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  1. 木更津市議会 2007-09-09
    2007.09.18 平成19年決算審査特別委員会 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: -
    2007.09.18 : 平成19年決算審査特別委員会 本文 (502発言中0件ヒット)   ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)                                 (午前9時00分)   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) 委員並びに執行部の皆様、おはようございます。  ただいまの出席委員数は9名であります。定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会いたします。  なお、遅刻の届出がありましたので、ご報告いたします。高橋てる子委員、荻野一男委員、遅刻。以上であります。  また、平野卓義議員、國吉俊夫議員、近藤 忍議員が傍聴されておりますので、ご報告いたします。   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) 本日は、去る9月12日の本会議において当特別委員会に付託されました議案2件について審査をお願いいたします。  審査に先立ちまして、清水議長からごあいさつがあります。清水議長。 ◯議長(清水宗一君) おはようございます。  決算審査特別委員会の委員並びに執行部の皆様方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。  本決算審査特別委員会につきましては、去る12日に委員会が設置され、平成18年度木更津市歳入歳出決算の認定について及び平成18年度木更津市水道事業決算の認定についての2件を本会議において付託されました。本日より3日間にわたり、現地調査、書類審査を実施するわけでありますが、決算は、歳入歳出予算の執行の実績を確認し、執行の適否を審査する極めて重要な案件であります。内容が多岐にわたっておりますが、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、経済性、効率性の検証をする視点から、十分審査していただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) ありがとうございました。続きまして、水越市長からごあいさつをいただきます。水越市長。 ◯市長(水越勇雄君) どうも皆様、おはようございます。  本日は、決算審査特別委員会の委員の皆様方には、大変ご多忙のところ、また、早朝より委員会にご出席をいただきましてまことにありがとうございます。本日から3日間にわたりまして、平成18年度決算につきましてご審査をいただくこととなりました。厚くお礼申し上げます。  今回ご審査を願う案件は、議案第60号の平成18年度木更津市歳入歳出決算の認定について及び議案第70号の平成18年度木更津市水道事業決算の認定についての2件でございます。内容につきましては、提案理由説明の際に概略を申し上げましたところでございますが、細部につきましては、各部にわたる質疑応答の中で、担当の部課長等から説明させますので、十分ご審査をいただきまして、原案どおり承認賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) ありがとうございました。   ───────────────────────────────────────
    ◯委員長(高橋 浩君) それでは、ただいまから議案の審査を行います。議案第60号 平成18年度木更津市歳入歳出決算の認定について及び議案第70号 平成18年度木更津市水道事業決算の認定についてを議題に供します。  本日は現地調査を行っていただくわけですが、この日程については、去る12日の委員会で、承認をいただき、その後も申し出がございませんでしたので、お手元に配付の行程表どおり実施いたします。  なお、現地調査に際して、主要施策成果説明書及び水道事業決算及び事業報告書により説明がありますので、ご持参ください。  現地調査の間、午後1時30分まで休憩をいたします。                                 (午前9時05分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後1時27分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  委員並びに執行部の皆様方には、現地調査、大変ご苦労さまでした。  ここで、鶴岡大治議員、斉藤高根議員が新たに傍聴をいたしておりますので、ご報告いたします。  また、先日お配りしてございます資料のうち、木更津市行政経営アドバンスプラン関連の2種類は、9月28日の全員協議会で説明をいたしますので、当日ご持参いただきますようお願いいたします。  また、12日の委員会で請求のありました資料、補助金の一覧表についてお手元に配付いたしましたので、ご確認ください。  それでは、午前中の議題に供されました2議案について、書類審査を行うわけでありますが、ここで、審査の適正な進行を図るため、私から委員並びに執行部の方々にお願いをいたします。  質疑並びに答弁は、挙手をし、委員長の許可を得た上で起立して、簡潔明瞭にお願いいたします。  各委員及び答弁者は、最寄りのマイクを使用されるようお願いいたします。  また、各委員は、各項目ごとの質問に関しては最大3点以内とし、それ以上の場合は何回かに分けていただくようお願いいたします。  それでは、議案第60号 平成18年度木更津市歳入歳出決算の認定についてを審査願います。  総体といたしまして、まず平成18年度木更津市決算書の3ページから8ページまでの歳入歳出の総体的な事項について審査をお願いします。  なお、歳入歳出の細部にわたる審査につきましては、後ほどお願いすることとし、ここでは総体的な事項の審査をお願いいたします。  では、ご質疑願います。後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) それでは、平成18年度決算についての総括ということでございますが、水越市長が在席しておりますので、まず市長にお伺いをさせていただきます。  その前に、私の私見ではございますが、今、木更津を取り巻く状況をいろいろな角度から述べさせていただきますと、日本の人口が減少する中、東京、名古屋、大阪、札幌という大都市に人口が一極集中する中、木更津市は、微増ながら持ち家奨励制度等によりまして、人口が増加しております。また、ここ長年にわたって、地価の下落が続いておりましたが、今年、地価が下げどまりました。そして、この議会中にも再三議題に上りましたかずさアカデミアパークにも企業の進出が見られております。そして、私は、木更津市は、水越市長の先見と実行力によって、首都圏50キロ圏内に位置し、また、富士山が見られるというすばらしい海と緑に囲まれたところにあるというふうに、私は思っております。そして、決算委員会は、平成18年3月議会で、私たちが審議し、可決した予算をいかに適正に執行部が執行したか、それを審査する場所と思います。計数的には専門的に審査委員会が審査しておりますので、私は、この決算委員会では、執行部の行政運営、そして、この19年度のこれからの予算執行、そして、平成20年度の予算についていかにそれを反映してくださるか、それを楽しみにしながら議会の質問をさせていただきます。  そうした意味合いから、木更津市のトップであります最大の権力を握ってらっしゃる市長にお伺いをいたします。18年度決算を総括して、計数的ではなく、これはよかったなと、18年度の行政予算を振り返ってみてよかった点、また、これは少し反省すべき点ではないかなということをまずお伺いしたいんですが、昨年のこの決算委員会で市長が全国779市の好感度を発表してくださいました。その発表によりますと、全国779市中、木更津市は関東地区で13位、そして、千葉県では、浦安市に次いで2位というような、非常に何か希望を持てるようなお話をしてくださいましたが、そういうことがありましたら、またつけ加えてご答弁をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 水越市長。 ◯市長(水越勇雄君) それでは、後藤委員のご質問でございますけれども、平成18年度決算の総括ということでございますけれども、地方分権の推進が図られて、また、国の改革であります三位一体改革などの流れの中で、私も平成18年度の施政方針の中で、2期目のスタートに当たりまして掲げました3大テーマ、官から民へ行政システムの改革に取り組む、すなわち行革、行政システムの改革に取り組むということ、そしてまた、みなとまち木更津の再生を目指す、そして、まなびあい、きらりかがやく教育都市をつくるを掲げまして、既に策定してあります行政経営アドバンスプランをよりしっかりと推進し、第2次総合3か年プランに基づきまして、優先して取り組むべき施策の選択と集中、つまり、政策の選択に基づく財源の重点的な配分と経費の効率的な執行を念頭に置きまして、予算編成を行い、また、事務執行を行ってまいりました。  決算のその結果でございますけれども、その収支につきましては、単年度収支を見れば、赤字は出さず、収支の均衡はとれており、予算執行率も97%を超えて、一見、健全財政ではありますが、しかし、これも、その構造的なもの、内容的なものを見ますと、決してその実力ある健全財政といいますか、実質的な健全財政ということではなく、もちろん交付税に依存している財政であり、また、財調を取り崩している、税収も伸びないと、こういった厳しい実態、実情ですね。これはよく承知しておりまして、また、認識しているところでございます。非常に、中身につきましては、端的に言えば、やりくりをやっているというような状態というふうに認識しております。  そうした中でございますけれども、平成18年度に実施しました主な事業といたしましては、前年度から引き続き実施しております小・中学校の耐震化対策、それに、中学校給食の拡大、木更津市健康増進センターのいきいき館の施設整備事業など、それ等々に掲げましたマニフェストを実行したものでございます。また、PFIを活用した、実施予定であります木更津第一小学校の改築、及び木更津市給食センター建設工事、これにつきましては、残念ながらアクシデントもありまして、契約にまでは至りませんでしたけれども、本市における民間活力導入の新たな方策として、手応えを感じたところでございます。このようなことから、基本的に私が施政方針で掲げた事業、あるいは予算に盛り込んだ事業につきましては、ほぼ予定どおり実施することができたと、こう思っております。  しかしながら、小・中学校の耐震化対策や維持修理費、修繕費、少子高齢化等によります社会保障費、この増大する中で、先ほど申し上げましたように、自主財源の大宗をなす市民税、あるいは固定資産税も含めて非常に伸びが悪く、また、地方交付税ですね。これも臨時財政対策の11億円を含めまして、42億円というふうに歳入の10%を占めることになります。やはり引き続き依然、交付税に依存している財政構造となっておりますので、今後、国のこの交付税の制度というのは、総額抑制がさらに進んでくるんじゃないかというふうに思っているわけでございますので、引き続きまして、収支の均衡あるいは持続可能な財政構造の確立を最優先として、最優先課題として、行財政運営をしっかりとやっていかなくちゃいけないというふうに思っているところであります。  また、木更津市のこの、先ほど言われましたブランド性といいますか、木更津市というブランド性は非常に、好感度があるわけですけれども、やはり財政力といいますか、財政力にはいろいろと指標がありますけれども、そういったものを見ますと、千葉県36市の中では、下から数えた方が早いというようなのが実情でございますので、また、さらに入るを図り、歳出、出を制するようなことに力を注いでまいりたいというふうに思っております。  それにしましても、予算を議会で議決いただきました予算に対しては、ほぼ計画どおりですか、執行することができたというふうに満足しているところであります。  よろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) どうもご答弁ありがとうございました。18年度決算は、市長のおっしゃるように、予算に計上された97%が執行されたと。そしてまた、この18年度のラスパイレス指数を見ておりますと、初めて100を切っておりますね。また、この隣にいる三上委員が、我が会派を代表いたしました9月議会で、実質公債費比率を質問なさっておりましたが、それも平成17年度が20、平成18年度が18.6というふうに、徐々にではありますが、改善されておるということでございます。しかし、やはり監査意見書の結び、最後のページ、46ページにありますように、入るを図って、出を制す、この観点から申し上げますと、この9月議会で6億5,200、約6億6,000万近い地方交付税も減額補正をされております。そうしますと、やはりこの入る方はあまり、先ほど市長もおっしゃったように、望み薄ではありますね。そうしますと、やはりどこの家庭でもそうですけれども、入ってくるのがないのに、出すのだけどんどん事業を計画していったら、これは大変なことになるのではないかなと。といって、事業事務を減らすということになると、今度は市民サービスを悪化させるということも懸念されるわけでして、あとはやはり人件費を削減するしかないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、1点お伺いします。  この3月で、8級で、市の職員で退職された方、OBとして、市の外郭団体に何人、どういうところに再就職なさったか、1点お伺いします。  そして、代表監査委員にお伺いをいたします。この決算審査報告書を見ておりますと、年を追うごとに、本来の監査の姿に戻っておるんじゃないかな、近づいておるんだなというふうに思っております。特に最後の結びを拝見しておりますと、数年前までは1枚で終わっていますのが、ここ、すごく長く核心に触れて記述されているような感がいたしますが、その点、他市の結びと比較しまして、その決意のほどをお伺いいたします。  また、ページ3にありますように、不用額についてですが、決算資料、また、この審査意見書に詳しく記載しておりますので、これは款ごとに、また、各部署にお聞きをいたしますが、総体的に執行残ですか。あるいは計画された事業が未執行で不用になったものか、お伺いをいたします。  2回目の質問を終わります。 ◯委員長(高橋 浩君) 多田総務部長。 ◯総務部長(多田 賢君) お答えをさせていただきます。  3月に8級職で退職された職員のうち、外郭団体等に就職した数についてのお尋ねでございますが、まず市が出資しています団体では、株式会社かずさアカデミアパークに1名、また、補助団体としては、社会福祉法人木更津市社会福祉協議会、また、木更津市シルバー人材センターにそれぞれ1名で、合計3名でございます。その他、公民館等、非常勤職員といたしましては、文京公民館、金鈴塚遺物保存館にそれぞれ1名という状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 篠原監査委員。 ◯代表監査委員(篠原宏明君) 決算審査意見書の結びに関するご質問にお答えいたします。  決算審査意見書の作成、提出につきましては、地方自治法に規定されたことでありまして、議会が決算の審査、認定をする際に参考となるものでありますから、大変重いものと受けとめております。そこで我々はどんなことに配慮、意識して意見を作成したのかということについて申し上げさせていただきますが、数字ですとかパーセントとかという、事実の列挙のみならず、実質単年度収支や主要財政指標、そういうものの裏にあるもの、ルールにはあらわれないもの、そういう実質的なものですね。いわゆる解釈の仕方、それから、分析等について注釈を加えさせていただきましたほか、決算の特徴、我々のそれに対する見解、評価等ですね、意見書らしくということを意識いたしました。  また、もう一つは、この意見書を読んでいただいて、18年度の決算あるいは近年の財政状況がどうであるかということについてもご理解をいただきたいと思いまして、何をどこまで書くのか、記載の範囲、方法ですね。あるいは表現についてもできるだけ平易に近いものを使う。それから、内容ごとに段落を設ける、行間をあける、あるいはこの結びだけは文字の大きさを大きくするとか、そのつくる側の、つくればいいんだということでなく、読まれる方々の立場に立って読みやすく、わかりやすくということを念頭に置いて作成いたしました。  それから、3ページの不用額ですけれども、概括的に申し上げれば、繰越明許費以外、大きな未執行というものはございませんので、これは執行残だというふうにお考えいただいて、差し支えないものと思いますが、細かくは、この財務部が作成しました決算資料、これの第19、91ページ以降に、どんな事情で幾ら残ったのかということが書いてありまして、これを読まれますと、該当がなくて、あるいは申込者がいなくて、執行できませんでした。あるいは実施しなかった、できなかったというのも何点か含まれているというふうに記憶しております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) どうもありがとうございました。あとまた細部にわたっては、各部署でお聞きをいたします。ありがとうございました。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) それでは、総体的事項ということでございますので、水越市長もご出席をしていただいておりますので、財政的な面についてお伺いいたします。  後藤委員の質問にもありましたように、18年度に入る前に、市長の2期目の選挙がありました。選挙の結果、市民の負託を受けて、水越市長が2期目の木更津市のかじ取りを任されたわけでありますけれども、それに当たって、一番初めの最初の2期目の年がこの18年の決算であります。大変な予算編成においても、市長は大変に厳しい状況の中で、施政方針でも重点的に、効率性に財源の配分を行い、ということでおっしゃっておられました。こういう厳しい状況の中で、特に経常収支比率を見ますと、91.0%、平成17年度決算の88.4%と、率にして2.6%も高くなっております。財政が一層厳しくなっている状況でありますが、このような中で、市長は平成18年度の、いわゆる成果、結果として、先ほどご答弁もいただきましたが、感想、見解、また、特に市長ご自身がアピールしていきたいというものが、お話がありましたら、反省も含めてお伺いいたします。1点目です。  2点目、水越市長にお伺いします。今年度の予算審査特別委員会の冒頭、総括的事項のところにも、私、質問をしたんですけれども、実は8月21日に議員会の主催の、議員の研修会を行いました。講師の方においでいただいて、何か年間契約をされているということでございましたので、かなり木更津市のことについては把握をされているようにお伺いしましたが、その方がいわく議会の方も、議員さんも、職員の人たちに叱咤激励して仕事のやる気を起こさせていただきたいというようなお話もありました。しかしながら、実際には、任命権者は水越市長でありますので、その8級職を、先ほど後藤委員の質問にもありました人件費の問題もあります。含めて、やる気のある人事、むやみに、議員が見てもどなたが見ても、なかなかこの人事という面で適材適所という言葉で片づけられてしまう部分があります。そしてまた、逆に言えば、不透明な部分もあると思います。しかしながら、それが水越市長を支えていく行政マンとしてのチームワーク、輪となって、木更津市がよくなっていっていただかなければいけないというふうに我々も思っております。ですから、その人事の件について、水越市長のこれから団塊の世代の方がいろいろ退職をされます。その中で、いろいろな、あるところでは年功序列、あるところではセオリーというか、我々にはわからないセオリーがあって、やっているというんですけれども、やはりこれからは若い、やる気のある、優秀な人を登用していかなければいけないと思いますが、その点について、市長の改革についての、人事について改革についてのご見解をお伺いいたします。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 水越市長。 ◯市長(水越勇雄君) 最初に、決算の関係でございますけれども、委員ご指摘のとおりに、今、国は三位一体改革に伴う交付税の削減とかそういうことを行っておりますけれども、この影響は本市においても相当なものがございます。税源移譲に関する点では、平成17年度と比較しますと、税収増がなかった上に、地方交付税が6.9%も減額となっておりまして、交付税を大きな財源としている本市にとりましては、厳しいというか、本当に大変な状況でございます。反面、このように、歳入が伸び悩む中にありまして、常に支出しなければならない、いわゆる人件費、扶助費、また、公債費、物件費ですね。補助費等の経常経費の割合が非常に高くなってきております。特に少子高齢化が進んでおりまして、社会保障費に該当する費用は増加をしてございまして、必然的に経常収支比率は高くなり、財政の硬直化は進行しているのが現状でございます。しかしながら、そうは言うものの、小学校、中学校の、先ほども申し上げましたけれども、災害はいつ来るかわかりませんので、耐震化対策を初めといたしまして、中学校の給食の拡大、そして、少子高齢化に伴う各種の対策、木更津港の、また再生に向けての取り組むべき事業などなど、山積しているところでございまして、本市経済振興と密接にかかわります、入るというか、入りをはかって、出を制すというような気持ちで、その企業誘致ですか、これも一生懸命やらなくちゃいけないという思いから、いろいろと策も練っておりまして、歳出におきましてはまさしく選択と集中、予算を効率的に執行するということがますます大変になっているというふうに思っているわけであります。  そのために、平成18年度当初予算の編成につきましては、みなとの再生サポート事業だとか、企業誘致事業、定住促進に係る持ち家奨励事業など、いろいろな事業を盛り込みながら積極的に取り組みました。これらの事業の幾つかはマスコミにも取り上げられて、私自身、本市の特徴を生かした評価すべきものとも考えておりますけれども、委員もおっしゃいましたけれども、幸いにして再選をさせていただきましたので、補正予算において実施しました、いきいき館ですね、健康増進センターの施設整備事業、あるいは館山自動車道のバスストップの負担金支出、それから、乳幼児医療費の助成事業の拡大など、私が掲げましたマニフェストを実行に移したところでもございます。今後とも市民福祉の向上に向けて、効率的な市政運営に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。  それから、人事の関係でございますけれども、これにつきましては、確かに人事運営というか、人事管理、これはよく事業は人なり、組織は人なりということで、事業を推進、これは公共団体ですから、行財政運営をしていく上、また、組織の運営には人事管理は大変な重要なことであるというふうに思っているわけでございます。私も、委員おっしゃるように、3月の予算特別委員会でもお答えいたしましたけれども、職員の昇任、昇格につきましては、やはりあくまでも適正な人事評価、つまり、実力本位ということでございますが、そうした考えに基づいて昇任、昇格を行ってまいりたいというふうに考えております。国におきましても、国の公務員制度改革においても職員の能力、実績主義がうたわれておりますことは、まさに時代の要請ではないかというふうに思っております。  特に、5級職以上の管理職につきましては、その任用に当たりましては、職員の能力、具体的に申し上げますと、それぞれの部署におきます業務を遂行する上での管理監督能力、それを初めとして自分の有する、いわゆる知識、あるいは体験ですね。それらを生かして、部下の育成、また、指導する、そういった能力、先ほども申し上げましたとおり、実力本位の評価に基づいて行っていきたいというふうに思っております。そして、職員が意欲を持って業務に取り組めるよう、職員の能力を発揮していただけるよう、適切な人事に向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) ありがとうございました。財政面については大変厳しい状況の中でという市長のご答弁ありました。これは決算なんですけれども、また、19年度も、そしてまた、とにかく市長の思ったように我々も、議員も一緒になって協力してやっていかなければいけない部分はやっていきますし、また、異論があれば、市民の代表という立場でまた意見を言わせていただきたいと思います。  次に、人事についてであります。市長のご答弁にありましたように、実力主義で考えていくということでございます。また、細かいことについては総務費の、人件費の中でお話をさせていただきますと、市長がご出席をされていますので、先ほど言いましたように、だから、ある部分では年功序列で、また、あるところではというか、やっているんですけれども、人事がそのときの、私が見ていて、その時々の総務部長や職員課長の考え方は、毎年毎年、人事の配置を含めてですけれども、違ってきているようには思えるんですよね。