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  1. 木更津市議会 2006-03-01
    2006.03.01 平成18年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: -
    2006.03.01 : 平成18年3月定例会(第4号) 本文 (80発言中0件ヒット)   ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)      ◎開議の宣告 ◯議長(大野俊幸君) 議場の皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。                                 (午前10時00分)   ───────────────────────────────────────      ◎議事日程の報告 ◯議長(大野俊幸君) ただいまの出席議員数は28名であります。法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  なお、遅刻の届け出がありましたので報告します。石井 勝議員、前田清治議員が遅刻。以上であります。  本日の日程を申し上げます。  日程第1、会議録署名議員の指名  日程第2、一般質問  以上であります。   ───────────────────────────────────────      ◎会議録署名議員の指名 ◯議長(大野俊幸君) これより、日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第80条の規定により、白坂英義議員と石井量夫議員を指名いたします。   ───────────────────────────────────────      ◎一般質問 ◯議長(大野俊幸君) 次は、日程第2、一般質問を行います。
      ───────────────────────────────────────           ◇橋口武信君 ◯議長(大野俊幸君) 新栄会代表、橋口武信議員、登壇願います。橋口議員。           〔3番 橋口武信君登壇〕 ◯3番(橋口武信君) 議場の皆さん、おはようございます。新栄会の橋口です。新栄会議員団を代表し、大綱4点について質問をさせていただきます。執行部の皆様には、熱意あるご答弁をよろしくお願いします。  大綱1点目、市長の政治姿勢について伺います。  最初に、間もなく行われます木更津市長選挙におきまして、市民の絶大なる支持を得て、2期目の水越市政が誕生することを心より願っております。昨日の平野議員の質問の中で、「元気な木更津」づくりを目指して、水越市長4年間の実績が数多く挙げられました。まさに市長は市民から選ばれた代表者として、木更津市政を運営していくのです。木更津13万人の市民が安心・安全で心豊かに生活できるのか、木更津市に元気と活力がよみがえってくるのかなど、市長の政治姿勢が直接かかわってくるのです。  そこで、市長の政治姿勢について幾つか質問をいたします。  1月18日に、本市職員の研修会があり、群馬県太田市の清水聖義市長の講演を聞く機会を与えていただきました。さらに、1月25日には、正栄会と新栄会合同で太田市を視察し、太田市英語教育特区、行政評価等について研修をしてまいりました。皆様ご存じのとおり太田市は、平成16年11月に、全国3,000の市町村を対象に、目標とする自治体についてというアンケートを内閣府が実施いたしました。その結果、町では1位が北海道ニセコ町、2位が長野県小布施町、市では、1位が太田市、2位が埼玉県志木市、3位が東京の三鷹市となっています。  清水市長は、市長になられて3期目であると思います。その間、多くの行財政改革を実施し、市民からも絶大なる支持を受けていると伺っています。私は視察を通して、太田市民の多くが直接的または間接的に市の行政にかかわっていること、あるいは、街中に活力があふれていることに感動いたしました。清水市長の政治にかかわり、水越市長に1点質問をいたします。  清水市長は、まちはみんなでつくるもの、市民がそんな考えに立てれば元気なまちが生まれるとして、市民との対話や市民のボランティア活動などを積極的に推進しています。この清水市長の政治姿勢について、水越市長のお考えをお聞かせください。  次に、18年度の施政方針について伺います。  1点目、市長は、市民本位、成果主義、迅速性とコスト意識など、企業経営の考えを取り入れた新たな地域経営という発想を持って、市民と企業との連携・協働による地域づくりを推進するとあります。地域のコミュニティ意識が高まれば、地域の持つ教育力や福祉力、防犯力などが高まり、木更津市は活性化し、元気が出てくると思います。  そこで、構想・施策の実現に向け、行政運営システムの変革に取り組んでいくとありますが、システムの改革とは、組織の変更や指示、命令系統の変更まで考慮しているのか、少し具体的にご説明をしていただきたいと思います。  2点目、本市は積極的に定住人口の拡大を図る必要があります。首都圏に近いこと、鉄道、高速バス、高速道路など、交通網が整備されていること、さらに、豊かな自然に恵まれ、良好な住宅地や企業用地が用意されていることなどを、首都圏の企業家や人々に積極的に宣伝する必要があると思います。  そこで、企業や商店の誘致、住宅地販売等を促進するための18年度の方策について伺います。  3点目、フィルムコミッションの設置についてお尋ねをいたします。  昨日、清水議員の質問がありましたので、視点を変えて質問をいたします。先日の新聞に、『木更津キャッツアイ日本シリーズ』の続編となる『ワールドシリーズ』の撮影が1月10日に始まったとありました。『木更津キャッツアイ』は、若者に人気があり、この秋の放映が非常に楽しみなところです。そのほか、市内では、テレビや雑誌など、いろいろな撮影が行われていると伺っております。また、県内では、銚子市や佐原市などがフィルムコミッションを設置して、撮影誘致活動を展開しています。映画やテレビ等の撮影は、ロケハンによる経済効果や放映による宣伝効果などにより、観光客が増大し、市の活性化に大きな効果が期待されます。これまでにも多くの議員が質問をしているのは、先進地視察等により、フィルムコミッションの設置が必要であると強く認識しているからだと思います。  そこで質問をいたします。  1点目、これまでフィルムコミッション設置について、どのような検討をされたのか。  2つ目、設置した場合、どれぐらいの予算措置が必要になるのか。  3点目、設置している先進地の状況等については把握がされているのか伺います。  次に、18年度から新たにスタートが予定されています地域密着型ポータルサイト「木更CoN」については、産学官が連携して、地域の特徴や魅力などのさまざまな情報を市内外に発信するサイトとして、今後の活躍を期待しています。特に木更津高専や総合高校の生徒がグループで取材活動をするなど、まさに期待が膨らみます。  そこで、18年度の組織や活動内容についてお尋ねいたします。  次に、木更津市第2次総合3か年プランについて伺います。  第2次プランがスタートして1年が経過いたしました。財政状況の厳しい中にあって、「ひとにやさしく、環境と調和し、誇りに満ちた創造のまち、きさらづ」をコンセプトに、具体的な施策が展開されてまいりました。特に最近、大規模な地震や台風、集中豪雨などの自然災害、または犯罪の発生など、市民生活を脅かす要件が非常に多いと思いますので、基本方向の「健康で安心できる生活づくり」に絞り、進捗状況と18年度の方策について、お示し願いたいと思います。  2点目、第6章第2節、地域の主体的な取り組みへの支援と連携の項ですが、教育や防犯、福祉など、地域コミュニティの充実強化が、市政運営には非常に重要であるとされています。  そこで、17年度の地域の主体的な活動に対する支援事業の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。  続いて、行財政改革5か年プランについて伺います。  将来にわたり持続可能な健全財政の確立を目指して、具体的な歳出削減の目標数値を提示し、市長は自らの退路を断つ決意を示しています。職員数の削減や人件費削減など、本当に厳しい仕事だと思いますが、ぜひとも達成をお願いいたします。  1点目の質問ですが、国内の景気動向は改善の方向にあると言われていますが、市民の景気感覚はまだまだ厳しいものがあり、市税収入の伸びが期待できません。歳入確保に向けた取り組みの進捗状況について、ご説明願いたいと思います。  2点目、17日の全員協議会で、現在の行財政改革5か年プランを改訂するとの説明がありました。変化の激しい時代ですから、長期プランの途中変更はあり得るものと思います。変更は、市役所内部の改革から地域経営という視点に大きな重みを置いています。特に、行政と市民、企業とがともに考え、ともに行動するパートナーシップに基づく行政運営を広く掲げるとしています。私は常々、市民協働の市政を訴えてまいりました。先日、千葉日報に、我孫子市は、自治条例の策定を検討しているとの記事が掲載されていましたが、本市も市政への市民参加を積極的に推進するために、市民参加条例や自治条例の策定を志向していくのかどうか、伺います。  次に、合併について伺います。  先日、視察をしてまいりました下関市は、昨年2月に1市4町が合併し、現在の議員数は104名、全国一だそうです。面積が東京23区の約1.5倍の広さになって、大変であるとのことでした。平成の大合併で、平成7年3月には、全国3,232あった市町村が平成17年3月末には1,821と、半数近くに減少します。県内では80から56の市町村へと再編されます。千葉県は、昨年11月に、千葉県市町村合併審議会を立ち上げ、今後のあるべき姿を検討しています。市民の多くから、近隣4市との合併は進行しないのかとの質問を受けることがありますので、市長の合併に対する考えをお聞かせください。  次に、本市は、大学、短大、そして、国立高専、さらに、進学やスポーツに強い公立高校や私立高校等、各種学校があること、また、小・中学校では、特色ある教育活動が展開されていることなど、すばらしい教育環境があります。これらの教育環境を整備・統一し、特色ある教育活動を展開することによって、「教育のまち木更津」を声高らかに宣言し、子どもの持つエネルギーを活用した「元気なまち木更津」づくりについて、9月議会においても質問をいたしましたが、再度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  大綱2点目、市民の安心・安全について伺います。  先日、千葉県警は、平成17年中の千葉県内の犯罪発生件数が減少し、犯人の検挙率は昨年比4.8%アップして、27.1%まで回復したと発表しています。さらに、刑法犯における少年犯罪も5年ぶりに減少に転じたと報じています。  質問をいたします。  1点目、県内及び木更津市内の犯罪発生件数とその特徴について。  2点目、平成18年度の防犯対策の重点的事業について、あわせて、各地域での取り組みに対してどのような支援策を講じているのか伺います。  3点目、最近の犯罪や交通事故、火災事故では、高齢者の被害が非常に多くなっています。高齢者人口が増加している現状において、高齢者を事故や事件から守る対策として、どのような方策がとられているのか、以上3点伺います。  大綱3点目、福祉行政について伺います。  現在、福祉行政は大きな転換期を迎え、まさに計画策定が目白押し状態であります。最初に、健康きさらづ21案について伺います。市民は、常に健康で安心して生活を送りたいと願っています。この計画に示された各施策を積極的に推進していただきたいと思います。  1点目、この計画の策定には、検討委員会及び策定委員会が設置されたとあります。委員会のメンバーと開催の状況、また、会議において特に力が込められたところについて、ご説明願いたいと思います。  2点目、計画の推進は、健康づくりに関する関係機関、団体の代表者による健康づくり推進協議会が行うということになっていますが、その構成員や推進の方法等について、また、庁内に健康づくり連絡調整会議を設置するとありますが、その内容についてご説明お願いします。  3点目、本市では、毎日の食生活や運動不足、休養不足、飲酒、喫煙などの日常生活が影響して発生する高血圧、糖尿病、高脂血症、肥満など、いわゆる生活習慣病の医療費の割合が高く、死亡する者も多いと指摘し、生活習慣病を防ぐ保健指導の充実が示されていますが、その現状と対策事業について伺います。  続いて、木更津市老人福祉計画・介護保険事業計画案について伺います。政府は、平成17年6月に、介護保険法の一部を改正しました。一番の目玉は、要支援者と要介護1の老人に対する新予防給付です。17年度における本市の65歳以上の高齢者人口は2万2,651人で、人口の18.1%を占めており、毎年増加をしていきます。この計画は、予防事業を充実し、高齢者の筋力アップを図り、健康を増進して、介護者を減らすことがねらいです。既に実験では、ある程度の成功結果が出ています。しかし、実験では、運動等への参加を嫌う人や、参加したが効果が出なかった人、逆に症状が悪化した人など、すべてが良好であったのではないのです。  質問いたします。これまで48市町村でモデル事業を実施しています。結果は、筋力トレーニングを受けた人で、要介護度が改善した人は44%、逆に、悪化した人が16%もいます。そこで、悪化の危険性のある方への具体的な対応について伺います。  2点目、また、体力的に参加を拒否した人や途中でやめた人が多数出ているとの報告があります。参加を拒否する方々への具体的な対応について、伺います。  3点目、この計画の管理進行については、介護保険運営協議会が行うとしています。協議会の開催要項等について、ご説明をお願いします。  4点目、この計画案が先日パブリックコメントにかけられていますが、市民からの要望や意見にはどのようなものがありましたか。件数と内容等についてお知らせください。  続いて、次世代育成支援行動計画について質問をいたします。  まず1点目、最初の計画ができて、間もなく半年が経過いたします。児童家庭課が実施する子育て支援サービス事業や保育サービス事業などの特定14事業については、具体的な数値目標が設定されていますが、その進捗状況について伺います。  2点目、昨年の9月議会において、事業計画が広範囲にわたることから、事業推進を統括する組織が必要ではないかと質問をさせていただきました。再度の質問になるかと思いますが、この計画を推進するために、各部各課との連絡調整会議、その開催状況について、さらに、推進本部を設置する考えはないか伺います。  続いて、地域福祉計画の策定についてお尋ねいたします。  まず1点目、利用者の立場に立ったサービスの向上、社会福祉事業の充実活性化、地域福祉の向上などを目指して、平成12年に社会福祉法が改正され、千葉県は平成16年に、千葉県地域福祉支援計画を策定いたしました。また、市町村には、地域福祉計画の策定が努力義務として位置づけられ、既に県内幾つかの市町村では計画が策定されています。本市はさきの議会での質問に対し、平成17年度は策定の予想段階との答弁がありました。多分18年度は策定作業が進むものと思いますが、その進捗状況について伺います。  2点目、さらに市内の社会福祉協議会を中心として、地域福祉活動計画の策定作業が進行しているものと思います。その進捗状況について伺います。  大綱4点目、教育行政について伺います。  昨日、清水議員、平野議員、飯田議員からも教育行政については質問がありました。重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  1点目、平成17年4月に、「第2次学校がさらに輝く3か年プラン」が策定されました。この計画は、1つ、確かな学力の育成、2つ、指導力の向上、3つ、家庭・地域社会との協働の大きな3つの柱を設定し、各年度ごとに達成する項目を設けています。計画の実現に向け、各事業が推進されていると思いますが、その進捗状況について、さらに、年度ごとに評価を行うようになっていますが、平成17年度の評価結果についてお尋ねいたします。  2つ目、2月14日の千葉日報に掲載されていましたが、本市教育委員会の独自事業として、小中学生を対象に、2月13日に実施されました算数数学検定について伺います。明石要一千葉大学教育学部長は、地方分権を先取りする画期的な試みと高い評価をしていますが、その内容や方法等について、ご説明願いたいと思います。  3点目、本年4月に、独立行政法人科学技術振興機構から、理数大好きモデル地域に指定され、取り組みがなされていると思いますが、各学校の特徴ある実践や成果についてご説明をお願いします。  4点目、2月3日、野田市において、登校中の小学校6年生男児が、路地からいきなり飛び出してきた男に、カッターナイフのようなもので5カ所も切りつけられるという事件が発生をいたしました。そのほか子どもたちが巻き込まれる事件が相次いで発生しています。不審者情報を提供するドリームエリアという配信システム会社の調査によりますと、何らかの危険な目に遭遇した子どもは12.7%と、予想以上に子どもたちが危険にさらされていることがわかります。  