要望に基づいて国交省の方で補修措置を講ずるということになっております。現在まで何カ所か、国交省の方の負担で補修の方は行われております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) といいますのが、3億5,000万という金額で、かなりお金が上がっているんですけれども、これは重量税を設立したときは、道路を補修するために各車に対して重量税を課するということで設立されたものですよね。それで、今、かなりのダンプの数がこの木更津に集合しているわけでございますけれども、袖ケ浦という形で、木更津で登録していないダンプがかなり多くこちらの方に来ていると思うんですが、その方々はよそで重量税を払っていると思うんですよね。しかしながら、道路を傷めるのはここなんですよね、この地域なんですよ。それらのところを要請はできないのか。それか、そういうところを要請してこられたか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 自動車重量譲与税の算出根拠といいますか、配分方法でございますが、自動車重量税の3分の1が市町村に譲与されます。その際の按分の方法につきましては、車の台数ではなくて、道路の延長と道路にも細い道、あるいは太い道がございますから、面積が按分の基礎になっておりますので、車の台数云々ということではないということでございます。  従いまして、この自動車重量譲与税を自動車の通行が多いから、こちらに余計回してくれということは、算出根拠の中にはないということでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 確かに算出根拠はないと思います。これを言えば我がままだというふうに言われるかもわかりません。しかし、国を挙げての羽田拡張工事ということで、ほとんどの砂がこちらから対岸に行くわけですよね。それであるならば、やはり国を挙げてという形で言っているのであれば、この地域の住民の皆さんにご迷惑をかけているわけですから、そういう算出という基準はあるかもしれないけれども、私は要望すべきではないかと、そういうふうにしていかないと、黙っていたら一切金を落としてくれないと思いますよ。何らかの形で、そういうのを予算をとって、この際、悪いところも整備するような感じでやっていかないと、ああ、木更津は何も言わないからいいやという形で、国土交通省は見逃していくと思うんですよ。ですから、ぜひともこの機会、何回ともなく話ができると思うんですよね、羽田の関係については。その都度、私は言っていただきたい。そして、住民の皆さんに、これだけダンプが通っているんだけれども、こういうところを整備したんだというところもアピールしていただきたい。そういうことによって、少し嫌な気持ちを緩和させるような、住民の皆さんに嫌な気持ちをさせないような方向で働きかけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 16ページの35款の国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金について伺います。18年度は2億580万円だったと思うんですけれども、木更津基地が拡張されているというところで、なぜ減になったのか、その理由について伺います。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木課長。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) 木更津基地が拡張になったというお話ですか。 ◯委員(山形誠子さん) いや、なぜ交付金が減らされたのか。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) 交付金は昨年度よりは増えておりますけれども。 ◯委員(山形誠子さん) 増えていますか。減っているんじゃないかと思ったんですが。前年度幾らだったですか、私の思い違いかもしれない。前年度幾らだったですか。 ◯委員長(高橋 浩君) おわかりになりますか、前年度。鈴木課長。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) 18年度は全体で2億55万2,000円でございます。19年度は2億269万円でございます。ですから、若干ですが、交付金の方については増えております。基地の対象の面積等については、変わりはございません。  以上です。
    ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) わかりました。では、備考のところに1、2とあるわけですけれども、2の方の施設等所在市町村調整交付金なんですけれども、これは米軍施設であるということだというふうに聞いたんですけれども、これはたしか減らされたんじゃないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木課長。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) いや、そちらの方も増えております。米軍資産につきましては、内容についていろいろございまして、内容がうちの方では調査できない資産なものですけれども、それについても若干ですが、助成交付金とあわせて、調整交付金の方につきましても増えております。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) じゃ、幾ら増えたか聞かせていただければ。 ◯委員長(高橋 浩君) 露崎主幹。 ◯資産税課主幹(露崎善男君) ただいまの山形委員の方のご質疑ですけれども、助成交付金については132万4,000円増額になっております。調整交付金については81万4,000円の対前年度増額でございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) わかりました。ありがとうございました。ちょっと予算と見間違えちゃって、すみませんでした。  交付金は増えているんですけれども、前から基本構想で基地移転をうたっているんですけれども、19年度は移転のための努力というのか、そういうのは何かやったでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 永野次長。 ◯企画部次長・企画課長(永野 昭君) 昨年もお答えしているんですけれども、基地の返還につきましては、第一義的には、まず米軍の管轄から外していただきたいというのが私どもの考えでございます。そういったことから、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、略称としては渉外知事会というんですけれども、14都道県が入っておりまして、その中で毎年実施する要望活動の中で、外務省及び防衛省を要望先として要望をしております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 確かに、前もそういう答えはいただいたということは記憶しております。ただ、前の前の石川市長のときには、コブラが廃止されるときに防衛施設局まで行ってやめてほしいとか、そういう要望などもしたことがあるんですよね。そのような直接的に施設局に行くとか、国の方に行くとか、そういう活動は、努力はしなかったですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 永野次長。 ◯企画部次長・企画課長(永野 昭君) 基地につきましては、やはりこの渉外知事会を通して要望するというふうに考えておりますので、以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) そういうところを通してただ要望するだけだと、基地の撤去というか、米軍を外すということもなかなか難しいと思うんですよね。イラク戦争の関係とか、アフガニスタンとか、まだありますからね。そういう点で、やっぱり木更津基地が米軍の管轄であるというのは大変危険な状況だと思うんですよ。今後、やはり努力してほしいということで、要望して終わります。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。先ほどの都市計画税の関係ですか。神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) すみません、お時間いただきまして、ありがとうございます。私ども固定資産税と都市計画税、一緒に納税通知を出したりして、一緒に不納欠損もやりますので、その中で一番多かった不納欠損処分をしたのは、法人で1,979万3,000円余りが不納欠損処分をしてございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) では、その方は、倒産か何かになったんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 破産申し立てによる破産処分で、法人はもうございません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) そうしましたら、その当該の不動産はどのような形になったわけですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 裁判所に競売の申し立てがあって、処分されてございます。ただ、破産の場合には、破産管財人、普通弁護士の方が管財に当たって、財産の処分からすべてやった中で、市に優先的な債権があれば市に配当があるということで、この場合はございませんでしたので、そのまま不納欠損処分をしたということでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 私、先ほど都市計画税のことを言ったんですが、当然、今お話しがあったように、固定資産税と関連しまして、大体都市計画税の6倍ぐらいが固定資産税の償却金額だと思います、その関連で。そうしますと、差し押さえ等をやる場合があると先ほど言ったんですけれども、どの程度経費がかかるものか、差し押さえをやると。その金額がわからないと、それ以上は差し押さえをやる必要がないという判断が下ると思うんですけれども、どの金額までが……。 ◯委員長(高橋 浩君) 1件当たりどのぐらいの金額がかかるか。 ◯委員(國吉俊夫君) 基準がありますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 明示された基準はございません。ですから、滞納額幾ら以上とか、そういうことはございません。ただ、強化差し押さえ、例えば1万円で100万円のものを差し押さえるとか、逆に、100万円で1万円のものを差し押さえるとか、こういうことは地方税法で差し押さえを禁じられてございます。ただ、幾ら以上とか、そういう基準はございません。従いまして、換価代金に見合うだろうという徴税吏員の判断で差し押さえをするかしないか考えております。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) もう一度、何委員ですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 我々納税課職員は徴税吏員に任命されてございます。税を徴収できる、そういう滞納処分を含めて権限を与えられている職員で、従いまして、その徴税吏員個人的な判断でもできるわけですけれども、市役所組織でやっていますので、当然、決裁を得て差し押さえ処分をするということでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 権限が与えられているということであれば、その権限に類する基準というものをどうしてつくらないんですか。要は、権限を与えられた職員がいらっしゃるということですよね。そうしたら、10万円の税を取るために費用が1万円しかかからなかった。そうすれば、やっていいとかという基準というのはないんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 差し押さえする費用が幾らかかるかというご質疑でしたか、すみません。不動産の場合には登記も嘱託登記ですので、費用はかかりません。ただ、預金等の調査の場合には、1件十何円の照会手数料は金融機関に払いますけれども、ほとんどかかっていないというのが実情でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 差し押さえにかかる費用というのは、それぐらいしかかからないんですかということです。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 先ほどの回答の中では、費用がかかるから採算に合わないので、それ以上はやらないというお話じゃなかったんですか。というと、今の回答とは違ってきますよ。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 差し押さえの費用と滞納額に見合った処分なのか、そこの違いを私は言っております。差し押さえ処分するための、俗に言えば手数料はかからない。ただ、差し押さえするための財産の価値と滞納額、これを比較検討した上での処分をするという、こういう説明をしたつもりでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 費用はかからないんですか。差し押さえをするのに費用は全然かからないんですか。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 差し押さえに要する費用はかかりません。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) かからないのであれば、どんどん差し押さえして、収税率をアップしたらいいんじゃないですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 先ほども申し上げたように、財産調査して、財産がない場合には、差し押さえ処分できないわけです。これは地方税法で当然うたわれておりますし、また、給与等の差し押さえについても、最低限のものを、最低生活費と言っていますが、それを残した残りの部分しか差し押さえできない、そういういろいろ制約のある中で判断しますので、すべてを差し押さえするということは到底できないことでございます。(「固定資産だから、担税力あるだろということだろう」と呼ぶ者あり)  私、差し押さえ全般について説明いたしましたので、固定資産、不動産について説明したいと思います。土地を求め、住宅を建てた方は住宅ローンを組んでやっておりますので、当然、抵当権が設定されております。そうしますと、抵当権を設定された以前の固定資産であれば、固定資産税が優先的に取れますが、それ以後の納期限の過ぎたものは、抵当権の方が優先します。従いまして、抵当権の住宅ローンが幾ら残っているか、これがわからないと差し押さえが可能なのか、してもむだなのか、その辺はわかりませんので、そういう調査をした上で、可能ならば差し押さえるということで、ただ、不動産の場合は、國吉委員は特に不動産業ですのでご存じでしょうけれども、換価してみないと実際のところ、換価価格が推定できない。従いまして、ある程度の見込みがあれば不動産の場合にはどんどん差し押さえをしてございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) とん譲与税についてお尋ねいたします。