だから、そこら辺はやはり、確かに一般職の、4級以下の職員の方々の配置まで、市長が細かく目を通されるというのは大変難しいかと、困難だと思いますので、そこら辺の意思の統一を図って、新しい人材育成基本方針ですか、おつくりになったと思いますので、そこら辺も踏まえて実行していただきたいというふうに思います。  細かい部分につきましては、また総務費でやります。以上です。ありがとうございました。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 2点ほどになります。  1点目は、わずかな貯金に頼らなくちゃいけないという財政が、そういう状況で財調を取り崩しては、また少し戻してというところが続いているんですけれども、これから、今回行われました公募債みたいな形で、分権以来、交付税がなくなって、勝手にやれると言えば勝手にやれるですけれども、ある意味、勝手にやらなくちゃいけなくなってきていて、その財源のつくり方というか、そこがどういうふうにしてお金をつくっていくかということも問われてくるんだと思いますけれども、公募債というのが一つなんですが、もう一つは、利息もそこの自治体の格付けみたいなもので変わっていくという、そのぐらいの銀行の利子も変わってくるような時代に、この格付けみたいなものに関して、きちっと自分たちのまちを評価して、利息に反映していくという方法を考えられているのかどうかということが1点と、今後ですね。  それともう1つはですけれども、官から民へという流れの中で、この間も私、非常に笑われるような質問だったんですが、県道とかが市道におりてくる、あるいは博物館が県から市へおりてくると、こういうことが行われているんですけれども、人件費を切っていくだけではなく、仕事そのもの、事業そのものをもうひとつ、おりてくるのを全部木更津市で受けとめていると、パンクしてしまうと思うので、そこからまた下にというか、それこそ民間に落としていくことがすごく大きいと思いますけれども、もっともっと指定管理者制度みたいなもので、これから枠を広げていくという考えがあるのかどうか、伺います。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 利率の話が出ましたので、そちらの方を私からお答えさせていただきます。  自治体の力量に則した利率の決定方法があってもよろしいんじゃないだろうかというふうな趣旨だと思いますが、今回、私どもで企画をいたしましたこの市民公募債につきましては、初めての試みでもございます。そのようなことから、取り扱い金融機関等、いろいろ協議をした結果、国債、直近に発行されます国債の利率、これを他の先進自治体においても参考にして、利率を設定しているというようなことをお伺いいたしました。その結果を持ちまして、私どもといたしましても、今回は直近の国債の利率を基準にいたしまして、それで決定をさせていただくという方向性を持ったところでございます。今後でございますが、今後、今回初めてやってみまして、その応募状況にもよりますが、その辺を勘案しながら、また今後の利率につきましては考えていきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 私の方から2点目の施設の管理も含めて、官から民へというような流れの中で、今後どういうふうに考えているのかという点について、ご答弁をさせていただきたいと思います。  この前の本会議でもお話がありましたけれども、新たな公共という概念の中で、さまざまな取り組みが求められているというふうに我々も認識しているところです。一つ、施設に関して言えば、いろいろなものが指定管理者制度を初めとした新たな仕組みの中で、それぞれの役割ごとに管理のあり方等が決められていきます。お話にありました指定管理者制度についても、本市におきましては、既に25施設が指定管理者制度として運営されているわけなんですけれども、今後も条件が整い次第、そういう環境が整い次第、指定管理者に向けて取り組みを行うというような基本方針がございますので、委員がおっしゃられたような形の中で進めていくとになろうかと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 自治体の格付けというものが始まっているのかという質問について。山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 自治体の格付けという、利息の決定についてそれぞれ民間企業等では格付けがされているということなんですけれども、本市においては、確かに今、財政状況が厳しいので、それこそ健全化に向けて努力しているところでございます。その結果についての利率の格付けと、自治体の方にはそこまでは浸透しておりませんが、近い将来、公募債等、自己責任において調達する資金については、利息がそういった面で反映されていく可能性があるというふうには今考えております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 一つ、さいたま市と大阪でやって、利息が大阪の方が低くて4億も多く払うという結果になったということもありましたので、できましたら、今の状況だと格付けが低いのか高いのか、私はよくわからないんですけれども、そういうことになると、自主財源の確保をやっぱり銀行との交渉で、本当に1%違えば大きく変わってくるということだと思いますので、なるべくいい格付けになれるような健全財政にできれば、ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。 ◯委員長(高橋 浩君) そのほかに。白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 高橋委員の関連になるかと思うんですけれども、指定管理者についてお伺いします。  18年度から指定管理者、10の施設で、木更津は行ったんですけれども、これは、先ほど市長の方からも、官から民へということで取り入れたと思いますけれども、大きく目的としては、財源の経費の削減、それと、さらなる市民へのサービス向上ということで、取り入れたとは思うんですけれども、導入されまして、その結果として、どのように評価されているのか、その指定管理者制度というもの。それと、指定管理者制度を行って、市民会館と、要は、そこの事業所で休日を減らしたりとか、いろんなことをやっているんですけれども、市民に対して、市民がどのような評価をしているのかということですね。アンケート調査等行われていると思うんですけれども、その2点。  それともう1点は、要は、経費の面で、アドバンスプランの中で少し見たんですけれども、当初の目標額よりちょっと少なかったと思うんですね。目標金額が。多分100万ぐらい少なかったんじゃないかなと思うんですけれども、それの要因ですね。教えてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 指定管理者の関係でご答弁させていただきます。ご案内のように、平成18年度から地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度を導入しているわけなんですけれども、総体的な話としては、私どもの方、指定管理者の候補者の選定委員会を所管している関係で、全体的な話は承知しているんですけれども、個別具体的に、その指定管理者制度に移行した施設が実際どうかというところまで、申しわけないんですけれども、掌握しておりません。ただ、今までの指定管理者制度に移行した中で、特に大きな苦情が私たち、制度所管課の方には届いておりません。また、それぞれの取り組みの中で、特に市民会館につきましては、新たな自主興行、あるいは新たな取り組み、そういったものが次々に出されておりますし、苦情につきましても、その都度、事業者が改善できるものについては、積極的に改善しているというふうに承っております。  そのほかの、従来から指定されていた管理をしていたところが、指定管理者として移行したところにつきましては、特に大きなメリットといいますか、そういったものが報告されているところはございませんけれども、今までの管理状況とは違って、何年、2年とか3年とかおきに、次の指定管理者の公募というものの試練といいますか、そういうものにさらされるという緊張感が生まれているというふうに感じているところでございます。従いまして、指定管理者制度の導入につきましては、今のところは、当初の目的どおり経費の削減とサービスの向上が図られているのかなというふうに考えております。  それから、2点目の施設ごとのアンケート調査あるいはそういったものの実施状況といったものにつきましては、全体で申し上げましたように、私どもの方で、特に全体的なモニタリングをやっているというわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられません。  それから、3点目の経費面の関係でございますけれども、当初の目的額よりも若干下回ったのではないかというような話でございましたけれども、確かにそういったような施設もございましたので、今後とも明確な目標を持って、施策の遂行をチェックしまして、次の継続的な改善につなげていくといったような姿勢で望んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) もう一点伺います。  8ページの歳入歳出差引残額についてお尋ねいたしますが、10億9,453万9,848円となっております。歳入歳出予算の、ここにいろんな、款でいろいろ費があるんですけれども、この中の不用額がこれだけ、非常にこの出ているんですよね。それで、いろいろな担当課でいいますと、非常に何につけても、先ほどの市長のご答弁もありました財政が厳しいということで言ってはいて、一方で、いろいろな事業についてお断りをして、もう少し待ってくださいというようなことがあると思うんですが、トータル的に見て、この10億という差引残額が生じた原因と、財政調整基金繰入額7億円との差について、お伺いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) まずこの不用額の関係でございますが、これにつきましては、入札差金でありますとか、そういった経費の節減効果というものもあろうかと思います。また、一方で、経費節減に向けました職員の意識の、そういった意識の浸透と申しますか、そういったものも効果を上げているのではないかなというふうに感じております。  次に、基金への繰入金でございますが、これにつきましては、当初予算で、翌年度への繰越金といたしまして、3億6,500万円ほど予算化してございました。その差額を基金へ積み立てをしたものでございまして、その結果、年度中途の金額といたしまして、前年度繰越金が22億8,400万円でございましたので、これに7億7,000万円余りを合計いたしますと、約30億程度になったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 石井次長のご答弁にありましたように、確かに不用額が、今ご答弁で、入札云々というお話もありました。確かにそういうふうに私が、不用額が多いのではないかといえば、職員が率先していろいろ精査をして、お金を、言葉は悪いですけれども、余らせたというようには聞こえるんですけれども、またその裏を返すと、予算をつくる、歳入予算、歳出予算も実行に当たる段階での予算のつくり方が、逆に言えば、甘いのではないかと思うんですよね。一例出しましょう。先ほどたまたま午前中に皆さん方で、消防団の詰所を見に行きました。1,300万というお金がかかっています。山中部長と雑談の中で、今年の予算委員会でも、昨年の決算でも多分出たと思います。坪単価でいうと、かなり高いじゃないかという、現場で清水議長からのご質問もありました。そういうことを考えると、消防の方では、実際には建て替えをしてくれと、つぶれちゃうといけないから、地震に備えて耐震化で建ててくれというふうに、じゃあ、消防団詰所だから、しようがないから、市民の生命財産を守る基地ですから、やりましょうと言ったところで、1,300万という金額は、先ほど言ったように、坪単価でいうと、消防の方は建ててくれ、でも、実際に営繕課で職員が見積もりをしているわけでしょう。
     その中で、ここで言っていいかどうかわからないけれども、山中部長は、3分の2ぐらいでやっていただけないかという話はしていますという、清水議長のそういうQ&Aで話をしていました。そういうことも含めて、確かに先ほどのご答弁で、石井次長の言うように、職員が一生懸命汗を流してお金を何とか捻出しました、残しましたというふうには、聞こえはいいんだけれども、裏を返すと、今言ったような実態があるのではないかというふうに思いますので、どうか、ご答弁は要りませんので、どうかもう一度各部署に予算を計上する、これから予算編成の時期ですから、また、もう一言、先ほど市長のお話のように、管理職の方がもう少し何とかならないのかということで、精査していただいて、予算を編成していただけるようにしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 確かに予算要求時においては概算設計というものがされます。その設計額に対しましては、公共事業、要するに、国の補助金等が入った場合については、県から示されている設計システムにおいて積算されるわけでございまして、通常ですと、市単独で発注する部分については、ある程度そういったものは勘案しなくてもよろしゅうございますけれども、公共事業で発注した場合にはいろんな検査が、後日検査が入ってきてまいりますので、そういう点を勘案して、当初予算として、その設計額で予算を査定させていただいて、計上させていただいていると、こういう状況でございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。以上でございます。  また今後とも予算の、その不用額が出ないような予算編成に心がけてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) まず初歩的な話で、市町村類型3の1ということなんですけれども、この、よく4市の中の位置づけ等、我々問うわけなんですけれども、3の1ということの中で、特に職員の定数とか、これから行革が叫ばれる中で、特に本市は考えなくちゃいけない点はどういうことだったのか、決算を反省しまして、3市の、4市の中ではどう、ではなくて、全国類型の3の1の類型の中ではどうだったか、ちょっとご説明いただきたいと思います。まず3の1というのはどんなことなのかも含めて。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) まず3の1ということでございますけれども、これは全国での決算統計に使う分類でございまして、人口規模あるいは財政規模等によりまして分類をされております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) その中で人件費がどうかという話になるわけなので、私の方からは、定員の管理上の話としてどうかというところを申し上げさせていただきます。19年の4月1日現在の職員数でいきますと、その3の1の類型の中での職員数が、19年4月1日では、比較をいたしますと、普通会計ベースです。19年4月1日、木更津市は925名の普通会計の職員がいるんですけれども、これが単純比較をしますと、大体1,018人がほかの3の1の類型の比較になります。その差は約64、木更津が下回っている、あるいはほかのいろいろな要素を含めて修正したもので、比較いたしますと、木更津市は110名、普通会計ベースでは下回っているというような状況ではございます。このようなことから、ほかの市と比べては、木更津市は非常に厳しい定員管理をやっているというふうなことがうかがえますけれども、うかがえるといいますか、やっているんですけれども、木更津市単体ではどうかというふうに申し上げますと、先ほど来、後藤委員並びに大野委員からもご紹介されていますように、大変厳しい木更津市の財政状況の中では、より一層の定員計画を進めていかなければいけないというふうに思っております。先進的な取り組みをやっている市では、いろいろな職員の構成でございますか、それを工夫いたしまして、正規職員をできるだけ減らす、あるいは公共の部分の見直しをいたしまして、官から民へというような中での職員数への対応というようなことも含めて、一層の定員計画を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そうすると、この間の繰上償還の話などにまた入ってくるんだけれども、職員の定数の関係では全く問題はないということなのかどうか。そして、今後、我々木更津市の議員としてチェックしなくちゃいけない行革の一つのポイントというのは、我々が責めるところを教えろというのはちょっとおかしいんだけれども、能力がないから教えてくれないと責め方がわからないから、ひとつご指摘をお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 先ほどの発言を少し補足する意味で説明させていただきますと、ほかの市はどうかという、その3の1の類型でいきますと、ほかの市はほとんど合併をしております。従いまして、先ほど申し上げました、その110少ないとかという話をしても、大合併の前の類型の中では、非常に厳しい競争があったんですけれども、自治体間の競争があったんですけれども、今はその合併後で、多少似たような市が肥満傾向にありますので、私どもの方が必ずしもすばらしい体質を持っているかというと、まだそうではない、職員数でいえば、現業部門等の見直し、そういったものが本市での課題となっているところでございます。人件費関係、定数関係では補足をさせて説明にします。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) その辺はまた何かの折に、定数管理とか、今後、地方財政の関係でチェックする場所、点をもう少し私自身も研究させていただきますので、そちらの方も一つ、執行部の方も事前にいろいろとチェックしておいていただきたいと、こういうふうに要望させていただきます。  それから、一番我々が心配するのが、公債費というか、借金なわけです。それで、ここの中で、いつも予算、決算もそうなんですけれども、当初はこれ、今回は減額補正していますね、公債費。だから、非常に心配は無用だったわけで、本当にいい結果だと思います。補正で増やしているわけじゃないから。だけれども、この管理計画というか、借り入れ等、この返す、この計画を我々は議会で計画をきちっと、いつの時点でこうやりますよというのは、何か私の記憶では示されていないんですよね。だから、いつも財政のところに行くと、どうだと言ったら、その時点その時点で修正するというか、出てくるわけなんですけれども、これからは、あと5年は5年で、借金返済していく、あるいは新たな借り入れはこうだというものを、対策債は別ですよ。基本的にやっていかないと、縛りをきちっと決めていかないと、大変じゃないかなと。今回は減額したから評価しますけれども、そういう形での、ひとつ我々に対してのその公表の義務、そういうものがあるんじゃないかな。そうじゃないと、これは必ず当市にとって必要な事業だから、これは起債を充てなくちゃいけないということで、我々が必要なことだからといって、その都度その都度やると、いつかこういうふうに膨らんできちゃうと思うんですよ。ですから、もうこれだけ詰まってきたわけですから、管理計画なるものをきちっと公表して、こういう形でやっていこうというような気持ちが必要、施策というかな、計画行政というのが必要じゃないかなと私は思いますけれども、その点、どうなんでしょうか。  それで、特に都市部についての繰り出しが多いということは、都市部のその計画がまずできていないということも含めて、都市部の下水道事業計画並びに起債計画というかな、そういうものも含めて、早くやらなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 公債費関係について議会側の方に公開しろというお話なんですけれども、公債費の償還及び借入については、毎年、予算審査特別委員会時においてそれぞれ会計ごとに資料はお配りしております。  それで、都市部の関係、下水道を指されると思いますけれども、いかんせん下水道については、今、金田の事業がなかなか不透明な部分がございますので、これはというような額は確定していない状況でございますので、今後、確定次第、都市部と協議して、それぞれ対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 一時は、一般会計、借り入れ15億、これは予算審査のとき、あるいは決算のときも言われていましたよね。それが何かいつの間にかちょっと崩れちゃったわけですよね。それで、原本というのは、今、私に、皆さんが基本的にこれでやっていくよというのはどれなんですか。ちょっと私にください。そうじゃないと、1年ごとに違ったものを出してくると私は思うんですよ。さっきの質問もそういうふうに言わせていただきましたけれども、いつつくったものが本市の市債管理計画なんですか。その計画書というのをちょっと見せていただきたいと思うんですけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 起債につきましては、年度年度、事業によりまして、その充当率、そういったものによって、変わってきております。従いまして、毎年度、年度末残高が変わっておりますので、残高あるいは件数、こういったものにつきましては、当然私どもも指標として持っておりますが、今後の、毎年幾らの起債を立てて、幾ら返していくんだというようなところまでは実際は、そういった数字は持っておりません。ただし、実質公債費比率の関係もございますので、現在16.8%というようなことで、18%まで至っておりません。ですから、こういった数字につきましては、今後あくまでも維持をしていきたいというようには考えております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) いつかは借入額を、さっき言ったように、15億にとどめますよと言っていたんですね。それで、対策債は、13年は別として、24億、29億、50億と、こういうような形で推移しているわけなんですけれども、この辺の基本的に、この間、何かの事業をやれば必ず、消防の詰所をつくれば、今回も600万ぐらいの起債がついて回ってくるわけです。それは当然わかりますけれども、そういうことも含めまして、そういう小さな起債も含めて、我々はこの起債をどのくらいに抑えたらいいかと、こういうふうな考え方を持った方がいいんじゃないかなと、こういうふうに言わせていただいているんですが、充当率も何もない、起債というのは大体この辺で、我々はもう武富士さんじゃないけれども、ご利用を計画的に我々は考えていかなくちゃいけないんじゃないかなということで、もっときちっと財務部はこの辺のたがというか、条件、金額のその枠を、しておいた方が、我々もわかりやすいし、我々に示してくれないと、我々のところに来ることは、これは大切なことだと。だから、枠をはめてという起債を起こしますよという形が出てくるわけですよ。それで、18億6,000万の投資的経費の中で必ずこれはついてくるのはわかっていますけれども、何か事業をやるということになると、新しい借り入れはついてくるというのはわかっている。だけれども、やっぱり総額で、本市は15億と1回決めたんだから、この15億は守らなくちゃいけないと、そうじゃないと、投資的経費はなくなって、今度は借金もなくなってという形じゃ、あとで気がつく寝しょんべんになっちゃいますよ。だって、そういうことが現実にもう、少ない貯金と言ったけれども、財政調整基金がなくなっていくというのはもう目に見えているわけだから。それで、必ず出さなくちゃいけないのは人件費と公債費でしょう。だから、これはもう少し真剣に考えなくちゃいけないというのが私の考え方で、これをやっぱり総額で新しい借り入れはこれだけだという形を早く考えた方がいいんじゃないですかという指摘ですが、いかがでしょうか。  今回はきちっと評価していますよ。だけど、我々は、もう過ぎちゃったことは評価しても、次の心配をしなくちゃいけないのが議員ですから言わせていただいております。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 平成18年度決算、ご評価いただきましてありがとうございます。確かに、委員言われますように、過去において15億を限度に起債の抑制を図ってきたところで、その考えは今でも生きております。当然、今、財政状況厳しい現下でありますので、投資的経費に回せる額そのものが限られておりますので、15億は臨時財政対策債を除いた額なんですけれども、15億は当然いかないというふうに考えております。委員言われますように、今後もその公債費比率、実質公債費比率、そういったものを勘案しながら、健全財政に向けて努力してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 健全財政を求めていくのに、我々に、じゃあ、こういうふうな形で目標額を、だから、過去は15億と私が言わせていただいたんだけれども、今、皆さんは、じゃあ、どういう金額を目標にしているのか、それを早く我々に示してくれと。