各学校においては、地域の諸団体の協力を得て、パトロール隊の結成、門扉の施錠、監視カメラの設置、携帯電話やパソコン等による危険情報の配信、地域の危険箇所マップの作成や子どもたちへの指導強化等々、子どもたちを守るためのさまざまな方策や取り組みが行われています。  そこで本市としては、子どもの安全対策として、平成18年度にはどのような事業を計画しているのか伺います。  5点目、さきの9月議会において、木更津市小中学校PTA連絡協議会から、学校教育予算の増額についての陳情が、全会一致で可決され、市長へ提出されました。さらに、高橋議員や私も教育予算の増額について質問をいたしました。教育長からは、積極的に取り組みたいとの回答がございました。予算については、予算審査特別委員会の審査事項かと思いますが、18年度の教育予算の全体的な特徴等についてご説明をお願いいたします。  最後に、先日16日の千葉日報で、木更津市心の教育推進協議会は、小・中生徒の生活意識調査をもとに、優しい心、ルールを守る心、一生懸命に取り組む心などの、心の教育には、ボランティア活動、自然体験、読書活動、地域行事等への参加状況と密接にかかわっているという結果をまとめたと報道されていました。この調査研究の内容や方法等について伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(大野俊幸君) ただいま行われました橋口武信議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。           〔市長 水越勇雄君登壇〕 ◯市長(水越勇雄君) 新栄会代表、橋口議員のご質問にご答弁申し上げます。  まず第1、大綱1の市長の政治姿勢についての1点目でございますが、群馬県太田市清水市長の政治姿勢についてということでございますが、どうお考えかということでございますけれども、清水市長は、市役所はサービス産業であるとの認識のもと、市民の目線で考えること、質の高い行政サービスを目指すこと、経営資源を有効に活用すること、成果を検証し改善を図ること、この4つをキーワードにサービス会社太田市の経営に努められていると伺っているところであります。  この中で、清水市長は、縁台トークと称し、市民と直接語らう場を設け、市民の目線に立ったニーズの掘り起こしを行ったり、また、市役所の行う各種の事業に、やる気と専門的知識に満ちた市民サポーター制度を導入し、市民の満足度の高い、質の高いサービスの提供にご尽力されていると伺っております。官民が手を携え、お互いを補い合い、地域の課題は地域で解決し、より住みやすいまち、より居心地のよいまちを目指す太田市の事例は、自己責任のもと、自己決定において、自立的なまちづくりを目指すという、太田市は地方分権社会における一つの姿であると考えているところでございます。  次に、2点目、平成18年度の施政方針についてのうち、行政経営システムへの変革につきましては、2月17日の議員全員協議会においてご説明いたしましたように、行政経営という考え方は、多くの自治体でも取り入れられております。これは市民を顧客と考え、いかに市民満足度を向上させるかといった、市民志向を第一に掲げ、実施した施策により、市民満足度はどの程度向上したかなど、施策成果を市民に公表する成果主義、また、民間活力や競争原理を導入し、より質の高いサービスを目指す市場原理の活用、各事業担当課に権限や財源を委譲し、責任を持たせ、機動的に住民ニーズにこたえるための庁内分権という4つの柱から成り立っておりますが、本市もこの考え方に基づいた行政経営への転換を図るべく、改訂に必要な項目を掲げることといたしました。また、市民が満足できるまちづくりを進める上で、行政と市民、企業等と役割分担を明確にした上で、ともに考え、ともに行動するという理念に基づき、パートナーシップによる行政経営を行っていくこととしました。  議員がおっしゃるとおり、行政経営という考え方に基づいた行政運営を行うためには、それに対応した体制づくりも必要となります。申し上げるまでもなく、経営とは組織の目的達成のために経営資源、つまり、人、もの、金、情報を有効活用して組織をうまく経営することであり、運営することであります。  計画、実行、評価、改善のいわゆるPDCAサイクルによる組織のマネジメント機能を強化することが必要であります。また、組織の構成員である職員個人が経営に対する認識を高め、組織の目的や目標をともに共有し、意欲的な職員の育成とそれを支援する職場づくりを進めてまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。  次に、企業誘致や住宅地販売促進の18年度の方策について、本市の魅力をPRし、企業の誘致や住宅販売を促進するための方策でありますけれども、現在、企業誘致につきましては、産業立地課を窓口に推進を図っており、昨年リニューアルしました企業誘致のパンフレットや市のホームページによる立地奨励金並びに本市のPR、企業からの立地相談に対する個別的な対応をしております。  また、県と連携した誘致活動、区画整理組合の業務代行企業との情報交換や、かずさアカデミアパーク地区の立地推進協議会に参加しているディベロッパー企業からの立地情報の提供を受けての誘致活動を行っております。さらに、木更津港の公共埠頭を活用した輸出・輸入関係の企業立地を促進しており、中古自動車の輸出業務や外国製品の商品展示場の誘致につきまして、関係者といろいろ調整を行っております。  住宅地販売の促進につきましては、定住人口の増加を図るため、昨年の4月1日に、持ち家奨励条例を制定し、奨励金交付制度をスタートさせているところでありますが、この条例の有効活用を図るべく、区画整理事業地内の住宅地については、住宅地供給等に関する情報を市のホームページや各種情報機能の活用によるPRを行っております。また、立地相談等では必ず引き合いに出されます従業員の社宅、寮などの住居問題につきましては、土地区画整理組合や市内の不動産業者からの情報を得て、市内の物件を紹介しております。このようなことから、今後とも企業誘致等に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、地域密着型ポータルサイト「木更CoN」についてですが、平成18年度において、どのような組織や活動内容を目指すのかとのことでございますが、「木更CoN」につきましては、第2次地域情報化計画の主要施策事業の一つとして、昨年度の地域IT推進会議から受けました、地域ポータルサイトのあり方についての提言を踏まえ、本提言の早期実現化を図るため、本年度の地域IT推進会議の委員が準備委員会を立ち上げ、本年1月23日からモデル試行を行っているところであります。本サイトは、情報化による地域の活性化やコミュニティの促進を目的に、産学官連携により木更津地域のさまざまな情報や魅力を集約し、市内外に総合的に受発信していくものであります。「産」がサイトの制作・管理を担当し、「学」としては、木更津工業高等専門学校及び木更津総合高等学校の生徒34名が「知っとこ隊」と称しまして、地域情報の取材を行い、市においては関係機関との調整や情報収集用のシステム構築を担うなど、本市における産学官連携モデルとして取り組みを進めております。本モデル試行を踏まえ、本格稼働に伴う組織や活動にかかる骨子を整理し、3月中旬に開催予定の地域情報化推進本部会議において報告する予定となっております。  これまでの協議、検討の過程におきましては、モデル試行に携わったメンバーが中心となり、産学官連携による協議会を立ち上げ、18年度当初の本格的稼働を目指しております。あわせまして、トップページの刷新、新たに学園情報を設けるなど、コンテンツの充実、高校生を中心に多くの方々の参加を得ての取材活動の強化など、魅力あるポータルサイトの構築に向け、準備を進めているところであります。  次に、大綱1の4点目、行財政改革5か年プランの進捗状況についてのうち、改革5か年プランの改訂につきましては、当該プランの改訂に当たり、市民参加条例や自治条例の策定を志向していくのかとのご質問ですが、我孫子市でも進めているようでございますが、他の多くの自治体でも自治基本条例や市民参加条例につきまして、条例の制定や制定に向けた検討がなされております。先進市が導入した自治基本条例の背景を見ますと、平成12年4月に地方分権一括法の施行により、地方自治体の権限と責任が拡大され、自己決定、自己責任のもと、自立的に政策を決定し、地域独自の課題に対応できるようになり、地方分権型の行政分野及び個別の条例整備も進み、また、NPOやボランティアの公共を担おうという市民の意欲が非常に活発になってきたことから、市民と行政の役割を明確にし、市民参加と協働による効果的な自治体運営を行うための仕組みづくりとして、さまざまな条例や諸施策を束ねる基本的な考え方や方針を明確にするため、自治基本条例が制定されたものと理解しております。  今回のプラン改訂では、ともに考え、ともに行動するという理念に基づいた行政経営を推進することを明確に掲げることとしておりますが、市民、NPO、各種団体、企業等との連携により公共サービスの質的な改善を目指すといったPPPの概念に基づいた取り組みを推進するとともに、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めるといった取り組みを効果的に展開することとしております。  自治基本条例や市民参加条例などの制定につきましては、ただいま申し上げましたとおり、取り組みの中で総合的に考えてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、大綱1の5点目、合併に関する考えにつきましてでございますが、まず県内の合併の状況についてですけれども、合併特例法の施行時には80市町村でありましたが、この本年3月末には36市17町3村、合計56自治体となる見込みであります。本市を取り巻く合併への状況でございますが、平成15年の12月にかずさの合併を考える市民協議会から、4市任意合併協議会設置を求める請願が4市の議会に対してなされましたが、木更津、君津、富津の3市議会で採択される一方、袖ヶ浦市議会では不採択となりました。このような状況の中で、合併新法により地方分権の視点から、自ら質的転換を図り、自治能力を向上させ、あわせて徹底した効率化により、行政基盤を強化し、自立した総合行政主体へと進化することが求められております。  私は、将来の本地域のあるべき姿は、4市合併であると考えております。しかしながら、相手があることですので、自立した木更津の実現を図る一方で、中核市の実現を見すえ、かずさ4市地域内での合併について、機会をとらえ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。  大綱1の6点目、「教育のまち木更津市」宣言につきましては、議員ご指摘のとおり、木更津市内には、大学や短大、高専、高校、DNA研究所を初め、数多くの教育機関や研究所等の教育資源があります。また、生涯学習面では、16公民館を初め、体育館や博物館等教育環境が整備されており、市民のだれもがいつでもどこでも学習できる環境になってきております。  議会初日の施政方針でも示しましたように、まなびあい、きらりかがやく「教育都市きさらづ」を目指し、魅力ある教育環境の整備を図り、子どもから高齢者までだれもが学び合えるように、各施設や事業の予算に反映させながら、職員が一丸となって取り組んでまいります。  既に、平成4年、市政50周年に当たり、木更津市「生涯学習都市」宣言をしていることから、現段階で改めて「教育のまち」宣言をするということでもなく、「教育都市きさらづ」の実現を目指してまいりたいと考えますので、私を初め、職員の意気込みをおくみ取りいただきたいと存じます。  その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたします。終わります。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、初谷教育長。 ◯教育長(初谷幹夫君) 新栄会代表、橋口議員のご質問のうち、私からは、大綱4点目、教育行政について、6点ご答弁いたします。  まず「第2次学校がさらに輝く3か年プラン」の進捗状況についてですが、市民に信頼される魅力ある学校づくりの推進を目指し、3つの柱を設定して、事業を進めてまいりました。1つ目の柱である子どもたちの確かな学力の育成については、国語授業の改善や読解力・表現力の育成面において、各小・中学校で力を入れてきており、また、各小学校での英語活動においてもさまざまな工夫がされてきております。家庭学習支援については、今後さらに保護者との共通話題として取り組んでいく必要を感じております。  2つ目の柱であります教員の指導力の向上と、これについては、最初の学習指導、学級経営、校内研修の工夫・改善については、教職員の意識が変わってきており、授業記録を取って、自分の授業を再検証した、そういう教員が増えてきていると、そういう面で大きな進展が見られたというふうにとらえております。特別支援教育につきましては、校内研修等で深まりを見せてきたとともに、校内支援体制が7割以上の学校で強化されてきていると、このように把握しております。生徒指導や教育相談体制整備につきましては、スクールカウンセラーの全中学校に配置あるいは心の教室相談員も中学校全校配置と、小学校に8校というふうに拡大をしており、徐々にではありますが、体制が整い、その成果が上がってきているところでございます。  3つ目の柱であります家庭・地域との協働につきましては、トライアングル構想によりまして、昨年度よりも確実に進展をしてきているというふうに申し上げたいと思います。細かく見ますと、学校支援ボランティアの学校内での交流会、市全体での交流会はされておりますが、それぞれの学校の中でのボランティア同士の交流会ですね。そういったものが進展をしてきている。あるいは学校要覧の公表等が5割強の学校で実施されているということであります。これは課題でもあります、5割残っているわけですから。このようなことから、「第2次学校がさらに輝く3か年プラン」の1年目としましては、概ね達成できたと評価してよいと考えております。この結果を受けまして、2年目の計画の見直し、実施をしておるところでございます。  2点目の算数数学検定の内容、方法については、これに先立つ答弁の中でも申し上げてまいりましたが、この事業は、理数大好きモデル地域に指定をされたことによって、その事業の一環として実施してきたものでございます。これについては、校長、教頭を含む市内の小・中学校の教員からなる木更津市算数数学検定実行委員会、その実行委員によりまして、1級から9級までの9段階に分かれた問題作成がされました。また、事前に練習問題を各学校に配布し、児童・生徒自身がそれぞれの問題を参考にして、受験するか否か、あるいはどの級で受けるのか、自分に合った級はどれか、そういったことは児童・生徒が一人ひとりの自由選択によって決定できるシステムとしてあります。  今年度は2月13日月曜日実施をしたわけですけれども、前日までに各学校に問題用紙を配布して、当日は各小・中学校が受験希望者を集めて、授業時間以外、放課後ですけれども、ほぼ一斉に実施し、翌日、答案用紙等を回収し、教育センターで採点をいたしました。3月上旬までにその結果を全員にお返しし、合格者にはその級の認定書を授与する予定であります。また、市全体のデータをさまざまな角度から分析検討し、算数数学をはじめとする学習指導に生かしていけるよう、今後努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の理数大好きモデル地域の各学校の特徴ある取り組みをということですので、何校か紹介をいたします。まず畑沢中学校においては、木更津市にありますDNA研究所と連携した実験講座ということで、生徒たちが今まで経験したことのないDNAの抽出実験あるいはマイクロピペットの操作実習を通して、魚の白子から簡単にDNAを取り出せることができて、生徒は非常な驚きとともに、DNAについてさらに強い興味関心を示してきております。また、木更津第一中学校では、お茶の水女子大学の研究機関である湾岸生物教育研究センターからセンター長を招き、ウニの飼育体験を通して、ウニの生命を実感する授業を実践いたしました。また今後、これは数学になりますけれども、郷土の偉人であります伊能忠敬にスポットを当てた特別数学授業を3日間実施する予定であります。  太田中学校での実践例を申し上げます。学区内の小学生を対象として、夏休みと冬休みに実施しているドキドキ科学実験教室があります。冬休みの教室では、清見台小学校、請西小学校、南清小学校の児童が101名参加して、4つの実験、すなわち万華鏡づくり、静電気で遊ぼう、ラムネ菓子をつくって食べよう、備長炭電池をつくろうと、このような4つの実験に挑戦をいたしました。岩根中学校では、高校の先生方を招いて、インドの民族楽器だというふうに聞いておりますが、マンドゥックという楽器の作製を通して、理科の授業を実施しております。物理分野の音に関する学習につながるものだというふうに思います。  以上、数ある実践の中からその一部を紹介いたしました。