木更津は昭和34年ぐらいから取れるようになったかと思いますけれども、富津は途中から入っていて、入港実績と港湾施設と港湾維持費というんですか、工事費の按分が80%、10%、10%と今まで按分率が決まっているんですけれども、この比率を私は港湾費を10%じゃなくて、港湾費をもっと高くして、君津市は港湾建設費というのは1つも必要ないわけですよね。木更津は港再生でお金が必要なのに、お金がないという中で、今年度、比率からすると18年度に比べて11.47%から13.88%ですから、上がっていますけれども、按分率はどんどん上げていく必要があると思うんですよ。全体で2億だか3億だかのお金を君津、富津、木更津で分けるわけですよね。2億7,800万、木更津市は18年度で3,000万、19年度4,000万、こういうような経緯の中で、この間、総務委員会で話ししたら、この按分率に担当が施設が全く関係ないと。港湾施設が全く関係ないように認識していたということが露呈したわけ。だから、財政当局も、担当も、このとん譲与税というのがどういう形の中で按分されるのかということをやっぱりしっかりと認識していないと、君津、富津に対して物を申せないんじゃないかと、こういうことなんですけれども、H岸壁が整備された中で、これが按分率が13.88、19年度ですけれども、20年度、21年度というのはこの按分率が上がるのかどうか。当面、20年度だけ限って聞きますけれども、どうなんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 19年度の配分率は、木更津が0.1388ということで、20年度につきましては、0.14ということで、若干率は上がっております。その要因としては、まず入港実績が増えたということもありますし、H岸壁ができたことに伴います港湾の施設の評点数といいますか、その港湾の施設が上がったということで、その辺で配分率は20年度、若干ですけれども、19年度よりは上がっております。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) これ、木更津港に関しましては、入港実績80%、港湾施設関係10%、港湾費、工事費が10%というのがずっと続いていますけれども、木更津港というと富津市まで含めたのが木更津市の中で、今工事をやっているのは木更津市だけなんですよね。内港の吾妻地先もなかなか進まないという中の1つの財源として、これはしっかりと考えるべきじゃないかなと思いますけれども、この按分率の港湾費というところからのメスの入れ方というのはできないもんでしょうかね、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 配分率につきましては、とん譲与税、昭和45年から実はいただいているんですけれども、当初は、入港実績が6割、港湾の施設、港湾の整備がそれぞれ2割、2割ということだったんですけれども、県の指導によりまして、今の入港実績8割、港湾施設1割、整備費負担金が1割という按分率が今までずっと続いているわけなんですけれども、過去には見直しをした経緯があるようなんですけれども、実際、見直しができず、今まで来ているという状態が続いております。  それで、木更津港以外に、例えば千葉港も5市ぐらいで譲与税をいただいているんですけれども、千葉港は入港実績が85.5%、あと停泊の施設が5%、港湾整備費が5%、港湾の負担金が5%、そういう状況になっておりまして、とん譲与税自体が特別とん税、船が入ってきたときに入ったお金をその相当額をもらうという、原則そういうふうになっておりますので、当然、入港実績の割合が按分率が多くなっているのが今までの現状でございます。ただ、本市のように、これから工事等が増えて、港湾の施設もどんどんこれから先できて、また、それに伴う負担金もこれから増えてくるということであれば、当然、その割合が増えれば本市に入る譲与税も増えるんですけれども、なかなかその辺の協議といいますか、当然、その割合が減れば一番君津市あたりは譲与税が入ってこなくなりますので、その辺がなかなか難しいといいますか、協議ができないような状態です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) それをじゃあ、部長なり幹部職員の皆さんでメスを入れて考えようとか、折衝しようなんて思ったことがあるのかどうか。昔60%だった入港実績がいつの間にか80%になっちゃったでしょう。これ、整備されて、何も工事やらなければ入港実績だけだっていいと思いますよ。だけど、これから工事をやらなくちゃいけない、富津は大体終わっていますでしょう、皆さんもわかるとおり。君津は新日鉄の関係も護岸というか、施設なんですよね。ですから、やらなくちゃいけない港まつりで花火を上げて、君津郡市の皆さんが来るということの中で、この港湾施設費の按分率が10%ということになると、それでお金がなくて、これから繰上充用という言葉ばっかり言っちゃうと失礼なんだけれども、そういう事態を招くおそれがあるといったら、もう少し幹部の皆さんでこの辺はメスを入れられる場所じゃないかなと思うんですけれども、企画部長、いかがですかね。もうこれはしようがないということで、お手上げですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 植田部長。 ◯企画部長(植田孝一君) とん譲の配分については、私も固定資産部門にいたときに、3市といろいろ協議をいたしました。その中で、できる限り木更津市にとん譲の配分額が増えるような形とれないものかということで、いろいろ協議をしたんですが、基本の80、10、10については、やはり3市との合意がなかなか得られないという状況がございまして、それなら80、10、10の中の算定の方法、あるいは考え方、そういったもので木更津市の方に何とか増えるような形の要素はないものかということで、私なりに提案をいたしまして、それで若干増えたという経緯もございますが、基本的に、今の中で言いますと、富津はまだ公共埠頭の整備が行われております、緑地部分で。君津はゼロですが、木更津がこれからの公共埠頭の工事費が相当かかりますけれども、君津にとっては、一番は自分のところに一番入港するんだと。とん譲は外国貿易船で、その関係は君津の新日鉄の埠頭を使うということで、それに対して減額をされるということについては、非常な抵抗感を持っておりますので、これの改定をするには相当前から準備期間を置いて協議、検討していかないとなかなか実現は難しいんではないかというふうに考えております。その辺でご理解いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だから、協議、検討をしていただきたいと。また、いつか言ったかもわかりませんけれども、議長会等我々もやぶさかじゃありませんし、そういう中で木更津の内港整備というのをやるにしても、お金がないという実情を訴えて、やっぱり総力のもとで君津に対抗するか、富津に対抗するかわかりませんけれども、この按分率の改定に取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、副市長、いかがですかね。 ◯委員長(高橋 浩君) 服部副市長。 ◯副市長(服部善郎君) 都市間競争をちょっとやっているような中で、君津、富津、木更津市で2対1ではとてもかないませんので、県の指導のもとに議会、あるいはそういう部分を通して協議していけたらというふうに思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) これはどっちかというと、県の方は整備する方じゃなくて、お金を分ける市町村課あたりの指導でしょう。だから、やっぱり木更津市は整備するところと財政の方が違うわけで、なかなかうまくいっていないんですけれども、それを県の市町村課の方にお話をして、実情はこうだというようなことを理解してもらえないと、なかなか打開できないんじゃないかなと思いますけれども、それにはやっぱり副市長が動かなくちゃいけないんじゃないかなと。事務レベルでどうだこうだと言ってもどうにもならないんじゃないかなと思いますけれども、ひとつお願いをして、これ以上進めませんし、決算ですから、ひとつよろしくお願いします。  それから、譲与税でいろいろあります。景気によっていろいろ変わる譲与税があるわけなんですけれども、この8月とか12月ですか、あるいは、3月、分納してきて譲与税が交付金も含めてお国からおりてくるわけなんですけれども、19年度はこういう形の中で伸びたものもあります。20年度は8月というと、もうおりてきたと思いますけれども、いかがでしょうか。譲与税関係の数値。 ◯委員長(高橋 浩君) わかりますか。石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 交付金からまずお話しさせていただきたいと思います。交付金につきましては、8月の半ば過ぎに普通交付税の算定結果ということで通知をいただいております。まず、ご存じのように、普通交付税につきましては、予算額18億8,000万のところ、17億2,100万、約1億5,800万円の減額となっております。次に、特例交付金でございますけれども、これは4,400万円を予算化させていただいたんですが、4,473万6,000円と、73万円ほど増えております。児童手当特例交付金、4,500万円の予算のところ、5,480万円で、980万円余り増えております。住宅取得控除に係る特例交付金につきましては、当初見込んでおりませんでしたが、金額的にわからなかったので、わからないといいますか、これについては件数が出ておりませんでしたので、9,870万円ほど交付されております。これは20年度に創設されたものでございますので、当初予算では見てございません。次に、臨時財政対策債、これは9億3,990万円を見込んでおりましたが、30万円ほど低い金額になっております。  以上合計いたしますと、29億900万円余りを予算化してございますが、算定額は28億5,900万円と、約5,000万円弱減額ということになっております。  譲与税等につきましては、今手持ちの資料は、まだ今年度のものは持っておりません。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) じゃあいいです。後で教えてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 後で調べられますか。すみません、よろしくお願いします。  ほかにございますか。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 16ページなんですけれども、特別交付金、今年度途中から4,473万6,000円というのが収入済みという形で上がってきております。昨年度はこれはなかったと思います。これに関しては、地方譲与税との関連なのかどうか、どういう関連で出てきたのか教えてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 地方特例交付金につきましては……。 ◯委員長(高橋 浩君) 特別交付金。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 失礼いたしました。特別交付金につきましては、昨年度は所得譲与税がございましたが、これは三位一体改革によりまして、16年度から18年度までの3カ年間の時限立法で創設されたものでございます。所得税の一部を市町村に税源移譲するということで、最終的には、地方税の増税と所得税の減税が行われたことによりまして、18年度で廃止になっております。そういったことで、これが減額になったというものでございまして、今年度につきましては、減税補てん特例交付金が18年度をもって廃止されております。19年度につきましては、激変緩和措置といいまして、減税補てん特例交付金がやはり18年度で廃止されておりますので、その激変緩和措置として創設されたものでして、これは19年度から21年度までの時限立法となっております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかにございますか。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認めます。  ここで、4時10分まで休憩いたします。                                 (午後3時57分)   ───────────────────────────────────────
                                    (午後4時10分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  審査に先立ちまして、先ほどの三上委員の譲与税の関係について、財務部よりご説明をお願いいたします。石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 先ほどはどうも失礼いたしました。譲与税の関係でございますが、交付決定は例年3月になっております。従いまして、現在まだ出ておりません。しかしながら、20年度の交付税の算定資料によりますと、この7月時点でございますけれども、道路特定財源が1カ月分減額となります。そういった関係で、地方道路譲与税につきまして影響が出ておりまして、当初見込みよりも180万円余り減額になるんではないかというような情報は得てございます。そのほかにつきましては、今のところ、情報として入っておりません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。  それでは、次に、17ページから62ページまでの第50款分担金及び負担金から第95款市債までのうち、歳出と関係あるものについては、後ほど歳出を審査する際に行います。  それでは、49ページの財政調整基金繰入金、50ページの第85款繰越金、並びに、62ページの臨時財政対策債及び地域再生事業債についてご質疑をお願いいたします。山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 50ページの備考の2の繰越事業費充当繰越金とあるんですが、この繰越事業というのはどういう事業があるのか、お願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) この中には、繰越明許をしたもの等が含まれておりまして、1つには、地形図修正委託事業費1,880万円余り、それと金田西特定区画整理事業負担金236万3,000円、この2点でございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認めます。  以上で、歳入のうち、財務部及び会計室関係の審査を終わります。  答弁席入れ換えのため暫時休憩をいたします。                                 (午後4時14分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後4時17分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  これから歳出の審査に入りますが、第5款から順次行います。  なお、特別会計につきましては、関係部等の決算を審査する際にあわせて行いますので、ご承知おき願います。  まず、63ページの第5款 議会費の審査をお願いいたします。