そうすれば、一つの指標の中で、約束が違うんじゃないかというふうに言えるんだけれども、この場当たり的なことだと、あまりこの市債についてのチェックというのが我々できなくなっちゃう。だから、もう事業も必要だけれども、将来のためにやらないように、やれませんと、これぐらいのことをやらないといけないんじゃないですかという指摘をしているわけです。そうすると、じゃあ、皆さんは、その15億からどのぐらいにシフトしたのか、それで、それはきちっと執行部の中、あるいは我々にきちっと周知されているのかどうか。少なくとも我々はわかりません。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) ただいま答弁しましたように、15億というものは現在も生きております。それはご理解いただきたいと思います。確かに起債については、ある部分においては計画的には算定できますけれども、突発的な事項、例えば維持補修について大規模改造が必要だとか、そういった部分については、その都度、適債事業か判断いたしまして、起債を利用しながら事業を図っているところでございますので、その15億の抑制、今も変わっておりません。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だから、私は、15億はいいけれども、15億よりもっときちっと額を絞り込んで、やらないといけないんじゃないですかと。もう10年も前に我々は15億、これを堅持しますから、木更津市の借金は250億から増えませんよということを言われましたよね。だけど、いつの間にか270億になっちゃいましたよね。これからも大きく減るというわけはないですよね。だから、その辺のところの計画を我々にきちっと示していただきたいと。だから、ないと言えば、ああ、そうですか、早く出してくださいというお願いになるけれども、ありそうな、なさそうな、何かお化けのようなことで、なかなか困っちゃうんだけれども、現実、あるんだったらきちっと皆さんに、私だけじゃないと思うんですよ、皆さん、心配していると思いますので、提示していただきたいと、かように思います。いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 資料的には持っております。先ほども答弁いたしましたように、予算審査特別委員会においては配付しておる資料でございます。それから、確かに委員言われるとおりに、むやみに起債を発行しているわけではなく、県のチェックが入ったり、国のチェックが今後も入ることになろうかと思いますので、その点は十分私は認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯委員(三上和俊君) はい。わかりました。結構です。 ◯委員長(高橋 浩君) そのほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) じゃあ、一時借り入れがなくて、その財政運営というかな、行政運営が非常にスムーズに18年度はできたということで評価させていただきます。しかしながら、それをあまりにもやると、その局面だけ見ますと、早期発注とか、あるいはその反対に、その年度末に、仕事がどっと重なり合うという弊害も出てくるわけなんですけれども、その一時借り入れがないということは評価しますけれども、反面、そういうことでの何かトラブルがなかったかどうか、反省すべき執行上の、事業発注含めた、そういう中心に何か18年度の総括というか、反省というものはあるかどうか、お尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 一時借り入れといいますと、大体年度末あるいは出納整理期間に発生するものでございますが、今年度につきましてはそういったものがなかった。ということは、そういったもろもろの工事の発注であるとか、そういった支出の面で、年度末に偏らずに、平均的に、予定どおり執行されたというふうに判断できるのではないかというふうに思います。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 違う、今まで、暮れのボーナスが、お金がないからという形の中で、借り入れしていたわけ。年度末にお金がなくなるんじゃなくて、途中になくなるわけ。だから、早く工事などを発注すれば、そういうふうに出てきちゃうわけだけれども、さっきやりくりをうまくしたという市長のお言葉があったけれども、そういう点では、その途中、資金がショートするということがなくて、うまくやれたという評価をしているわけ。だけど、果たしてその中でそれが本当にすべてパーフェクトだったのか、いろんな観点から見てよかった、やりくりは皆さんのサイドだけど、市民のサイドで不都合はなかったかどうか、これについてお尋ねしますと、こういうことを言っているんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 市民サイドに立ってという考えを、ご質問ですけれども、私ども、ちょっと市民サイド、特に公共事業等についてのそこら辺についての意見とか考えの方を承ったことはございませんけれども、年間執行計画そのものを策定いたしまして、その中で資金計画を立てまして、それで運用しているわけでございますので、一時借入金が発生しないということは、その計画が滞りなく進んだというふうに私は考えております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) よく土木関係など、早期発注、早期発注というようなことを言っていますけれども、その辺の、副市長もここにいますけれども、そういう配慮というものはきちっとできていたのかどうか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 早期発注等については絶えず心がけております。その観点から言ったら、平成18年度も、今後もそのような考えで続いていくというふうに私は思っております。年間発注計画、工事執行計画そのものも立てられておりますので、そういう点は心配なかろうかというふうに私は認識しております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) そのほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑がございませんので、質疑終局と認めます。  続いて、歳入から順次審査願います。  ここで水越市長におかれましては、これにて退席されますので、ご了承願います。  答弁席入れ替えのため、暫時休憩いたします。                                 (午後2時45分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後2時47分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  歳入について審査願いますが、歳出と関連のあるものについては、関連部門等の歳出を審査する際にあわせて行うことといたしますので、ご了承願います。  まず初めに、決算書11ページから13ページまでの第5款 市税について審査願います。ご質疑願います。後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 市税の徴収率についてまずお伺いします。  決算資料の10ページ、11ページによりますと、現年課税分、繰越課税分、少しアップしていますね。これは職員の皆さん方のご努力の結果というふうに理解しています。そして、この審査意見書の8ページを見ますと、不納欠損処分の税目別状況というのがございますね。そして、その3つある中、地方税法第15条の7第5項による即時消滅、これは具体的にどのようなとき消滅するのか、まずお聞かせをください。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 地方税法15条の7の第5項に即時消滅に関する要件がございます。具体的にということですので申し上げますが、まず滞納者が死亡し、その相続人もないケース、この場合には即時消滅いたします。  また、法人等で廃業し、あるいは破産し、事業の再開が見込まれないケース、こういうものが即時消滅、また、最近、特に外国人就労者が帰国により再入国の見込みがない場合にも即時消滅いたしております。いたしておりますというのは、不納欠損でそういう処理をいたしております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) その隣にあります第4項によります3年間の執行停止消滅がございますよね。これも具体的にその理由をお聞かせください。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) これは前年所得があったけれども、病気等の理由で、現在はその収入がなくて生活に困っている方、また、差し押さえすべき財産等がない場合、あるいは差し押さえして、執行しますと、生活保護を受けなきゃならないように困窮してしまうというような、こういう場合には執行停止処分と申しまして、執行処分をしないということを言います。(「地方税法に書いてありますね。はい。わかりました」と呼ぶ者あり) ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 結局、そうしますと、あと最後に残ったのが5年で消滅しちゃうわけですよね。それで、この徴収率というのをちょっと何かこの、非常に私たちも気にしているわけですけれども、これは下水道の例なんですが、この間、岡山市で下水道普及率50%、実質15%だったかな。それで、42億か何か、国から返還命令を受けたわけですよね。これはちょっと特別な例なんですけれども、前にも私お話ししたことがあるんですけれども、これは分母を少なくすれば、徴収率なんてすぐ違うわけですよね。ですから、これに残すか、この即時消滅しちゃえば、どんどん即時消滅しちゃえば分母が少なくなりますから、率は上がりますよね。昔、県下でそういうことをよくやっていたらしいんですね、千葉県下。昔の話ね。そういうことを考えた場合、私はこの徴収率をどうのこうのというのはあんまり気にすることないと思うんですよね。現年度分だけしっかり徴収してもらえば、あとは現年度分がしっかりしているということは、過年度分も、繰越分もきちんとやっているということですから、あまり徴収率、徴収率と議員が騒いでも気にする必要はないし、今、一生懸命やっているというのはわかります。  それで、今、県なども、自動車に輪っぱかけて走らないようにするとか、そういう具体的な例と、そして、この差し押さえ、財産差し押さえを昨年度どれぐらいやって、どれぐらいの収入があったのか、お知らせをください。その2点だけ。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) まず徴収率はあまり気にするなというようなご意見いただきましたけれども。(「全然構わないわけですよ」と呼ぶ者あり)はい。一言これについて申し上げたいと思います。私ども徴税吏員といたしましては、時効で税が消滅するということは一番恥ずかしいことだというように思っております。なぜかと申しますと、90%以上の方は納期内にしっかりと納税なさっております。こういう税の公平負担という面から、負担がない方がそのまま税が消えてしまうということは、これは避けるべきだというように思っております。  ただし、先ほども申したように、どうしても財産がなければこれは我々時効どめというように言っておりますけれども、差し押さえすれば時効はストップするわけですけれども、そういうものがない、あるいはさっき言ったように、生活困窮に陥らしめるような、こういう場合にはやむを得ず時効が成立して消滅すると、こういうことですので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、滞納処分の内容のお尋ねがございます。まず差し押さえ処分といたしまして、18年度は、参加差し押さえも含めまして、223件。金額にいたしまして、3億9,500万円ほどを差し押さえてございます。この中には、不動産はもちろんのこと、貯金あるいは給与あるいは生命保険の解約返戻金等を差し押さえて、事実、換価もしてございます。その滞納処分の結果といたしましての換価代金になったものが約9,900万円ほどその後に納付になってございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 神谷参事、そういう難しく、いや、皆さんの努力はわかるし、納税率を現年課税だけは、私はしっかりやってくだされば、あとは付随して過年度分も繰り越し分もきちんと納められると。以前、ある市と言ってもあれですけれども、分母を減らすために即時消滅でバーッと消してしまっていた市も結構あるんですよ。だから、あんまりこの徴収率というのを気にしないでくださいというだけの話で、昔からの性格そのままで、熱心なことは感謝申し上げますけれども、そんなことで、一言それだけを申し上げさせていただいて、やはり納税は市民の、国民の3大義務の一つかな、何大義務かわからないですけれども、そういったわけですから、当然納めるべきものを納めないということは、これはあれですから、地方税法にも書いてあるように、差し押さえをどんどんすると。このごろはよく県から来てから大分変わったけれども、県のやり方も、あんまり余分なことは言いません。頑張ってください。お願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 今、後藤委員の方から徴収率につきましてはあまり気にするなという話の中で、徴収率について質問するのはちょっと気が引けるんですけれども、県下36市を見まして、木更津市は今、大体25位ぐらいになっていますよね。ずっと大体こういった位置というか、あるんですけれども、他市と比較して、木更津市、25位という話なんですけれども、他市と比較して、徴収率についてどのような評価をしているのかお聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 確かに昔、30市のときには、30市の中で28位とか29位、要は、最下位レースをやっていた時代もございました。その後、現在36市、市も増えていますけれども、依然として24位、今年は24位、去年は25位ということで、県下の平均から見ればやはり下位に低迷しているという事実がございますので、我々は県下、せめて平均までは持っていきたいということで、徴収対策の実施計画にもその旨うたって、いろんな滞納整理のために執務しているところでございます。  ちょっと答弁になるかですが、以上でございます。
    ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 私も今までいろんな対策じゃないけれども、こういったこともやったらいいんじゃないかという話もさせていただいたんですけれども、市は市として一生懸命やっていると思うんですよね。やった結果として、レベルとしては変わっていないということだというように私は思うんですよね。確かに率的には少しずつは上がってきているとは思うんですけれども、1%上げたら、1億7,000万とか1億8,000万ぐらいの収入になるわけなんですよね。ですから、一生懸命やっているとは思うんですけれども、成果がやっぱり上がっていないということだと私は思うんですけれども、今後について、じゃあ、どういったものをやっていこうとしているのか、お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 平成13年に県の方から派遣していただきまして、木更津市に増員もいたしまして、大々的に滞納整理をやって、税の徴収の基本は、取るか、押さえるか、落とすかという、この3つだそうでございます。その中で、先ほども後藤委員からおっしゃられたように、落とすというところがなかなか踏み込めなかった時代がありまして、やっぱり落とせば分母が減りますので、徴収率は当然上がります。平成13年からずっとそれを粘り強くやっていきまして、近年では大分、不納欠損はそんなに落とさなくてもいいような状態になっております。  ただ、非常に徴収率の低迷をどう考えるかということですと、もう10年ぐらい前になりますけれども、この決算委員会で、ある委員が、そういう、木更津市はなぜ低いんだというご質問があったときに、ときの収税推進室長は、木更津市は貸しアパートが多いからという答弁をしたところ、その質問をされた委員から、貸しアパートに住んでいる方に失礼だろうと、一蹴で話が終わってしまいました。そういうことで、木更津市民がことさら納税意識が低いということも考えられません。そこで、どういう対策ということが、私が今、職員に指示しているのは、やっぱり滞納者と接触しないと話が全く進まないわけです。ですので、去年、日曜日に、月1回、納税窓口を開きまして、それをさらに今年度からは2日、月2回に開いて、夜間電話催告、日曜臨戸等、滞納者と接触して、納税意識を持っていただいて、計画的な完納に向けての納付計画を立てていると、こういうことが一番大事かなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 理解するんですけれども、要するに、ずっと今言われたこともやってきたことだと思うんですよね。夜間と休日については新たな取り組みだというふうには思うんですけれども、やはり今までやってきて、ずっと変わらなかったということで、特にやはり新たな取り組みも必要じゃないかなというふうに思います。累積というか、27億ぐらいあるんですよね。その辺できるだけ休日徴収とかそういったものも含めて、あとコンビニの受付とかそういうのもありますので、そういう新たな取り組みを行って、徴収率という額の回収ですか、それに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) ずっと不思議だなと思っていることに、私、軽自動車税というのがあるんですね。これが税金の払えない人と、払わない人と払えない人というのは違うわけで、私はこの軽自動車税を払えない人が車を買えるとは思わないので、何でこれが出てくるのか、いつも不思議だったんですけれども、その仕組みとして、最初、車を買ったときというのは、車と一緒に取られるんでしたか。それとも最初の、買った初年度から木更津市がカードを出すんでしたか。どちらでしたか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 軽自動車税は、取得した4月1日現在の所有者に対して、毎年、市から納税通知が行って納めていただくと、こういう仕組みでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) その100%取るには、いただくには、買ったときに、初年度は買ったときに税金、お金が含まれれば、それは100%できるなと思ったんだけれども、その後が毎年あるわけだから同じことかなと思っているんですけれども、これは簡単だと思うんですね。番号と、税金を払ったか払わなかったかわかる。この名寄せを今回のアドバンスプランでやっていましたけれども、これはさっきもあったように、ナンバープレートを取っちゃうとかということはできないものなんでしょうか。払わない人に。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) いきなりナンバープレートを取ってしまうというようなことではなくて、やはり滞納処分としての差し押さえ、さっきタイヤロックの話、県の自動車税についてはタイヤロックで、自動車を使えなくして、どうしても使いたければ税金を払ってくださいというようなことだと思います。それに近いことは、軽自動車税についても当然できるわけでございまして、ただ、軽自動車税も車検のある四輪のものについては、2年あるいは3年置きに車検時に納税証明書は必要ですので、そのときに納めていただける方はかなりおられます。ただ、7年とかたって、廃車した後にまで乗っていない車に税を納めるということを拒否される方も実際おられます。あるいは名義、他人に譲ったとか、そういう手続を我々はすぐしてくださいというようにお願いするんですけれども、なかなかその辺の呼びかけに答えてくれないケースが、軽自動車税については多々あるということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) そうすると、これは4,300万ぐらいですから、軽自動車税というのは4,000ぐらいだったんじゃなかったかしら。あとバイクか何かあると思うんだけれども、1万台ぐらいでしょう、この金額からすると。そうすると、1万台近くが、だれかに譲ったとかということじゃなくて、やっぱりある程度小さいから忘れちゃったみたいなのもあると思うので、これは本当にやりようがあると思うので、今後その名寄せの後、次の段階で、さっきみたいにロックかけるとかという方法は検討していらっしゃるんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) 現在、県がやっているタイヤロックの効果が顕著に見えていれば、当然これについても、軽自動車税だけではなくて、すべての税にかかわる差し押さえという意味で、検討はしております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいでしょうか。そのほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 過日、総務委員会の折に、法人市民税の予納の還付金ですか、払戻金と、850万だったかな。そのときにちょっとお尋ねしたんですけれども、地方との格差、また、財調との格差があって、今のところ850万は返しても、入りの方は2億ぐらい増えていますよと、いいなと、こう思ったんですけれども、固定資産税が評価替えで前年度とどのくらい下がったのか、ちょっと資料にはないんですけれども、その辺と、法人市民税、14億円を徴収してありますけれども、この内訳、資料に少しありまして、今見ていたんですけれども、よくわかりませんので、ちょっとご説明いただきたいと思いますし、また、過日の現時点で2億円ほど法人市民税、今の時点で入っているといううれしいというか、喜ばしい話を聞かせていただいたんですが、現年度の状況、どうなのか、ついでにちょっとご説明いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) それでは、法人市民税の18年度の決算につきまして、まず均等割額が3億7,336万172円、法人税割が11億628万3,928円ということで、合計で14億7,964万4,100円という収入済額になっております。  それと、19年度現在の法人市民税の状況ということでお答えをいたしますと、8月末現在で、対18年度の差額が約前年度比、1億4,700万程度の増額となっております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木課長。 ◯資産税課長(鈴木保雄君) 固定資産税の関係ですが、17年度と比べて、約5億円ほどの減になっております。率が8.9%ぐらいになります。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 法人市民税の均等割が3億円かな。増減が3億円だ。我々のところへ届いているのは、皆さん、手持ちにありますか。ここに法人市民税の関係の資料があるんですけれども、法人の数も△印で減っております。それで、固定資産税が5億6,000万ですか、前年度に比べて減っているというのが我々のその自己財源の大宗をなす市税の減収に大きく影響を与えたということなんですけれども、これからいろいろ考えなくちゃいけないこの法人市民税について、立地条例の見直しとかいろいろありますけれども、その辺に絡んで、我々はこの決算をもう少し分析する必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、19ページに△が全部で5つほどありますけれども、30社減っていると、こういう中で、今の時点で、8月時点で1億4,000万、前年度よりも増えているということは、これも景気がいいからかと、こういうふうに思いますけれども、この辺の4市と比べる必要はないけれども、やはり木更津市の弱いところということで、この法人市民税に対するメスの入れ方というのは、各議員が本会議で立地条例を真剣に考えろというような話もしたんですが、これを突き詰めていくと、新たに均等割とかいろんなものを増やすということになると、誘致すると、この増えた分がまた減っていっちゃうと、こういうようなことの中で、減っていっちゃうというのは、表上の収入は増えても、今度は支出として、この増えた固定資産と、所得割、また、均等割も含めた分が個人市民税をつけ加えてやるということになると、奨励金ということで支出すると、また新たな行政支出が出てくる可能性があるわけなんですけれども、その辺を委員会ですから、もっと踏み込んで、本会議のときにはそんなに踏み込んで質疑されておりませんでしたが、ここでひとつ明確にしておく必要があるんじゃないかなということで思うわけなんですけれども、その辺、いかがでしょうか。