     4点目の子どもの安全対策として、18年度はどのような事業を計画しているのかということにつきましては、今年度から取り組みを始めました児童・生徒が自ら、自身で守るプログラムですね。これを作成していきたいと考えております。幾つかの学校では、子どもたちと一緒に教師あるいは保護者と一緒に学区内、通学路を実際に歩いて、見て、そして、聞いたりしながら危険箇所の情報を集め、危険箇所マップを作成したりしております。具体的な危険な場面をさまざま想定し、そのときにどのような行動をとっていったらよいかなどを実際的に学習をしております。  また、各学校では、地域や保護者との連携としての安全ネットワークづくりを考えております。ネットワークにつきましては、現在できつつある学区は48%、残る50%は検討中ということでございますので、今後に期待をしたいというふうに思っております。  ネットワークとは言わないまでも、例えば木更津第二小学校では、一部地域の方々がおそろいの目につきやすいジャンバーを着て、下校時間に交差点に立って、交通指導とともに不審者からの防止をしてくださっております。このような地域での取り組みが多くなってきているということもあわせてご報告申し上げます。  5点目の平成18年度の教育予算につきまして、お答えをいたします。  18年度の教育予算の内容といたしましては、引き続き従来の施策を推進していくこととし、木更津第一小学校の改築については、PFI手法を検討し、建設に向けて準備を進めてまいります。また、小学校2校の耐震補強計画を作成し、耐震対策を進めてまいります。その他、各施設の整備充実に努めてまいりたいと考えております。  中学校給食の拡大につきましては、木更津第一中学校と岩根西中学校において、新学期から給食を開始するとともに、全中学校での早期実施に向けて、PFI方式による共同調理場の建設事業を検討してまいります。  新しい試みといたしまして、千葉県教育委員会の委託を受けて、学校評価の実践研究を推進していくほか、全小学校に新たに読書相談員を配置し、小学校の読書活動の一層の促進を図ってまいりたい、そのように考えております。  さらに、これも小学校になりますが、スクール・サポート・ティーチャーを配置して、学級担任と協力して、さまざまな課題のある児童に対し、特別支援の手だてを厚くしてまいりたいと、そのように考えております。  また、図書館の駐車場につきましても、本年度既に地続き土地を買収して駐車場を増やしてきたところですが、さらに隣接の公有地の一角を確保し、駐車場の拡大整備を図ってまいりたいと、そのように考えております。  教育予算としては、学校教育施設整備基金から7,150万円を繰り入れると、財政厳しい中で、教育予算全体の構成比は、全体に対して9.2%で、これは17年度より若干低い結果となりましたが、木更津市PTA連絡協議会の陳情を受け、備品購入費、修繕費、原材料費、消耗品等で小・中学校の関係予算を、昨年を400万円上回る予算措置をしたところでございます。限られた予算を有効に活用し、さらに研究、試行を通して、学校教育・社会教育を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  最後、6点目の心の教育推進協議会が結果をまとめた調査研究の内容、その方法についてというご質問にお答えをいたします。  平成17年10月に、児童・生徒の生活意識、規範意識といいますか、その調査を実施をしたわけです。これは心の教育推進協議会と市内の小中学校長会、そして、事務局である教育委員会、この3者で実施をいたしました。これは小学校5年生から中学校2年生まで4学年にわたる児童・生徒の規範意識の変化と生活の様子を分析することによって、児童・生徒の規範意識を低下させないための小・中学校における教育活動の視点を明らかにすること。そしてまた、平成14年度に実施した同様の調査をしておりますから、第1回生活意識調査の結果との比較を通して、木更津市内の小中学生の、この間、3年間の規範意識の変化を明らかにすること、この2つを目的にして実施したものです。対象者は、今申し上げたとおり、小学校の5年生、6年生全員、そして、中学校1年生、2年生全員、合計約4,400名で実施をいたしました。  調査内容は、前回平成14年度に実施した、例えば、「仲間が悪いことをしていて誘われたらどうしますか」「体の不自由な人にバスの中で出会ったら席を譲ることができますか」など7項目と、今回の調査で新たに加えた「ボランティア活動についてどう思うか」「家の人と山や川や海に行くことはありますか」「あなたは学級担任の先生と1週間に何回ぐらい話をしますか」など、16項目を加えて、全体で23項目の調査を実施したところでございます。この調査をそれぞれの項目ごとに集計し、また、クロス集計をすることによって、子どもたちの実像というのが浮かび上がってきているというふうに思います。  その結果、前回と比較しまして、木更津市の子どもたち、児童・生徒の規範意識は間違いなく向上しているということをご報告できると思います。具体的に申し上げますと、例えば、「乗り物の中ですぐに席を譲る」という調査項目で、前回14年度調査に比べて、5.7ポイントアップしております。同様に、例えば、「髪の毛を染めて学校へ行くことは絶対しない」、6.7ポイントアップ。「周りの仲間が悪いことをしていても絶対しない」、この項目では3.4ポイント。「健康なのに学校を休むことは絶対してはいけない」が10.3ポイントと、高いポイントアップを示しております。  小中学生とも全体に向上の跡が認められるわけですが、特に中学生において著しい向上の姿を認めることができております。  答弁は以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、小久保経済振興部長。 ◯経済振興部長(小久保健洋君) 私から、施政方針についての3点目、フィルムコミッションの設置についてのお尋ねにご答弁申し上げます。  まずこれまでどのような検討をされたかということでございますが、全国のフィルムコミッションの設立母体を見ますと、商工会議所、観光協会または観光連盟、コンベンションビューロー、NPO、自治体など、幾つかのケースがございます。木更津商工会議所並びに木更津市観光協会にこの話をしたところ、現下の状況下においては、組織内にフィルムコミッションを設立、また、その体制を立ち上げる状況にはないということでございました。木更津市が組織として単独でフィルムコミッションを設立し、幅広く誘致活動を行うとなると、相応の人員配置が必要なことから、商工観光課の現体制の中で、対応していきたいというふうに考えております。  次に、必要な予算措置でございますが、直接的には諸経費等で大きなものはございませんが、人件費を考えると、最低でも数百万以上が必要となるというふうに考えております。  次に、先進地の状況でございますが、県内の市町村で最初に設立された銚子市フィルムコミッションを一例としてお話しさせていただきますと、まずホームページを立ち上げ、制作業者への周知活動を行ったそうでございます。現在では、職員2名を配置し、年間200から300件の問い合わせに対応しているそうでございますが、その多くは情報提供・斡旋で、まれにエキストラの紹介もあるというふうに聞いております。  いずれにいたしましても、選択と集中という観点から、幅広い映像制作活動の中で、真に木更津市の活性化・魅力につながるものを最少の経費をもって現状のスタッフで最大の効果が出るよう対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、中島企画政策部長。 ◯企画政策部長(中島 進君) 私からは、大綱1、市長の政治姿勢についてのうち、3点目の木更津市第2次総合3か年プランの進捗状況について、ご答弁を申し上げます。  まず第2次総合3か年プランの第1章「健康で安心できる生活づくり」の進捗状況についてでございますが、当初、17年度に予定をしておりました12事業のうち、2つの事業を先送りし、平成18年度予定の1事業、具体的には通信司令施設整備事業でございますが、この1事業を前倒しして、計11事業を実施しているところでございます。  この主な事業でございますが、消防団車両整備事業、地域福祉計画策定事業、防災行政広報無線新規子局の設置事業等でございます。また、この金額につきましては、平成17年度当初予算ベースでは、計画額1億3,527万1,000円に対しまして、実績の額が5,919万8,000円、予算ベースの進捗率といたしましては43.8%となっております。  なお、先送りをいたしました2つの事業は、保育園舎の改修工事並びに救急救命資機材の整備でございますが、この2つの事業につきましては、平成18年度に予算計上しているところでございます。来年度以降も第2次総合3か年プランに基づき、円滑な計画行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、同プラン第6章第2節「地域の主体的な取り組みの支援と連携」の進捗状況でございますが、地域コミュニティ活動の拠点となる集会用共同施設の整備や、地域内の連帯感を深め、自治振興の促進を目的とした自治振興交付事業を引き続き実施しているところでございます。  また、市民、企業、NPO、地縁団体など、民間活力の導入によるサービスの向上、トータル経費の縮減、事業機会創出による地域経済の活性化等を目指した新たな公共サービス提供に向けた指針づくりを、関係課との連携のもと進めているところでございまして、本年度末までにその素案を策定したいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、小倉総務部長。 ◯総務部長(小倉 勉君) 私からは、大綱1の4点目、行財政改革5か年プランの進捗状況についてのうち、歳入確保に向けた取り組みの進捗状況について、ご質問にお答えをいたします。  行財政改革5か年プランの初年度であります平成17年度の状況を3月補正後の予算で試算をいたしますと、まず市税の徴収率について、平成17年度の現年度分徴収率は、決算見込みでは改革前の見込みを0.1ポイント上回ると予想しておりまして、これによる効果額は1,560万円と積算をいたしております。  次に、資産の有効活用といたしまして、未利用地の売却で574万9,000円、新たな土地や建物の使用料といたしまして、129万5,000円、土地開発基金の閉鎖ほか、基金の繰り入れによりまして、2億2,391万3,000円を確保しておりまして、歳入確保額の合計額は2億4,655万7,000円でございます。これは計画上の目標額2億9,770万円に対しまして、5,114万3,000円下回る状況でございます。  次に、平成18年度の予算上の歳入確保策の状況でございますが、まず市税の現年度分徴収率を改革前に比べまして、0.2ポイントのアップにより3,388万2,000円の効果額を目論んだところでございます。また、市庁舎敷地のうち、木更津警察署建替えに伴う建設用地として、歳入に9,300万円の土地売払収入を計上しております。また、学校教育施設整備基金や社会福祉基金などの繰り入れによりまして、1億4,480万6,000円の財源を確保いたしました。  さらに、受益者負担の適正化を図る意味から、基本健康診査事業につきましては、新年度から個人負担金を徴収させていただくこととしております。この歳入として、333万4,000円を計上しております。このほか平成17年度から継続して効果を見込んでいる財産収入などをあわせまして、効果額全体では2億7,631万7,000円となりまして、計画上の目標額2億650万円を6,981万7,000円上回る見込みでございます。平成17年度、18年度の2カ年の累計では、計画上の目標額5億420万円に対しまして、1,867万4,000円上回る5億2,287万4,000円を確保している状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、中島市民生活部長。 ◯市民生活部長(中島憲昭君) 私からは、大綱2、市民の安心・安全についてのご質問にお答えをいたします。  まず千葉県内及び木更津市内の犯罪発生件数とその特徴でございますが、平成17年の犯罪発生件数は、県内では13万1,041件となっております。平成16年と比較いたしますと、1万6,547件、約11.2%の減少となっております。減少した犯罪のうち窃盗犯が1万3,114件減少していることが大きな特徴となっております。本市におきましては、2,780件の犯罪が発生しており、平成16年との比較で399件、約12.6%減少しております。県内と同様に、窃盗犯罪の減少が顕著となっており、352件減少していることが本市の犯罪の傾向でございます。また、全体として犯罪発生件数が減少する中、空き巣については16年と比較して74件増加し、336件となっております。  次に、平成18年度の防犯対策の重点的事業につきましては、新規事業といたしまして、犯罪の抑制を目的に、防犯パトロールを警備会社に委託し、市内を警備員が巡回する事業を実施いたします。また、自主的な防犯活動に取り組む自治会等に対しまして、資機材や啓発物資などを提供する支援事業を計画しております。今後は市が行っております青色回転灯装着車による防犯パトロールとあわせ、官民一体の効果的な防犯活動を展開したいと考えております。  続きまして、高齢者を事件や事故から守る対策でございますが、木更津警察署や木更津交通安全協会の皆様にもご協力をいただき、高齢者宅を訪問し、啓発物資やチラシなどを配布するなど、防犯や交通安全啓発活動を実施いたしております。  また、自転車を利用する高齢者の死亡事故が多いことから、高齢者自転車教室を開催し、実際に自転車に乗っていただき、改めて運動能力、判断能力を確認する体験学習を実施しております。さらに、老人クラブ57団体93名の方々に、木更津市老人交通安全推進員を委嘱いたしまして、交通安全のリーダーとしてご活躍をいただいております。推進員の方々には、木更津警察署交通課や木更津自動車学校附属公益事業推進センター職員を講師とした講習会に参加をしていただき、各老人クラブに講習の成果を持ち帰り、会員に周知する活動を推進しております。市といたしましては、引き続き高齢者を事件や事故から守るための啓発事業を継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、服部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(服部光洋君) 私からは、大綱3、福祉行政の4項目につきまして、ご答弁申し上げます。  まず1点目、健康きさらづ21についてでございますが、検討委員会、策定委員会のメンバーと開催状況、会議において力が込められたところはどこかとのお尋ねでございます。まず検討委員会のメンバーでございますが、君津保健所、市内の小・中学校の養護教諭の代表、公民館の代表、市役所の企画政策室を初め、庁内関係課12課及び担当課であります保健相談センターで組織した健康増進に関する部署の委員22名でございます。  検討委員会は、平成17年3月から10月にかけまして4回を開催いたしました。この中で、情報の交換、資料の収集、現状の課題の分析、目標値の設定と計画の推進体制などが検討協議され、関係部署の調整が行われました。委員からは、目標設定は現実に即したものを目標とすること、国・県の計画を参考にするなどの意見が提案されておりました。  次に、策定委員会のメンバーでございますが、君津木更津医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所、小・中学校の校長会代表、体育関係機関、老人クラブなど、市内の健康増進にかかわる関係機関17団体の代表と木更津市がメンバーとなり、平成17年7月から11月にかけて、3回の委員会を開催いたしました。木更津市の健康に関するさまざまな機関の横断的な現状と課題の認識を深めていただき、検討委員会で策定された計画の素案の検討・協議をお願いいたしました。  この中で、委員の発言として、計画ができてもいかに実践するかが大切、活字が増えると読まなくなるので、内容を精査すること、市民にわかりやすい表記とすることなどの意見がございました。でき得る限り計画に反映させたところでございます。  次に、健康づくり推進協議会でございますが、この協議会は、昭和54年1月に設置されて、現在まで活動をしております。この目的は、市民各個人が日常生活において、栄養、運動及び休養の調和をとることを基調とした総合的健康づくり対策と母子保健事業を積極的に推進することを目的とした協議会でございます。メンバーといたしましては、関係行政機関の代表として、君津保健所、児童相談所等、保健医療関係の団体の代表者からは、医師会、歯科医師会、薬業界、そして、衛生組織及び団体の代表者からは、体育関係機関、老人クラブ連合会等、その他に区長会連合会代表、小・中の校長会代表、市保健福祉部の関係課長の委員16名、幹事4名で組織されているものでございます。  健康きさらづ21の策定におきましては、平成17年1月に、計画の基本構成について策定スケジュール及び策定委員会・検討委員会の設置等について検討協議をお願いして、承認を得たところでございます。また、この2月には、当推進協議会において、パブリックコメント後の最終案の承認をいただき、3月中に計画の公表をするよう準備中でございます。  本計画の中では、関係機関の連携による推進体制の整備について、明記がされております。この中では、健康づくり推進協議会により、全市的な視点に立った健康づくりの推進、関係機関の連携等について協議し、本計画を効果的に推進して、進捗管理を行ってまいります。