山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 常任委員会の費用について伺いますけれども、常任委員会の視察に行かなかった場合なんですけれども、こういう場合は不用額として処理したのかどうか、お願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) 山形委員おっしゃるとおりでございます。支出してございませんので、不用額として決算をしてございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) そういう場合にですね、どのように使われたとかというのが、私常任委員会の委員ですけれども、その結果というのがわからないんですね。そういうのは委員の方にその結果を明細で知らせるということはできないんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) 3月議会で各常任委員会の委員長の方から、行政視察等の報告をさせていただいておりますし、それは会議録等で確認できるかなと思いますけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 会計報告というのが、私なんかは詳しくされた覚えがないんですけれども、どうなっているんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 会計報告について。糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) それでは、会計報告につきまして、各常任委員会ごとに、決算額といいましょうか、申し上げさせていただきます。  まず、総務常任委員会でございますが、58万6,110円でございます。それから、経済環境常任委員会が79万8,770円でございます。次に、教育民生常任委員会が39万620円です。最後に、建設常任委員会が44万8,290円でございます。それから、ちなみに、議会運営委員会が73万8,270円でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) それぞれ余ったというか、不用額についてもわかったらお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) 常任委員会の旅費につきましては、1人当たり14万円ほどの予算を計上してございます。これは全国どこでもといいましょうか、2泊3日ということで計上させていただいております。そして、決算書の63ページに旅費というのがございますが、当初予算額が606万2,000円計上してございまして、支出額が587万5,310円でございます。その不用額が18万6,690円でございます。 ◯委員(山形誠子さん) それぞれの委員会ごとに。 ◯委員長(高橋 浩君) 糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) 先ほど申し上げましたけれども、委員会によりまして、例えば北は北海道、あるいは南は沖縄、近場では関東近辺とかに行く常任委員会もございますので、一概に各委員会でどのくらいの不用額が生じたかというのは、計算してございませんけれども、あくまでも1人当たり14万ほどの予算を計上してございます。その中で、各常任委員会で行き先を決めていただいて、そして、2泊3日ということが限定でございますので、その範囲内で支出をしていただいていますものですから、各常任委員会ごとの不用額というのは把握してございませんです。大変申しわけございませんですけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) この旅費の不用額というのは、各常任委員会ごとに不用額を合計したからこの金額が出たんでしょうが、それなのに常任委員会の不用額がわからないというのはおかしいじゃないですか。後で出して、後で報告してください。どうやってこれを出したんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 各委員会で全体枠は決まっているということでは。先ほどの人数で14万ということで。糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) 予算要求額が1人当たり幾らというふうに決めて、そして、予算要求をさせていただいていますものですから、それによって、例えば常任委員会で、繰り返しになりますけれども、北海道に行かれても、その14万何がしの範囲内で予算を計上させていただいていますものですから、常任委員会によっては、例えば7万円とか8万円とかという支出額もありますし、中には14万に近いような予算を要求、旅費を支給される場合もありますものですから、後ほど常任委員会全体の、恐らく山形委員がおっしゃっているのは、7名の方が例えば北海道なら北海道に行ったというときに、どのくらい旅費がかかって、それで視察に参加されなかった方がおるということもあるでしょうから、それでマイナス幾らとか、そういうことじゃないのかなというふうに思いますものですから、もうちょっと時間をいただいて、調べて、報告させていただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) きょう午前中に現地視察したときに、議会のバスなんですけれども、六、七年前に政務調査費の件でずっと疑問に思っているんですけれども、先ほど言ったように、飛行機で視察に行くときに、今アクアラインで行くんですけれども、いつもみんな駅からアクアラインのバスを使って行くんですけれども、当時、七、八年前なんですけれども、アクアラインができてからでも、議会のバスを使っちゃいけないとかと言って、何でかな、わからないうちにずっと過ぎているんですけれども、わかります、次長、言っている意味。議会のバスを使って、議員が視察に行くのに、羽田空港まで例えばバスで行ったらどうですかと言ったら、そのとき、当時金綱局長だったんですけれども、ごちょごちょと言って、だめなんですよと言われちゃって、私ずっと疑問に思っていたんですよ。議員がきょうみたいに使ったり、野球部で使ったりとか、いろいろ使用目的があると思うんですが、議員が常任委員会とか会派とかいろいろありますけれども、視察で行くのに、それなりの費用を払って議会のバスを使って、行ってはいけないんでしょうか、1点お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 糟谷次長。 ◯議会事務局次長(糟谷忠昭君) たまたま私が20年前に事務局にお世話になったときに、今のバスを購入といいましょうか、取得しました。そのときに千葉の陸運局に伺いまして、バスの使用目的については、どういう目的ですかというお話がございまして、議員の活動、あるいは行政視察等に使うためにバスを取得するんですよということで、陸運局の方に御理解いただきまして購入したわけでございます。従いまして、私は次長でございますけれども、議会のバスを議員の行政視察に使うことは全く問題ないと思っております。  ただ、会派等で行く場合については、議長と、また局長とも相談させていただきたいと思っていますけれども、例えば常任委員会とか、特別委員会等でバスを使用するということにつきましては、特に問題はないというふうに思っております。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。次長が答弁したんですけれども、局長、間違いないですかね。よろしいですね。結構です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 先ほど山形委員が言われた視察の結果を市政にどういうふうに生かすかということなんですけれども、これは我々議員ですから、自分たちが考えればいいんだけれども、議会事務局として、やはり1つのリストをつくって、後で資料をせっかく地方自治法にも図書室に備えなさいと、保管しなさいというあれがありますけれども、そういうところで本もそうなんだけれども、書籍もそうなんだけれども、視察に行った資料、そういうものも十分生かすように取り組むべきだと思いますけれども、事務局の方では、何か視察結果、それをファイルして、なお一覧表をつくって、すぐ我々議員が取り寄せてみるなんていうような、そういうような考えのもとに取り組まれているかどうか。取り組まれていないから聞いているんですけれども、取り組むべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 成瀬局長。 ◯議会事務局長(成瀬雅巳君) 今、三上委員のおっしゃるように、事務局の隣が一応図書室のような形にしてありますので、そこに行政視察の資料をファイルしてございますので、いつでもご覧いただくことができます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そのファイルは、来たやつを全部入れておくだけで、それを今言ったように、一覧表でどこどこの何の調査目的でというようなことをパソコンか何かに入力しておけば、また、いつだれが見ようかといったときに、すぐそれを生かせるんじゃないかと。だから、資料は資料としてタンスの肥やしにするんじゃなくて、書棚の肥やしにするんじゃなくて、生かせば、市民も山形委員も納得してくれるんじゃないかと、こういうことで言っているんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 成瀬局長。 ◯議会事務局長(成瀬雅巳君) わかりました。早速取りかかります。 ◯委員(三上和俊君) お願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認めます。  以上で、議会費の審査を終わります。  続きまして、第10款 総務費の審査をお願いするわけですが、総務費を2回に分けたいと思います。最初に、第10款 総務費のうち、63ページから75ページまでの第5項 総務管理費の審査をお願いいたします。63ページから75ページでございます。それでは、ご質疑をお願いいたします。斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) 65ページの防犯灯維持補修費について伺いたいと思います。これ、内訳は防犯灯の電気料ですか。電気料だとすると、電気料の算定方法というのがわからないんですが、1本幾らなのかなと。その電柱というのは、一体防犯灯は、すべて木更津市で何本あるのかを教えてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) では、私の方からご質疑にご回答申し上げます。  まず、65ページの(3)防犯灯維持補修費でございますが、こちらの方は市が管理しております防犯灯の修理費でございます。例えば、蛍光管の球切れ等の補修費でございます。19年度は110灯を修理しております。  それから、防犯灯の電気料という今ご質疑がございましたが、そちらの方は(2)の防犯灯管理費2,402万1,170円でございます。こちらの方は防犯灯の電気料ということで、市の管理分、それから、地域の防犯灯の方の電気代を支出しているところでございます。ちなみに、平成20年の3月、19年度末で申し上げますと、防犯灯の数がこの時点で1万313灯ございます。ちなみに、市の管理分が1,187灯、それから、地域の自治会、町内会等で管理していただいているのが、この時点では9,126灯ございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) その自治会とか何とかの電気料もすべて市が持っているわけなんですか。メーターがついているわけじゃないのに、どうやって電気料を支払っているわけなんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) こちらの方につきましては、東京電力さんの方にお願いいたしまして、1灯当たり幾らという形でお願いしておりまして、それに基づきまして、年間1灯当たり幾らと、それで計算をいたしまして、お支払いをしているところでございます。ですから、特に1灯ごとに個メーターはついてはございません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) ですから、1灯当たり幾らなんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) これ、割ればいいんですか。寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 年間1灯当たり2,000円前後になろうかと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) その防犯灯の数は正確なものなんですか。確認はされていますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 今の東京電力さんの方にお願いとしまして、大体8割から9割方はほぼ確認できておりますが、もう少々お時間をいただきたいと存じます。申しわけございません。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいでしょうか。野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 総務費の68ページ、財産管理費の中で、備考欄、共用車両管理費ということで、2,779万強の予算が執行されているわけでございますけれども、今現在、市の車両は何台管理されているのか。そして、これは全体管理という形でかなり車両を少なくしていくということを言われてきていたわけでございますけれども、昨年度どういう形で減ってきたのか。何台あって、今何台で、これが何台分の管理かということを教えていただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 共用車両管理費2,779万2,400円のうちの台数の関係ですけれども、まず台数につきましては、共用車両として持っています中型、マイクロバス、それと運転手付きの乗用車1台、それと車両一元化で実施しています軽自動車が32台、バンが17台、乗用車8台、これが台数となっています。それと見込みの関係なんですけれども、減数については、一応去年から3台ほど減になっております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) これは各課、各部で今まで維持管理していたという形で、ずっと使わない車両はずっと使われていないというのがあったんですけれども、一元管理することによって台数を減らしていくよという何年か前の目標があったと思うんですが、それに向かって今されているということで理解してよろしいんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 基本的にはおっしゃるとおり、台数を減ということなんですけれども、日報状況を見ますと、稼働率があんまりよくないなというのは3台程度で、あとはほとんどフルで稼働しております。それと、付随的に共有一元化車両を管理することによって、修理、メンテ関係が十分行き届いたということで、額的なことは掌握していないんですけれども、修繕費等が大分減額になっております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。