この法人市民税を見た上での産業振興ということで、皆さんとは違いますけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 今お話ございましたように、法人市民税が増えると、その分といいますか、新規の事業者が立地いたしますと、企業立地条例で、その中の固定資産税あるいは法人市民税を援助するというような、5か年でやるということになっております。一方で、歳入はもちろん増えたような形では、実際に歳出が伴いますので、内容的には増えていないというのが実態でございます。  一方、これは木更津市が独自で行っている事業でございますから、地方交付税、普通交付税の算定に当たりましては、ご存じのように、そのうちの約75%が歳入から、歳入があったものとして算定されてしまうと。従って、普通交付税がその分、基準財政収入額が増えた形での計算になりますので、交付税自体が減らされるという事態になってまいります。従いまして、実際には入っているんだけれども、入っていないようなのが実態。一方では、普通交付税が減らされるという、今後そういう事態が考えられるわけですから、今後、本市の財政状況というのはますます厳しくなっていくというところが予想されております。そのようなことから、今後のこういった、将来に向けては大いに結構なことではございますけれども、一方で、一時期そういう苦しい時代が到来するということも念頭にやっていかなければ、財政運営をしていかなければならないということは十分認識をしております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そういう中で、これを一番最初は固定資産税分のみだということで、企業誘致条例、それをパワーアップして、法人市民税、これもつけ加えたのが立地条例ということになりますけれども、その辺を返すということもあるだろうし、ゼロにするということもまた含めまして、今後のこの辺の法人市民税、14億の動向を見守りながら、本市のこの企業誘致ということに対して真剣に対応していただきたいなと、こういうふうに思います。  ちなみに、4市の法人市民税、どんな状況になっているのか、これだけご説明いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) すみません。今、4市の資料がないもので。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 4市の法人の関係の税収でございますけれども、これは18年度決算の状況でございまして、まず君津市においては、法人市民税については44億1,500万円でございます。それから、富津市については、13億3,800万円で、袖ケ浦市につきましては、27億7,900万円と、このような状況になっております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) 質疑終局と認め、次に、13ページから17ページまでの第10款地方譲与税から、第45款交通安全対策特別交付金までについて、質疑願います。ご質疑お願いいたします。  三上委員。 ◯委員(三上和俊君) とん譲与税、今、それこそ本市のH岸壁かな、マイナス12、つくりましたけれども、そんなに利用されていないというふうに思うんですけれども、あれをもっと拡大しろというお話もいろいろ関係者から本市の財源の確保、また、地域振興の意味から取り組んだらどうだというお話を聞いているわけなんですけれども、このとん譲与税の配分、これはどういうふうになっているのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 特別とん譲与税につきましては、外国の貿易船の入港に対して課税する特別とん税の収入額に相当する額が、港湾施設がある市町村に対して譲与されるものでございます。木更津港につきましては、木更津、君津、富津、3市にまたがっておりますので、入港純とん数、あるいは港湾施設整備負担金等を勘案しまして、3市で配分率を決定して譲与されているものでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だから、その比率がどうなっているのか、それで、マイナス12をつくったから、今年はこういうふうに増えていますよということで質問しましたので、申しわけございません。各市の額を、あるいは皆さんが折衝して、その配分を、比率を高めているかということの中で、ご努力の経緯を聞きたいなということで質問していますので、お願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 18年度につきましては、木更津が3,190万4,830円ということで、君津が1億8,664万4,653円、富津が5,960万9,492円という、そういった譲与税が入っているわけですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、3市で決める配分率につきましては、主に入港純とん数、これが8割、あと、その岸壁等の港湾施設、あるいはその負担金、これがそれぞれ1割ずつ、そういった案分で決めておりますので、当然その一番入港の多い君津市が、譲与額が多く入っているというような現状になっております。その岸壁が木更津市に増えれば、当然その岸壁の案分、その配分のもとになる港湾施設の案分率が大きくはなるんですけれども、案分の比率が、8が入港実績、あと、施設が1、負担金が1ということで、それほど配分率のもとになる案分率が低いものですので、なかなか岸壁が増えたからすぐ譲与税が増えるというような状況にはなっていない状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 担当者として、マイナス12メートルのH岸壁ができたと、現実にあそこで火災なども起きている、報道もされたわけだから、ゼロというわけじゃないと思うんですよ。そういう実績の中で、今、パーセンテージが十何パーセントかわかりませんけれども、こうだと。だけど、折衝して、次はこういうふうになりますよという話をしないと、何でもかんでも木更津市の職員は文句言わないということで、君津と富津の人に評価されるけれども、私は納得しないんですけれども、その辺の折衝の、入港率などはもう既に我々は知っているわけ。入港実績がこうだから、何パーセントはこうだと、それで、H岸壁ができたから、こういうふうに我々は主張しようと思っていますとかと、そういうご答弁を期待しているわけですよ。よろしくお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 特別とん譲与税につきましては、木更津、君津、富津、3市で毎年1回、会議を開きまして、先ほど答弁した、そういう割合によって決めております。実際その、例えば入港実績の割合を少し少なくするとか、整備港湾施設の方の割合を上げるとか、そういう話も、そういった会議の中では、今までの経緯はちょっとわかりませんけれども、今後そういう案分のもとになる割合を変更できるかどうか、その辺は3市と協議をしていきたいと思っております。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 全額で3,100万ですから、目くじらを立てなくてもいいと思いますけれども、だけど、ちょっと、今聞いた答弁だと、皆さん納得いかないんじゃないかな。つまり、入港実績はこれぐらいですと、本市の木更津港に入っているのはこれくらいですということをきちっと、皆さん、決算委員会だから、資料として当然持ってきているんでしょう。だから、それを言って、それで、なおかつ、1割の、負担金だ、どうだこうだという説明を加えて3,100万何がしになりましたと。それで、今後は、H岸壁も増えるから、また、それこそ経済が活性化、中国関係の船も出入りするから増えると思いますと、こういうような話になるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、当初予算の3,300万から、これは△になっていますけれども、この原因はどうなんですか。入港が、全体が減ったのかどうか。景気がよくなって、中国の特需だというようなことで、この△は、私とすればちょっと疑問に思うんですけれども、この辺のご説明も賜りたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 今年度は、譲与額が減っている理由でございますけれども、木更津港の全体の譲与額が17年度と比べて、約1,790万ほど減額となっておりますので、それに伴って、木更津市も減額になっているということでございます。  それと、当然その入港実績が増えれば、木更津に入る譲与税も増えますので、その新しい岸壁ができて、そこに外国船が入港すれば当然特別とん税で入りますので、当然木更津市の方にもその入港に入った分の譲与額は増加するというふうに考えております。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) さっきから話させていただきましたけれども、昔はすぐパーセンテージで、君津が何パーセント、富津が何パーセント、木更津が何パーセントですということで、即答できたんですけれども、皆さんは即答できないんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) いかがですか。村澤課長。 ◯市民税課長(村澤和男君) 配分率につきましては、木更津が18年度は0.1147、君津市が0.6710、富津市が0.2143という率になっております。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。そのほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) 質疑ございませんので、終局と認め、次に、17ページから63ページまでの第50款分担金及び負担金から、第95款市債までのうち歳出と関連のあるものについては、後ほど歳出を審査する際に行います。それでは、50ページの財政調整基金繰入金、51ページの第85款繰越金並びに63ページの減税補てん債及び臨時財政対策債について、ご質疑願います。  三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 一般財調じゃないんですけれども、基金がいろいろありますよね。それを取り崩さなきゃやっていけないよと、こういうふうなお話の中で、イの一番に手をつけて、条例も廃止しちゃって、食いつぶしたというのが土地開発基金だったわけなんですけれども、1億9,000万ぐらい、当時あったかなと思います。今ここに基金がいろいろあるんですけれども、この基金を皆さん、いろいろと物色しているんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、今度はどういうところに目をつけているのかどうか。もう絶対あとの基金は取り崩す、一般会計に流用するようなことはしないというふうにお考えになっているのかどうか、その辺をご回答いただきたいと、こういうように思います。教育の関係の施設整備基金というのがありますけれども、その関係は、今ここで聞いても、ご答弁いただければ、そちらの方の考え方もちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、ほかの基金については、絶対取り崩すと、一般会計に流用などしないと、こういうふうにお考えなのかどうか。一時、本当に財政が大変だといったときに、いろいろこれは基金も取り崩していかなくちゃいけないと、こういう説明があったわけです。そのときにすぐ手をつけたのが土地開発基金であったわけです。以後その18年度は、これは取り崩したことはないと思いますけれども、そういう経緯を踏まえて、どのようにお考えなのか、お尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 財政調整基金以外に、今後取り崩しをする考えはないのかということで、まず1点お答えをさせていただきます。  ご存じのように、基金につきましては、それぞれの目的がございまして、積み立てております。従いまして、その目的に沿った内容であれば、取り崩しをすることも考えられます。現在、本年度におきましても、社会福祉基金につきましては、取り崩しをさせていただきまして、久津間保育園の改修、あるいは5月で補正をさせていただきましたわかば保育園の機械設備ですね。冷暖房設備の補修、こういったところに一部、その資金として取り崩しをさせていただいております。  ほかの基金につきましては、先ほど申し上げましたように、それなりの理由がなければということでございますので、現在のところ、そういう予定はございません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だから、土地開発基金と、これは15ページの一番上、19億あって、これはまちづくりのために使うと言いながら、まちづくりのために使うんじゃなくて、職員と議員の歳費に充てたかどうかわかりませんけれども、一般会計に入れたことは事実なんですよ。だから、我々に説明が一時あったときには、この土地開発基金ということじゃなくて、この基金まで手をつけなくちゃいけない状況ですという説明があったわけです。皆さんは、その辺のところで、もうこれは目的以外は絶対つけないと、こういうお話なのかどうか。再度確認させていただきます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 基金につきましては、先ほど次長が答弁しましたように、基金の設置条例がございまして、その中に目的が定められております。そのために取り崩す際には、その目的に沿った事業でないと取り崩せないと。委員言われます土地開発基金についても同様でございまして、これについては土地開発公社の買い戻しに使われたと、私は理解しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そういうことで使われて、ゼロになったんですけれども、そのときに我々に説明いただいたのは、一般会計の方までも大変な状況が生じていると。だから、基金も財調だけじゃなくて、こういう基金までも取り崩さなくちゃいけない状況にあるという説明があったわけです。実際、私が見ても、一般会計の中にずっと入りもそんなに多くないものが1つ、2つあるわけですよ。だから、それは本当にこのままでいいのかどうか、改めて確認させていただきます。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 基金の取り崩しにつきましては、その事業を、先ほども申し上げましたように、事業がございますれば、これは取り崩さざるを得ないというふうに考えておりまして、むやみやたらに取り崩す考えはございません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 51ページの80款、西口再開発ビル等、修繕基金繰入金なんですけれども、収入済額が1,158万7,878円か。これの基金の目的、事業実施ですね。あと、予定とか内容についてお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) どなたか。山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 経済振興部の所管部でご質問していただきたいと思いますが。申しわけございません。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいでしょうか。 ◯委員(大野俊幸君) はい。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 市債管理基金というのが12億ありますけれども、この流用の仕方。流用というか、12億円の使い方、これを私にわかりやすいようにご説明いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。
    ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 市債管理基金につきましては、繰上償還。(「4つあるのは知っている。知っているんだよ。だから、わかりやすく」と呼ぶ者あり)わかりやすくといいますと、私の説明がわかりやすいかどうかちょっと自信がございませんけれども、知っている限りのことをお話しさせていただきたいと思います。今申し上げましたように、繰上償還あるいは借り換えですね、こういったときに財調、基金を取り崩しをすることになっております。この辺が市債管理基金の第1条になっております。市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するために、この基金を設置してあるものでございまして、積み立てに当たりましては、当該年度一般会計の予算で定めるということになっております。これはほかの基金によっても同様であります。  それでまた、処理の関係ですが、処分ですね。これにつきましては、4つございます。1つは、経済事情の変動等によりまして、財源が不足する場合において、市債の償還の財源に充てるときということになっております。これは思っていたような収入がなかったというようなことで、かといって、市債の償還はしなければならないというようなときに取り崩しをして支払うというものでございます。  2つ目としまして、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比べて多額となる場合、こういった場合ということでございまして、これは今回、発行いたします市民公募債がございます。こういったものにつきましては、ほかのものと違いまして、一括償還を考えております。ということで募集をしております。ですから、ほかの年度に比べますと、その年度が5年後ですが、極端にポンと3億の元金が増えてしまうというようなことから、そういう場合においては財源に充てていいですよというようなことになっております。  3点目として償還期限を繰り上げて償還すると、繰上償還ですね。それと4点目が、市債のうち、地方税の原資補てん、あるいは財源対策のため発行を許可されたものの償還の財源というようなことになっております。これは読んで字の如しというような形でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) そのとき具体的に上がってきたのが市民公募債だけですよね。だから、あとは、どんなふうにお考えになっているのかということで、それを私にわかりやすいということで、私、言わせていただいたんですけれども、あとは総論で、各論がないような感じに私は聞こえたんですが、どんなふうに考えたらいいのかどうか。これについては財調と同じような、一般会計についての貯金と、こういうふうに考えていいと思うんですよ。ですから、これもここでちょっと、きちっとした我々の認識を確認しておかなくちゃいけないことじゃないかなと、こういうふうに思いまして、今年度は、18年度は取り崩しはありませんので、この取り崩しがないという形の中できちっと評価して、だから、いいんじゃなくて、じゃあ、今度はそういうときが訪れたら、果たしてそれが妥当かどうかということで、今の説明の中で、何か今の説明だと、すぐ出せるような感じもするんですけれども、どんなふうにお考えなのかどうか、確認させていただきます。 ◯委員長(高橋 浩君) 石井次長。 ◯財務部次長・財政課長(石井和夫君) 確かにこの目的からいたしますと、それに合致いたすれば、取り崩しをして使用することは可というふうには判断しております。しかしながら、現在、11億という金額でございます。残金が。それで、(「12億6,000万だろう」と呼ぶ者あり)12億程度でございます。先ほど申し上げましたこの市民公募債の償還が5年後から3年間続けまして、3億円ずつございます。従いまして、計9億円、これが8年後には、ですから、このままいきますと、12億から9億を引いて、約3億程度しか残らないというような状況になります。それはもう目に見えているというところでございまして、しからば、じゃあ、その前に少しずつでも積んでおけばいいじゃないかというような議論もあろうかと思いますが、実際問題といたしまして、財政調整基金への積み立てもしても、その分、今年のように全部、普通交付税が減ってしまったために、今年、7億を積み立てをいたしましたけれども、この9月の補正で、ほとんどもう取り崩しをしてしまって、その分を使ってしまったというようなのが現状でございまして、これからまた12月補正あるいは来年度の予算の編成ということになりますと、大変厳しい状況が待ち構えているというふうに判断しております。  従いまして、財政調整基金に対してもなかなかその積み立てができない現状で、市債管理基金まではっきり申し上げまして、手が回らないというのが現状だと思います。従いまして、今ある金額を、それが8年後には減るのは目に見えていますので、先ほども申し上げました。ですから、なるべくこれを市債管理基金を使わないで済むような財政運営を考えていかなければならないという、そのようには考えております。従いまして、よっぽどのことがない限り、これにはあまり手をつけたくないというのが正直なところでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) よろしいですか。ほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認め、以上で、歳入のうち財務部及び会計室関係の審査を終わります。  ここで4時まで休憩をいたします。                                 (午後3時45分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後4時00分) ◯委員長(高橋 浩君) それでは、休憩を取り消し、会議を再開いたします。  これから歳出の審査に当たりますが、第5款から順次行います。  なお、特別会計につきましては、関係部等の決算を審査する際にあわせて行いますので、ご承知おき願います。  まず、64ページの第5款 議会費の審査をお願いいたします。ご質疑願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯委員長(高橋 浩君) 質疑がありませんので、以上で、議会費の審査を終わります。  続きまして、第10款 総務費の審査をお願いするわけですが、総務費を2回に分けたいと思います。最初に、第10款 総務費のうち、64ページから76ページまでの第5項 総務管理費の審査をお願いします。  ご質疑願います。  後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 2階の受付は、この総務費でいいんですか。それだけまずお聞きしてから。 ◯委員長(高橋 浩君) 結構です。 ◯委員(後藤 秀君) いいですか。これは18年度の当初予算には、たしか途中から始まったと思うんですけどね。それを確認させてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 庁舎案内業務ということのご質問だと思いますけれども、6月から始めております。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) あれはたしか、職員組合が市民会館で、太田市の市長を呼んで、清水市長を呼んで講演したその結果を官から民だということで、何か受付業務を開始したというふうに伺っておりますが、そのとおりですかということと、この窓口業務というのは、これは市の、一般市民が来たら一番最初、応対する市の顔ですよね。その2点だけお伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) まず官から民への考え方なんですけれども、アドバンスプランでも明示されているんですけれども、民に業務を委託するということで始めたのが第1段階です。それとあと、市役所の顔ではないかということのご質問ですけれども、おっしゃるとおり、第一義的に場所がわからない、どこに行ったらいいのかというお話になると、どうしても庁舎案内業務、その中で受けるということになりますので、市役所の顔という一面も持っていると思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) アドバンスプランと、そのアドバンスプランと、この間、前に説明を受けたときも、このアドバンスプランというのを、これは鶴岡課長、私が言ったら猛反対して、結局こういう英語になりました。この間、英語ニュースを聞いていましたら、やはりマイ・アドバンスドプランというふうに、ちゃんと過去分詞でやっている。だから、鶴岡課長も英語をやっているんだから、変な日本語を使うんだったら、しっかりした日本語でやればいいじゃないかというのは言ったけれども、全然、私だけじゃなくて、いろんな人が言ったけれども、それをしてくれなくて、今もってこのアドバンス。それは別としまして、そこでお尋ねをいたしますが、この受付をやっている人たちにどのような、市は教育をしているのか、それで、例えば1カ月、きょうはだれが来る、あしたはだれが来るというふうな計画表をもらっているのかどうか。  