また、本計画を作成するに当たって組織した、庁内関係部課による検討委員会を発展させ、健康づくり連絡調整会議として組織し、関係部署が連携しながら健康づくり推進協議会に提案を行うとともに、関係機関や団体への取り組みを推進してまいります。  次に、生活習慣病についてお答え申し上げます。  生活習慣病は、食生活、運動、休養、飲酒、喫煙等のさまざまな生活習慣の要因が影響して起こる病気の総称で、主なものに、高血圧、糖尿病、高脂血症、肥満などがございます。生活習慣病は、40歳ぐらいから増加してまいりますが、小中学生でも生活習慣病の発症者がおります。このような現状から、計画の目標としては、「受けよう健診、防ごう肥満」とし、子どものときから規則正しい生活習慣を身につけるとともに、健診の結果を健康管理に役立て、生活改善に心がけることとしました。生活習慣病に関する正しい知識の普及・啓発、健診内容の充実と受診者数の増加、健診の事後指導の充実などを対策事業に挙げ、設定してございます。目標数値に取り組むものでございます。  次に、大綱3点目の2、木更津市老人保健福祉計画・介護保険事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。  ご質問の1点目、介護予防モデル事業において、筋力トレーニングを受けた人のうち、悪化した人が16%おり、悪化の危険性がある方への対応についてどうするのかという点についてでございますが、お示ししてございます老人保健福祉計画・介護保険事業計画素案の介護予防特定高齢者施策において、運動機能向上となっており、必ずしも筋力トレーニングを実施するということではなく、ストレッチ、関節可動域運動や有酸素運動等の適切と考えられる機能訓練を実施することとしておることをまずご理解賜りたいと存じます。また、悪化の危険性がある方に対しては、決してこれを強要するものではございません。  次に、2点目の参加を拒否する方々への対応について、具体的な対策を考えているのかとのご質問ですが、ただいま申し上げましたように、決して強要するものではなく、あくまでも自主的に参加していただくものと考えております。しかしながら、そのままにしておいてよいというものではございませんので、制度、趣旨、効果などについて説明し、参加していただけるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、3点目の介護保険運営協議会の開催要項等についてでございますが、介護保険運営協議会は、附属機関設置条例により、市長の権限の属する事務を処理することを目的に、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置された機関で、担当する事務といたしましては、木更津市老人保健福祉計画及び木更津市介護保険事業計画の見直し並びに介護保険サービス等の管理、評価及び苦情処理等に関する重要事項を調査、協議することとされており、現在、市議会議員、医師、弁護士、被保険者、市政協力員など、15名の委員で構成されております。  なお、木更津市介護保険運営協議会部会設置規則によりまして、苦情処理部会も設置されております。  次に、4点目のパブリックコメントによる要望や意見の件数、内容等はどうだったのかとのご質問ですが、要望や意見等はございませんでした。  続きまして、3の次世代育成支援行動計画についての第1点目、特定14事業の進捗状況についてですが、特定14事業のうち、延長保育については、平成17年度から市立保育園の全園において、開園時間を朝・夕それぞれ30分延長して、朝7時から夕方7時までの12時間保育、いわゆる「77(しちしち)保育」を開始いたしました。  また、子育て短期支援事業でありますショートステイ事業とトワイライトステイ事業につきましては、昨年9月市議会で補正予算のご承認をいただき、10月から実施しているところでございます。  放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、目標数値としては影響ありませんが、畑沢地区の学童クラブ施設が移転・新築されて、盛況とのことでございます。また、国の制度改正に合わせて、学童クラブに対する運営費の補助を大幅に増額したところでございます。  つどいの広場事業につきましては、検討項目でありましたが、旧東清保育園施設を有効に活用する一環として、18年度からつどいの広場を含む子育て支援事業を予定しているところでございます。  特定14事業以外では、要保護児童の適切な保護を図るため、今年度末に、要保護児童対策地域協議会を設置する予定でございます。  また、昨年9月市議会におきましてご質問のありました子育て情報誌につきましては、つどいの広場と同様、新年度から発行していきたいと考えているところでございます。  次に、第2点目、事業推進のための連絡調整会議等の開催状況についてでございますが、次世代育成支援行動計画は、児童福祉に関する業務が多いことから、児童家庭課が総合的な窓口を担っているところでございますが、次世代育成支援行動計画の推進体制としては、各々の施策・事業につきましては、関係部署との連携を図り、それぞれの主幹課が中心となり、効果的かつ効率的な運営を図ることとしてございます。現在、関係課等と恒常的に連絡調整を取っているのは、主に児童虐待の業務に限られております。その他の分野では、必要に応じて関係課会議を開催することになりますので、事業推進のための連絡会議等は設置してございません。  次に、次世代育成支援行動計画の推進本部設置についての考え方はというご質問でございますが、確かに少子化対策は本市にとっても重要課題ではございますが、行政改革推進本部のように、全庁内体制あるいはオール木更津市体制をとって取り組むのは、業務の性格上、難しいのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  最後に、4の地域福祉計画の策定についてのご質問にお答えいたします。  1点目の18年度の策定作業についてでありますが、17年度に実施いたしました市民アンケートの結果をもとにいたしまして、地域の方々が主体となり、市民会議を開催していただき、地域にふさわしい福祉はどうあるべきかについて、協議・検討を行い、地域でともに生きる地域社会の実現に向けての方策及び方向性を出していただき、その案をもとに策定委員会において秋口には計画素案を決定いたしたいと考えております。また、決定されました素案につきましては、パブリックコメントを経て、18年度末には、地域福祉計画を公表したいと考えております。  次に、2点目の社会福祉協議会の地域福祉活動計画の進捗状況についてでございますが、現在進めております地域福祉計画の策定作業において、庁内組織を設置し、作業を進めているところでありますが、この庁内組織に社会福祉協議会の職員も参画しております。社会福祉協議会の地域福祉活動計画を策定するためには、市の策定する地域福祉計画が基本となりますので、策定段階から作業に参加していただき、地域福祉活動計画づくりを行うに当たりましては、相互に協力し進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 橋口議員。 ◯3番(橋口武信君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず大綱1点目、市長の政治姿勢について伺います。  いろいろな角度から、市長の木更津市政に対する意気込みをお聞きすることができました。非常に厳しい財政状況ではありますが、まだまだ知恵を出し合えば、「元気な木更津」、市民が満足する木更津がつくれるものと確信しております。本年の施政方針は、行財政改革5か年プランの改訂と同調し、昨年度と違うスタンスになっています。市民をお客様として、お客様のニーズにこたえるべく、市民志向、成果主義、市場原理の活用など、企業の論理を大きく取り入れようとしています。財政を安定させ、市民サービスの向上を目指す、市長の経営手腕に大いに期待をしています。  「教育のまち」宣言については、平成4年に木更津市制50周年を記念して、生涯学習都市宣言がなされており、厳しい状況にあります。しかし、現在ある教育環境を整備充実させ、子どもを持つ親たちが我が子の教育の場として、本市に定住したくなるように、教育のまちづくり検討委員会等をつくり、ぜひとも検討していただきたいと思います。特に、「教育都市きさらづ」づくりは、市長の基本姿勢に位置づけられていますので、市内外への宣伝を行うために、看板の設置やあるいはホームページへの掲載などもご検討願いたいと思います。  大綱1点目で、1点だけ再質問をいたします。フィルムコミッションは、行財政改革の進行などの諸事情により設置が難しいというわけでありますが、現在は観光課に担当者を置いて、問い合わせに応じています。その担当者の仕事について幾つかお願いできないかということで質問をいたします。市内の写真同好会等の協力を得て、撮影資源の開発や撮影場所の紹介用のCDやCGをつくり、撮影企業へ紹介をしたり、撮影の支援を行う仕事や、『木更津キャッツアイ』等の撮影場所の観光資源化を図るなど、一歩でも前進した仕事となるようにできないかという面でお答えいただきたいと思います。  次に、大綱2点目、市民の安心・安全について伺います。  犯罪発生件数は、昨年に比べ、千葉県では11.2%、本市では12.6%ともに3年連続減少しています。これは警察や行政機関の取り組みの強化と市民の防犯意識の向上が考えられます。しかし、県内の発生件数は13万1,000件以上であり、全国でも6番目という非常に厳しい状況です。また、市内においては、凶悪犯、粗暴犯あわせて107件、窃盗犯は2,156件も発生し、空き巣ねらいは74件も増加をしています。今後もゼロを目指して防犯の取り組みをお願いいたします。  また、高齢者が犯罪事件や事故等に巻き込まれることが増えてきています。県警は65歳以上の高齢者の犯罪率が昨年比14.8%も増え、高齢化社会の進展が犯罪統計にもあらわれているとしています。刑事事件では、被害者になるだけではなく、加害者になる場合も多く見られています。独居や2人だけの寂しい生活が要因であるという指摘もあります。今後も対策強化をお願いいたします。  そこで1点伺います。18年度の防犯対策事業の中で、新規事業の防犯パトロール委託事業及び防犯活動支援事業について大いに期待をしているところでありますが、これらの防犯活動事業の中に、独居や2人住まいの高齢者に対する考慮はなされているのかどうか伺います。  大綱3点目、福祉行政について再質問いたします。  進行する高齢化社会への対応、人口減少時代への対応、国民健康保険制度や医療制度の改革等々、極めて難しい時期を迎えて、改革や新たな法案が矢継ぎ早につくられている福祉行政ですが、市民ニーズを把握し、きめ細かな対応をお願いいたします。  3点、質問をいたします。  1点目、今回の介護保険法改正の中心は予防事業にあります。今後、高齢者人口が増加し、介護福祉の充実が重要となります。本市の介護予防給付事業は今後どのように推進されるのか、伺います。  2点目、人口の減少が進行することは、日本社会にとって大きな問題です。次世代育成支援行動計画を積極的に推進し、子どもを安心して育てられるような体制づくりをお願いいたします。先ほどの答弁の中に、旧東清保育園の施設を活用して、つどいの広場事業を中心とした子育て支援事業が計画されていますが、その具体的な取り組みについてご説明願いたいと思います。  3点目、地域福祉計画の策定についてですが、この計画は、市内における福祉活動を統括して、福祉事業の充実を図るものだと思います。計画の策定段階において、市民の意見を重要視していただきたいと思います。そこで、アンケートを実施したという答弁がありました。そのアンケートの結果について、さらにその結果を計画や施策の中にどのように活用していくのか、伺います。  大綱4点目、教育行政について伺います。  1点目、子どもの安全対策についてですが、2月17日に、幼稚園児2名が殺害されるという極めて残酷な事件が発生いたしました。子どもを守るべき、身近で信頼していた大人による犯行でした。これではどんな安全対策をしても防ぐことはできません。しかし、これは特異でまれな事件としてさらなる安全対策の強化をお願いいたします。袖ヶ浦市では、18年度から全小学校に民間警備員の配置、全公立保育所あるいは幼稚園に管理員を配置すると報じられています。本市では、市民生活課の新規事業として、防犯パトロール委託事業または各学校の安全ネットワークづくりの取り組みなど、答弁がありました。  質問ですが、安全対策の充実に加えて、子ども自身がいち早く危険を察知し、自分の力で危険を回避する能力を育成するなど、子どもの危機意識を高めるための指導強化も必要と考えますが、いかがでしょうか。  2点目、教育予算について伺います。  木更津市PTA連絡協議会の陳情が生かされ、備品購入費や修繕費、原材料費、消耗品費などに400万円以上の予算措置がなされています。さらに、全小学校への読書指導員の配置、スクール・サポート・ティーチャーの配置など、学校教育の充実を図るための予算措置がされたことは、評価はできます。しかし、一般会計予算に占める教育費の割合は9.2%で、昨年に比べ、2.3%、約6,600万円も減少しています。「教育のまち木更津」を目指すとすれば、一般会計費10%以上は必要だと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、心の教育推進についてですが、心の教育の推進は、児童・生徒の学力向上と大きくかかわると言われていますが、本市の研究の成果をもとに、各学校で、計画的、組織的な取り組みが大切だと思います。教育委員会は、この結果を今後どのような形で各学校に生かそうと考えているのか伺います。  以上で再質問を終わります。 ◯議長(大野俊幸君) ただいま行われました橋口武信議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。初谷教育長。 ◯教育長(初谷幹夫君) 私からは、大綱4点目の教育行政の再質問にお答えをいたします。  まず、子どもの安全対策として、子ども自身の危機意識を高める指導を強化する取り組みについてということでございますが、議員がおっしゃるとおり、さまざまな安全対策を講じましても防ぐことのできない不幸な事件が発生しております。児童・生徒自身が危機意識を持ち、自分自身で自分を守っていくという視点も大切であると、そのように考えております。そこで、市内の学校では、学校安全ガイドラインに従いまして、各教科、領域、そして、登下校時で、常時指導してまいりたいと存じております。  その中で、児童・生徒の安全能力の育成が大切でありますので、身の周りの環境や行動、心の状態、服装等、それらにあらわれる潜在危機に気づき、それを意識しながら安全に行動できる、いわゆる危険予知能力、あるいは不幸にして事故に遭った場合に、瞬時に危険を回避する、事故を回避する、事故回避能力を安全学習、安全指導を通して高めていく所存であります。1回目にもご答弁いたしましたが、児童・生徒が自分自身で守る能力を身につけることができる指導プログラムを教育委員会、そして、学校で作成してまいりたいと考えております。