    ◯委員(野田芳久君) 全体的に稼働率が高いという話でございますが、3台ほどがちょっとというのがあるんですけれども、少し綿密にずっと理詰めでいった場合、かなり私はまだ削減できるんじゃないかなというのがあります。それで、その3台というのは、今後どういうふうにされるつもりなんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 基本的に、稼働率の悪いというのは一元化の中での、一般的に言うところの専用車両的に使われているものが多いということです。例えば一例を挙げますと、児童家庭課にバンが1台あるんですけれども、それがドメスティック対応ですぐ対応しなければいけないということで、基本的に課である程度キープするというんですか、いつでも出られるような状況にしているというものが稼働率が悪いという状況になっていますので、総体的にはだんだん減っていくんではないかなとは思っております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 了解いたしました。  それで、軽、バンがあるわけでございますけれども、これ今、市民の方々もパトロールという形で黄色いステッカーを張っていますよね。市の車で、バンとかそういうのはすべて張ってあるんでしょうか。どういうふうな状況なんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) すべてって、台数が幾つというのは私の方では掌握していないので、申しわけないんですけれども、その辺については答弁できないです。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) ということは、できるだけ張っているということで理解してよろしいんでしょうかね。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) そういう解釈でよろしいです。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) ちょっと確認したいんですけれども、ここで財産管理費ということで、先ほどの雑収入の中の駐車場整理料というのはこれの中で入れていいんでしょうか。職員の駐車場整理料は入らないんだろうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 何ページですか。 ◯委員(野田芳久君) 歳入の中で、55ページ。一般会計の諸収入。財産管理だからいいでしょう。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいそうです。 ◯委員(野田芳久君) それで、収入の方で55ページ、備考欄27、職員駐車場整理料ということ、これは平成15年の9月から私の記憶が間違ってなければ、1台当たり500円、我々も払っているわけでございますけれども、その収入が475万ということで、今入っているわけですが、警察署が16日からそちらの方に移転したわけですけれども、駐車場が手狭になりました。それで、今3カ所だと思うんですが、職員の皆さんが交代でかわられていますよね、それでも一律500円を取っていると。ちょっと聞きますと、民間の駐車場が近くにあるから、4,000円か4,500円か借りてとめている方もおられるというふうに聞いているわけでございますけれども、この500円、もう5年たつわけですが、見直しをしようという考えはあるのかないのか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) おっしゃるとおり、駐車場料金については1台当たり500円ということで、まずこの算定の方法が行政財産使用料条例、要するに、評価額の1,000分の3、これに対してその当時の計算式を見ますと、それには8時間ですよということで、2分の1軽減して、1台当たり12.5平方メートルかかるでしょうということで、これを実質計算しますと630円になんですけれども、それを丸めて500円ということで算定しました。あくまでもベースが使用料条例の評価額ということでなっていますので、それが変動等があれば変えなければいけないということになるんですけれども、今現在は、評価額の変動等は余り見込まれませんので、今のところ、額の変更は考えておりません。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 算定額がそのようだからということで、見直すあれはないということでございますけれども、先ほども言いましたように、3カ所で今分かれて交代で回しているというようなことも聞いていますし、民間ですと、この近くでも4,000円から4,500円を取るということを言われているんですが、500円ですよね。すぐそこで4,000円、4,500円取っているのに、市の駐車場は500円。やはり私はそこの差があり過ぎるんじゃないかなというふうに思っているんです。  先ほど視察の関係が議会費の中で出ましたけれども、我々行ったところ、行ったところ聞くんですけれども、ほとんどが1万円とか、安くても8,000円とかいう形で、みんな通勤されているわけですね。そして、市の駐車場はほとんど市民の皆さんに開放しているということで、とめられない。ですから、皆さんはその近くの駐車場をお借りして、そして来ているというのが現状なんですね。ここは恵まれているわけなんですよ。だから、私はもう少し見直しを図っていくべきじゃないかなと。今回、コマーシャルを入れて少し収入を稼ごうというのがあるわけでございますけれども、5年たった今でも500円というのはいかがなものかというふうに思いますので、十分検討していただきたい。それに伴って、我々も1,000円になれば1,000円払うしかないと思っていますので、検討の余地はあるというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 委員長、3点まとめて質疑していいですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 3点までいいです。 ◯委員(山形誠子さん) では、1点目に、65ページの7の(6)防犯パトロール委託事業費について伺いますが、これは夜もやっているということなんですけれども、時間何時から何時で、1カ月どのくらいやっているのかお答えいただきたいと思います。  2つ目は、68ページなんですが、備考欄の4のたちより館金のすず管理費なんですが、現在、2階は使用していないということなんですけれども、活用方法について検討をしたのかどうかお答えください。  もう一つが、73ページの備考欄の6で、放置自転車等対策事業費なんですが、放置自転車については、市が一時集めて預かっているということなんですけれども、放置されてからどのくらいの期間まで預かっているのか、その期間が来ちゃうとどのように処分しちゃうのか、その点のことを教えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 3点。野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) では、私の方から、2点目のたちより館金のすずの活用方法について検討なされたのかということについてお答えいたします。  まず、たちより館につきましては、平成16年の2月に竣工いたしました。その後、2階部分を立ち寄り場所ということで供用開放してきたわけなんですけれども、その間いろいろ問題がありまして、これではということで、19年の9月7日に利用活用検討委員会というのを市内部で立ち上げさせました。しかしながら、10月1日に傷害事件等が発生しまして、急遽閉鎖せざるを得なくなった状況です。その後、4回ほど検討委員会を開いております。内容等につきましては、市場調査とか、あと貸付に際しての改修をどの程度したらいいのか、それとか、あと貸付方法をどうしようかということを検討しました。  基本的には、検討委員会では、民間公募も必要でしょうということで、公募条件等整理していろいろ検討したところなんでありますけれども、最終的な決断として、市の公共建築物ですよということもありまして、公共的な利用が望ましいですという決断がなされましたので、再度、今現在、市の組織を活用して公共的検討ができないか意見の聴取をしているところです。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 続いて、ほかは。寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 私の方からは、まず1点目の防犯パトロールの委託事業についてご回答申し上げます。  この防犯パトロール委託事業費につきましては、平成18年4月から子ども安全パトロールといたしまして、子どもたちの下校時間、時間にいたしますと1時から夜間11時まで、それと深夜安全パトロールといたしまして、夜の8時から朝の5時までの時間帯に青色回転灯を装備いたしましたパトロール車による防犯パトロールを警備会社に委託しているところでございます。ちなみに、平成19年度でございますが、子ども安全パトロールは104日、それから、深夜の安全パトロールにつきましては99日、延べ203日防犯パトロールを実施しているところでございます。  なお、パトロールに当たりましては、内容でございますが、学校周辺及び通学路の安全確認、それから、児童の交通誘導、交通安全施設、自転車放置等の確認、また、防犯灯の確認、犯罪の防止等を目的としているところでございます。なお、市内を4地区に分けまして、適宜交代で回っているところでございます。  続きまして、73ページの放置自転車等対策事業費でございますが、こちらにつきましては、放置自転車につきまして平成19年度で申し上げますと、撤去回数は19回でございます。撤去した自転車の台数は900台、それから、その後、本人がわかりまして、ご本人さんに返還したのが240台、そういたしますと、差し引き660台の車両が残ります。これにつきましては、まず、盗難届のある自転車、俗に回収した自転車に防犯登録とか、または車体番号等の記載のあるものにつきましては、警察の方に照会をかけます。警察の方でわかったということで、35台警察の方に届け出をしております。その自転車は3カ月保管をさせていただいております。回収をいたしましてから、告示等をいたしまして、3カ月間一応お預かりいたしまして、それが過ぎましたら、今言ったような手続をしております。  なおかつ、程度のいいものにつきましては、リサイクルにお願いしてございます。こちらの方につきましては、自転車商の組合等がございますので、程度のいいものについては無償で提供していただいております。なお、組合さんの方からは、1台500円から1,000円、交通遺児福祉基金の方に寄附をしていただくような形をとっております。それから、あと程度の悪いもの、ちょっと使えませんよというものにつきましては、最終的にはクリーンセンターの方に搬入いたしまして、破砕処分をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 最後の自転車の方なんですけれども、使えないものは破砕処分するというなんですが、大体何台ぐらいなのかどうかについて伺います。  それから、たちより館の方は、最初からなぜ2階をつくるのかなと、わざわざ2階に上ってまで待っているという人はいないんじゃないかななんて思ったんですけれども、その辺のところは、最初は余り検討しなかったんでしょうかね。過ぎちゃったことはしようがないですけどね。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 確かに2階部分、わざわざ2階まで上がって、ましてあそこはターミナルじゃないですから、そこまで必要があったのかというご意見ですけれども、申しわけないんですけれども、その辺については私の方も掌握し切れず、申しわけありません。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 大変失礼いたしました。台数について改めて申し上げます。昨年は、撤去台数が900台に対しまして、本人返還が240台、未取引が660台に対しまして、警察の方の手続等をいたしまして、警察にご返還したのが36台、それから、リサイクルの方に231台、それから、破砕処分にかけましたのが363台、そういたしますと、計算上30台余りますが、これにつきましては、年度末、19年度のあれでいきますと、今年の2月、または3月に放置自転車として回収したものにつきましては、保管期限がまだ3カ月たっていないものですから、それについては今年の4月以降に、状況を見まして、また対応をしたいと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 放置自転車の対応というのは大変だと思うんですよね。ご苦労なことだと思うんですけれども、今後、これをこのまま続けていってどうなのかなと思うんですが、何か放置自転車をなくす対策というか、そういうのを強化した方がいいと思うんですけれども、その辺のことは検討されていますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 市の方で放置自転車の禁止区域、木更津駅東口・西口、それから、巌根駅の東西ございます。そういう中で、月大体2回を1つの目標ということで、年間19回から20回、回収作業をしております。正直なところ、今、山形委員から言われたとおり、これに当たりましては、市の職員だけではなくて、シルバー人材センターの方に作業関係をお手伝いということでお願いしてございますが、できれば、今私の方で考えているのは、地域の例えば商店街とか、いろんなお店に来るような方にも自転車を使う方がいらっしゃいますので、例えば地域の町内会、自治会、またはそういう商店会の方と一度、結構広範囲にわたる区域なものですから、段階的に状況を確認しながら、できれば、地域の方と行政が一体となった放置自転車の対策に取り組んでまいりたいと現在考えているところでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 先ほどの斉藤委員の方からご質疑があったものとは別なんですけれども、防犯灯に関してなんですけれども、防犯灯設置事業補助金ですか、これは多分、各町内会から区からつけてくださいという形で要望を受けて、出している補助金だと思うんですけれども、この19年度に関しては、幾つの町内会から何灯という形の実績がありますでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) ただいまの防犯灯設置事業に関する補助金の関係のご回答を申し上げます。平成19年度で申し上げますと、自治会等で設置いたします防犯灯への補助金でございますが、電柱共架型が40灯、それから独立型が3灯、都合43灯に対しまして補助をしております。なお、電柱強化型と申しますと、皆さん、よく東電の電柱を見てもらうとわかりますが、大体高さにして4メートル前後ぐらいに蛍光灯がついております。あれを電柱共架型と呼んでおります。それから、独立型と申しますと、例えば防犯灯を設置したいんだが、近辺に電柱灯がないというところにつきましては、大体高さで4メートル前後だと思うんですが、そういうポールを設置していただいて、つける場合がございます。