それともう一つ、3点ということですから、平均年齢は何歳なのか、その3点をお伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) まず教育の関係なんですけれども、当初に仕様書を渡しまして、その中で案内業務とは何ぞやということを掲げて、それによって教育をやっています。それとあと、だれがいつというのは、当初というか、月初めにいただいて、その人数が出ています。あと、平均年齢についてはちょっとそのデータががないので、ちょっとここではお答えできませんので、ご了解願いたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) そもそもアドバンスプランにあったんだったら、平成18年度の当初からやればいいのを、何で6月にやったかという、それが私は一番、当初あれを受付をしようということは、市の職員が交代でやっていましたよね。その一つには、やはり市民がどういう考えを持っているのか、受付で皆さんがきちんと把握する一つの市民に対する、職員に対する教育だという趣旨があったと思うんですよね。それで、最初は、市の職員が交代で受付をやって、自分の部署じゃない、以外のことを学ぶという、そういう趣旨でやったのを、急に官から民だといって、これをやった、そのことは多分、今の総務部長などは、まあ、人のことはどうでもいいです。それを強行にした人がいたと思うんですよね。だけど、それはそれとして、その今の実績を見ていて、この3月31日まで変なジャンパー着ていましたよね。NPO波岡サポートか何かと。ああいうのがあれですか。市民の窓口に適しているものなのかどうか、その1点、まずお伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 当初、3月いっぱいまで、そのジャンパーを着ていたかというのは、ちょっと私の方は掌握していないんですけれども、結果としてなんですけれども、当初そもそも進めた理由が、市民サービス向上を官民連携でやりますよという趣旨のもとでやっているのが実情でございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) あんまり多くを語らないんですけれども、6月議会でも、議会質問の中に出ていました。普通、どこの市に行っても、受付といったら、そこの顔です。それで、私も1回、住民票を取りに行ったら、書いているところで、何かご用はありませんかと、びっくりしたんですよね。見たら、あれ、おれより年上かなという人ね。いや、あれはいくら何でも、あれはどう考えたって、官から民、それはいいですよ。いいけれども、それはやはりいろんな面で市の削減になるような、あれは今年度の前の4月ごろ見せてもらったのには、19年度の予算が三百幾らで受けたのが、二百何十万と書いてありましたけれども、この19年度は、だれか質問したときは、2社入札があったと。その2社は、もう1社はどういう会社、会社というか、グループなのか、お知らせをください。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 18年度の指名でやっているわけなんですけれども、もう1社については、かずさファシリティサービス株式会社、これは市内なんですけれども、そこの業者との指名競争でやっております。ただし、残念ながら、かずさファシリティサービスは、値段の関係で辞退という結果になって、最終的に、ライフサポート波岡、これに決定したようなわけでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 安ければいいというものじゃないと思いますし、やはり本当にあそこは、初めて来た人などは、ええっという。それでまた、先週かな、ある新しい人が入った、受付にいたから、おまえ、何だと言ったら、いや、誘われたから来たと言って座っているわけですよね。本当に今まで、大久保団地の人ですけれども、いろんなことで一緒になっている人。それで、この間の8月のお祭りなどもずっと一緒にやっていたから、それがヒュッと座っている。おまえ、何でという感覚ね。そういうような受付だったら、やっぱりあれはどう考えたって、きちんとした教育をして、じゃないと、木更津の顔でしょう。それで、平均年齢はわからないというけれども、やはり考え方をもう少ししっかりしてもらわないと、公園の草取りとか、ほかの業務だったら、そういう官から民といったって、頼んでいい職種と、だめだという職種はあると思うんですよね。その辺もう少し、本来のやはり、市の職員はあそこで一般市民と対話をして、いろんなものを吸収するということで、受付業務を始めたいきさつもあるんだから、これ以上は言いませんけれども、もう少し、多分議員の人にもいろんな、そういう市民からの声を受けていると思うんです。私も何回か受けて、あのジャンパーだけは何とかと言って、去年からお願いしたけれども、一切市は、サポートに言っているのかどうかはわからないですけれども、3月31日まではそのまま着ていましたよね。やはりもう少し市の顔ですからね。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) ご意見でよろしいですか。高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 関連でちょっと確認で伺います。  どこだったかちょっと忘れちゃったんですが、私は基本的には民間に委託していくというのは、だれでもいいということではないということについては、後藤委員と同じなんですが、1点だけ確認します。職員の人があそこでやっているときから、何か1人削減したというような、何か総括になっていたように、ちょっと見たんですが、ちょっと確認です。そうだったのか、私は単純に考えると、普通、民間に落としていくときというのは、一番先に考えられるのは、満足度もありますけれども、経費というところからいけば、職員がなさっているんだったら、多分プラスの人件費はゼロ。新しくその人たちを加えることによって、プラスの人件費は、たとえ50万でも出ていくことになるわけだから、そこのところだけちょっと確認をさせていただきます。人件費が、1人が減ったって、これになって、結果的に下がっているのかどうかということ。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) まず人数の関係なんですけれども、現在、庁舎案内業務と、それとあと、市民課案内業務というもの、2つをやって、市民課案内業務ですね。それがワンセットになっていますので、それで、双方1名ずつということで2名になっています。窓口が1名、それと市民課案内が1名、あわせて2名ということになっています。  あとそれと、お金の、趣旨がちょっとわかりかねるんですけれども、確かに新たなる業務委託ということで考えれば、その分の委託料というのが増ですね。あと、職員分については、研修の一環ということとしてやっていたと思われますので、その辺はどういう考えになるのかなというのはちょっと、数字であらわせるのはどうかなというあれはあるんですけれども、今現在ですと、効果額としては、アドバンスプランで、取り組み状況の中の効果額としては、職員のあれが少なくなるということで、659万3,000円ですか、これが効果としてあらわれているという、そういう試算になっています。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) すみません。これは人数は一緒ということでよろしいんですか。 ◯管財課長(野村義一君) 人数は変わっていないという記憶はしていますけれども。当初2名というのが、職員で2名ということなんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) だから、職員の人が、この役割をしていた人が退職して、民間に委託して、270万で今請け負っているということであれば、職員のさっきの650万から270万を引きますと、その差額が、いわゆる民間委託をして、経済効果が出たというふうに、単純に考えますよね、普通のときというのは。それが今までの職員が、そこのところにいなくなったというか、あれは1年に1回ずつみたいに、課長とかという人たちが出ていたわけで、そこに新たに担当の職員がいたというふうに理解していなかったものですから、そうすると、人件費としては全然プラスというか、プラスになっちゃうんじゃないですかということを確認したかったんです。 ◯委員長(高橋 浩君) どなたか。プラスになるかどうか。鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) プラスになるか、ならないかということは、同じ人数で、木更津市役所の人間が同じ人数で、18年度、19年度というふうに来て、その部分が新たに委託になったということであれば、増ということに考え方はなろうかと思いますけれども、ご承知のように、総体で職員数を減らしている中で、その業務に携わっていた、先ほど野村課長からも話がありましたように、市民課業務あるいはその全体的な案内業務という中で、職員が携わっていた分を、全体的なものと換算すると、効果額では1名分の削減額につながったということであります。その部分だけで言えば、その部分で改めて経費を歳出しているわけではないので、それだけの比較であれば、減という考え方はないのかなというふうに私も思いますけれども。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) しつこくなってあれなんですけれども、いわゆる職員が自分の、例えば200日の仕事の間に、1日だけそこに行くということになれば、多分、経費はゼロでやれるんじゃないかなと私は思っていたわけです。だから、そこを新たな、こういうものを持ってくるときに、単に民間ならだれでもいいということじゃなくて、例えば保坂さんのやっていたように、そこにはホテルマンのプロを持ってきて、本当にすばらしく評価があるような、そういうものに、こういうふうに置きかえていかないと、やっぱり何というか、民間ならだれでもいいという話ではないように思うので、もう少しそこのところを、なぜ民間委託に、ここの業務を落としていったかということを説明がつくようなものに、品のあるものに変えていってほしいなと願っているんですが、どうでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 今おっしゃっていることは、要は、今、委託している法人ですね。その辺にちょっと問題があるんじゃないかなというふうに受け取ったんですけれども、それについては、現在、庁内的な話なんですけれども、検討しようじゃないかという意識を持って、これから部分的に調整をかけていきたいなと、関係課と調整をかけていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 1点だけ。問題があるというふうに言っているつもりはないんです。ただ、なぜ、こういう普通の、本当に今から勉強し直さなくちゃいけないような普通の人が入ってきて、本当に困るんじゃないかとまず最初思ったわけ。だから、極端なことを言えば、市の職員をリタイアした人たちが会社をつくって、そこはやるよというんだったら、それは新たに、本当に木更津市の政策として生きてくるんだけど、きのう、きょう来た、それは訓練しているから今本当に勉強していらっしゃるし、いいと思うんだけれども、何かこう、説明がなかなかつきにくいなと思っただけで、そのグループを非難しているわけじゃないので、そこだけ修正させていただきます。よろしくお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) それでは、後藤委員と高橋委員が奥歯に物の挟まったような言い方をしていますので。今の件ですけれども、まず、後藤委員の質問の中にあったように、なぜ6月からなったのか、議員として、議会として、正直言って非常に不透明であります。それで、それを引き続いてやっているということ。それも疑問に思いますし、また、市民の方から、先ほど高橋委員もおっしゃっていたんですけれども、前に職員の方が、年に1回ぐらいなんですか。みんな若い職員の方から管理職の方から受付業務をやっておられて、非常に、別に、正直言って、違和感はありませんでした。ただ、それがだから、何か、ただ一言で、官から民へというだけで導入したのか。それも6月から導入したのか、それも不可解ですし、それともう一つ、後藤委員が言っていたように、いろんな市民の方があそこに来るんですけれども、私も何回も言われました。あの方たち、職員さんですかと。職員さんにしては随分年とっていませんか。  もう一つ、心配なのが、聞いてもいないのに、そばへ来て、人が何か書いているのに、さっきいろいろな研修やっているんですかという話をしたんですけれども、正直言って、今これだけ個人情報が叫ばれている中で、どこのだれだかわからない人が、百歩譲ってですよ、市の職員の方が、「いかがいたしましたか」と言うのと、何も知らない人が、何かこうやって書いてて、何か取ろうとしていて、住所書いたり、名前書いたりして、あげくの果てに、謄本だとか抄本だったら、目的まで書かなきゃいけないじゃないですか。それをそばで見ているんですよ。あんまりいい気分しないという苦情は多いです。申しわけないですけれども。  だから、それについては、予算の問題があると、さっき高橋委員から言って、鶴岡課長、ご答弁したけれども、それは私が前に言った公民館長と同じですよ。経営者何とかとおっしゃるんでしたら、今言った、高橋委員がおっしゃった話と同じじゃないですか。職員がやっていればただで済むというんでしょう。市役所の人たちはそうじゃないんですよ。職員の部長さんがやれば、日当幾らだから、高くなるから、そうやって経費を考えているんですよというんだけれども、そうじゃないでしょうと私は思うんですよ、ずっと。100万でやれるところを、その人たちに日当2万円払えば102万になるでしょうという、そういう話をしても、職員の人たちはわかってくれないから。申しわけないけれども。  それはいいですよ。とにかく、はっきり申しましょう。あの人たちを前に戻すような気持ちはないですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 多田部長。 ◯総務部長(多田 賢君) ご質問にお答えいたします。  まず、そういう前に戻すようなお気持ちはないかというようなことでございますが、現在、先ほど、管財課長からご説明いたしましたように、種々のそのような問題点を挙げまして、関係各課で検討会をすることになっています。その結果によりましては、前に戻す選択肢も当然あり得ると思います。また、他のものに委託することもあるでしょうし、その辺は慎重に検討して、今後のあるべき方向を見出していきたいと、このように考えております。  また、業務の中で、今、前は職員が半日交代で庁内案内を主にやっておりました。昨年度からは、庁内案内と、市民課の、その窓口の案内というように二極化して、今、業務が委託されております。ただ、その庁内案内は、一般的に、何課がどこにあって、何課はどういう業務をしているという、一般的な業務で入りやすいのかと思っておりますけれども、市民課の業務につきましては、同じ住民票でも記載の内容が違ったり、使用目的によって、何を出せばいいのかというような、種々、いろいろ間口が細かく分かれているようです。なおかつ、今度、従事しているその団体は、二十数人が登録されておりまして、毎日、人が違うというような、毎日ではないですかね。同じ人がずっとやっていれば、学習効果が出てくることもありますが、そういうメンバーの変更も多いというようなこともありますので、そのようなことをもろもろ検討いたしまして、今後の方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 多田部長がそういうふうにおっしゃっていただいて、どういうふうになるかわかりませんけれども、本当にもう一回市民の方の意見を言いましょう。みんなボランティアの人だと思っているんですよ。市民の方は、あの人たち、ボランティアでやっていると思っていますからね、申しわけないですけれども。お金をいただいてやっているわけでしょう。実際には。だけど、みんな、市民の方は、あそこへ来てやってくれていることがボランティアだと思っていますので、それを、だから、よく理解してください。  それともう一つ、さっき私が言ったように、守秘義務の問題については、どういう指導をされているんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 守秘義務等につきましては、市民課案内業務が主に関係すると思いますけれども、それは市民課の方からマニュアルをいただいて、それに沿って指導しているような状況になっています。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。それでは、その件については、後藤委員からも、高橋委員からもいろいろ、るるご質問が出ましたので、多田部長のご答弁でよろしくお願いしたいと思います。  私は、別な件ですけれども、65ページ、5目の一般管理費のうち人件費。先ほど市長がおみえになったときに、いろいろご質問したんですけれども、平成18年度の管理職手当の支出についてお尋ねいたします。  多分ということはないですけれども、当初予算で不足が生じたので、多分、補正予算を組んで対応したと思うんですけれども、まずその、人事のことばかりの話をすると怒られるといけませんから、人件費の話ですけれども、そのような年度途中で不足が生じるような管理職手当の、当初予算を無視したような状況で、昇格を含めた人事運営が見られるんですけれども、それについてはいかがですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 仲村課長。 ◯総務部参事・職員課長(仲村 茂君) お答え申し上げます。  まず補正の関係でございますけれども、9月で705万7,000円、補正しております。こちらにつきましては、19節の負担金の関係がございまして、19節の負担金補助及び交付金の項目の中で、こちらは職員の退職手当の負担金等になりますので、こちらに負担金の不足が生じましたので、補正をさせていただきました。(「昇格のやつはないんですか。昇格で足らなくなったと」と呼ぶ者あり)ではないですね。主な理由ですから、細かいことは申しわけありません。若干、この4月もそうでしたけれども、入れ違いのあるところもありますので、そういう要素もちょっと、ごめんなさい、はっきりわからなくて、要するに、入っているかと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 仲村課長の方で、多少そういう要素もあるんだろうということでお話、ご答弁でしたけれども、その管理職手当の問題も含めてですけれども、そうしますと、4級以下の職員が、市長部局の方で、大体これで何割ですか。70%ぐらいですかね。4級以下の職員というのは。(「多分そうです」と呼ぶ者あり)そうしますと、この5級、6級、5級以上になると、管理職手当というのがあって、ただ、実際には、先ほども市長にお話ししたとおり、本当にやる気があるのか、能力があるのかという問題とはまた別に、適材適所というひっくるめた中で、不透明な中で、ここには年功序列というものが存在するじゃないですか。それが非常に、議会ももちろんそうですけれども、マニュアルがないように受けとめるんですよね。だから、そこら辺で、何で、要は、職員の人たちの勤労意欲に、水越市長がやるぞと言っているものについて、もちろん8級職の方々もそうですけれども、それ以下の方たちが、そういう人事、昇格の問題について、不平不満を持って仕事をしていると、全然機能してこないんじゃないかと思うんですよ。市長も、わからないですよ、市長から直接聞いたわけじゃないし、お酒飲んだときに聞いたわけじゃないですから。内心、もうちょっと、おれも一生懸命やるから、8級以下の部長の方たち、職員の人たちがみんな一丸となってやっていただけないかなという気持ちを持っているように見えるんですよね、私は。これは推測ですよ。だから、そこら辺をある程度、何年4級やったら5級にするとかというマニュアルがあるんだったら、それでやらなきゃいけないだろうし、人事のことはすごく難しいと思いますよ。お金が今こうやって絡んでくるし、だから、やみくもに私は昇格させろとは言っていないんですよ。やる気のある若手でも。だから、例えば、6級にしたってそうですよね。6級の方が、我々が聞き及んでいるところは、何とか課長にならないと、7級になれないとかという内規があるんですか。それから、7級職は、何とか次長にならないと、今ほとんど課長兼務ですけれども、8級になれないのかとか、そういう職員課として、さっき市長に言ったんだけれども、総務部長と職員課長のその都度の考え方で、非常にあれが変わっているように思うんですけれども、それについていかがですか。
    ◯委員長(高橋 浩君) 仲村課長。 ◯総務部参事・職員課長(仲村 茂君) お答え申し上げます。  まず1点目のマニュアルというお話ですが、こちらについては特にマニュアル化したものというのはございません。  次のやる気のある職員ということで、先ほど昇格、任用につきましては、職員の能力、あと、実績ということで話が市長の方からあったわけですけれども、そういった中では承認ということをしているわけですけれども、個人的には、委員おっしゃいますように、今、40代の方がたくさんおりまして、そういった方のやる気というのはやはり、我々、労働しています。やはり賃金もあるだろうし、その地位というものもあるだろうというふうに思っていますので、幸い、個人的にはちょっと勉強してみなきゃというふうに考えております。  もう一点、何々課長のポストをしないと次に行けないと。ちょっと私も実際に聞いたこともないんですけれども、そういうことはないというふうに思っていますし、そう認識しております。  最後のご質問なんですけれども、今まで、例えば6級職の方が飛び越えて8級職に行ったというような、例えば課長が次長じゃなくて部長になったというケースも聞いたことも実際ないんですけれども、現状の中では、ある程度の級というのは、やはり経験を通してというんでしょうか。そうした経験の中で進んでいるというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 人事の件については、決算ですから、あまり触れないで、お金の絡みですからね。いいと思います。  それから、じゃあ、続きまして、70ページの財産管理費、何年か前から庁舎管理費のうちの駐車場整備事業費のこの費用なんですけれども、みんな議員もそうなんですけれども、車で来ている人は、職員の方々もみんなお金、毎月、今、幾らですか、500円ですか、取っているんですけれども、それを一番初めから、決めたときから500円なんですけれども、月。その500円を上げるつもりは、上げた方がいいんじゃないですかという話もちらっと出ました。上げる気はありませんか。  それと、総額はどのぐらいになっているんですか。この徴収した駐車場料金は。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) まず1点目の使用料金ですね。使用料金については、市有地ということで、行政財産使用条例の中の評価額の1,000分の3というものから出していますので、今のところ上げる考えはないです。  それとあと、収入の関係なんですけれども、18年度では、収入済額として490万5,300円、これが収入となっています。内訳的には500円の方が約、延べで換算するような形を12で割るような考えになるんですけれども、異動とかあれがありますので、それが768名、それと200円、200円というのは、これは公民館などで自己車両を使う場合の方の駐車場の軽減額なんですけれども、その200円の対象の方が57人。この人数でいただいています。あと、議員関係の皆さんについては、15万6,000円になっています。ただし、先ほど言いましたように、総額については490万5,300円が年間の使用料です。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 先ほど総体的、総括的な質問の中で、8級のOBが、天下ったというほどのあれもないでしょうけれども、アカデミア、福祉協議会、シルバー、それから、教育関係が3人、合計何人ですか、6人ですか。それで、これは若いというか、市の職員など、今こういう時代ですから、やはり、もう名をなし、そして、退職金もたくさんもらっているんだから、今さらほかへ行って、仕事をするほどのことはないんじゃないかという、今、若い職員の人は考え方も違うんでしょうけれども、私も同じで、やはりその基本的なお話だけお伺いしたいんですが、社会福祉協議会はまた社会福祉協議会のところでやりますけれども、やはり退職した、8級じゃなくて、向こうから要請があったから、多分出していると思うんです。それは各、派遣先じゃない、再就職先の方からしたら、市との補助金をもらいたいとか、いろんな関係があって、なさっていると思うんですけれども、それはやはりこういった時代ですから、もう課長補佐、課長、その辺の人たち、いっぱいいるわけですよね。そういった実際に働ける人を市から派遣して、その向こうの給料の差額分は市が払うと、そういう考えで物事を進めていく方が、本当の市の人件費の削減になるんじゃないんですか。その1点だけお伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 仲村課長。 ◯総務部参事・職員課長(仲村 茂君) お答え申し上げます。  