     続きまして、2点目の平成18年度の教育予算についてお答えをいたします。さまざまの課題が山積する中で、「元気な木更津」を築いていくため、重点的、効率的な予算配分がされている中で、教育予算につきましても、新規事業を含めて、ハード、ソフトの両面にわたり予算措置をしてきたところでございます。しかしながら、全国高等学校総合体育大会の事業費、人件費等の減額によりまして、前年度に比較しますと、額において6,610万円の減額、そして、率にして2.3%の減となっているということは、議員のご指摘のとおりでございます。「教育都市きさらづ」を目指すのでありますから、今後も耐震対策や中学校給食の拡大、それらに伴い、予算の増額が求められるところであり、予算増額は、議員ご指摘のように、構成比率においてもあらわれるべきものであると厳しく認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、木更津の子どもたちが学校で少しでもよい環境で過ごせるよう、「教育都市きさらづ」の実現に向け、引き続き努力をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  最後に、3点目の教育委員会は心の教育推進について、この結果をどのような形で各学校に生かそうと考えているのかというご質問、そのご質問にお答えをいたします。この調査の結果をまとめて、子どもたちに、検討委員会としては、3つの心を育てていきたいと考えました。それはどういうことかといいますと、1つには優しい心、2つとしてルールを守る心、3つ目、一生懸命に取り組む心、この3つであります。この3つの心をより多くの、よりたくさん持っている子どもの共通点も明らかになってきましたので、心の教育推進協議会としては、これを単なる報告書にとどめるのではなくて、この3つの心を育てるために、具体的に5つの提言という形でリーフレットにいたしました。  この提言ということは、子どもたちに対する提言でもあり、家庭、保護者に対する提言であり、同時にまた、学校や教師に対する提言でもあります。このリーフレットを市内全教職員に配布して、児童・生徒に3つの心を育てるための資料として、指導に活用してもらいたい。また、しまい込んでしまうリーフレットということではなくて、学校内に常時掲示できるような形を工夫して、児童・生徒も目にとめられるようなそういう形のものを考えております。そして、市内全保護者にも配布し、親子の会話の話題として、あるいは掲示物として活用できるように作成をしております。このリーフレットを活用していただきながら、児童・生徒の豊かな心を育成してまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、小久保経済振興部長。 ◯経済振興部長(小久保健洋君) 私からは、フィルムコミッションの設置についての再質問にお答え申し上げます。  現在、商工観光課観光コンベンション担当で行っている撮影支援の状況を申し上げますと、電話等による問い合わせに対する情報提供はもちろんのこと、『木更津キャッツアイ』、『シュガー&スパイス』など、特に注目度の高い撮影関係につきましては、木更津市の知名度の向上につながるものということで、ロケハン援助、公共施設の使用許可、業者紹介、備品の調達、これはテントだとか椅子、机類でございます、などの、撮影がスムーズにいくよう対応しております。特に、エキストラ動員では、早朝6時から担当者6名全員が出動しまして、搬送、受付、整理に当たったということもございました。  また、平成18年度では、『木更津キャッツアイ』活用事業といたしまして、バーバー田口のロケセットの保存、ガイドマップの作成、グッズの開発、スタンプラリー開催など、商工会議所、各商店街と協働して実施していく予定でございます。これらの活動がまちなかに人が人を呼び、ひいては観光資源化になるものというふうに期待しているところでもございます。  いずれにいたしましても、議員からお話のありました映像制作支援体制の中で、資料づくりから、その資料をもとに本市を紹介するというような諸作業につきましては、商工観光課あげまして努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、中島市民生活部長。 ◯市民生活部長(中島憲昭君) 大綱2、市民の安心・安全についての再質問にお答えをいたします。  防犯活動支援事業に独居や2人住まいの高齢者への対応は考慮されているかとのお尋ねでありますが、防犯活動支援事業につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、自治会等に防犯活動に必要な資機材などを支援しながら、組織化を拡大し、地域住民の自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感を広めていただくことが趣旨でございます。従いまして、高齢者への対応につきましては、地域での自主的な防犯活動に大いに期待をしているところであります。独居や2人世帯の高齢者の安心・安全につきましては、行政と市民が課題を共有しながら、犯罪が起きにくい環境を築いていくことが大切であると考えております。今後、開催を予定しております木更津市安全で安心なまちづくり計画にかかる意見交換会の中で、多くの自治会等の協力を得て、課題の解決に向けた検討をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、服部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(服部光洋君) 大綱3の3点の再質問にご答弁申し上げます。  まず、木更津市老人保健福祉計画・介護保険事業計画でございますが、議員ご質問の内容は、地域支援事業のことと思いますが、これは介護予防事業の対象者であります特定高齢者ですが、いわゆる65歳以上の方で、要介護状態等になるおそれのある高齢者の約5%を目安としております。介護保険事業計画の素案に示しました人数を想定しておりますが、平成20年度の計画最終年度においては、1,524名を見込んでおります。これら対象者につきまして、介護予防特定高齢者施策として、通所等により、要介護状態になることの予防または軽減もしくは悪化の防止を目的として、介護予防に資する事業を実施すべく、現在、通所型介護予防事業として3つの形を考えております。  1つは、運動機能、運動器の機能向上であり、その展開の方向といたしましては、筋力トレーニングではなく、関節可動域運動等を実施するものであり、自宅でも気軽に行える内容を考えております。  2つ目としては、栄養相談でありますが、管理栄養士等によります説明、情報提供及び、できれば実演等をおりまぜながら支援していくものでございます。  3つ目は、口腔機能の向上ですが、口腔機能の低下のおそれのある方に対しまして、口腔清掃の指導及び実施、接触、嚥下機能に関する訓練を行ってまいります。  次に、2点目の旧東清保育園施設を利用して、つどいの広場事業を中心とした子育て支援の具体的な取り組みについて、お答え申し上げます。  つどいの広場事業は、子育ての中の、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、もって、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としております。国の基準といたしましては、概ね3歳までの親子10組以上が利用できるスペースを確保し、授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他、乳幼児を連れて利用しても支障の生じない設備で、週3日以上、かつ、1日5時間以上開設する常設の事業とされております。本市でも、補助事業として、来年度からこのつどいの広場事業を含む子育て支援事業を、旧東清保育園跡地の有効利用の一環として実施する予定でございます。現在、実施事業者の方で、平成18年5月に開所を目指しまして、駐車場の整備、施設の改装等、準備を進めているところでございます。事業内容は、つどいの広場事業として指導者を置き、子育ての相談や情報提供、講習、土曜日にお父さんと遊ぶ会、子育てから離れてリフレッシュの会、親子学級等を実施する予定でございます。ほかにも、一時保育、保育サポーターの活動拠点の場の提供、そして、将来的には東清地域の活性化にもつながる高齢者のための広場を設置し、若い母親や子どもたちとの交流の機会をも設けていきたいと考えております。  次に、地域福祉計画の策定の進捗状況についてのアンケートについて、その結果を計画や施策の中にどのように活用していくのかというご質問でございますが、今回実施いたしましたアンケート結果は、これからの地域におけるまちづくりをどのように進めていったらいいのかという計画づくりの基礎となるものであり、住民意識調査を行ったものでありますので、今後開催されます住民の方々が参加される市民会議、そして、策定委員会の中で十分議論していただき、計画に反映させるとともに、高齢者、障害者、児童等の既存の個別福祉計画との整合性及び連携を図り、これらの既存計画を内包する計画として、地域福祉計画の中に生かしてまいりたいと考えております。また、今後、個別の福祉計画等を策定するに当たりましては、アンケート結果を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 橋口議員。 ◯3番(橋口武信君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問をいたします。  大綱1点目、本市は厳しい財政状況にあり、市民ニーズに十分こたえることは難しいと思います。しかし、市民に対する十分な説明と、市民の政治参加などの工夫によって、市民が納得できる市政運営ができると思います。市長は常に市民生活や地域づくりに目を向け、心のこもった政治姿勢をもって、次期市政を運営していただきたいと思います。  大綱2点目、市民の安心・安全については、犯罪や交通事故等は減少していますが、ゼロになることが市民の願いです。今後の防犯対策の充実をお願いいたします。  大綱3点目、福祉行政についてですが、各保険制度の行き詰まり、行政機関の財政事情の厳しさなど、福祉行政は厳しい時期に来ています。改革される諸制度の意義を十分に反映し、福祉行政の充実発展をお願いいたします。  大綱4点目、教育行政についてですが、来年度の教育予算については理解することができました。しかし、老朽化した校舎の建替えや、耐震対策、中学校給食など、今後も大きな予算が必要となります。よろしくお願いをいたします。  次に、心の教育の推進は、子どもの学力向上と大きなかかわりを持っています。千葉市教育委員会の調査でも、朝食をしっかりとったり、よく読書をするなど、生活習慣のよい子どもは、学力が高く、親のしつけが学力に影響するという結果を発表しています。心の教育を積極的に推進し、教育環境の整備充実を図ることによって、本市の教育力を高め、「教育のまち木更津」が実現することを強く期待して、すべての質問を終わります。答弁は要りません。 ◯議長(大野俊幸君) ここで、午後1時30分まで休憩いたします。                                 (午前11時55分)   ───────────────────────────────────────           〔議長、副議長と交代〕 ◯副議長(荻野一男君) 議長席、交代いたしました。  休憩を取り消し、会議を再開いたします。                                 (午後1時30分)   ───────────────────────────────────────           ◇西 勝義君 ◯副議長(荻野一男君) 次は、公明党代表、西 勝義議員、登壇願います。西議員。           〔15番 西 勝義君登壇〕 ◯15番(西 勝義君) 代表質問も最後になりました。いましばらくおつき合いをお願いいたします。私は、公明党議員団を代表して質問いたします。市長の施政方針、18年度予算案については、昨日来いろいろ論議がなされました。私の方は、庶民の目線で、市民の要望、意見を参考に細かく質問いたします。大綱は大きく2つに分けて、市民に誇れるまちづくりで3件、市民に優しいまちづくりで4件の計7件です。誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。  まず、市民の誇れるまちづくりの1点目、「みなと木更津再生構想」について、内港の整備を急ごうであります。  築地地区の大型集客施設は、平成19年9月オープンと聞いております。「元気な木更津」構築のためいろいろ反対のあることは聞いていますが、にぎわいのあるまちづくりのため、ぜひとも実現化に後押ししたい。  そこでお聞きしますが、現在、国会で取り上げている街づくり三法、これの見直しで、経済産業省の産業構造審議会と中小企業審議会の合同会議が郊外立地の規制強化を視野に入れた中心市街地活性化法の抜本改正を提言し、審議しており、今国会で成立が見込まれております。これとのかかわりはないのでしょうか。お答えください。  次に、「みなと木更津再生構想」は、その名のとおり、港あっての構想です。来年9月、築地地区がオープンしたとしても、内港そのものが今のままではいかがなものでしょう。早急に整備を急ごうではありませんか。まず吾妻先の埋立地、時々、大型ショベルが動いているのを見ますが、当初の計画どおり、街灯がつき、駐車場ができ、屋根つきの休憩所、水、トイレ等、公園化はいつ供用開始となりますか。内港からガット船の移転はどうなっていますか。その他、内港整備について計画がありましたらお聞かせください。  中の島の大橋のイルミネーションの話も出ました。どのような計画でしょうか。お聞かせください。  次に、2点目、中学校給食事業について、今後の取り組みについてお聞きします。  中学校給食の拡大は、いろいろのハードルがありましたが、平成17年度、岩根、清川の2校を実施していただきました。平成18年度以降を確認したいと思います。まず予算書を見ると、50款教育費、15項中学校費、5目学校管理費の説明欄の給食関係費で、17年度予算額が3,212万6,000円、18年度予算額は5,102万2,000円、対前年約2,000万円の増となっています。前年に引き続き、新たに2校程度、給食開始があるものと思っていましたが、先日の市長の施政方針で、木更津第一中学校と岩根西中学校の2校を新学期から完全給食を実施すると発表されました。うれしい限りです。  また、昨日行われました平野議員の質問に対する教育長の答弁により、平成19年度も畑沢中学校、波岡中学校、富来田中学校の3校の実施が明らかになりました。平成21年度の全中学校完全実施を目指し、全庁体制のもとで努力願いたいと存じます。  そこで、共同調理場の建設に関連してお尋ねします。1日当たりの調理食数として何食程度を見込んでいるのか。また、私はせっかく共同調理場をつくるわけですから、単に給食を調理し、学校へ配送するだけの機能では十分な投資効果が望めないのではないかと考えます。市民の誇れるまちづくりを進める観点から、建設予定の共同調理場に、例えば食育の積極的な推進等、プラスアルファの機能を持たせることについて、何かお考えがありましたらお示しください。  次に、3点目、中野畑沢線の桜ヶ丘延伸についてであります。道路行政は、街づくりの基本であり、そのよしあしによってその地域の良否が問われます。畑沢、港南台地域は、本市では数少ない定住人口増加地域であり、近年、急速に家屋が建ち並んできました。地区住民の強い願いである中野畑沢線桜ヶ丘延伸について、これはやっとこの18年度の予算に、調査費1,900万円が計上されました。大きな喜びと期待感を持って見守っております。今後順調に推移すると、どのようなスケジュールで供用開始となるのか、見通しをお示しください。  次に、市民に優しいまちづくりと題して、大綱4点について質問いたします。  まず1点目、子育て支援について。その1、ファミリーサポートセンターの設置、地域で子育て、みんなで子育てです。  我が国の少子化は、近年急速に進行しています。国は、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応して、平成15年(2003年)に次世代育成支援対策推進法を制定しました。これにより市町村は、平成17年度(2005年度)から10年間の集中的な次世代育成支援対策推進のための行動計画を策定することが必要となりました。我が市も昨年7月、立派な計画書が発表されました。しかし、実行はこれからです。  そこで、我々公明党は、あまりお金をかけず、すぐに実行に移せるものはと考え、まず1番目に、ファミリーサポートセンターの設置を提案いたします。我が会派でこの1月、大阪市の吹田市、寝屋川市のファミリーサポートセンターを視察しました。両市ともこの事業で立派に成功している先進市であります。簡単に概要を説明しますと、まず吹田市、人口34万6,000人、当市の約3倍の大きな市であります。2001年4月より、子育て支援課をつくり、在宅子育て支援、女性の社会参画を後押ししています。平成18年1月現在、会員数1,772名、内訳は依頼会員(援助をお願いする人)が1,041名、援助会員(お手伝いする人)、これが270人、両方会員461人で、活動件数(依頼件数)は平成16年度で4,161件と、毎年倍増しています。  これにかかわっている人、アドバイザーは5名、看護師1名、保育士4名です。これで年間予算は750万円、アドバイザー報酬と補償保険などで、国の援助も340万円いただいているそうです。毎月、会報も発行されており、依頼者の喜びの声が満載でした。また、寝屋川市は、人口24万3,000人で、当市の約倍、ファミリーサポートセンターは2004年に立ち上げ、翌年の平成17年の会員数は471名、依頼会員が296名、提供会員は124名、両方会員51名でした。予算は350万円、保険などが主です。ここも国から150万円の補助をもらっています。両市とも責任者は女性で、吹田市は課長、寝屋川市は係長でした。我々は事故を心配しましたが、両方とも現在まで全く起こってないとのことです。責任者の並々ならぬ努力が背景にあろうかと思いますが、ぜひ当市でも早急にこの事業を立ち上げていただきたいが、いかがお考えかお答えください。  次に、その2、第3子優遇事業です。  子育て世帯向けの支援の一環として、3人目の子どもから幼稚園や保育園の利用料を無料にする事業です。子育てにはお金がかかります。若い夫婦でも子どもは1人か2人かがほとんどです。出生率も年々低下しており、我が市独自の事業として立ち上げようではありませんか。この事業は、全国まだ数は少ないですが、実施している自治体はあります。  話は変わります。木更津市は、気候温暖、都心にも近く、住みよいところだと自負しております。しかも安いのに、なぜ定住人口が増えないのか不思議でなりません。それはまちの魅力でしょう。これからいろいろ手を打とうとしています。それに市民に対する気配り、心配りではないでしょうか。今は、最少の費用で、市民の喜ぶ施策として、この提案をしております。近隣にない独自の事業としてぜひ取り上げていただきたい。ご回答を願います。  次に、大綱2点目、独居老人の緊急通報システムについてであります。2007年から、我が国は人口減少時代に転ずると言われていましたが、昨年2005年、出生者と死亡者が逆転し、約1万人死亡者増となりました。