そういうものについて一応地区の方でつけていただければ、それに対して助成、補助をさせていただいているところでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 実績の数はわかりましたけれども、何町内会からの要望でしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 何町内会から来ていて、実現がどのくらいあったか。寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 一応1地区1灯ということでございますので、今回は共架型40と独立3灯でございますので、43町内会、自治会の方に助成をさせていただいているところでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 年間1灯ということですね。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 年間1灯でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 1町内会年間1灯ですか。100の世帯の町内会もあるし、400、600の世帯の町内会があります。それが一律1灯ですか。今後、将来の木更津の防犯を考えた上では、これはどうかなと思われるんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) これまでの予算措置がここ数年間、実は年間50万という金額でございまして、その予算に合った範囲の中で助成をさせていただいております。確かに今、國吉委員の方から言われたような形で、非常に広い町内地区もございますが、それこそ世帯で申しますと20世帯、30世帯、ピンからキリのある大きい区域もございます。そういう中で、私どもの方で今後の課題ということで、内部の方で協議をした中で、今年も非常に大きい地区の方から3灯ないし4灯というお話がございました。ただ、今のところ、予算の中で申し上げますと、限られた財源の中で、とりあえず今年、昨年もそうでございますが、そういう形でやっておりますので、できればその辺も含めて、広い地区については、例えば年間2灯とか3灯とか、そういうことも今後、考えていかなければいけないのかなと考えております。  なお、この申請等に当たりましては、地区の市政協力員さん、または地区の区長さんでお願いしておりまして、そういう形のものが将来ある程度、地区によって個数が増えればということになりましたら、それなりにまた周知等していきたいと考えておりますが、今のところ、まだ予算的なものが限られてございますので、その辺については検討ということでお願いしたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 間もなく午後5時となりますので、会議の時間を延長したいと思います。  國吉委員、どうぞ。 ◯委員(國吉俊夫君) 今の防犯灯の件なんですけれども、やはり木更津は安心で安全なまちづくりということを将来に向けて考えていかなければいけないと思います。予算がないからやれませんじゃいけないと思うので、副市長、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 服部副市長。 ◯副市長(服部善郎君) 予算があれば十分やりたいと思いますけれども、やはり限りある財源の中ですと、ある程度限定しなくてはいけないかなというふうに考えています。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 確かに予算がないと、予算はつくれば、ある程度は上がってくるのはできると思うんですよね。やっぱり40万、50万の予算ですから、何かを削って、防犯に対する意気込みというのが私は必要だと思います。  次に、64ページの職員研修費、19年度117万8,406円ですか、この使い道、どのような使い道でやったかをお教え願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 仲村次長。 ◯総務部次長・職員課長(仲村 茂君) お答え申し上げます。  内訳といたしましては、研修に伴います旅費、そして、研修に備える消耗品等の需要費、そして、公費委託等で委託が約50万ございます。あと負担金等で51万5,000円ございまして、内訳としてはそのようになっております。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) この職員の研修ですけれども、研修を終わった後に、職員の方からレポート等の提出というのはやっているんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 仲村次長。 ◯総務部次長・職員課長(仲村 茂君) 委員おっしゃるとおり、それをしております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) ありがとうございます。  それと小さな金額なんですけれども、65ページに自衛官募集事務関係費、私にはわからないんですけれども、なぜ自衛官の募集関係費を市役所の市税から出すんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 大変失礼いたしました。欄を間違えまして、私どもではございませんでした。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 私どもの方でございます。今の市の自衛官募集事務関係費でございますが、これは4万2,000円に対しまして、実は32ページ、歳入を見ていただければと思いますが、32ページに総務費委託金ということで、2番、自衛官募集事務委託金4万2,000円、同じ金額をいただいております。これにつきましては、自衛官募集関係につきまして広報等やっているだけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 71ページなんですけれども、生活路線バス維持対策費補助金、これはバス運行会社が採算が合わないというところを補助金をやって、生活路線の維持という形をやっていると思うんですけれども、運行業者は幾つなのか、それから、実際の採算が合わないかどうかというのをチェックしているのかどうか、その2点をお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 永野次長。 ◯企画部次長・企画課長(永野 昭君) 補助金の支払い先につきましては、日東交通株式会社と小湊鉄道株式会社の2社でございます。支払いにつきましては、バス事業者の方から経常収益、経常費用、そういったものを提出していただいた中で補助金を算出して、お支払いをしております。  それから、その際に、当然経常収益の中で運行回数、あるいは乗車人員、そういったものも報告があります。それにつきましては、時折私どもの方で確認といいますか、どのくらい乗っているのかという確認はしております。
     以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。住ノ江委員。 ◯委員(住ノ江雄次君) 今防犯灯の話が出たんですけれども、防犯灯の要望をされて、要するに申請書を出されて、設置をされるまでのフローというか、流れ、どういうような流れか教えていただけますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯生活安全課長(寺崎満郎君) 防犯灯の設置、地区の方から要望があるものにつきましては、6月に市政協力委員会議等がございまして、そちらの方で、地区の方で防犯等の設置希望があれば、7月から8月にかけて、まず要望書を出していただきたい、それがございます。その要望を受けまして、私ども担当の者が全地区、その要望箇所に参りまして、適切なものか、または、ちょっとこれはまずいのかなという判断をさせていただきます。そういうものが決まりましてから、今ちょうどその作業を本日やっているわけでございますが、今度は各自治会なり町内会の方に要望されたものについては、採択いたしますと、追って事業費、俗に言う費用がかかるものでございますので、見積もりを出していただきたいと。その見積もりをいただきまして、それに対して一定の補助率等がございますので、その計算をさせていただきまして、別途設置工事をしても結構ですよという回答をいたします。ですから、大体手続から設置まで、今年の12月ぐらいを遅くてもめどにしておりますが、要望を受けましてから、そういう形で設置まで段取りをした形で対応させていただいております。 ◯委員長(高橋 浩君) 住ノ江委員。 ◯委員(住ノ江雄次君) なぜ私、これを聞いたかというのは、現地確認ということで今するということをお話があったんですが、私のある知っているところですけれども、市道認定になって、そこに今までずっと地域の方が電気料を払っていたと。市道認定になったので、市の方でお願いできますかということで申請を出したんです。そうしたら、既に市の方で払っていますよということを言われた。そうしたら、今まで地域の方が電気料を払ったのは、どこの電灯の電気料を払ったのかというと、えらい違う場所の電気料を払っていたということがあった。これは十何年間です。だから、そういうことがあるので、やはり現地確認ということをしっかりしていただかないと、書類のミスだったのか、その辺がたどってみないとわからないんですけれども、現実にそういうことがあったので、しっかりとその辺、現地確認をして、電柱の番号を見て、住所を見て、それで設置まで、ぜひ確実な設置をお願いしたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 庁舎管理費について伺いますけれども、まず19年度の予算審査特別委員会で私がお聞きしたんですけれども、答弁で耐震の問題です。学校を優先してその後、庁舎の耐震改修を行いますというご答弁でした。庁舎の耐震診断、耐震設計、また、補強工事を3次3か年プランに位置づけられているんでしょうか、お尋ねいたします。  2点目に、3次3か年プランには、自動ドアの件です。私、3年ぐらい前からずっと言っているんですけれども、いろいろ進展、進捗はあると思うんですけれども、具体的に管財課長の答弁で、過去に3次3か年プランの策定の中で検討するというご答弁でした。どのように検討されて、その結果についてお尋ねいたします。  もう一点、70ページですか、企画費のうちの備考欄5、JR木更津駅バリアフリー設備整備事業費3,100万あるんですけれども、予算額の約30%に当たる1,327万1,000円の不用額があります。予算要求時の査定が甘いんじゃないでしょうか。3点お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯経営推進課長(野村倉一君) 私の方から2点、庁舎の耐震の3か年の位置付けということと、北側の自動ドアについてご答弁申し上げます。  まず、庁舎の耐震にかかる費用といいますか、計画については、3次3か年については計上されておりません。それはあくまでもご答弁申し上げておりますように、教育施設を優先ということで、3か年の間で教育施設が終わるという見込みではありませんので、そのような位置付けになっております。  次に、自動ドアの関係なんですけれども、自動ドア改修につきましては、21年度担当課の方としてはやりたいという意向で、3次3か年計画の事業として関係部に事業調書を提出しております。自動ドアにつきましては、21年度、新規拡大実施する事務事業として内示を受けていますので、今後は一応予算に向けての確保に努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 永野次長。 ◯企画部次長・企画課長(永野 昭君) 私からは、JR木更津駅構内エスカレーター設置事業の中の不用額が大きいということで、予算査定の段階でというご質疑でございますが、この駅構内のコンコースとホームを結ぶエスカレーターを2基設置する工事につきましては、JR東日本が実施することになっておりまして、当初、補助申請の段階では、JRと協議した中で、4,500万円の当初予算では足らないと、4,750万必要ですよというお話を伺って、一部流用して、4,750万でという予算予定をした時期がございます。結果的には、今回、決算額になりましたように、3,179万という大幅な減額になっております。それで、これにつきましては、私どもとしましては、できれば3月補正でそういった事態があれば、補正減額したいということもありまして、平成19年の12月下旬にJRと協議しております。その時点においては、4,750万円については、3,500万円程度の見込みになるかもしれない。だけども、今後、新たな工事の中で変更も生じるという話があったので、あえて補正をしなかったということで、結果的にはこういう不用額になってしまいました。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 庁舎の件については、きょうも午前中、学校の耐震の事業を視察に行きましたけれども、いつもこういう委員会等で出る話ですけれども、もちろん、庁舎が本部になると思います。ですから、やっておかなきゃいけない事業でしょうけれども、それは考えておられると思いますので、ひとつ検討していただきたいと思います。  自動ドアの件は結構です。  JRの件ですけれども、永野次長のおっしゃる理由というか、JRとの協議の中でのお金はいいんですけれども、ただ、やはり先ほどもお金があればと、別な話でもあったぐらいですから、きちっと話をしていただいてやっていただきたいと思いますけれども、JRの件でもう一点聞きます。今年の予算審査委員会で、私がエレベーターをJRにあげちゃって、電気代とかいろいろお金を出さないようにしたらどうですかと言ったんですけれども、その後、実際どうなんでしょうかね。  あと2点。68ページの備考欄の1の(3)庁舎管理費のダイヤルイン導入事業費68万、大変便利になって、非常にいいことだと思います。ただ、1点だけお聞きしたいんですけれども、5時15分過ぎますと、電話がダイヤルインにかけてもみんな1階の警備の方へ回っちゃうんですよ。それが別に不便じゃないんですけれども、かけて出ないんだったらいないのかなというのが普通人間の常識であるんですけれども、そこら辺、何でそういうふうにしたのかちょっとよくわからないんですけれども、いなきゃいないで出なきゃ7111にかけるんじゃないかなと思うし、そんなことを1点だけ思ったので。  もう一点が、先ほど言いませんでしたけれども、歳入のところで、たばこ税の中で、8億2,000万ですか、500万ぐらい上がっていたのかな。毎回決算とか予算で言うんですけれども、前にも三上委員が1階の北側の入り口の何か拾ってきたスチール家具の陰で市の職員の方がたばこを吸っているのは非常に見苦しいと。だから、たばこを吸うという健康増進法の裏側には、やっぱり禁煙権もあるだろうし、嫌煙権もあるだろうし、禁煙権はないか、嫌煙権か。いろいろあると思うんですけれども、たばこ吸う方もいるという実態がここにあらわれている部分もあるので、そこら辺が市税の中でたばこ税として間接税で入ってきているんだったら、きちっとしたものを、先ほどから当初からお金がない、お金がないって一点張りなんですけれども、少し考えていただいて、職員の方々の職場の環境整備というのも裏側には私はあると思うんですよ。そこら辺をよく理解していただいて、よく空港にありますよね。あのぐらいのスペースでいいと思うので、よその市役所に行ったらどこにでもあるんですよ、視察に行くと。みんなそこでたばこを吸っていますから、非常に見栄えが悪いと言っちゃ悪いですよね、ここは。そこら辺を、毎回言っているんですけれども、検討されているのかどうか、具体的に。