ただいまの後藤委員の話でございますけれども、やはりおっしゃるとおり、現在の職員がそこに行かれていくということに対しまして、人件費がある程度減ると申しましょうか。例えば月額で申しますと、大体20万ぐらいですので、こちらが例えば30万、例えば職員が行くと、差額15ですから、じゃあ、15、市が出せばいいんじゃないかという、たしかお話は私も理解できます。ただ、職員もだんだん減ってきておりまして、そういった中で、少数制と申しましょうか、毎年退職される方も多くなってきているので、その中で考えますと、なるべく現在の職員については、その業務をしていただきたいなというふうには思っていますけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 2点ほどお聞きします。教えてください。  67ページの文書広報費ですか、この中で、電子例規整備費というのが700万ですか、あります。この内容、業務の内容といいますか、教えてください。  それと、ホームページの管理費で98万ですか。これにつきましてもどのようなことをやっているのかということで教えていただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 金綱次長。 ◯総務部次長・総務課長(金綱房雄君) 私の方から電子例規整備費の方を説明いたします。  これにつきましては、今、今まで文書で、書類でそれぞれの、議会もそうなんですが、配付しておりました例規集ですね。その例規集の管理を、データベース化していまして、CD−ROMで管理していると、それの加除、そういう委託料がこの電子例規整備費になります。中身的にはそういうことでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 私の方からは、ホームページ管理費についてご説明申し上げます。  木更津市公式ホームページのサポート、そういったようなことを行ってもらっております。事務の内容は、ホームページ、新たに携わる人間の研修、あるいはその確認用サーバーのメンテナンス、いろんなサーバーがあるんですけれども、それのメンテナンス関係というようなことをお願いしております。ちなみに、契約先はワタナベ印刷でございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) まず例規集の整備なんですけれども、これはもう昨年から、昨年もあったと思うんですけれども、これというのは職員じゃできないんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 金綱次長。 ◯総務部次長・総務課長(金綱房雄君) この電子例規につきましては、平成14年から整備していまして、皆様もIPKの中で、例規をパソコンの方からそのまま引き出していると思いますけれども、そういうパソコンの例規集につきましては、専門的な技術が必要ですので、今のところ私どもとしては、第一法規さんの方と14年度からずっと契約して、その中で、毎年、契約につきましては、単価契約をとっていますけれども、当初、紙のベースよりはかなりの、当初は1,200万ぐらい行っていましたので、その分はこの電子例規にすることによって、経費の節約は毎年図っているところでございます。  ただ、先ほどの質問にありますように、職員でこの加除からすべて一切やるのは難しいのかなというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 1回つくっちゃって、変更する分に関しては、それはホームページの中の変更だけでいいと私は思うんですけれども、毎年同じような委託料がかかるのかなというのはちょっと不思議に思うんですよね。ですから、できるだけそういったものは市の職員でやっていただけないかなという要望をしておきますので、お願いします。  次に、ホームページなんですけれども、これも一緒で、もう大部分は市の人たちは、職員の方々でできると思うんですよね。これはいつぐらいまでこういった研修を続ける予定ですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) いつごろまでという、その終期の方は、研修の終期の方ははっきりと明示できませんけれども、研修の内容が、今、ホームページ、各課が管理をしております。その各課ごとに随時更新あるいは新しいニュースが入れば新しいニュースの発信というようなことで、日々やれるようにしております。そこへ新しく、今までどこにも携わっていない職員が新たにそこに行ったときに、年に、研修といたしまして、機械を持ち込んで、こういうふうに直しますというような形でやっておりますので、しばらく研修を続けさせていただきたいなと思います。  98万7,000円をいただいておるんですけれども、内容的には、最近ご覧になっていただいていればお気づきかと思いますけれども、ホームページの最初の、いわゆるホームのところも少しずつ、うちの方の職員も含めて、こういうふうにした方が見やすいんじゃないか、あるいは相談事項などは頭にバナーがあったほうが、入り口があったほうがわかりやすいんじゃないかというようなことを逐次直していくんですけれども、そういうところの直しというのは簡単にいかないみたいなので、うちの方から通常のメンテナンスに合わせて、ちょっと少し直してというような形でお金をかけずにやっているというような面もございますので、ご理解をいただければありがたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) ぜひもう職員の、職員間で教えたり、やって、私でも少しぐらいできますので、職員だったら多分できると思いますので、よろしくお願いします。  それと、これは要望というか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、木更津広報の新聞がありますね。それと、このホームページなんですけれども、ここに広告を入れる考えはないのか、お聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) ホームページも含めて、広報も含めて、ほかのいろんな媒体も含めて、広告事業、有料広告事業を展開するというのが、私どもの今一つの推進項目となっております。そのための基本的なところを今、私ども、経営推進課の方で取りまとめながら、実際に各課で所管している、どんなものが有料広告の媒体になるのかを含めて、今年度中に形をつくりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 他市の新聞とかホームページなどを見ると、もう既にいろんなところで取り入れていますので、木更津市もぜひ、少しでも経費の削減になるかというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) きょう現地視察しました羽鳥野のバスストップの関係ですけれども、私もアクアラインが開通する前から高速バスストップの必要性を説いた立場の議員ですが、そのときから、駐車場とバスストップというのは、表裏一体、あるいはパーク・アンド・バスライド、キス・アンド・バスライド、そういう高速バスと民間、自分のマイカーも含めてリンクさせるということで考えなくちゃいけないということを説いておったわけなんですが、行政がちょっと、そこまで手を伸ばせなかったから、民間の駐車場があそこに立地してくれましたけれども、あれがもし何かの都合でクローズされたら、本市の公共交通施策というのが本当に片手落ちになってしまうと思うんですよ。  ですから、なぜこんなことを言うかというと、生活路線バスの充実などはほかの議員が言っていますけれども、ここで3,300万、金田のところで上がっていますよね、使用料が。だから、そういうことで、総合的にこれは、もう上がったものは、そういう公共交通施策の中で充当して、どんどんレベルアップというか、利用を市民のサイドで便利にするようにしなくちゃいけないんじゃないかという形で、もう金田で上がったものをそこで使うということじゃなくて、ひとつ木更津市の特別会計みたいな意味合いの中で取り組んだ方がいいということで、何度も何度も訴えさせていただいているんですが、やっぱりきょう現地に行ってみて、あれがもしクローズされたら困るし、今の状況の中で、やっぱりあそこのすぐそばで、ヘビが卵を飲んだような形で一般道路のところにあるなり、すぐ近くにパークして、お母さんがお父さんを迎えに来て待っているといったって、今、本当に危ないでしょう。だから、そういう行政需要があるということを私はずっと言っているんですが、当局の方は、そんなことは必要ないと、こういうふうに思って、あのバスストップの待合の施設をつくって、もうすべて我々の施策は完璧だと、完了しているというふうな認識かどうか、その点ちょっと確認させていただきます。 ◯委員長(高橋 浩君) 久良知主幹。 ◯企画課主幹(久良知篤司君) 今のご質問にお答えいたします。  私どもといたしましては、例えば今お話いただきました金田のバスターミナルにつきましてもそうですし、それから、隣の市の袖ケ浦市などのターミナルなどを見てもそうですが、市の方でも駐車場を整備しておりますけれども、周りに民間駐車場がどんどんできているという状況でございます。当然その高速バスのある程度ターミナル的な、委員おっしゃりましたように、パーク・アンド・バスライドですとか、キス・アンド・バスライドみたいなものが有効的な場所であれば、当然そういう民間の駐車場というものは整備されてくるであろうということで私ども考えておりますし、また、できるだけ民でできるものであれば、私どもは民のほうでやっていただきたいというふうには考えてはございます。  ご質問のその羽鳥野のところにつきましては、当初、整備を計画している段階から、民間の方々とも話し合いの中で、駐車場をやっていただく方があったということで、市の方は整備しなかったというふうに聞いております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 2つに分けて聞けばよかったけれども、じゃあ、まず3,300万、使用料として上がっている、その歳入部分についてどういうふうにお考えになっているのか。今まで、もう既に金田も何年かたっているわけなんですけれども、トータルでどのぐらいの収入として皆さん把握されているのか、お尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) どなたか。収入の金額。(「都市部の方ですか」と呼ぶ者あり)三上委員。 ◯委員(三上和俊君) じゃあ、入りもそういう形で、都市部と企画という形で分かれちゃっている中で、公共交通の責任者というのは多分、私の記憶だと、企画だよね。だから、企画がやっぱりそういうふうな観点で見ないと、なかなか財政のないこの本市で、その施策というのが展開できないんじゃないですかと。ですから、皆さんが考えるに、やっぱりこれは、いくら財政が豊かになっている君津市でも、この4年間ぐらいで、2,000人ぐらいかな、人口が減っているわけですよ。お金が減っているけれども、人口が増えているのが木更津市。だから、やっぱりこういうものが功を奏していると。ただ、30万くれるからというんじゃないと思いますよ。総論的に、そういう便利だとか安全だとか、いろんな意味で選んでくれたと思うんですよ。だから、それをやっぱりもっと、どんどん施策を展開していく上には、公共交通の担当する企画がもう少しこの件についての認識をきちっと持った方がいいんじゃないですかということです。  だから、現地に行って、見て、膨らむ待機場みたいなのがないから、あそこへ車をとめて、今のところ、70人ですか、140人ぐらいという利用度ですけれども、これからどんどん増えるわけですよ。そうすると、朝晩、みんなが送ってきて、送ってくる人もいると思うんですね。自分でマイカーをとめるんじゃなくて。そういう方はやっぱり本当に危ないんですよ。だから、やっぱりそういうことをつくればいいということじゃなくて、さらにレベルアップを考えなくちゃいけないんじゃないかなと、こういうように思っているんですけれども、もう今の、きょうの民間のところだけでいいというふうに判断しているかどうか、ちょっとお尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) 久良知主幹。 ◯企画課主幹(久良知篤司君) 今のご質問でございますけれども、確かに私ども企画が、公共交通ということでの全体的なものを担っているというふうに認識しております。その中で、ご質問の羽鳥野のバスストップにつきましても、あれで完全にもういいというふうに考えているわけではございませんで、私ども常に状況を見ながら、必要な手は打っていこうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 必要な手というのがどういう手なのか。今の時点の中で、きちっと皆さん認識していただきたいということです。よくひとつ研究をしていただきたいと、こういうふうに思います。 ◯委員長(高橋 浩君) ここで5時となりますので、会議時間を延長いたします。三上委員、どうぞ。 ◯委員(三上和俊君) それから、電子例規とかホームページとかということで、庁内のその電子化、こういうことに取り組んでいるということは非常にいいことなんですけれども、これもこれでもう終わりなのかどうかということですよね。今の状況の中で、もうその例規集もつくったとか、あるいはホームページもつくったとか、あるいは職員一人ひとりにパソコンが行き渡ったからということで、もうその電子化というのかな、何と言うのかな、名称はちょっとど忘れしましたけれども、施策はもう100%完了ということなのかどうか、お尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯情報政策課長(寺崎満郎君) ただいまの三上委員のご質問にお答えします。  多分、電子市役所の絡みの流れじゃないかと思いますが、実はいろんな形の、ただいまシステム等々、構築しておりますが、近々では、電子申請を今、21年度から導入を検討しておりまして、早速、今年度から検討部会を立ち上げる予定でございます。また、将来的には、最終的には管財課になろうかと思いますが、電子調達、電子入札の関係でございますが、それも22年度以降、導入等につきまして、今、勉強をさせていただいております。  いずれにいたしましても、いろんな形で電子市役所の構築に向かっては努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) 電子市役所で、戸籍とか何かいろいろあって、お金を使うという話に持っていかれちゃって困ったんですが、そういうことを言っているわけじゃなくて、それに見合った、この会議室というかな、みたいなものが本当にないんですよ。だから、我々、昔は例規集でここに大きいのがあったんだけれども、今、だれも例規集を持って、会議に出席できない。皆さんもそうなわけですよね。だから、より具体的な話ができないというのが実情なんですけれども、やっぱりこの本庁舎に1つ、2つ、きちっと、インターネットがみんなに行き渡る配線かな、そんなものがあってもしかるべきじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、いつまでたってもいっぱい書類があって、片方じゃ例規集がこういうふうにCDの中に入っちゃって、片手落ちじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、その辺、まず戸籍の電子化という以前に、我々のその仕事というか、議会の立場とか、皆さんの効率的な委員会運営とかと考えた場合に、すぐやっぱりやってもらいたい話じゃないかなと、こういうふうにいつもいつも議会事務局の方などには言わせていただいているんですけれども、そういう認識はあるんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) まず施設改修から来るというお考えじゃないかなと思いますので、ご存じのとおり、この庁舎は昭和47年の建築です。そういうことから考えて、大規模な修繕とかそういうものが伴わないと、ちょっとできないような工事内容もあります。基本的に、本会議でも再三再四ご質問があるように、耐震改修も今のところ、まだままならないような状況なので、施設的には見栄えが悪くなるけれども、転がし的な配線とかそういう形になろうかなと、もし整備するということになれば、現状の施設の中での対応になろうかなというふうに考えますので、よろしくお願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だから、それで十分だから、そういうふうに早速したらどうですかという話をしているんですよ。金かけろと言っているんじゃないよと。少しの経費の中で、より効率的な委員会審議とか、皆さんが会議をやるのにいいんじゃないのと。そんなに余分なペーパーの印刷代とか何かよりも、CDとかプロジェクターとかいろんなものをやって、より時代に合った会議の仕方などをやっぱり我々は考えていかなくちゃいけないんじゃないですかというお話をさせていただいているわけです。いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) これは議会の電子化のことでしょうか。 ◯委員(三上和俊君) いやいや、庁内の。だから、全部、議会が使ったって、皆さんが使ったっていい、一つの。 ◯委員長(高橋 浩君) どこかの部屋をという考えですね。はい。鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 電子市役所という大きな目標の中で、なるべく金をかけずに、そういう効率的な考え方で進めていく考えはないかというご趣旨だと思います。今、我々が効率的、効果的なサービス体制の推進というような中で、貴重なご意見等伺いまして、今後研究させていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 3点についてお尋ねいたします。  70ページの25目財産管理費のうちの庁舎管理費ですか、平成18年度は、皆さんご存じのように、庁舎のエレベーターの改修をしていただきまして、大変新しく機械がなりまして、エレベーターの事故が多発していた折でございますので、私もエレベーターに乗るたび、市役所のエレベーターが落っこちゃうんじゃないかなと思って、心配して乗っていたんですけれども、非常にきれいになりまして、市民の方も、来庁者も喜んでいると思います。本当にありがとうございました。  それで、その後、今後はどのような改修工事、今まで、予算、決算でいろいろ議員から要望がありました、例えばおやめになった貫議員が洋式トイレの話、それから、私も前から言っています、バリアフリーも絡むんですけれども、自動ドアの改修の問題ですね。1階北側、1階西側ですか、含めて、ほかにもあるんですけれども、それについていつごろ、先ほど、今、三上委員の話じゃないですけれども、いろんなものでお金がかかるんですけれども、優先順位というのが非常に、野村課長のおっしゃった耐震の問題もあるので、なかなかあれなんですけれども、それについてお尋ねいたします。  2点目ですね。同じく70ページの土地開発公社の云々というものの、公有財産購入費、3億7,900云々ですけれども、どこの土地を購入したのかをお尋ねいたします。  それから、経済部はいいんでしょう。西口はいいんでしょう。さっき私が言おうとしたものは。やっていいでしょう。経済部がいるからいいんでしょう。 ◯委員長(高橋 浩君) はい。 ◯委員(大野俊幸君) 3点目が同じく70ページから71ページにかけまして、西口再開発ビル関係費、備考欄の9番が840万、10番が7,000万、11番が1,100万。さっきちょっと内容を聞こうとしたんですけれども、もう大体わかっていますからいいです。それで、18年度で1億円近い、この積立金含めて、関係費が支出されたわけですけれども、9月議会でもいろいろ質問があったんですけれども、前の十字屋の跡地を今、アクアのビルを借りているNSK、日本総合企画。それで、十字屋の跡地を競売で買って、建て直して、それで駐車場にしていて、これは定かじゃないですけれども、アクアビルと、その立体駐車場を横文字でいうと、ちょっと忘れちゃったんですけれども、何とか何とかといって、つないで、アクアにして、アクアの方で場外馬券場を云々とかという話が、私の大きい耳に入ってきたんですけれども、それで、実際にはここまで日本総合企画が木更津駅前に、西口の駅前について、私は、ある意味では本腰を入れてきたんじゃないかと思うんですよ。  だから、市当局としてもいろいろこういうふうに維持管理費にお金がかかるんだったら、いっそ、そこまで駐車場をつくって、木更津市には西口駐車場もあるわけですから、それを例えば今、私が言ったのが本当であれば、アクアと結んじゃって、駐車場から行き来できるようにするまで、そこまで、別な話ですけれども、市が許可するのか、うんと言うのか、そこら辺はちょっとこっちへ置いておきまして、そこまで、そういう話が聞こえてくるんだったら、日本総合企画さんに売却する考えはないのか、お尋ねいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) じゃあ、私の方から2点、庁舎管理費のうちの庁舎整備の関係と、それと、公社関係、これについてお答えします。  まず議員の皆様より要望があるのは、庁舎改修としては、先ほど言われたように、1階部分の自動ドア化ですね。自動ドアへの改修。それとあと、便所の和式から洋式化への要望。それとあと、喫煙所の整備、この3点が要望として受けております。今回、9月補正によって、便所の洋式化、これについては予算がつきましたので、早い時期に実施したいと思います。あと残る2点については、今後、財政状況等を勘案しながら担当部の方に要望してまいりたいと思います。  次に、公社の財産購入の関係でございますけれども、これは場所はどこかということですけれども、大和一丁目、旧ミナミボールの跡地です。これを18年度から21年度の間で公社より買い戻しする計画に基づいて、管財の方で購入しております。