人口減少時代に突入したと発表されました。一方、少子高齢化の勢いはますます強く、人口に占める65歳以上の年超者の比率は、15歳未満の年少者の比率を超え、逆転しています。一方、我が市の高齢者人口も全国ベースに増えていることと思います。我が市の直近の高齢者人口の推移をお示しください。また、独居老人の推移はどうでしょう。我が市でも悲惨な独居老人の焼死者が時々報じられます。だれを頼ることもできない独居老人への手助けは行政が行わねばなりません。市は早くから、独居老人の緊急通報システムを導入していますが、現状はどうなっていますか。今の体制で十分と判断されていますか。私の調査では、利用者223人で、回線制約から250がマックスと聞いています。我が市の独居老人の数から、この程度の対処で十分でしょうか。申し込み依頼者に対し、断っていることはありませんか。  我々会派公明党は、昨年このことの先進地である北海道旭川市を視察しました。ここで旭川市の事業内容を紹介します。  旭川市災害弱者緊急通報システム事業です。まず該当者の呼び名がユニークです。高齢者やお年寄りという名称は、人生の先輩に対する呼び方としてふさわしいものではないという考えから、65歳以上の方をスーパーエイジ(年超者)、年を超えた方と呼ばせていただいておりますとあります。念のため辞書を引いてみましたが、ありませんでした。事業目的は、ほぼ我が市と同じですが、概要は大きく違います。ひとり暮らしの高齢者世帯などに緊急通報装置(小型の無線発信器)、ここまでは我が市と同じですが、これからが違うのです。各種センサー(熱、煙、ガスを含む)を、これを設置して、無線発信器の押しボタンやセンサーなどからの緊急信号を自動的に消防の指令センターへ通報するもので、通報を受けた指令センターでは、通報者の状況が受信装置モニターに表示され、ハンズフリー機能で双方向の通話により確認し、状況に応じて救急車や消防車を出動させて対処します。効果は、緊急通報はもとより、各センサー(熱、煙、ガス)により、留守、眠っているときでも災害発生の通報が自動的に行え、消防車の早期出動が可能。それにより救命率の向上や被害の軽減が期待できるとしています。旭川市は、人口約36万人、我が市より人口3倍の大きな市です。しかし、緊急通報装置の設置数は、何と平成17年7月1日現在、4,984世帯、この中には、設置費の助成事業もあることから、自費設置の方もあり、これは1,880世帯で、市が全額無料で設置している数は3,104世帯であります。3分の1の我が市に当てはめると1,000世帯、本市の230足らずの現状はいかにも少な過ぎます。回線枠を増やし、利用者の拡大、この事業のPRを行うべきと考えます。今後、年超者はどんどん増えます。独居老人、ひとり暮らしのお年寄りも確実に増えるでしょう。現状の緊急通報システムをどうお考えか、お答えください。  あわせて、各センサーの設置が年超者の安全、安心に不可欠だと信ずるが、いかがかお答えください。  大綱3点目、潮浜スポーツセンターのプール存続について、平成18年度全面休止に反対の質問をいたします。  先日17日の全員協議会で、唐突に18年度休止の発表がありました。潮浜スポーツセンターは、クリーンセンターの余熱を利用して運用していますが、クリーンセンター休止後もボイラーが使えるので、18年度以降もプールは利用できると説明を受けていました。この決定に至るまでは、二転、三転した経緯がありますが、介護予防の観点から、高齢者の健康維持も含め、議会や各委員会などで何回も念を押しましたが、ボイラーがあるから熱源確保は大丈夫だ、存続は可能ということでした。それをボイラーの傷みだ、施設の改修だとの理由で、18年度全面休止では、市民にどう説明するのですか。今まで話してきたことが全くうそになってしまいます。ボイラーの傷みがあれ、事前にわかっていたはずです。やる気があれば、余熱利用しているこの3月までに補修なり改修なりできたのではないですか。当初から、18年度は全面休止の考えであったとしか思えません。役所は、市民へのサービスが本業です。やると言っておきながら、やりませんはないでしょう。  そこで提案です。どうしても設備上、休止しなければならないというのなら、まず18年4月以降も運用し、ぎりぎり利用を延ばしていただきたい。工事期間はミニマムとし、8カ月としているのを施工期間のみにすれば、5カ月か4カ月の休止で済むのではないですか。設計、建物外部の改修などは運用しながらでもできるはずです。ちなみに、5カ月で施工期間が済むなら、18年4月から7カ月、10月までは利用できます。その間、市民にプールの休止をお知らせすることもできるでしょう。せめてこれぐらいの市民サービスを考えてよいのではないですか。誠意あるお答えをお聞かせください。  最後に、大綱4点目、国民健康保険の運営についてであります。  その1は保険証の個人カード化です。近隣市は、国民健康保険証を順次、個人カード化し、喜ばれています。旅行時の携帯、家族内での同時使用、また、身分証明など、その利便性は言わずもがなです。本市も市民サービスの面から、早急に実施すべきと考えます。いかがお考えかお聞かせください。  次に、その2、国保加入者への葬祭費支給についてお聞きします。  現在、我が市の国保は、国民健康保険の加入者が死亡した際に、10万円の葬祭費を支給しています。しかし、家族が亡くなる悲しみの中で、申請するのを忘れるケースがあるのではないでしょうか。国保加入者で死亡届が出された中で、葬祭費未申請は何件あったのか、この近年の実績をお示しください。  未申請はゼロではないはずです。これがほとんどの自治体の実態だと思います。国保加入者の当然の権利をみすみす失効されてしまうのを防ぐため、請求権が時効になる前に、市長名で、国民健康保険に加入されていた方の葬祭費の請求についてとする文書を、対象の家庭に郵送することにしたらいかがか。文書には、請求場所や持参するもの、問い合わせ先など、丁寧に記されたものです。お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯副議長(荻野一男君) ただいま行われました西 勝義議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。           〔市長 水越勇越君登壇〕 ◯市長(水越勇雄君) 公明党代表西議員のご質問にご答弁申し上げます。  大綱1、市民に誇れるまちづくりの1点目、「みなと木更津再生構想」についてでございますが、街づくり三法は、いわゆる中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法の3法でございまして、現在の見直しにつきましては、改正中心市街地活性化法と改正都市計画法等となっております。この2月6日には、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案が閣議決定されまして、議員ご指摘のとおり、今国会において審議されることとなっております。  そこで、構想とのかかわりでございますが、3法制定時から8年を経過したところでありますが、なお中心市街地の衰退が深刻化している状況を踏まえ、その解決が喫緊の政策課題であるとの国の認識のもとで見直しが行われるものでありまして、特に郊外に大規模集客施設の立地が進むことにより、街の中心性を損なう等とのさまざまな要因を規制、誘導により解決しようとするものであります。  一方、「みなと木更津再生構想」における築地地区の施設誘致は、木更津市民の財産である港を生かしつつ、隣接する工場未利用地を活用した大規模集客施設の立地誘導政策であります。中心市街地の再生を目的とした多様な地域間連携策を実現することにより、街の顔を再生するものでございます。このような趣旨により、本構想は、まさに木更津市の中心性を復活させるためのビジョンであり、平成13年度からさまざまな意見をいただきながら取り組んでいるところでもあります。  このため、民間事業者による投資事業、いわゆる民間活力の地域導入という観点から、郊外でなく中心市街地に近接する築地地区の大規模集客施設の誘致は、街の中心性を再び呼び戻す契機となる効果的な施策であり、見直しの法案趣旨にも沿っているものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、「みなと木更津再生構想」に向けた港を活かしたまちづくりへの取り組みにつきましては、木更津内港の景観の向上とともに、中の島大橋の本来持っているランドマーク機能を十分発揮させるために、自然エネルギーである太陽光発電を利用したソーラーライトによるイルミネーションを行って、夕暮れから夜間の内港の演出のために、平成18年度に整備し、構想の目的である交流人口増加等、港の魅力づくりや活性化を図ろうとするものであります。なお、ソーラーライトは、発光ダイオードを使用するもので、太陽光線で8時間充電いたしますと、14時間ほど点灯可能であります。ライトの寿命は約10年間と聞いております。  次に、大綱1の3点目、中野畑沢線整備事業の桜ヶ丘部分の延伸についてのご質問にお答えをいたします。  現在、使用中の館山自動車道路及び東京湾アクアライン等の高規格道路の整備効果による交通アクセスの向上に伴い、道路環境も着々と進展している中、基盤整備の整っている畑沢、港南台地域は、本市でも定住人口増加地域であることは承知しているところでございます。また、本路線は、木更津市を南北に縦断し、内房線西側地域を君津市から袖ヶ浦市を結ぶ大変重要な幹線道路であり、本市のまちの活性化に大きく貢献するものと考えております。  本路線箇所が整備され、供用開始されますと、国道16号に直接アクセスされ、畑沢、港南台地域の方々の市街地へのアクセスとしての利便性が向上し、地域振興にも寄与されるとともに、交通渋滞も緩和されるものと考えております。  そこで、西議員のご質問で、桜ヶ丘地区の整備が順調に推移すると、どのようなスケジュールで供用開始となるのか、その見通しについてをお答えいたします。  さきの12月市議会定例会で市政会代表の滝口議員のご質問にもお答えいたしましたが、当該事業を推進するため、平成18年度予算におきまして、測量調査費等を計上いたしました。これにあわせまして、今後、墓地の移転等の協議、埋蔵文化財の発掘調査に相当な期間を要することが予想されますことから、今後、本格的な事業着手に向けての準備を進めるとともに、補助事業採択に向けて調整を図ってまいります。いずれにいたしましても、地元及び地権者の協力を得ながら、早期着手に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上で、その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたします。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、初谷教育長。 ◯教育長(初谷幹夫君) 公明党、西議員の代表質問にお答えいたします。  大綱第1点目、市民の誇れるまちづくりのうち、2番目のご質問、中学校給食事業についてでございます。共同調理場の食数の問題とプラスアルファ機能についてのお尋ねというふうに理解をいたしますが、まず共同調理場の建設目的であります中学校給食の早期完全実施と、老朽化している小学校の給食施設の統合などを図るためには、先々5,000食程度の調理能力が必要であると考えております。  次に、その共同調理場のプラスアルファ機能ということでございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、安全でおいしい学校給食の提供が最低限実施しなければならないことでありますが、その基本的な業務を押さえながら、これに加えまして、共同調理場に学校栄養職員を複数配置することで、民間企業にゆだねることのできない業務、具体的に申し上げますと、5点ほど指摘できると思いますが、1つには、各学校における食育の取り組みに関する指導を初め、学校現場に出向いての食育の実践、そして、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応、そしてまた、学校栄養職員等の休暇代替、それから、給食費の決定及び徴収業務などを考えております。文字どおり学校給食センターの機能を有する教育機関施設として位置づけ、学校給食事業の全般を統括させていきたいと考えております。  なお、学校給食に関する学校栄養職員の複数配置につきましては、中学校給食の拡大に伴う県費負担栄養職員の増員と、小学校の給食施設の一部センター化に伴う栄養職員の配置替えによりまして、市で、新たに栄養士を雇用することなく、5名程度の人員確保が可能になるものと見込んでおります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、阿部土木部長。 ◯土木部長(阿部 彰君) 私から、大綱1、市民の誇れるまちづくりの1点目、「みなと木更津再生構想」についての内港の整備についてのうち、吾妻地区埋立地の供用開始について、ガット船の移転について、及びその他内港整備についてのご質問にお答えいたします。  初めに、吾妻地区埋立地の公園としての供用開始はいつごろかとのご質問でございますが、この埋立地につきましては、平成15年6月に、緑地、約1.6ヘクタール、埠頭用地、約1.1ヘクタール、あわせまして、2.7ヘクタールの竣功認可がされたところでございます。平成16年度から、管理者である千葉県により、築山等の上物整備が進められておるところでございます。この築山工事につきましては、今年度中に完了し、今後は18年度に園内の通路整備、19年度に下水整備等を実施し、20年度から21年度にかけまして、駐車場、トイレの整備、植栽工事、街路灯やベンチの設置を行い、21年度末の供用開始を予定していると伺っております。また、この埋め立て緑地につきましては、港まつりの花火大会開催時に、観覧席として借用しているところでございますが、これにつきましても、今後も、工事に支障のない限り継続していただけるものとのことでございます。  次に、内港からガット船の移転はどうなっているのかとのご質問でございますが、木更津港の港湾整備につきましては、千葉県により平成10年7月に改訂されました木更津港港湾計画に基づき進められているところでございます。この港湾計画の中で、ガット船の受け入れ先でございます木更津南部地区整理池の整備につきましては、第2期工事に位置づけられており、今後、順次整備していく旨、伺っておりますが、整理池、貯木池の諸問題等もあり、目標年次よりも遅れているのは事実でございます。市といたしましては、このガット船の南部地区への移転は急務であり、市の活性化にとりまして重要な事業であると認識しておりますが、移転が遅れている原因は、受け入れ先の整備ができていないことにありますので、この整備が一日も早く実施されるよう、千葉県に対し働きかけを、連携をとってまいりたいと存じます。  次に、その内港整備計画についてのご質問にお答えいたします。  まず県道木更津港線沿いのワシントンヤシが植栽されています場所につきましては、千葉県に対し、遊歩道の整備やフェンスの設置等の要請を再三行ってきたところでございますが、目に見える形での景観整備として、本年2月から3月末までの間に、県道沿いのフェンス新設工事や、それに伴う不ぞろいの樹木の撤去、現在、10基置いてありますベンチ下のカラー凝石舗装及び遊歩道舗装整備の一部が実施され、平成18年度に残りの遊歩道整備を実施していただけることとなっております。昨年、ボランティアの方々の努力によりまして、防潮堤に壁画も描かれたこの場所がさらに人の憩えるにぎわいの場所になるのではないかと存じます。また、現在、陸上自衛隊前の埋め立て工事が行われている場所につきましては、概ね平成21年度末を目途に埋め立てが完了し、その後、緑地、埠頭用地の整備として、道路、物揚場、植栽等の工事を行っていく予定であると伺っております。