スペースの問題もあるでしょうし、機械のリースの問題もあるでしょうし、いろいろあると思うんですけれども、職員の方でもたばこを吸う方はいるので、そこら辺をもうちょっと真剣に考えていただかないと、さっきから言うように、職場の環境という意味で必要なんじゃないかと思いますけれども、3点言っちゃったっけ。 ◯委員長(高橋 浩君) 言っちゃいました。野村課長。 ◯経営推進課長(野村倉一君) それでは、まず1点目のダイヤルインの関係でお答えいたします。23-7111が大代表になっているわけですけれども、あと各課に個別で1回線ずついっています。何で警備に行くかと考えれば、逆に不在着信よりも警備の方が出て、今不在ですというふうにお答えした方がよろしいのかなという観点もありました。そういう意味合いで警備の方に回るようにセットされております。  2点目の喫煙所の関係なんですけれども、喫煙所につきましてはいろいろ試行錯誤はしてみました。例えば、屋上部分に新たに喫煙室として整備しなければならないなと思っています。そういうこともあって、いかんせん、どちらにせよ費用がかかるということで、当面、だから、来年度自動ドアということで考えていますので、それらが順次片づいていったり、また、今後、職員が減になろうかと思います。そういう中で、空きスペース等が発生する可能性もありますので、そういう状況を見ながら考えていきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 永野次長。 ◯企画部次長・企画課長(永野 昭君) 駅のエレベーターの関係でございますが、これは東西の自由通路の両出口にあるエレベーターのことでよろしいでしょうか。エレベーターについては、ホームにおりるエレベーターと駅の西口と東口に自由通路に上がるためのエレベーターがあるんですけれども。 ◯委員(大野俊幸君) 私が聞いたのは、予算委員会で聞いたのはどっちでしたっけ。 ◯企画部次長・企画課長(永野 昭君) 多分予算委員会で聞いたのは、老人福祉施設費に上がっている木更津駅バリアフリー設備管理事業費の方で上がっていると思うんですね。それはあくまで自由通路に設置されて、高齢者とか障害者のためのエレベーターということで設置目的でなっています。そういったことで、今回ですと、決算書の中で90ページにも188万6,871円が上がっておるんですけれども、これについては福祉費の関係なので、JRさんの方にどういう協議をされているのかは、私どもは掌握しておりません。すみません。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) たばこの件については、自動ドアが終わったらというお話なんですけれども、やっぱり野村課長、たばこを吸う人は毎日吸っているので、早急に考えていただけませんか、申しわけないですけど。とにかく1階の入り口でスチール家具の裏で吸うということが、そこで吸え、上で吸えというしか役所の方々には指示していないわけでしょう、指導していないわけですから、申しわけないですけれども、さっきから言いますけれども、非常に見苦しいですよ。休んで、サボっているんじゃないかとかって、本当にそう思われると心外だと思いますよ、申しわけないですけれども。副市長もたばこ吸いますから、よく庁内で考えてくださいよ。お金がないのはわかります。わかりますけれども、これやって、これやってという順序はわかるんですけれども、これもやって、これもやってということもできないこともないと思いますので、そこら辺は申しわけないですけれども、知恵出してくださいよ。お金も何とかしてくださいよ。  それと、あとは電話の件はいいです。わかりました。  それから、もう一点別なやつ、あと1点だけ。69ページに、きょう午前中に見に行きました西口の再開発ビルの基金、かなりのお金が出ているんですけれども、それこそ今年の予算委員会で私もお話ししたんですけれども、今、木更津市が買って、木更津観光物産さんに貸して、それを日本総合企画さんが借りているということで、その日本総合企画さんがあそこまでやっているんだから、日本総合企画さんに買っていただけるようなお話はないんでしょうかということを聞いたら、ちょっと答弁を忘れちゃったんですけれども、その後、それはどういうような進捗があるんでしょうか。うわさで聞きますと、西新宿だか北新宿の本社ビルも日本総合企画さんは売却したとかというお話もちらっと聞いて、お金を持っているかもしれませんので、買ってくれるんだったら、買ってくれないかいと、新宿と木更津じゃ違うだろうということで、お話ししていただくようなお願いベースなのか、そこら辺はわからないですけれども、そこら辺について1点お尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) どなたか。加藤課長。 ◯商工観光課長(加藤芳生君) ただいまの件でございますが、ご承知のとおり、木更津市と木更津観光物産、NSK、日本総合企画でございますが、3者の方の契約で、契約は平成35年の10月末までございます。その中で、議会等でも今大野委員言われるように、売却、あるいは新たな借り主等々、いろいろご意見を賜りまして、現在、庁内の方で検討委員会を立ち上げまして、検討に入ったところでございます。今のところ、ご報告に値する目新しいところはございません。  私からは以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 日本総合企画の銭場社長には、例えば木更津市として購入していただきたいとか、市の方が売るか売らないかまだ決まっていないから、私がここで買ってもらえばいいじゃないかと言ったって、いや、市は売りませんよと言うんだったらしようがないですけれども、私は先ほど税金の話をしていたって、固定資産税がないとかいうんだったら、あれをやっぱり売って、お金にして、なおかつ固定資産税を取った方がいいに決まっていると思うんですよ、常識的に考えて。そこら辺は、社長はそういう話は全然耳に具体的には入っていないわけですか。1点、そこだけ。 ◯委員長(高橋 浩君) 加藤課長。 ◯商工観光課長(加藤芳生君) 現在のところ、市の方でそういった売却というような意思決定がなされておりませんので、NSKの方に買い取りというようなお願い等はしてはおりません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。なるべくいい方向へ進んでいただけるように、またご努力していただきたいと思います。結構です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 先ほど大野委員の方から話がございました喫煙所の関係でございます。それで、お金がない、お金がないということであったわけでございますけれども、先ほど駐車場の関係で言いました。475万、これ5年間たっているわけです。2,000万強のお金があるわけです。今までこれはどういうふうな形で使われたんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) どなたか。野村課長。 ◯経営推進課長(野村倉一君) 目的としては、一部一般財源ということになっております。ただし、一部警察所有地に売ったということで、駐車場が少なくなりましたということで、あけぼの園のわきの駐車場の整備とか、下水道を一部借用をしている部分の駐車場整備、そういうものに使われて、目的としてはそういう形で、整備協力金という形でいただいていますので、そういう形で使われているとは思います。あくまでも一般財源の枠の中ということです。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 多分、一般財源の中にプールされていると。それで、整備協力金ということで今、言葉が出たわけでございますけれども、それであるならば、私はこれは一般質問でも、私がたばこを吸っているときに質問したことがあるんですが、もう今、2005年の12月からやめているんですけれども、やはり屋上までのエレベーターが物すごい多いわけですよ、使用頻度が。私、電気代物すごくかかっているんじゃないかなと、それは冗談ですけれども、やはりそういうお金を有効に活用して、職員の駐車場、イコール入ってきた475万ということを全部使うというのは、確かに吸っていない人もいるから、反発者が出てくるかもわかりませんけれども、そういう形で有効活用できないものだろうかと、私は思いますよ。  たしかあの機械だと、安いので50万ぐらい。門型の高いのだと100万というぐらいのお金はかかるんですけれども、2階に1つ、3階に1つか知らないけれども、この庁舎でいったら3カ所ぐらいはそういうのを設置して、そして、皆さんがそこでいろんな意見交換をできるような場所、高校生じゃないんですから、トイレでたばこを吸うような感じになっていますので、非常に見苦しいところがありますので、そういうお金を私は有効活用していただければ一番いいんじゃないかなと。そういうことで、1,000円に値上げしてやられたらどうでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯経営推進課長(野村倉一君) 駐車場料金とはまた別の考えで、喫煙所の設置というのは当委員会でもいろいろご要望等ありますので、今後、検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 野田委員。 ◯委員(野田芳久君) 本当、冗談じゃなしに、やはりもう分煙というのは確実にどこでも起こっているわけでございますから、たばこを吸う人も、おれは税金を納めているんだぞという気持ちがあるわけですね。私も吸っていたときはそういうふうに思っていましたから、それを何で隔離されるんだという気持ちでいましたので、気持ちよく税金を納めてもらうためには、そういうふうな方向で持っていかないと、私は肩身の狭い思いでたばこを吸っているんじゃないかなと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) やっぱりたばこなんですけれども、1時か、10時でもいいや、大体労働者の休憩時間というのは労働基準法に保障されていることだから、いいんですけれども、御飯食べて、皆さん1時に始まりますよね。そうしたら、とぼとぼと行く人がいたり、職員課の人たちはその辺のところをきちっと把握していますか。1本吸うと何分ぐらいかかって、それを2本まで吸っていいのか、3本まで吸っていいのか、やっぱりその辺まできちっとやらないと、皆さん、それこそ民間でお仕事されている方々、たばこを吸って、石油コンビナートの中でとってんかんなんてやったら、ふざけんじゃないということで、爆発して、もう全く禁煙ですよ。喫煙所に行くわけですね、休憩時間に。そういうようなことを考えれば、もう時間で10時から10時15分までとか、そういうふうにやらないと、たばこを吸っているのが大体10分間で皆さん幾らぐらい単価としてどうだこうだというのは、トヨタじゃなくてもみんな考えるべきだと思いますよ。  それを2本までいいのか、3本までいいのかというのも、大体話しして、きちっと職員課の方は実態を把握すべきだと思いますけれども、大体喫煙所に行って、帰ってくるまでどのくらいの平均時間あるか、調査したことはございますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 仲村次長。 ◯総務部次長・職員課長(仲村 茂君) まず最初のご質疑ですけれども、以前もお話がありまして、職員が午後の就業前に吸いに行かれるというお話がありまして、それから、私も何回か上と下に見に行きました。8時半過ぎてすぐの方はいらっしゃいませんでした、私が見たときです。あと午後も、上行ったり、下行ったりしていますけれども、午後上に行っても、すぐ1時から仕事が始まりますので、すぐというのは確かにはございませんでした。  何分かかるかというと、私は個人的には吸いますけれども、3分か4分ぐらいが一般的な、それは自分のタイムなんですけれども、あとたばこについては、ある一方では、たばこの税金の方に貢献されているということも皆さんおっしゃっているようにございますけれども、本人の健康のこともありますので、職員課としましては、この5月にも世界禁煙デーということで、禁煙の勧めのポスターを張ったりいろいろやっていますけれども、吸う方の生理的な現象もあるだろうし、そういったことで、今現在、特に何分、何時に吸っていいということもとっておりませんし、ただ、健康のためには、こちらサイドとしては禁煙を勧めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そういう労働コストなんていうのもやっぱり少しずつやらないと、名前だけ経営何とか、推進だ、合理化だとか、民間に準じた行政をするなんて言っても、やっぱりそこのところまで踏み込まないと経営推進課なんて絵にかいたもちじゃないの。そこまで踏み込んだら、少し民間の経営というものについて自覚してくるんじゃないですか。経営推進課ってだれだったっけ、いかがですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯経営推進課長(野村倉一君) 今、たばこの喫煙の関係から、経営的な関係ということでございますが、私もたばこを吸います。喫煙に関しては、職員課長の方からお話がありましたけれども、健康もありますし、たまたまストレスの問題もあるということで、いろいろな観点から整理をして、その上で喫煙時間を設けるとか、あるいは、しっかりとした勤務時間枠の中でどういうふうに設定するかということが大事じゃないかと思っております。  基本的に、それが経営的な感覚かどうかということは、正直申し上げて、職員のモラルの問題、あるいは、仕事に対する考え方、それから、事務事業を行う上で、自分たちが置かれていることをどういうふうに理解していくのかということを常日ごろ、自分の仕事を通じてやっていくというのが大事だと思っております。もちろん、アドバンスプランで経営的なということを掲げておりますけれども、基本的には職員一人ひとりが自ら置かれていること、それから、自分の仕事、事務事業を仕事を通じて人格も高めていくということも含めて、自己啓発も含め、そういう中で本市の置かれている状況とか、あるいは、自分が求めている仕事はどんなものなのかということを含めて、経営的な観念も一緒にあわせてやっていくべきだと考えております。  お答えになるかどうかわかりませんけれども、基本的には職員一人ひとりの心構えが私は重要だと思っております。意識改革、毎日の生活の中での仕事でございますので、それを誇りを持ってやっていけるような、そういう職場環境も大事だと思っておりますし、そういう意味で総合的な視点というか、職員一人ひとりが自覚を持ってやっていただくということが最終的には経営的な感覚も兼ね備えるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 今、1階のロッカーの裏側を背後にして、隔離されているところで顔を隠してたばこを吸っているでしょう。あれなんかも、ガラスでこういうふうにだれが吸っているかわかるような形の中でやる。また、それがなかったら、今、野田委員が言われたように、50万だから100万かわかりませんけれども、ああいう消煙の機械を設置するとか、また、禁煙時間もどういうふうにしたらいいか。やっぱりこの際、みんなこれだけの議員が言っているから、また、各市でもいろんなことを提言されているんだから、この際、真剣に考えていただいたらどうですかね。  