     以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 次の答弁者。西口再開発ビルについて。相川主幹。 ◯商工観光課主幹(相川規夫君) では、私の方から、アクア木更津を売却する気はあるのかというようなご質問、趣旨だと思いますが、その点についてご説明申し上げます。  現在、アクア木更津につきましては、ご案内のとおり、日本総合企画に平成35年10月31日まで、約20年間、この契約は15年でございますが、20年間の定期賃貸借契約を結んでございます。この定期賃貸借契約終了後につきましては、このアクアを譲渡するということも一つの選択肢であろうかと思いますが、今現在、譲渡については正式には申し入れしてはございません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 野村課長のご答弁のうちのトイレを9月補正でやっていただけるということで、本当に助かると思います。先ほど、私、言わなかったですけれども、たばこの喫煙所ですか、自動ドアについても検討されているということなので、早期に工事をやっていただきたいと思います。  土地開発公社の件なんですけれども、これはいいでしょう。  それから、アクアビルの件ですけれども、定期賃貸契約を結んでいるというんですが、だから、売却の話は検討して、話をしていないというんですけれども、それは別に定期契約していたって、私が言ったようにここまで日本総合企画が、銭場社長がのってきているんだったら、買ってくれという話をしたっておかしくないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 相川主幹。 ◯商工観光課主幹(相川規夫君) 定期賃貸借契約の件ですが、先ほど申し忘れましたが、この定期賃貸借契約につきましては、市から、木更津観光物産に賃貸借しておりまして、木更津観光物産から日本総合企画、管理運営しております日本総合企画に転貸借契約をしてございます。ですから、直接、日本総合企画と契約してございませんので、その辺の関係も含めて、今後検討していきたいと。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 木更津観光物産株式会社といったって、別に商工会議所の会頭が社長をやっている会社じゃないの。(「そうです」と呼ぶ者あり)だったら別に、一緒じゃない、市と。別に飛ばしたっていいじゃないですか。だから、相川主幹じゃなくて、柳瀬部長、そういう銭場さんと話をするつもりないか、ちょっとお聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 柳瀬部長。 ◯経済部長(柳瀬雄太君) 今のご質問で、賃貸借契約を結んでいるけれども、こういうふうな維持管理費が多額に、継続的に執行されるのであれば、譲渡したらどうかと、こういうご質問でございます。確かに、維持管理費、これは多額な経費を要するわけですけれども、ましてや、賃貸借契約を結んでいるとは言いながら、これは解除することも、これは可能でございます。今後、木更津観光物産、あるいはまたNSKさんと、譲渡という一つの選択肢の中での調査研究、これはともどもやってまいりたいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。そういうお答えでしたら、前向きにやっていただければと思います。実際に、場外馬券場が議会でも共産党の山形議員がお話、質問したように、いろいろあると思います。実際に市民は、この場外馬券場がアクアビルの中にもし、推測ですけれども、できた場合には、やはり持ち主である木更津市がより日本総合企画さんがやっているんだよというふうに示したほうが、市民は納得する部分、私はあると思うんですよね。だから、そこら辺は前向きに検討していただきたいと思います。じゃあ、もう一つ。先ほど私が言った、この渡り廊下、あれは計画があるんですか、ないんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 相川主幹。 ◯商工観光課主幹(相川規夫君) アクア木更津と日本総合企画が建設しました立体駐車場を結ぶ空中歩廊の建設について、昨年からアクア木更津からご相談を受けております。その空中歩廊の建設に当たっては、もろもろの諸問題があるわけでございますが、その諸問題について、いろいろ市内部、関係各課、各部等で協議を進めて今おりますが、まだその問題の課題整理が現在済んでいない状態でございます。また、空中歩廊をつなぐ関係につきましても、建築基準法、都市計画法上等が非常に難しいところがございますが、その点につきましては、日本総合企画がいろいろ県と協議を進めているのが現在の状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) 70ページの5項かな、5番目の「たちより館 金のすず」の管理費なんですが、456万7,686円が計上されておりますが、これは全額、委託費かどうか確認させてもらいます。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) ただいまのご質問にお答えします。  「たちより館」、456万7,686円の内訳でございますけれども、需用費、これは主に光熱水費、そういうものなんですけれども、それが341万6,317円。それと役務費が1万5,269円。委託料、これは主に閉館業務の委託、あと、清掃は別ですけれども、それの業務委託が113万6,100円。あわせて456万7,686円となります。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) それで、それだけの経費をかけておるんですが、現在の利用状況はどうなんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 利用状況につきましては、1階部分で、クレープ屋さんと、それとあと、発券所、日東交通の発券所、これが常駐的に利用されています。あと、2階部分については、「たちより」ということで、待合とか、あと、そういう人たちが集まっていると、その人数等の把握についてはいたしておりません。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) それでは、なぜそれを聞いたかといいますと、2階の「たちより」の部分、それについて何か市民から改善要望みたいなのはありますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 1件、時期的なものもあるんでしょうけれども、近隣の方から、高校生等がたむろをして困るという、そういう苦情はあります。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) 高校生のたむろ、これは非行にかかわる問題で、これは重要な問題だと思うんですけれども、もう一つ、ホームレスと言っていいのか、浮浪者と言っていいのかわかりませんけれども、そういう方たちが2階に、何名かわかりませんけれども、時間によってはたむろしたり、休んで寝ているという中で、2階で、この休憩しようという市民が非常に使いにくいと。何か気持ち悪いとか、気味悪いとかそういう話が入ってきているんですが、そこら辺の確認とか要望はないんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 個別的にそういう要望はございませんけれども、過去、確かにホームレスの方が常駐して、けんかとかそういうのをなさったということで、場合によっては、市の職員が若干暴行を受けたという件もあります。ただ、現在については、閉館業務等も時間を短縮したりして、その利用については今後検討していくような考えを持っております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) 私の聞いた話は最近の話なんですね。それで、意外とまちの中心にありながら、一つの盲点になっているんですね、あの2階というのが。ですから、そこら辺、やはり監視体制をつくっていただきたいし、そういう状況の、そういう問題が見られたならば、ひとつ適正な指導をして、市民の皆さんが本当にこの、お金をこれだけかけているんですから、本当に休らいで、休憩できる、待機できるようなそういう場所にしていただきたいと思うわけでございますが、そこら辺についてのお考えを。 ◯委員長(高橋 浩君) 野村課長。 ◯管財課長(野村義一君) 今現在、その2階部分を含めて、「たちより館」の利用検討委員会というものを立ち上げて、今現在、これからということになるんですけれども、その利用について、今後、全庁的にいろいろ意見をいただいて、検討するような考えでおります。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 荻野委員。 ◯委員(荻野一男君) うちの会派の同僚議員が東口には交番がないから、交番設置をあそこにやったらどうだという、そういう点が過去にあったと思うんですけれども、交番をすぐつくれというわけじゃないんですが、やはりあれだけ人が密集する場所で、あの2階というのは、我々も2階に上がっていって、やっぱり不気味に感じる部分があるんです、時間帯によっては。ですから、そこら辺、役所だけで管理するのはどうかなという部分があるんでしょうけれども、何らかの形で、この456万7,686円、年額かけているわけですから、それを有効に活用できるように今後考えて善処してほしいと、そういうように取り組んでいただきたいと、そういう要望で終わります。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 同じ71ページの男女共同参画推進事業というのがあるんですが、年に1回、フォーラムを企画していると。年に1回、フォーラムをやって、男女共同参画が実現すると私は思わないんですけれども、続けることだけがいいことではなくて、やっぱり私は10年やってみたら、今年で16年になるんですか、15年になるんですかね。10年やってみたら、1回、どういう成果があったかということを見直すとか、やっぱりそういうことが本当に必要なんじゃないかなと思っておりまして、これはやめると、法律に違反するんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 浅野副主幹。 ◯企画課副主幹(浅野雅則君) 委員ご質問の件でございますけれども、これを取りやめたからといって、法律に違反するというふうなことではございません。ただ、これが男女共同参画を広く市民に理解していただくための啓発の一つの事業として実施しておりますので、そういう点でこれは取りやめということになりますと、それにかわる、また新たな啓発事業みたいなものを、これは考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに理解しております。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) ぜひこの新たなものを考えていかなきゃいけないと私は思っているんですが、15年、この啓発を続けて、きょうも私も議場でこの前言いましたけれども、きょうもここにだれもいない。何も見本になるところがない中で、いくら年に1回、落語を聞いて、私はこれがなるとは思わないんですね。だから、あるがために、その実行委員の人たちも本当にやらざるを得ないみたいなところは、私はないと思います。本当に一生懸命やっているんだと思いますけれども、こんなにマニアックになった、一部のこの男女平等のフォーラムというか、これはもう一回取りやめて、取りやめたら、例えば女性たちが、何でやめるんだというふうに立ち上がったら、それこそ本当に必要な事業だと思うんですよ。だから、そういうふうに考えて、いったんやめてみるということもぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。これは答えは要りません。要望です。ありがとうございました。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 72ページの国際交流基金積立金、8万4,000円。これは結局、平成17年度の残を積み立てるということですか。まずお聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 浅野副主幹。 ◯企画課副主幹(浅野雅則君) 17年度に運用いたしました基金から生まれた利子を、これを積み立てるということでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 利子がこんなにあれするのかな。18年度の審査意見書の40ページを見ておりますと、国際交流基金、平成17年度末現在高が7,189万何がし。そして、決算年度だから、昨年の末は6,860万円、これは、当初は1億あったわけですよね。それが毎年毎年、昔は、この1億の基金で、当時は金利が5%なり、7%なり、その果実を事業費に充てようというので、この国際交流基金というのが設立されたと思うんですけれども、その点、お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 浅野副主幹。 ◯企画課副主幹(浅野雅則君) お答えいたします。  当初、基金の方につきましては、委員ご指摘のとおりのものが基金の本来の趣旨でございます。基金を積み立てて、それの運用による果実によって、それに関係する事業を実施するというふうなところが、本来の趣旨でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) この国際交流基金は、富津市が国際交流協会をつくって、民間でやっていたのを知って、私が、これはぜひそういうのが欲しいということで、議会質問をしてつくっていただいた経緯があるんですよね。それで、この基金がこんなになくなっているということは、そもそも今は国際交流というのは市が関与する必要ないわけですよね。中学生、高校生か何か募集して行っている、あれは今、個人の小・中学生の方が、私より海外へいっぱい行っているわけですよ。それが市が企画の中に一つ部署をつくってやる、これだけ人件費をかけるあれがあるのかないのか、その点お伺い。これはだんだんなくなっちゃったら、その1億はほとんどなくなっちゃうじゃないですか。基金というのはそんなに取り崩すものではないじゃないですか。その点。  それと、職員が関与しているわけでしょう。みんな何かやるのも。私のところへ毎年、何か知らないけれども、細かく書いてある、高橋委員も最初そうだったよね。(「KIFA通信」と呼ぶ者あり)うん。そうそう。ああいうことを市も企画、市のこの建物の中につくってやるほどの、今、時代じゃないと思うんですよね。それが本当の行政改革の一環じゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その点いかがですか。お伺いをいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 浅野副主幹。 ◯企画課副主幹(浅野雅則君) 国際交流事業につきましては、委員ご指摘のとおり、民間のほうの主導で、いろいろな活動を深めていただくというのが趣旨でございますので、現在は、一般木更津市民を中心とした、木更津市国際交流協会というふうなところに事業の主体の方を移して運営しているところでございます。ただ、実際の運営、そのための事務所というふうな点になりますと、おいおい自己で用意することは難しいということもございますので、現在については、企画課の中の方に事務局等々を置いて、活動しておるわけですけれども、活動の本体につきましては、国際交流協会の役員、それから、部会員等々が相談して進めているものでございます。おいおい議員のおっしゃられる点について解決できるように、国際交流協会の方とも相談しながら、そちらの方向に向かって進めていきたいと、さように考えております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) すみません。不勉強で申しわけないんですけれども、平成17年度の、ここにかかる、市からのこの基金の取り崩しというのは、ここもマイナス326万何千円と書いてありますけれども、これは何百万でしたか。その点をちょっと。どこか見れば書いてあると思いますけれども、念のためにお聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 浅野副主幹。 ◯企画課副主幹(浅野雅則君) 取り崩し、338万円ほどになろうかと思うんですけれども、今ご指摘の国際交流協会の方に補助金ということで、100万円支出してございます。この基金からの取り崩しにつきましては、それ以外に海外自治体職員の協力交流事業の事業費の方も、233万何がしかのお金の方を取り崩して、事業を進めておるところでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) お願いですけれども、オーシャンサイドと姉妹都市を結んでいますけれども、お呼びする、姉妹都市を結ぶときも、こっちへ行くときは全部、自分持ち、向こうから来るときも、木更津市が全部、おんぶに抱っこ、そういうことはこれからないと思いますけれども、そういう面で、木更津市もお金ないんですから、国際交流といったって、今はもうほとんど、国際交流の時代なんですから、市が関与することもないですし、今お話のご答弁に、これから移していくということですけれども、ぜひ早急に私はやっていただきたいと。今この国際協力をやってらっしゃる人だって、それなりのベテランなんですから、事務所が当分ない間はしようがないにしても、もうある程度距離を置いていく時代であるというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) 指定管理者制度、先ほど総括の中で質問したんですけれども、それぞれということであまり理解というか、メリットとかそういうものは報告されていないということで、わからないということだったんですけれども、ここの総務の中で出てきていますテレワークセンター、それと自転車の駐車場、それと、市民会館ですか、この3つにつきまして、17年度と18年度を比較しまして、どれぐらいの経費の効果があったのか、お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 金綱次長。 ◯総務部次長・総務課長(金綱房雄君) とりあえず私どもの担当の市民会館の方の減額といいますか、それについてお話しいたします。  17年度に比べますと、金額的には、約1,900万の経費節減になっております。それで、指定管理を導入した効果といたしましては、今まで自主事業はそれほどなかったんですけれども、朝市だとかいろんな、食と文化の祭典とか自主事業、これを結構、年10回以上ですか、やっております。あと、管理体制、電話の応対もそうですけれども、実際に自主管理事業に来た人にアンケート調査をやっていますので、そういう中で、そういう市民の意見も聞いていますので、そういう管理体制の反省も含めまして、充実してきていると。そういうこともありますので、実際の金額効果だけじゃなくて、そういう管理上のいろんな自主性なり、そういう市民サービスの向上といいますか、そういう面についても、今までよりは効果は来ているというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 寺崎課長。 ◯情報政策課長(寺崎満郎君) 私の方からは、テレワークセンターにつきましてご回答させていただきます。  テレワークセンターにつきましては、昨年の18年4月から、指定管理者制度を導入いたしまして、運営をしていただいているところでございます。指定管理者が持つネットワークやノウハウなどが活用されましたスモールオフィスの入室促進や、企業相談等の支援活動、また、セミナールームの利用促進活動などによりまして、施設の利用促進や支援活動が展開したところでございます。この結果、スモールオフィスにつきましては、20室ございますが、平成17年度末では、入居室が10室のところ、18年度末では18室と、8室の増がございました。  また、セミナールームにつきましては、前年度と比較いたしますと、18年度が884時間、前年比で222時間の増、利用者数は2,726名、前年に比べると、859人の利用増がございました。  次に、経費でございますが、歳入であります使用料が前年度に比べまして、268万6,496円の増額となっております。また、歳出につきましては、前年までは、木更津商工会議所に委託しておりましたが、当時の委託料に比べまして、46万5,641円の減額となっております。この結果、歳入歳出をあわせますと、経費的に315万2,137円の節減効果がございました。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 豊島主幹。 ◯生活安全課主幹(豊島 忠君) 私の方から、自転車駐車場の指定管理者に関する結果報告をさせていただきます。  平成17年度の決算額が1,662万3,827円、平成18年度の決算額が1,241万8,000円ということで、平成18年の4月1日から指定管理者制度にいたしましたので、差引420万5,827円が経費の節減になっております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) はい。わかりました。皆さんのお話を聞く限りでは、指定管理者制度、よかったというふうに私も判断します。それで、今後、指定管理者制度についてどのようなものを、施設を考えているのか、お聞きします。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 具体的にどんなものというのがすぐにはないんですけれども、昨年、いきいき館をオープンさせたわけですけれども、いきいき館は当面、2年間は直営でやるということだったんですけれども、今後、指定管理者制度も含めてというようなことでお話がされていますので、一番直近で、大きな施設の具体性といいますと、いきいき館が挙げられると思います。あとは、それこそ市が直営でやっている道路も含めていろんな施設、すべて指定管理者の対象事業ではありますので、先ほどご答弁ありましたように、環境が整い次第、開始するというようなことでございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。
    ◯委員(白坂英義君) 一つ、交通公園、これについてはどのように考えていますか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鶴岡課長。 ◯企画部参事・経営推進課長(鶴岡静治君) 交通公園は現在直営といいますか、直営で委託という形でやっているんですけれども、これも環境が整い次第というふうになるかと思うんですけれども、今、市民部長が後ろで、やらないというふうに言っていますので。 ◯委員長(高橋 浩君) 白坂委員。 ◯委員(白坂英義君) やらないということですけれども、ぜひこれも検討していただきたいと思うんですよね。年間50日未満ぐらいのあれですよね。稼働といいますか、それに280万とか300万弱、経費かかっていますので、こういったものもぜひ検討していただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 71ページの一番下のみなと木更津再生サポート事業補助金、100万円ですけれども、この補助金は、協議会のための補助金なのか、お尋ねいたします。1点目ですね、それが。  もう一点は、今年の3月の予算のときにもお話ししたんですけれども、住民票と印鑑証明でしたか、あれの自動発券、カード入れて、お金入れてやるもの、私が、どうですか、人件費の削減とか、リース代が安いですよとかというお話をして、検討していただけるというようなお話だったんですが、その後の状況についてお尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) 渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) ただいまの大野委員のご質問にお答え申し上げます。みなと木更津再生サポート事業につきましては、平成16年12月に策定をいたしました構想の推進に当たって、協議会を設置してございます。その協議会の活動の中で、17年度にいろいろと検討され、18年度に新設をした事業でございまして、この協議会に対する補助金でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 住民票の発券機。東次長。 ◯市民部次長・市民課長(東 洋司君) 住民票の自動交付機のことかと思います。さきの6月議会でしたか、大野委員の方からのご質問もございまして、これにつきまして、自動交付機については、今までもうちの方でいろいろと研究をしてまいりまして、自動交付機のよさということにつきましては、事務手続の簡素化、窓口の混雑緩和、あるいは閉庁時、早朝、夜間等におけるサービスの提供というようなことにおきまして、非常に大きな効果があるということで、私どももこれの設置については前向きに検討をさせていただいたところでございますが、その検討の中で、現行の、私どもが木更津市にあります住基、それと、これに関しまして、セキュリティの確保とか第三者請求に関するプライバシーの問題、それらを総体的に考えましたときに、現行の住基の中の活用だけでは、総体的な費用対効果あるいは場所等の問題等のこともございまして、今後、自動交付機の導入については、戸籍の電算化等あわせまして、総体的な建設を進めていくというようなことで結論を今現在みておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) その件はそのぐらいの答弁なら、いいです、別に。検討すると言ったじゃないですか。答弁するのも忘れているぐらいだもの。いいです、それは。でも、経費とか今おっしゃっていたけれども、絶対、経費は安くなると思いますよ。前に説明したので、議事録見てくださいよ、また言うのは時間かかるので。みなと木更津再生サポート補助金100万についてですが、今、渡辺課長のご答弁ですと、推進協議会への補助金だというふうに明言されていましたのですが、じゃあ、なぜこの決算書には、みなと木更津再生サポート事業補助金というふうに、推進協議会への補助金と書くべきじゃないんですか。  また、協議会の事務局は企画部の中にあるんじゃないですか。この100万の使途についてご説明ください。 ◯委員長(高橋 浩君) 渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) まず名称につきましては、みなと木更津再生サポート事業補助金につきましては、本構想を推進するための事業名ということでございまして、かような事業名称を使用させていただいているところでございます。内容につきましては、18年度、3団体、この協議会から交付をしてございまして、その団体の活動ということで、みなと再生を地域振興として寄与するという観点の中で、協議会の中で審査が行われ、支払いをされたものでございます。そして、中間報告ということで、その活動状況につきまして、市民会館で報告会を行ったという次第でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 3月の予算委員会でたしか、この件を言ったら、決算でやれよと言う議員がいまして、だれか覚えていた、渡辺課長、覚えていますか。覚えてないですか。これは、だから、3団体と聞いたら、イルカの会とかというものでしょう、これ。違いますか。そうでしょう。私の記憶が正しければ、イルカを、木更津にイルカを何とかの会とかそういう何か3つの団体でしたよね。それで、その中で、1点目、私が30万ずつ渡していると言っていて、そのお金の何に使っているんだとかという話をしたら、やめろと、決算でやれと言って怒られたんだけれども、その辺について1点目お伺いします。  それと、今言ったように、名前がそうだというんだったら、そうでいいでしょう。協議会の位置づけは何なんですか。任意団体なんですか。それとも条例による附属機関なんですか。それを2つ目にお伺いします。とりあえず。 ◯委員長(高橋 浩君) 渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) 今、大野委員のご指摘のとおり、まず木更津ベイエリアを整備する会という団体と、木更津イルカ計画実現の会と、この会につきましては、平成18年度末で、県のNPO法人になっております。