     いずれにいたしましても、市といたしまして、港の貴重な財産を生かそうという気持ちは議員と同じでございます。その点ご理解を賜りたいと存じます。  私からは以上です。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、服部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(服部光洋君) 私からは、大綱2の第1点目、子育て支援について、第2点目、独居老人の緊急通報システムについて、及び第3点目、潮浜スポーツセンターのご質問にお答え申し上げます。  まず、子育て支援についてでありますが、あまりお金をかけないで実行できるものということで、ファミリーサポートセンターの設置と第三子優遇事業の2つの事業のご提案がございました。ファミリーサポートセンターとは、議員言われるとおり、育児の援助を行いたい者(提供会員)と、育児の援助を受けたい者(利用会員)とからなる相互活動の会員組織で、設置主体である市町村が専門的知識を有するアドバイザーを配置し、会員間の相互援助活動の調整と運営を行うものでございます。本市では、市が直接の運営主体ではありませんが、木更津市が事業委託をしております、地域子育て支援センターゆりかもめが子育て支援ネットとして、ファミリーサポートセンター機能を果たしているところでございます。  具体的な業務といたしましては、子育て中のお母さんから依頼がありますと、その内容をお聞きし、登録している保育サポーターを紹介、斡旋するというコーディネーター事業であります。依頼の内容は、幼稚園、保育園の送迎や夜間の保育、出産期間の兄弟の世話などでございます。しかしながら、このファミリーサポートセンター事業の利用者は最近減少傾向にあり、現在、年間利用者数が300件を割っており、月平均20件程度しかない状況であります。  減少の理由については、1つとして、保育サポーターさんの利用料金が高い。2として、同じような支援機能を持つ一時保育事業が浸透してきたこと。3つとして、自家用車を使う依頼の場合に、登録サポーターさんが対応できないこと等が原因ではないかと聞いております。このようなことから、市によるファミリーサポートセンターの設置につきましては、本市における需要動向を見極めたうえで検討する必要があると思われますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、第3子優遇事業、具体的には、3人目の子どもから幼稚園や保育園の利用料を無料にするという事業のご提案についてですが、まず幼稚園の保育料につきましては、同一世帯で2人以上の児童が通園している場合には、軽減措置をしていると聞いておりますが、ご存じのとおり、現在、市内にあります13の幼稚園はすべて私立のもので、それぞれの学校法人が独自に保育料を設定するものでございます。  保育園の保育料につきましては、現在の料金体系でも保護者の経済的負担を軽くするため、2人入園の場合は、2人目が半額、3人入園の場合は、3人のうち2人目が半額、3人目が10分の1の保育料で入園できるよう減額措置されているところでございます。そのうち3人入園の該当者は、今年度の実績で12件でございます。この減額措置は、国の徴収基準にも定められており、近隣市町村でも実施しておりますので、第3子優遇事業として、木更津市の独自性ではありませんが、少子化対策、子育てとしての機能は概ね果たしていると考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  続いて、2点目、緊急通報システムに関するご質問についてお答えいたします。  ご質問の本市における高齢者人口及び独居老人の推移ということでございますが、平成17年4月1日現在の高齢者人口は2万3,253人で、この5年間で3,997人増加し、高齢化率も15.67%から3.1%増の18.77%になっております。また、独居老人につきましては、この5年間で3,065人から3,928人と、約1.3倍増加しております。  次に、現在の体制で十分なのかどうかということですが、木更津市の緊急通報システムは、65歳以上の低所得者のひとり暮らしまたは低所得者のひとり暮らしの重度の身体障害者を対象とした、見守る制度として15年を経過し、設置要綱に定める対象者でない者の申請は若干あるものの、概ね申請どおり設置をいたしておるところでございます。  議員の言われる旭川市が行っている緊急通報システムは、火災等における各種センサーをつけ加えたシステムとして実施されているところと伺いましたが、本市の場合では、火災等から老人を守るための施策に関しては、日常生活用具給付貸与事業で対応しているところでございます。緊急通報システムとしては、旭川市のシステムは一歩進んだものとして理解しております。  いずれにいたしましても、ひとり暮らし老人の問題は、いかに地域でひとり暮らしを支えていけるかが重要な点になるわけでございます。そうした意味において、地域のボランティアや社会福祉協議会との協働など、さり気なくご老人等を見守るという社会システムとしてのあり方も重要な課題と考えております。その中で、緊急通報システムが果たす役割を模索し、より多機能化したシステムとして再構築していかなくてはならないと考えております。  続いて3点目の潮浜スポーツセンタープールの存続について、平成18年度全面休止に反対について、お答え申し上げます。  潮浜スポーツセンターは、クリーンセンサーがごみを焼却する際に発生する熱を利用した施設として、今日まで運営してまいりましたが、熱源施設でありますクリーンセンターそのものが今年の3月31日をもって運転を終了いたします。そのため潮浜スポーツセンターの4月以降は、ごみ焼却熱の利用はできなくなりますが、別の熱源として予備のガス焚きボイラー2基がありますので、クリーンセンターの運転終了後もそのボイラーで営業可能とされておりました。しかし、ボイラーは潮浜スポーツセンター開設時の昭和63年に設置されたものであり、丸18年が経過しようとしております。  そこで現在、所管しております環境部と4月以降所管いたします保健福祉部とで、再三にわたり協議してきた結果、現状の潮浜スポーツセンターを健康増進施設として継続使用した場合、耐用年数はとうに過ぎておりますので、突然の使用不能や重大な故障が生じた場合は、長期間の休館をせざるを得ず、その結果、使用者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになってしまいます。従いまして、健康増進施設として新たに開館するためには、まずは熱源でありますボイラーの交換をはじめ、安全確保のための必要な改修工事を優先することになったわけでございます。  そこで、ご提案の平成18年度は、全面休止ではなく、改修工事の実施時期や施工期間の短縮、さらには、設計期間中の運営など、できる限り市民の使用に供するべきではないかということでございますが、保健福祉部では、改修工事を計画した当初は、工事終了後、直ちに使用に供する予定でおりましたが、健康増進施設は、一般開放型の遊水プールに加え、健康増進部門での健康面に配慮した運動プログラムを提供していかなければなりません。そのためには、職員が健康運動指導士として、健康づくり相談への対応を初め、運動習慣、健康意識の高揚、身体組成の測定、さらには、肥満を初め、高血圧や糖尿病、心疾患等、生活習慣病の疾患に応じた運動メニューの作成といった健康増進のための専門かつ総合的な知識の習得が不可欠であります。従いまして、平成18年度は、必要な改修工事のほか、健康増進施設という公の施設の名に恥じない事業を展開していくうえで、職員の養成期間も含めて、平成18年度は全面休止とさせていただきたいと存じますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、中島市民生活部長。 ◯市民生活部長(中島憲昭君) 私からは、大綱2、市民に優しいまちづくりのうち、国民健康保険の運営についてご答弁申し上げます。  最初に、国民健康保険証のカード化につきましては、議員ご承知のとおり、平成13年4月の健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行によりまして、被扶養者も含めて、個人単位で交付するカードの様式が導入されました。現在、各保険者は、被保険者証の更新時期やさまざまなカード形態の中から、それぞれの保険者に合った様式を選定しまして、準備が整った保険者から順次実施されているところでございます。平成17年3月現在の国保、政府管掌、組合管掌、各種共済保険等のカード化率は、全体で約60%程度と聞いております。カード化のメリットとしましては、議員のご質問にもございましたとおり、今まで原則1世帯に1枚配布されておりました連名式の保険証が家族一人ひとりに1枚あて配布されることによりまして、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できること、遠隔地などの特別扱いが不要になることなどが挙げられます。本市でも、カード化への機会を見はからっているところでございます。開発経費の問題もありますが、高機能で経済的にもすぐれたカード化を目指して、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、葬祭費の請求漏れ防止につきましては、最初に、国民健康保険加入者の死亡届が提出されましたときに、「葬祭費の支給申請について」というお知らせ文書をお渡ししまして、周知を図り、葬祭費の支給申請をお願いしているところでございます。過去2年間の葬祭費未申請の実態につきましては、平成15年度、696件の死亡届に対しまして31件、約4.45%。平成16年度におきましては、727件中45件、約6.18%がそれぞれ未申請となっております。本市では、これらの未申請件数を少しでも減少させ、請求漏れを防止するために、本年度から死亡届提出後3カ月を経過して、葬祭費未申請の方に、「国民健康保険葬祭費の支給申請について」という文書を発送しまして、葬祭費の支給申請漏れがないように努めているところでございます。  今後とも被保険者の立場に立った国民健康保険事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 答弁終わりました。西議員。 ◯15番(西 勝義君) それでは、2回目の質問に入ります。1回目のお答えでそれなりに理解した面もありますので、要望にとどめるケースと、再質問という形でお話ししたいと思います。  まず「みなと木更津再生構想」ですが、「みなと木更津再生構想」は、現在、国会で審議されている街づくり三法に沿ったものとのことで、一応了解しました。  次に、夜の木更津の港は当面、相変わらず暗く寂しい風情は続きます。中の島大橋のライトによるイルミネーションは結構なことだと思います。18年度、早急な実施をお願いします。  吾妻地区の埋め立て進捗については、18年度に園内の通路整備までは進めるということです。すべて完成して、市民への開放が21年度末ではあまりにも遅い。県のベースで整備を進めているのをじっと見ているのみの感がします。そうは思いませんか。冒頭でも述べましたように、築地地区が先ににぎわい、その2年半後に、港では本当にこれでいいのか、構想に対する市の勢い、思いが全く感じられません。市独自のアクションを起こすべきではありませんか。いかがか再度お答えをください。  中学校給食についてですが、全中学校給食実施と学校における食育の取り組みについてお話がありました。すばらしいことだと思います。2006年、国の予算にも、国民が健康な食生活を送ることを目指す食育を、学校、家庭、地域が連携して推進するため、約4億4,000万円が計上されております。国も食育事業に力を入れています。地域に根ざした学校給食推進事業として、学校と生産者が連携して、学校給食の充実を図るため、地場産物の活用促進や米飯給食推進のための方策を検討することも必要かと思います。  昨年には食育基本法も成立しました。子どもたちの生活習慣を改善し、健康増進にも寄与するよう期待いたします。これは私の所見です。お答えは要りません。  中野畑沢線について、供用開始の時期は明示できないとのことです。墓地の移転、埋蔵文化財と難題が数多いのも承知しています。大変重要な幹線道路であり、本市の活性化、地域住民の利便性からも早期開通はみんなの悲願です。関係者の努力を切に期待し、一日も早い開通をよろしくお願いいたします。  子育て支援のファミリーサポートセンターについてです。本市は、市の事業ではなく、委託事業としています。事業の依頼件数が減少傾向とは、先進地と全く逆現象が起こっております。吹田市の依頼件数を見てみると、平成13年259件、この年が立ち上げの年であります。翌14年が1,354件、その翌年、15年は、2,621件、平成16年は4,161件、このように毎年倍増して利用者が増えております。依頼内容はどこも同じで、一番多いのは保育園へのお迎えと、その後の預かり、2番目は、学童保育やそのお迎え、帰宅後の援助です。本市との違いは何なのでしょうか。PR不足か、都市部との違いか、助け合いとはいえ、費用が高いからか。ちなみに、パートの料金にほぼ匹敵する1時間当たり700円から800円、吹田市も寝屋川市も取っておりました。多分本市もこれぐらいの金額だと思います。  また、本市はこれにかわる支援策を行っているのではないか。先ほど一時保育の話も出ましたが、この辺をちょっと再度お聞かせください。  それから、第3子への助成。1回目の答弁は残念ながら質問とかみ合っておりません。保育園への2人ないし3人の同時通園の軽減措置は、これは知っております。どこもやっていることで、同一世帯で同時に2人、3人通園の例というのは全くまれな話で、先ほどの説明は12件あるということでした。再度言います。私は、第3子、3番目の子どもに対し、子育ての支援をしましょうということです。1世帯2人の子どもでは人口は減っていきます。3人生まれてやっと人口増となる。再度お答えください。  独居老人の緊急通報システム、これについての再質問をします。  1回目の質問に答弁漏れがありました。設置依頼者に断った事例があるのではないか。どれぐらいの数で、その理由をお答えください。  本市のシステムは、先ほどもお話ありましたように、15年前に設置したもので、改善、改革すべきときではありませんか。熱、ガス等の感知センサーはぜひとも設置すべきと考えます。さきの旭川市の事例に対し、一歩前進したもの云々と答えられましたが、冷静、冷やかな答弁に聞こえます。高齢化は速いスピードで進みます。独居老人の数は、本市でも現在で約4,000人。利用できる人は低所得者のひとり暮らし、また、重度の身障者という限定は見直すべきではないでしょうか。旭川の対象者にも、独居老人で身体病弱とありますけれども、低所得者という条件はありません。年金をもらって、やっとひとりで暮らしている、生活している少額納税者もたくさんおられます。この人たちにもぜひ門戸を広げてほしい。対象者を見直し、希望する人への取り次ぎを進めるべきと思います。いかがかお考えお聞かせいただきたいと思います。  次に、消防長にお聞きします。このシステムは、福祉の仕事というよりも高齢者、独居老人の生命、生活を守るためのものです。24時間対応の仕事であり、実際は消防が対応しております。窓口は高齢者福祉課が窓口ですけれども、実際の作業は消防、くしくも本日から、春季全国火災予防運動に入りましたけれども、消防がこの仕事をこれから大きく広げるとするならば、その分、当然負荷がかかりますが、消防が、ちなみに対応すべきことに対し、消防長のご意見をお聞きしたいと思います。お答えください。  それから、潮浜スポーツセンター。本来、環境部がプールの継続を言明したのです。昨年9月の議会でも、また、12月等々の各委員会でも、何回か私も確認しましたが、プールはできます、残しますと。ここでは保健福祉部にとっては迷惑な話だと思いますけれども、本来は厳しく環境部に問うべきだったんじゃないかと思います。私は先日、現場を見てきました。ボイラー室ものぞかせてもらいました。プールは、入り口のフロアが一部はげてはいるものの、素人目には総じて立派に整備されているように見えました。熱源がなくなるのですから、仕方がないことですが、ふろをつぶすのももったいない気がしました。数名のお年寄りが気持ちよさそうに入っておられました。ただし、ボイラーは確かに耐用年数が来ているからでしょう。取替え時かとは思います。  そこで再提案ですが、ボイラーの取替えとプール床面の一部補修を行って、先に行って、18年度の後半、再開はできないのか。くどいようですけれども、再度お答えください。  国保について。これは要望です。個人カードの件は、本市でもカード化への機会を見はからっているとのこと。来年には実施していただけるんでしょうか。でなければ、高機能で防犯性が高いとなると、開発費の問題もあり、大変に大幅に実施時期が遅れそうです。何よりも現在、近隣市、富津市、市原市が実施しているように、紙ベースで現在の家族1枚を各個人カード化する方が、そんなにもお金もかからず、利便性も高く、市民サービスになると思います。一部高齢者にとって、たくさんの保険証を持つ高齢者保険証とかいろいろな、身体者保険証とかいろんな保険証を持っていますから、国保だけがカード化になることをお年寄りで嫌う人もおるようですけれども、利用者の大半はカード化を希望していると、このように理解しております。  私の調査では、県内、現在の79市町村のうち、現在、実施している市町村と18年度中に実施を予定している市町村を加えると、55市町村、これがカード化すると。約70%の市町村がこのカード化を18年度中までにしてしまうという、こんな実情です。早急な実施をお願いしたい。これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。  次に、葬祭費の件、その未申請については、本市は死亡届が提出された際、葬祭費申請の文書を渡しているとのこと。これも親切なやり方じゃないかと思います。私が今回この質問をしたのは、いろんな新聞情報で、未申請でもらえなくなった人のいろんな事例を聞いたので、当市もそうじゃないかと思って、聞いたわけですけれども、家族は悲しみの中にあり、いつしか文書も取り紛れて忘れてしまうこともありましょう。本市の未申請の実績も聞きました、先ほど。東北のある市の例ですが、本市の約2倍の人口のある県庁所在地で、2倍の人口なる県庁所在地ですからあえて名前を言いますが、山形市です。葬祭費の未申請が2003年、2004年に2年間で約200件、年100件もあるということで、問題となり、市長名で請求権が無効となる前に、文書を対象家庭へ郵送することにしたそうです。  