みんなで話しすれば、たばこを吸っている人たちに寄附か何か募って、その機械を買うというのだってすぐできるんじゃないの。私は寄附は公職選挙法じゃできないから、何か協力するよ。何か必要ありますよ。そうじゃなくちゃみっともない。木更津市がみっともない、あんなところで隠れてやるというのは、市民に対して。  それと同時に、正々堂々と時間を決めて吸えばいい。吸っちゃいけないというんじゃなくて、吸っていただきたいと思う。それはさっきも言ったように、労働者の権利として休憩時間を与えられているんだから、ということでひとつ、この際、みんなからの指摘事項を考えて、いかにとらえるのか、その決意のほどを聞かせてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯経営推進課長(野村倉一君) 先ほど私お答えの中で、勤務時間の中で枠が設けられるかどうかというお話をさせていただきました。私ども経営推進の立場と職員課の立場がありますので、いろいろなご意見が喫煙に関してはございますので、どういう形が望ましいものなのか、他市の事例も含めてどういうふうにやっているのかを含めて、調査といいますか、情報収集的なものはさせていただこうかと思っております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) 関連です。この件、やっぱり過去に質疑した、あるいは提案した者として言わせていただきますけれども、3つあると思うんですよね。1つは、就業時間中に喫煙するということと、2つ目には、やはり前に私が質疑したときには、期日前投票で選管の方に投票に来る人たち、市民からあったんですね。何か知らないけど職員が1階のところでふらふらしていたと、多分裏で何かやっていると。たばこを吸っているというのは知らなかったわけ。まだ時間中だよと。就業時間中に何やっているんだという話があったんですよ。それを数年前にその話をしたわけですね。もう一つは、そういうものもあった中で、やっぱりみっともないですよね。今も三上委員から大野委員がおっしゃったとおり、これはあると思うんですよね。やはり木更津の市役所の職員は何だというのがあるじゃないですか。ですから、過去に私が提案したとおり、きちっと隔離した中で、例えば機械を買うなら買うで、リースで借りればいいじゃないですか。そういう形で堂々と吸うことが好ましいと思うんですよね。  それから、周りを隔離するのは、ロッカーというのは何か嫌ですよね。ジョイフル本田にでも行けば、いい囲うようなあれがあるじゃないですか。ああいうのをちょっとやれば、喫煙所だとか何か書いておけば、堂々とやれるわけじゃないですか。  もう一つ、今一般のちまたの労働者の賃金は6,500円から7,000円です。これはあくまでも収益があった中で按分していって、6,500円、7,000円ですから、皆さんの場合は不採算性というか、要するに利益が上がってくるものはないわけですね。ですから、一番遅れていると思いますよ。それが10分、20分ということで、就業時間中に喫煙するということは、かなりのお金を捨てているというふうに判断してほしいと思います。  そういうことで、先ほどそれなりの答弁がございましたけれども、これは本市の根幹にかかわることであるし、私はこれにかかわったことをきょうは総括でやろうと思ったんですけれども、耳打ちしていなかったものですから、あえて控えたんですけれども、やはり資質の高い職員づくりという中でも、これは少なくとも近隣で言えば3市に負けちゃいかんと思うし、千葉県でもやっぱり木更津は何ぼなんだというぐらいの木更津になってほしいし、そういう職員さんになってほしいと思います。我々議員も同じですけれども、そういうことで、今本当に多くの議員がいる中での話ですので、堂々とそんなに経費をかけずに、ひとつ前向きにやっていただきたいと思います。要望です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) たばこの件で、私が質疑を投じた件で、多くの委員が言っていただきましたので、野村課長、観念していただきまして、ここはひとつ前向きによろしくお願いしたいと思います。  73ページ、市民会館の管理費について1点、お伺いします。市民会館指定管理料が6,700万円、(3)の市民会館管理諸経費が180万あるんですけれども、(2)の施設整備費というのも600万あるんですけれども、内容がちょっとわからないんですけれども、要は、多分修繕費や光熱費という部分で、それは市が持ちましょう、あくまでも指定管理者の方々にはこういう運営をやってくださいということでやっていると思うんですけれども、先ほどから言っているように、お金ないっていうんだったら、含めて、指定管理に出して、お金も一緒に含めてやって、業者の企業努力によって経費の削減をしていただくような考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。  もう一点、75ページ、中段の電子計算費のうちの備考欄の1、電子計算関係費3億5,000万弱あるんですけれども、コンピューターシステムが聞いたところによると、かなり古い上、柔軟性がないので、各課が対応し切れないで困っているということをちらっとお聞きしました。お金がかかるんでしょうけれども、古いやつを使っても、こうやって決算で3億5,000万お金が出ていくわけですから、結果として、事務の効率化、また、時間外勤務の削減ができないような感じになっちゃうと思うんですよ。ですから、今後、コンピューターの改善についてはどのようにお考えになっているのか伺います。  それから、そのコンピューターの件に関して、情報政策課、地域情報化計画という計画づくりをいろいろしていると思うんですけれども、システム改善によって、市民サービスの向上を図っていかなればいけない部署だと思うんですけれども、実際には、こういうもののお金の中で、情報政策課が担っている役割だとかいうものが正直言って目に見えてこないんですけれども、どんな役割なのか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 北原課長。 ◯総務課長(北原靖和君) それでは、私の方から、市民会館の管理費用等々につきましてのご質疑にお答え申し上げます。  まず、市民会館指定管理料というのが73ページの(1)にありますけれども、6,700万円、これは指定管理料ということで、指定管理者にお支払いしている金額でございます。2番目の施設整備費というのは、ご指摘のとおり、大体が修繕費などでございます。3番目にあります1,800万ほどの管理諸経費というのは、主に光熱水費でございます。これらをすべてひっくるめて、市民会館の費用としておりました。6月議会でお願いいたしまして、また、この9月議会で修正も施させてもらいましたけれども、例の指定管理者の利用料金制ということで、来年度から移行することになりました。それで、この6,700万円(1)の部分と(3)の部分、この部分を足したものが実際には新しい指定管理者のお金の方になるはずなんですけれども、足しますと、これで8千何百万円ぐらいになると思うんですね。その金額でやりますと、余りメリットがないということもございますので、実は既に募集をしたんですけれども、指定管理料を5,900万円で指定させて、これでいかがでしょうかということで募集をかけさせていただいております。  ですから、5,900万円をマックスといたしまして、光熱水費につきましても、これもひっくるめて指定管理者の方にお支払いしていただくという形で行うことになります。ですから、その差額と、あとは実は収入で入ってきている今までの使用料がございますね。ここの部分が向こうの収入になりますので、その差額分もありますけれども、大体大まかに言いますと、今申し上げたような部分でメリットが享受できるように今後はなるということで、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 奥出課長。 ◯情報政策課長(奥出淳一君) 私の方から、電子計算費並びに情報政策課の役割、あり方はいかがなものなのかという部分について答弁をさせていただきます。  まず、ご指摘のとおり、現在の大型のホストコンピューターにつきましては、昭和45年に導入をいたしまして、住民情報、税務、福祉等の基幹業務を中心にシステム化に取り組んできたところではございますが、先ほどお話がありましたとおり、長年のシステム改修を重ねてまいりました結果、非常に複雑で、なおかつ個々の業務に対して、時期も、あるいは部、課もばらばらにそれに対応してきたということがございました関係で、柔軟性がないというお言葉がありましたとおり、横の連携、つながりという部分におきましては、現行のシステムは大変不備なものとなっている実情がございます。  後段の今、計画をつくっているというお話がありましたが、現在、第3次の情報化計画を策定いたしております。この計画の中で、この現行の大型ホストコンピューターを中心とするシステムを抜本的に改善すべく検討をしていくということで、きちんと電子市役所会議というものの中で、それを十分検討していこうということで、現在進めておるところでございます。  情報政策課は、この情報化、いわゆるコンピューター化をすることで、究極の目的は市民サービスの向上であります。そこのところがまず第一義的でございまして、それぞれの部、課がそれぞれの業務を市民サービス、市民の視点で考えていただき、業務のあり方等を常に検討していただく中で、それらをバックアップする形でこの情報化、電算化というものを位置付けられないかという部分で、私どもシステム部門で各課の業務というものをバックアップする。そして、先ほど来申し上げましたように、電子市役所会議、もしくは、市長をトップといたします情報化推進会議というのがございます。そこで全庁的に現在のシステムの不備、そして、改善方向等々について検討をさせていただく、その仕掛けをさせていただく課だというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 市民会館については、そうすると、8,500万ぐらいが5,900万ですか、かなり安くなっちゃうので、いいことですけれども、もう一声まけさせて何かやっていただければいいかなと思うし、お金が入ってくるわけでしょう、収入が、料金が。それはいいことだと思います。そういうふうな計画があるんだったら、やっていただきたいと思います。  コンピューターについては、昭和45年ということで、改善に改善、改修を重ねてきたと思うんですけれども、今、奥出課長の答弁だと、具体的にはお金をかけて、いつ全体でかけて変えるよというのがわからないんですけれども、具体的にはそこまで出ているんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 奥出課長。 ◯情報政策課長(奥出淳一君) どういうふうに申し上げたらよろしいかわからないんですが、今、計画を策定いたしておりまして、今度の全員協議会の際にご説明をさせていただくつもりでおりましたが、その計画の中で、抜本的な改革の年度を24年度というふうに計画をさせていただいておりますが、と申しますのは、現行の大型ホストコンピューター、それに伴う周辺機器等のリース期間が23年度末まででございまして、その更新時期がちょうどいいタイミングではないかという点と、もう一つ、現行のシステムを今、まさに充実、発展してまいりました現行の小型化されたものに変えていくには、それなりの準備期間が必要でございまして、それらをあわせますと、やはり24年度からが妥当ではないかというふうに考えておりまして、ただし、これにつきましては、当然のことながら、初期導入費用がかかります。それにつきましては、3次3計の中に位置付けておりません関係で、今般出します私どもの情報化計画の中では、24年度にスタートさせる予定という形で書かせていただきましたが、これにつきましては、全庁的なご理解をいただく中で、何とか実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) この間、総務常任委員会でその話をして、私が大上段に構えたって、現実に商工観光課の観光……、あれ何と言いましたっけ。(「観光協会」と呼ぶ者あり)観光協会の入会申込書どうすると言っても、とりに来てくださいなんていう状況だよ。そういうのはもうインターネットでとれるようにしなくちゃいけないでしょうと。ほかにもいろいろあろうかと思うよ、というようなことを言わせていただきましたけれども、そういうようなことは、すぐ対応されたんですか。各課で、今の時点でやれる情報化というのは、インターネットを駆使して、市民サービスを向上させるというようなことは、今の時点の今の機会であるんじゃないかというようなことで、精査されましたか。 ◯委員長(高橋 浩君) 奥出課長。 ◯情報政策課長(奥出淳一君) 先般の総務常任委員会で、三上委員の方からご指摘をいただきました点につきましては、要するに、いかにシステムやツールを整備いたしましても、それを活用し、常に市民満足度を高めていくかは職員の姿勢にかかっていると。従って、計画という大上段なものをといいますか、計画は計画としてこれはきちっとやっていかなければならないのですが、常に職員の現行、今の段階でできることを、こういった情報化のツールを使ってできないのかということでございましたので、まず1点は、そのご意見は全くごもっともなことでございましたので、今般の計画の中にその部分を明言させていただく形をとらせていただくように、原案を今作成しております。この19日に市長をトップといたしまして、各部長が構成員であります木更津市の情報化推進本部会議を開催いたします中で、その辺の周知徹底をさせていただく予定でおります。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) では、時間も過ぎているようですから。  そういう中で、いつも言っているんですけれども、木更津市の中でプロジェクターを1つ備えて、我々会議室にインターネットのLANを走らせて、時代に見合った会議室みたいなのがあってしかるべきだということで、ずっと提言させていただいています。お金もそんなにかかるわけじゃないと思います。そういうようなことも含めて、情報化というものをとらえた方がいいんじゃないかということで言っているんですけれども、その辺はどうなんですかね。 ◯委員長(高橋 浩君) 奥出課長。 ◯情報政策課長(奥出淳一君) ありがとうございます。まさに市役所も情報化の先端を担っていかなければならない部分もございまして、今会議室というお話もあったんですが、会議室自体が非常に市役所の中で会議室が会議室として使われるケース、また、スペースがないものですから、非常に多目的に使われるということもございまして、なかなか固定化するというものもいろいろと十分検討していかなければならぬ点もあるんでございますが、ただ今後、電子市役所化へ向ける検討の中で、その辺も含めて位置付けと申しますか、十分検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認めます。総務費のうち総務管理費の審査を終わります。  答弁席入れ替えのため暫時休憩をいたします。                                 (午後5時58分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後6時01分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  続きまして、第10款総務費のうち、75ページから81ページまでの第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、審査をお願いいたします。  斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) 79ページの報償費の件ですけれども、監査報告書を是正されたいと、これを受けて今年度、管理職の報償費の是正がなされたようですが、このお金というのは県に返すの、それともどこに行っちゃうの、ちょっとお聞かせください。 ◯委員長(高橋 浩君) 山田書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) 返還金につきましては、一般財源の歳入で90款の諸収入、30項の雑入で15目雑入、10節雑入、52細節の職員手当返還金で収入となっております。 ◯委員長(高橋 浩君) 斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) 市がいただいちゃっていいわけなんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山田書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) 執行経費につきましては、交付金が入っておりますが、それにつきましては、選挙以外のほかの目的に支出することはできませんが、選挙管理委員会の職員の人件費として充てているので、問題はないと思っております。 ◯委員長(高橋 浩君) 斉藤委員。 ◯委員(斉藤高根君) というのは、この一連の出来事は正しいという認識ですね。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) はい。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 1点だけ。77ページの3の訴訟関係費で、(1)の最終滞納処分予告取消等請求事件に係る訴訟費用というのは、何件あって、どのような内容だったんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) これは滞納処分をした処分を取り消すという訴訟、これは1件について訴訟が提起されましたので、その訴訟に対する弁護士等の費用でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) 現在、状況というか、どのようなところまでいっているのか、わかる範囲でお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) これは既に裁判の審議の中で原告側から取り下げるという意思表示がされまして、裁判は取り下げられてございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。山形委員。 ◯委員(山形誠子さん) その取り下げた理由というのがどういうものでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) これは木更津市が被告ですので、原告側が裁判に勝てる見込みが全くないという判断のもとに取り下げたと思いますが、もう少し内容を具体的に申しますと、私どもが滞納処分、差し押さえしたことに対して登記名義人が当然納税義務者で、納税義務があるにもかかわらず、納付されなかったので、滞納処分、差し押さえしたわけですが、実際の売買はそのせがれさんがやったことで、本人は知らないということで、裁判が訴訟されました。しかしながら、これはもう既に判例等から登記簿の所有者がイコール課税台帳の納税義務者になるというのは出ておりますので、これは我々被告すれば、裁判を起こした方がおかしいなということで、結果はこういうことになったということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) 78ページなんですけれども、証明等手数料取扱職員貸付金、ちょっと私わからないんですけれども、これはどういうような形なんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 冨居次長。 ◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) この証明等の貸付金12万円につきましては、現在、市民課を含めまして出張所、連絡所が11あります。各公民館、あるいは、市民課に各1万円ずつ、これはつり銭になっております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) ほかの課もあるんですけれども、とりあえず、今市民部の方で聞いたんですけれども、市民部では1万円があるということなんですけれども、その1万円の管理はどのような形でやっているかということを教えていただきたい。 ◯委員長(高橋 浩君) 冨居次長。 ◯市民部次長・市民課長(冨居 博君) 先ほどご答弁申しましたように、公民館につきましては金庫がございます。また、市民課にも手提げの金庫なんですが、その手提げの金庫をロッカー内に保管しまして、そのロッカーをまたかぎでかけまして、二重で管理をしています。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 國吉委員。 ◯委員(國吉俊夫君) では、ほかの部なりではいかがでしょうか。では、ここで76ページに税証明等手数料取扱職員貸付金とありますけれども、これに関してはどのような管理をしていますでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) これも税証明窓口のつり銭のお金ですけれども、5時になりましたら、会計室の方に手提げ金庫を持っていって、管理をしていただいております。それで、朝、また始まるときに会計室の方からそれを持ってきて、行っているという状況でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 先ほどの斉藤委員のお話は170万800円か、余り正しくない支出であったということで、1回目の監査報告のところに出ておりまして、私もちょっと見逃していたんですけれども、よく斉藤委員、これを見たなと、探したなということで感心しますけれども、この件については、普通の、まだ決算書を見ていませんけれども、選挙があったとき、県議選、また、国政選挙があったときに、幾らか人件費も含めてこれでやってくださいよというふうに任されるわけですね。そのお金を事前の残業手当のときに、当日ではなくて、充ててしまったというのが今回のこの170万の指摘だと思うんですけれども、これは過去何カ年にさかのぼって本人たちに、まずいんじゃないかということで請求されるわけなんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山田書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) ちょっと経過説明をさせていただきますと、長くなると思いますが、これは定期監査のときに監査委員から指摘がございまして、その後、調査を行ったところなんですが、平成12年から平成19年度までの各種選挙に伴い、選挙管理委員会管理職職員について、通常の本務以外の臨時的な選挙時特別業務という解釈のもとに一般職員と同じ報償費を支出してきたところですが、また、その後、調査、関係部、総務課、職員課、弁護士さんといろいろ協議した結果、それに基づきまして、市長、副市長と協議して決定いたしました。  その決定の内容についてなんですが、報償費は謝礼または奨励的要素を持つものであり、通常選挙管理委員会の職員以外に謝礼または奨励的に支払うことは認められるが、選挙管理委員会職員が選挙事務という本務に対して自ら謝礼または奨励的要素を持つ報償費を支出することは社会通念に反するものということで、返還請求を求めるということで決定いたしまして、返還請求を求めたところ、その結果、退職者を含む当時選挙管理委員会事務局の管理職職員6人に対して支給された選挙手当、平成12年度から平成19年度までの総額885万7,500円については、6名全員から納入していただいております。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そうすると、ここの1回目のところで、19年度については170万返した方がいいよというふうに指摘されていますけれども、その指摘の後に、18年度以前にも同様に支出されているから、処置を講じられたいということで、監査委員の皆さんが指摘したら、800万全部入ったと。それで、入ったということは、20年度の予算の中で入っていると、こういうことですか。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) はい。 ◯委員(三上和俊君) それで、これはいただいたものは返すというのは普通だと思います。そうすると、刑事罰というのがあるんですけれども、その辺のおしかりというのは何もないんですか。余分に払っちゃったから、考え方が違うんだから、返してくれよだけで済まされるものかどうか、確認のためにお尋ねします。訓告とか戒告とか、そんなのがあったかどうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山田書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) そういうことはやっておりません。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) やはりその辺も含めまして、私は必要じゃないかなと思いますけれども、総務部長、この件どうなんですかね。ご存じと思いますけれども。ただ、返せばいいというものか。 ◯委員長(高橋 浩君) 多田部長。 ◯総務部長(多田 賢君) 種々検討した結果なんでございますが、そういうことで、支出の根拠が乏しいというようなことでございましたので、いわゆる金利を加算した額で返納を求めております。  また、特に刑罰規定等に該当はしないだろうということで、そのような措置は考えておりません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) これは事前に、職員課というのは、総務部長、さかのぼって平成12年のときにやり出したと言ったんですけれども、その辺のところまで突き詰めて調査してありますか。そのときには単独でやったんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 多田部長。 ◯総務部長(多田 賢君) この制度を導入した平成12年につきましては、職員課には協議はあったことを当時の担当者は記憶しておりますが、その協議につきまして、それで構わないとゴーサインを出した記憶はないというようなことでございまして、職員課の当時の担当とすれば、協議はあったことは記憶があるけれども、それを是認した記憶はないというようなことでございましたが、当時の選挙管理委員会の職員からすると、そういう制度を導入したのは、何らかそういう是認のような雰囲気があったんではないかというようなお話がありましたが、これは選挙管理委員会の書類には、当時、その制度を導入したいきさつの記録が現在ありませんでしたので、その辺はちょっとぼやけたところとなっております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) この件については、普通の考え方で、民間の先ほどの経営推進室の考え方でやれば、お国からこれだけで選挙をやりなよと言ったら、はい、わかりましたって言って、みんなが協力して、安く仕上げちゃって、それで安くなった分だけ自分たちで有効利用するというのが筋じゃないかなと思うんですよ。それを自分たちの残業手当に出してしまおうというのは、ちょっと経営的な考え方からすると、誤った考え方じゃないかなと思うんですけれども、この辺、いかがですかね。 ◯委員長(高橋 浩君) 多田部長。 ◯総務部長(多田 賢君) ご指摘のとおりでございまして、管理職は管理職手当が支払われておりまして、本来の業務の手当につきましては、管理職特別勤務手当というような制度もございますが、通常ではそういう労働の対価は管理職手当に含まれているのが一般的な考え方と思います。そのようなことから、今般は監査の指摘を得た段階で、種々会議を重ねた結果、おっしゃるとおりのことだと理解し、返還を求めて、なおかつ、利息も合わせて徴して行うというような結果といたしました。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) これはほかの職員はみんな知っているのかな。それとも、きょう初めて私の質疑で知った職員が大半なのかな。やっぱりこういうことはきちっとディスクロージャーして、いけないことはいけないということでやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、事務局の山田さん。 ◯委員長(高橋 浩君) 山田書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) 一応今までそういう形で支給してきたんでございますけれども、今後については、他部局の管理職職員についても振替、もしくは振替がとれなかった場合には、管理職特別勤務手当というような方法で支給するということについては、衆議院の選挙も近いうちに控えていると思いますが、その辺から周知徹底をしていきたいと思っております。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 昨年の決算審査特別委員会で、財務部長が不用額が出た場合は、違うことに使った場合には返還命令が出るという答弁を私にしました。昨年、参議院の選挙がありましたので、国から委託金がここに書いてあるように、三千八百幾らでしょう。県議選が委託金が2,700万だっけ。当初予算額でそれぞれ4,278万8,000円。それから、2,305万6,000円だったんですよ。減額補正後は3,830万、それから、それぞれ1,857万7,000円です。それで減額分は返還したということなんでしょうかね。それとも、交付決定額が減額されたんでしょうか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 山田書記長。
    ◯選挙管理委員会書記長(山田 清君) 今の質疑なんですが、参議院議員の選挙につきましても、千葉県議会議員の選挙につきましても、歳入歳出を差し引きますと執行残が残ったわけなんですが、それについては、先ほど申し上げましたとおり、一般会計の選挙管理委員会の人件費ということで、一般会計に入れてあります。(「この減額補正は何のためかって」と呼ぶ者あり)すみません、減額補正は、当初予算を組んだときと県、国の方からの決定通知が来たときの差額の減額補正でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。よろしいですか。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認め、以上で総務費の審査を終わります。   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  次は、明日17日午前10時より、この会議室で開催いたします。  本日はご苦労さまでございました。                                 (午後6時20分)