この活動を経てなっております。それと、広域交流市民の会の3団体でございまして、それぞれの計画等によった実績といたしまして、例えばこのイルカ計画につきましては、私も最初、イルカを内港に何頭か飼うという大変夢のあるお話だというふうに伺っておったところなんですけれども、内容的によく聞きますと、内港の水質の汚濁といいますか、汚れが問題だと。それを汚れているところで、みなと、みなとと騒いでも市民が来ないじゃないかと、それではいけないということで、内港の水質を何とかしようという活動と、あわせて、内港周辺にいろいろとごみ等が漂流しております。そのごみをどのように市民の力を持って取り除いていくかというような地点の検討とかそういう活動をしております。  ベイエリアを整備する会等につきましては、ご承知のように、岸壁の壁画等で絵をかいているところでございまして、そのような内容で活動をしているところでございます。  あくまでも構想を推進するために、関係団体の方々に集まっていただきました任意団体の組織を協議会として活動させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。それでは、1点だけ。今年も既に事業を実施したというような話も聞いたんですけれども、その審査会というのがあるそうなんですけれども、これはどなたが審査しているんですか。それと、審査会が7月の、この19年度も、じゃあ、3団体ですか、また。もう審査して3団体と決めるんですか。7月の審査会が7月中旬に開催したんですけれども、アクア木更津に絵をかいてもらったのができ上がっちゃって、7月上旬にはかき上がっちゃっていたんですけれども、それは何ででしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) まず審査会につきましては、本年度、やはりみなと再生のこの協議会の中で、再組織化を計りまして、その再組織化の中で、まちなか部会、みなと部会の2部会の中で、各委員からの選任の中で審査会を行いました。公募によりまして3団体応募がございます。1団体につきましては、今申し上げましたイルカ計画、これがNPO法人化になっております。それと、寺町木更津実行委員会並びに木更津ベイエリアを整備する会の3団体の応募がございまして、昨年来の活動等の評価を得ながら採択をされたという状況でございます。  このベイエリアを整備する会につきましては、既に駅前のいわゆる壁画といいますか、ペイントを行っているところでございますけれども、それ以外に、岸壁等も含めていろいろと活動をしておりまして、市内の高校生とともにこの壁画活動を本年度も取り組むという継続事業として提案がございまして、採択をした経緯がございます。  以上でございます。(「だから、7月、時差があったじゃないですか」と呼ぶ者あり) ◯委員長(高橋 浩君) 7月中旬に、絵の関係はどうかというお話で。渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) この申請につきましての段階で説明をいただいたのは、まだ絵が作成をしている途上だったと思います。その中でのご説明をいただいた提案というふうに聞いております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 審査会で団体を決める前に絵をかいててというんじゃないですか、それはおかしいんじゃないですかという質問なんですけれども。 ◯委員長(高橋 浩君) 渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) 現在のこのアクアビルにかいている状況につきましては、日々の活動といいますか、この活動の中で取り組んでおりまして、年間事業として、私どものこの協議会の活動の中で認知をしていたというところでございまして、その後の活動の中でもこの壁画含めて行っていくという説明を受けておりますので、今、委員ご質問のこのタイミングで、この内容をもって申請するのはおかしいじゃないかというご質問でございますけれども、協議会の審査といいますか、その内容につきまして、審査員としてはこれも含めて許可をしたと、判断をしたという結果になっております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) だから、時期が違うと言っているんだけど、ちょっとわからないんだけど。 ◯委員長(高橋 浩君) 年間で活動していると。 ◯委員(大野俊幸君) 年間でやっているからいいということなんですね。いや、それならいいですよ、別に。細かくは。それでいいんですね。 ◯委員長(高橋 浩君) 渡辺課長。 ◯みなと再生推進課長(渡辺知尚君) 中旬にこの活動を継続して行っているという内容のものでございましたので、この団体の申請者に対しまして許可を与えたと、判断をしたという内容のものでございます。ですから、あくまでも、いわゆる個人の市民ボランティアですか、そのボランティアの活動の一環の中で行われていたと。その行われている継続中の内容のものでございましたので、それを協議会のほうで審査し、判断をしたというふうにご理解をいただければと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) いいです、じゃあ。1点だけ、質問じゃないんですけれども、このみなと木更津再生サポート事業ということで、補助金ということで、100万出ています。実際にその推進課をつくって、いろいろ市長もみなと木更津の再生についていろいろやろうとしている積極性には、わかるんですけれども、ある市民の方から、実際には、みなと再生推進課というのがあって、事業をやっているんだけれども、実際には築地だけ、築地地区だけのことを考えて、目を向けていて、いわゆる西口地区をないがしろというのはちょっと言葉が、語弊ですから、おざなりにしているというふうにしましょう。というふうに言われている方もいらっしゃいました。ですから、そこら辺を推進課の方は、事業的にはこういうふうに100万やって、こういうことやっていますよという形は非常に聞こえはいいんですけれども、実際には100万で、じゃあ、何ができるんですかというふうになったときに、本当にそのみなとの再生のためにやっている事業なのかというふうに、私が今言ったようなことが出てこないように、きちっとした計画性を持ってやっていっていただきたいというふうに思います。  答えは結構です。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認め、総務費のうち総務管理費の審査を終わります。  これから、答弁席入れ替えのため暫時休憩いたします。                                 (午後5時56分)   ───────────────────────────────────────                                 (午後6時00分) ◯委員長(高橋 浩君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。  続きまして、第10款総務費のうち、76ページから82ページまでの第10項徴税費から監査委員費までについて、審査願います。  ご質疑願います。後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 大分時間もたっていますけれども、2点ほどお伺いします。  77ページの市税納期前納付報奨金、5,238万3,000何がし、これは全部払うから、その報奨金ということは、結局、市の税金、入ってくる税金が少なくなっちゃうわけですよね。これは前に納税組合というのがあって、それに払っていて、それ、おかしいじゃないといって、たしか納税組合は解散というか、なくなったわけなんですけれども、そういうことを含めて、今こういう制度をとっているのは、千葉県下、結構多いんですか。  その1点と、もう1つは、その下に公売関係費31万7,100円というのがありますけれども、これは何を公売した費用なのか。それで、売上高はどれぐらいになったのか。  もう1点、時間もあれですから全部まとめて3点目を、この前納付報奨金、これは今、市は、口座振込をどんどん市民に進めていますよね。そうすると、口座振込だと、期ごとの納税になるから前納じゃなくなっちゃうわけでしょう。そういう点を含めて3点お伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) まず最初に県下での全期前納報奨金、多くの市で廃止の方向で進んでおります。ちょっと手元に現在の状況、廃止した市はございませんけれども、本市も本年度から市県民税、普通徴収については、前納報奨金制度を廃止したところでございます。また、固定資産税につきましても近隣では廃止の方向で検討しているというふうに聞いておりますので、本市もその検討に入る時期に来ているかなというふうに思っております。  それから、2点目の公売関係費でございますけれども、これは先ほど不動産の公売3件行った際の不動産鑑定料の費用でございまして、これは売れた代金から優先的に収入になるものでございます。当然歳入で入っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、口座振替のことでございますけれども、口座振替においても全期前納はできます。ちょっと、あまり言いたくないんですけれども、新聞紙上を今年騒がせまして、報奨金を差し引いたまま市県民税、引き落とししてしまいまして、この後始末にてんやわんやしたわけでございますけれども、口座でも全期前納できます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) じゃあ、これから廃止の方向に進むというから、本当にそうあるべきだなというふうに思って質問したんですけれども、それは了解します。  それで、この公売3件、不動産売却したというけれども、今、これは優先順位というのは、国税以外はもう抵当権設定したところが最優先ですよね。そういう関係で、市はどれぐらいのあれで、何の税金かはわかりませんけれども、いくらぐらい、売り上げと言ったらおかしいですけれども、税金を徴収できたのか、お伺いをいたします。 ◯委員長(高橋 浩君) 神谷課長。 ◯財務部参事・納税課長(神谷信久君) まず差し押さえの時期にもよりますけれども、差し押さえ以前に抵当権等が設定されている場合には、税の納期限以前の抵当権が優先いたします。ただ、そういう中で判断いたしまして、税の方が納期限が古いので、公売しても市の方に充当できるものがあるという場合には、公売に踏み切ります。ちなみに、18年度3件、不動産を公売しておりますけれども、公売金額は2,535万円でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 1点だけ聞きます。千葉県議会議員選挙費の中で、君津市は、管理職に選挙手当が出ないというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 君津市のことについては承知はしておりませんが、木更津市につきましては、選挙につきましては出ております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 君津のことがわからないということで、木更津市では出ているということでございますが、私も不確認、きちっと確認しているわけじゃないんですよ。でも、ちょっと聞いたんですよ。君津市は、その管理職の方は選挙事務に従事してやっても手当は出していないというふうに聞いたんですけれども、それについてもし、右ならえということじゃないですけれども、君津がそうであれば、木更津もそのような方向で、前からちょっといろいろ言われていましたよね、選挙の件は。それについては、もしそうだったらどうでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 近隣について、特に君津でございますが、承知はしておりませんし、また、近隣についても、私自身ちょっと勉強不足というか、聞いておりませんので、今後そのような市が出てくれば、あるいはあれば、うちの方も検討していかなければならないと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) じゃあ、木更津市の職員の方で、管理職の方で、この選挙、市会議員は別ですから、千葉県議会議員選挙でお手伝いされた木更津市の管理職の方々はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) ちょっと人数については把握してございません。(「金額でいいですよ」と呼ぶ者あり)1人当たりでいいますと、2,300円出ておりまして、選挙事務従事者につきましては、517万2,700円でございます。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 517万ということは、選挙事務従事者報償費が524万7,700円なんですけれども、それとは違うということですね。それなんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 選挙事務従事者報償費、それと、街頭啓発費の、参加者の謝礼ということで、そのほかに明るい選挙の推進協議会の方たちが15人おりまして、その人たちに500円支出していますので、それを含めますと、527万4,700円となります。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりました。じゃあ、その517万、管理職の方に払った、(「それも含めてですね」と呼ぶ者あり)うん。だから、管理職の方には517万でいいんですね。違うんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) この金額につきましては、市職員全員の金額でございます。
    ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 管理職はわからないんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 今ちょっと手元に資料ございませんので、お答えできません。申しわけございません。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) じゃあ、一般職の方が2,300円なんですか。管理職は幾らなんですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 管理職も一般の職員も1時間当たり2,300円でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 1人当たりと言ったから1日かと思ったですよ。時間、2,300円。そうすると、かなり朝早くからですよね。7時から投票で。その前に行って支度したり、箱をやったりするから、6時としたって、7時、十何時間かな。いいですよ。君津市のこの管理職には手当が出ないということなのであれなんですけれども、実際にこの県会議員の選挙で、管理職の方々が、私が言うのは、時間、2,300円のものをお手伝いした人が何人いてということを聞きたかったので、それがわからないということなので、それは今後、君津がやっているということは、何らかの話があって、もし出していないとしていたらですよ。支給していないんだろうから、そこら辺については検討をしていただくようにお願いして、終わります。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) ほかのところだと、そういう出たところは、お金はやらないで、こちらの方に公休を代替えするという形でやっていますけれども、選管は、あるいは総務部の方々はそういう対応で、皆さんが、これ、千葉県からお金をもらえますでしょう、県から。そうしたら、それこそ経営的感覚で、職員に働かせたらどうですか。そんなこと、考えたこともないですか。言っていることはわかるよね。選挙の日に出てもらうと。そのかわり市の出たものはもらって、皆さんはほかのところで休んでもらうと。だけど、それは違法かどうかも含めて考えたことはないですか。ほかの何というかな、民間ではそういうような形で、往々にしてやっていますけれども、たかが五百三十何万といえども、そういう発想というのは、経営という、皆さんが言っている経営、経営というのではないんですか。お尋ねします。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) これにつきましては、きちんと県の方から、こういう経費だということで、おのおの経費が来ておりますので、それを市の予算の中で使っていくということについては問題があろうかというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) あしたで、朝で結構ですから、今、君津市がわからないと言ったので、出ていたら、出ていたか、出ていないか。出ていないのにこんなこと言うのも、私も失礼ですから、ちょっと調べてください。  それと、もう一つうちの県会議員の選挙でいいですよ、うちの、今言った管理職の方々、何人ぐらい出たのかだけ、委員長の方へ知らせてください。 ◯委員長(高橋 浩君) あす大丈夫でしょうか。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) はい。結構です。 ◯委員長(高橋 浩君) はい。よろしくお願いいたします。三上委員。 ◯委員(三上和俊君) だから、今までそういう形で残業を減らしたり、人件費の削減に努めていたと思うんですよ。これについて、だから、選挙の当日は、これはいけないの、そういう考え方じゃ。それで、今までもその選管は、これだけの選挙をやってくれということで、国から、あるいは県からもらいますよね。その中でなるべく余ったような形の中で、いろんな選挙の箱を買ったり、自動の開票機というかな、そういうものを新しく更新したりしていたでしょう。ですから、そういう考え方からすれば、請け負ったんだから、これは市から出すものはしようがないですけれども、衆議院選挙、参議院選挙、県議会議員選挙は、皆さんが、木更津市役所が請け負ったという形の中で考えれば、私はあながち悪いことじゃないし、できるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、いかがですか、総務部長。考え方はわかりますでしょう。だって、皆さんは休んでいいんだよ。休んでいいの、出てきてくれれば。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 三上委員言われることは確かに一理あると思いますけれども、選挙費については、後日検査が入ってまいります。そして、不用額、多額な不用額が出た、もしくは違う人に使った場合については、返還命令が出てきますので、現在はそのように報償費とかそういった部分で使わさせていただいておる状況でございます。ご理解いただきたいと思います。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) ここで県議会選挙のあれが出ましたけれども、この県から入ってきたのだけで全部賄いきれたんですか。超過負債などはなかったんですか。その1点だけお伺いします。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 18年度におきましては、確かに超過負担となっております。ただし、その超過負担になりました金額につきましては、一括、19年度で、県会議員の選挙の費用につきましては、内示がございまして、入ってきております。ですから、プラスマイナスゼロということで市単は一切ございません。  以上でございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) 念のために、その超過負担額を教えてください。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) これは先ほど、18年度としましては、超過負担になっていますけれども、19年度とあわせますと、超過負担とはなっておりません。ゼロでございます。 ◯委員長(高橋 浩君) 後藤委員。 ◯委員(後藤 秀君) だけど、18年度に選挙やったんでしょう、3月に。(「いや、違います。4月です」と呼ぶ者あり)4月か。(「またいでいるんだよ。年度をまたいでいる」と呼ぶ者あり)はい。じゃあ、わかりました。プラスマイナスゼロだったら。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) 山中部長のさっきのお話だと、あとで検査が入ってとおっしゃるんだけど、さっきから何回も言うように、君津市がもし管理職手当を払っていないんだったら、さっきから三上委員から、後藤委員から言っているように、千葉県議会選挙の費用を県からもらっていて、君津市がですよ。それで、その中で充当していないということになると、もし払っていないということになったら、さっき三上委員が言った発想で余っちゃっているはずでしょう。検査が入ってくるからだめだよというのは、自治体で違うというのはちょっとおかしいじゃないですか。 ◯委員長(高橋 浩君) 山中部長。 ◯財務部長(山中利男君) 君津市の状況がよくわかりませんけれども、それが判明した段階において、またご答弁させていただきたいと思います。ただ、私が理解している部分については、後日その選挙費用について検査が入り、違った用途に使用した場合等については返還命令が出てくると、こういう状況でございます。  以上です。 ◯委員長(高橋 浩君) 大野委員。 ◯委員(大野俊幸君) わかりましたけれども、質問できなくなっちゃうんですよ、あしたの朝になると。だから、その今言った一連のものを、じゃあ、部長、鈴木局長とお話ししていただいて、よく精査していただいて、調査していただいて、委員長あてにお知らせくださいよ。それじゃないと、せっかくこうやってやって、もう6時過ぎてやっているんだけれども、整合性がないじゃないですか。わからないから言って、だけど、部長のご答弁を聞くと、違法なような話にも出てくるわけでしょう。だから、仮定の話をしているんだけど、私はでたらめで聞いたわけじゃないんですよ。私が間違ったらごめんなさいと言います。多分ごめんなさいかもわからないけれども、でも、そうじゃないと、その話が出てこないじゃないですか。私もだれかに聞いたんですよ。だから、逆に言うと、部長さん方の中で、君津市のどなた、部長でも次長でも結構ですよ。逆に知っていて、それはおまえ、県会議員の選挙のときは、金もらえないんだぞと、そんな話だって、君津に住んでいる人だっていっぱいいるんだからわかるでしょうよ。だから、わからないんだったら、それで調べて、質問できないんだから、ご答弁くださいよ。お願いします。 ◯委員長(高橋 浩君) では、明日に、申しわけありませんが、調べてみていただいて、質問として出ておりますので、もし君津で出していない場合、こちらの市としてどのように考えるかということを、できたらご答弁、文書でいただけたらと思います。 ◯財務部長(山中利男君) わかりました。そのようにさせていただきます。 ◯委員長(高橋 浩君) はい。高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 関連ですけれども、今年のことなので、来年、決算委員になるかどうかわからないので、要望的になんですけれども、今年、地方選で、また4年後、同じように県議選があって、市議選があるというときが来ると思うんですけれども、そのときに市民の方から、県からお金が来る、その県議選のお金と市議選のを足せば、こんなにお金がないまちはもっとうまく選挙費用が少なくなるのに、何でそのぐらい考えないんだろうかという意見があったんです。ぜひ4年間考えて、本当に同時選挙ができないものかどうか、ぜひ検討していただきたいなと思って、要望です。 ◯委員長(高橋 浩君) 鈴木書記長。 ◯選挙管理委員会書記長(鈴木 清君) 今の関係についてお答えを申し上げます。  これにつきましては、地方統一選挙につきましては、国の定めで日程が決まっております。ですから、これを一緒にやるということは不可能でございます。  以上でございます。日程が決まっております。 ◯委員長(高橋 浩君) 高橋委員。 ◯委員(高橋てる子さん) 政令市は一緒にやるのは、じゃあ、それは法律なんですか、やっぱり。(「市会議員のランクが違うからだよ」と呼ぶ者あり) ◯委員長(高橋 浩君) よろしいでしょうか。 ◯委員(高橋てる子さん) 理解しました。 ◯委員長(高橋 浩君) ほかに。           〔発言する者なし〕 ◯委員長(高橋 浩君) それでは、質疑終局と認め、以上で総務費の審査を終わります。   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(高橋 浩君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  次会は、明19日10時より、この会議室で開催します。  これにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                                 (午後6時22分)