本市も時を同じくして、本年度から死亡届提出後、3カ月後を経過して、未申請の方にお知らせを発行しているとのことです。先ほど聞きました。ちょうどよい、亡くなってから3カ月ですから、いくらか落ちついたころでしょう。こういうときに再度出していただけるということはいいことじゃないかと思います。時効前では2年近くかかっているんですから、相続人の変更とか死亡、いろいろあります。従って、ぜひ今後も被保険者の立場に立って、国保事業の推進をよろしくお願いいたします。以上で2回目の質問を終わります。 ◯副議長(荻野一男君) ただいま行われました西 勝義議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。阿部土木部長。 ◯土木部長(阿部 彰君) 西議員の再質問にご答弁いたします。  私から、大綱1、市民に誇れるまちづくりの1点目、「みなと木更津再生構想」についての内港整備についてお答えいたします。  議員申されますように、内港部の早期整備を望む声が多くの市民、商業、関係者等から寄せられていることは十分に承知しております。しかしながら、木更津港の港湾整備につきましては、港湾計画に基づき、管理者でございます千葉県により実施されているのが現状でございます。市といたしましては、整備というハード面に関しましては、要望という手段しかないというものの、歯がゆいながら現実でございます。市といたしましては、内港部が中心市街地の活性化にとりまして、重要な部分を占めるということも十分に認識しております。何とかしなければならないという危機感を持っておりますが、整備というハード面においては、今申し上げましたとおり、制約もありますことから、内港部のPR及び活性化を図るべく、昨年度から今年度にかけ、さまざまなソフト面での事業やイベント等を実施してまいりました。  まず昨年度におきましては、平成16年6月に国土交通省が推進しております、みなとまちづくり事業のモデル港に応募いたしまして、関東地区で採択された3港のうちの1港に選ばれ、8月の港まつりでは、市民の港に対する意識アンケート調査を実施するとともに、津のまち案内帖という港関連の商店、企業、観光スポット等を紹介するマップを2万部を作成し、海ほたる、道の駅等に配布し、市内外の方から好評を得たところでございます。  また、11月には、港、その周辺の駅西側中心市街地を知っていただくため、参加者約300名による「津のまちウォークラリー」を盛大に開催したところでございます。市内外の方から、今までにない新しい木更津を発見できたとの好評を得たところでございます。さらに、今年度におきましても、平成17年4月から7月にかけまして、木更津ベイエリアを整備する会の一員として、県道木更津港線沿いの防潮堤、約230メートルに海をテーマとした壁画を完成させ、市民の方々及び観光客の方についても憩える景観整備に大変喜んでいると聞いております。また、8月には、東京湾の海洋環境保全に従事しております国土交通省の清掃船、ベイクリーンの体験乗船会を市内在住の小学5年、6年生と、その保護者30名の参加のもとに実施、10月には、日本大学と連携を取り、中心市街地と直結した内港部活性化策、木更津港インナーハーバー再開発計画の発表会を市民会館において、参加者約140名のもとで開催したところでございます。この発表会では、木更津市長賞をはじめとする優秀プランも選ばれ、活用できるアイデアにつきましては、積極的に生かしてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、市といたしましてはこのようなさまざまなソフト事業を実施することにより、内港部の早期整備実現の一翼を担うよう努めているところでございます。今後も千葉県に対し、繰り返し要望し、最善の努力をしていく所存でございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、服部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(服部光洋君) 私から、大綱2の第1点目、子育て支援について、第2点目、独居老人の緊急通報システムについて、3点目、潮浜スポーツセンターの再質問についてお答えを申し上げます。  まず子育て支援についてですが、ファミリーサポートセンターの現状といたしまして、議員言われるとおり、都市部においてはその利用需要は増加の傾向にあると聞いております。本市のファミリーサポートセンターの主な利用理由は、昼間及び夜間の就労、講座の受講が主なもので、全利用件数301件のうち218件でありました。また、保育園等への送迎の利用は、現在サポーターの都合により利用できない状態でありますが、今後サポーターが送迎への対応がとれるようになれば、その利用もあるかと思われます。ファミリーサポートセンターに代わる支援策といたしましては、延長保育、一時保育がございます。まず延長保育につきましては、公立保育園、木更津社会館保育園、木更津むつみ保育園、富来田保育園は午後7時まで、岩根保育園は午後8時まで、長須賀、ゆりかご両保育園は午後9時まで、それぞれ時間を延長して保育をしております。多様な勤務形態に対応しているため、保護者が直接送迎できるようになり、サポーター等による保育園の送迎の需要が少なくなってきていると思われます。  次に、一時保育ですが、数年前から保育園以外のNPO法人でも実施し、5カ所になり、利用しやすい環境が整ってきたこと。一時保育の利用料金が1時間当たり250円から600円と安い費用で利用できるため、一時保育の利用が増えてきたと思われます。ちなみに、一時保育利用者は、平成14年度、3,191人、平成15年度、4,710人、平成16年度、5,034人でございました。平成17年度も1月末で3,672人の利用がございました。  次に、第3子優遇事業でございますが、平成17年度中、保育園に在籍したことのある児童、1,752人のうち、第3子は245人、第4子は56人、第5子以降は33人おりました。これらの児童の保育料を無料といたしますと、概ね8,000万円の財源が必要となります。財政的に厳しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。しかしながら、少子化対策は、本市においても重要課題であることから、議員からご提案のございました、あまりお金がかからず実行できるものという視点を踏まえて、これから研究させていただきたいと考えております。  続いて、緊急通報の再質問にお答えします。緊急通報設置依頼者を断った事例ということですが、かつては、システムの容量が小さかったため、利用台数に制限がありました。現在は、利用台数には制限はございませんが、17年度においては9件の断りがございました。その内容は、本人あるいはその扶養親族がいわゆる低所得者に該当しなかったことによるものでございます。  次に、低所得者という要件を改める考えはないかということでございますが、仮に設置要件であります低所得要件を緩和した場合、議員の推測数値であります1,000件程度が想定されるところでございます。市民の利用が順次増加するとしても、予測される問題は誤報等への件数が増加し、緊急業務への支障が苦慮されるところでありまして、設置台数に見合った消防職員の確保など、消防など関係部署との協議をしていかなければならないと考えています。つけ加えていただきますと、高齢弱者は、親族は当然のことでありますが、近所の人々等による見守りやサポートを行っていくという社会システムの構築が必要ではないかと考えております。近年、希薄となった地域の住環境を住民とともに考え、その中で緊急通報システムのあり方を模索していかなければならないと考えております。  続きまして、3点目の潮浜スポーツセンタープール存続についてお答え申し上げます。  先日、議員自ら現場を視察されたそうでございますが、そこでどうしても使用に耐えられないと感じられたボイラーの交換とプールサイドの床面の一部補修だけでも先に実施し、平成18年度後半に再開はできないかというご提案でございますが、改修工事につきましては、ボイラーの交換とプールサイドの床面の全面塗りかえのほか、プールにかかわる空調設備の交換と軒先、屋根材の改修がございます。いずれにいたしましても、改修工事につきましては、工事が進行し、引き渡しになった段階で使用が可能にはなりますが、健康増進施設は単に市民の健康と福祉増進を目的とした開放型の体力増進施設だけではなく、市民一人ひとりが将来にわたり、ねたきりや要介護状態にならないよう、生活習慣病の予防や腰痛、ひじ、関節などの予防、改善を指導し、健康で心豊かな人生を送れるよう、市民の健康づくりを支援する施設でございますので、そのためには、指導する職員は健康運動指導士の資格を取得するだけではなく、運動プログラムと運動メニューの作成や実際の事業展開を想定したシミュレーションも実施しなければなりません。従いまして、保健福祉部といたしましては、平成19年度の開館に向け、施設も事業内容も、健康増進施設として恥ずかしくないよう準備に万全を期したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、石塚消防長。 ◯消防長(石塚 彰君) 大綱2点目の独居老人の緊急通報システムについてのご質問にお答えいたします。  独居老人の緊急通報システムの受信設備は、24時間体制でその対応を消防で実施しているところでございますが、その通報の内容には、誤報、操作ミス、電池切れによる通報といった誤作動が全体の約7割ほどございます。通報の内容が不明確な場合も含めまして、その都度、火災、救急のどちらも備えられるよう、消防車と救急車を現場に出動させて対応しているのが現状でございます。消防としましても、その体制を整えていくためには、その通報が火災や救急以外に、心配ごとなど、日常生活にかかわる相談等多様でございますので、それに対応する専門のスタッフを置くことなど、必要人員の確保のほか、誤作動が生じない装置を設置するなどの対策を講じなければならないものと思っているところでございます。  以上です。 ◯副議長(荻野一男君) 答弁終わりました。西議員。 ◯15番(西 勝義君) それでは、何点かに絞って再々質問を行います。  まず「みなと木更津再生」なんですが、吾妻地区の埋立地の整備は、今回の再生構想の重大事業であります。市が行う最大の事業であるはずなんですが、その実、市としては何もせずに、県が行うのを早めてくださいとお願いするのみでは、「みなと木更津再生構想」の看板が泣きはしませんか。私の言っていることが無茶なんでしょうか。  本日の「広報きさらづ」には、市長のメッセージで、「港の元気は木更津の元気」と大きく載っておりました。市民に対するいつものコラムです。ソフト面については、先ほどいろいろ取り組んでいかれることについて、これは評価します。しかし、繰り返しになりますが、来年も再来年になっても、現在の港の風情、市民の利用という面では変わりがありません。ハード面では、県とタイアップして、ちなみに、市が先に整備を行えるところは行って、費用についてはしかるべく県へ請求するなどの処置は、こういうことは考えられないのか、これもくどくなりますが、19年度の9月に築地地区が大きくオープンして人の流れができると。その途中の港は旧態依然とした形です。いくらかペイントで絵はきれいにできましたとはいえ、これじゃ、ちょっと寂しいんじゃないか、こういう思いでくどく述べております。もう一回この件についてお答えください。  それから、子育て支援のファミリーサポートセンター、本市は一時保育で対応しているとのことです。費用も安いとのことで、しばらくこの形でいくのでしょう。ファミリーサポートセンター依頼先まで迎えに行くわけですから、利用する人にとっては助かります。お金を取るか、利便性を取るか。時代とともに考え方は変わるでしょう。今後も前向きに検討、研究することをお願いします。  次に、第3子への育児支援です。まず先進地の事例を紹介しましょう。福岡市が昨年10月から実施している第3子優遇事業、これは就学前の3年間、保育所や幼稚園の保育料などの負担を軽減する事業で、18歳未満の子どもは3人以上おり、3人目が4歳を迎える年度初めから、満6歳になる年度末までの3年間、保育園や幼稚園の保育料、入園料を免除、助成するものであります。また、認可外保育所への通園や、家庭で養育する場合は月額1万円の手当を支給する。これは福岡市の事例です。所得制限は、世帯の総所得が1,000万円。ほとんどの人が利用できるという形です。また、名古屋市も第3子優遇事業として、3歳未満を対象に行っております。  市だけではなくて、町でも率先して取り組んでいるところがあります。福島県の矢吹町、町は子育て世帯向け支援の一環として、3人目の子どもから幼稚園や保育園の利用料を無料にする方針をかためました。町立の場合、利用料は幼稚園が1人、月額約5,000円、保育料は数千円から4万円程度かかる。これを無料化すると。無料化は、正確には2007年4月から実施というふうになっております。私立等に通う分も無料化の対象とする。また、町ではこうも言っています。少子高齢化が進む中、子育て支援を充実させることが目的。安心して子どもを産める町を目指したい。これは町の企画計画課がこのように話しています。皆それぞれ独自の子育て支援策を模索しています。本市も、18年度はともかく、19年度には我が市独自の子育て支援策、何かを見つけ、発表されることを期待し、これは強く要望いたします。  それから、緊急通報システム、ここで助役にお聞きします。今までのやりとりを聞いておわかりのとおり、この事業をよりよいものにするには、体制づくりが先です。今後のこの事業の拡大は必須だと考えます。旭川市の実績では、平成16年、通報により救急車搬送3,610回、センサー作動で、これは熱、ガス等のセンサーの作動で、事前確知は4,423回、それによる消防車出動。当然事前確知でやりとりがあっての消防車出動ですが、1,524回。うち火災が6回。たくさんの人が助かったと思われます、この数字から。  我が会派の旭川視察で対応してくれた職員は、名刺をいただきましたが、消防本部市民安心課。消防本部市民安心課です。課長と主幹の2名で、両名とも消防指令長という肩書きを持っていました。従って、消防本部にこのように市民安心課、この名前がいいとは思いませんですか。市民が安心する市民安心課です。ほかに、この旭川市は、こういう通報システムだけじゃなくて、安心訪問とか、それは健康相談に消防士と、それから、看護師とか、またはボランティアの人たちがグループになって2人でお年寄りの家を健康相談で回る。ほのぼのサービスというのもやっています。防火の点検とあわせて行うサービスで、お年寄りに対して、ほのぼの電話、ほのぼの訪問、ほのぼの手助け、ほのぼのグッズということもやっていました。ともかくこのように、今後の高齢化を迎えて、嫌でもこういうところに手を差し伸べていかざるを得ない。そういう時代になるわけですから、旭川市にならって、当市がこの事業が大きくなっていく過程で、やはり消防に業務を移管する。お年寄りのことだから、高齢者福祉課だという縦割りじゃなくて、現実に作業をしているのは消防本部ですから、消防にもそれなりの体制づくりをさせなければ、やってくださいだけで、数だけが増えますはたまらないことだと思います。組織の見直しをこういうふうになった場合、そうすべきじゃないかと進言しますけれども、助役さんのお考えをお答えください。  それから、潮浜スポーツセンターの件です。ここまでお願いしても、どうしてもできないというのならば、いたし方ありません。本日の「広報きさらづ」には、平成18年度潮浜スポーツセンター閉館というお知らせも出ました。今回の事例は、やり方は、私はある面の議会軽視ではないかと思います。議会でこうやりますということを報告し、決めて、その3カ月ほどの議会の直前に、実はやりません。それはもう何のための前回の議会だったのかと思います。二度と同じようなことのないように強く申し入れをしておきます。  できないということならば、確認しておきたいのですが、立派にリニューアルするということです。更衣室の整備とか、シャワーの出具合等、細かいところまでしっかりチェックをして、整備して、立派な介護予防センターといいますか、そういうお年寄りのための、また、一部、健康な市民のためのプールも使えるはずですから、ぜひそういう整備をしっかりしていただきたい。そして、19年4月よりリニューアルオープンのときは高齢者のためのトレーニングルーム、これをぜひ併設願いたい。今までの何回かの、ほかの議員のやりとりを聞いていましても、介護予防の問題についてはたくさんの声が出ました。そしてまた、まだまだ大幅に足りません。今後新たにつくるのも大変なことです。現在、あの潮浜スポーツセンターには、部屋はあるのですから、私はその部屋も見てきました。立派な機械もたくさんあります。筋肉トレーニングだけをする部屋じゃなくて、いわゆる指導員が健康体操を教え、そして、介護予防のこういうトレーニングルームとして、これは十分使える場所、スペースがあるわけですから、せめて今回この約束を反故にした上からも、介護予防のトレーニングルームの整備、併設を強くお願いしたいんですが、確約していただけませんか。再度お答え願いたいと思います。  以上です。 ◯副議長(荻野一男君) ただいま行われました西 勝義議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。川畑助役。 ◯助役(川畑喜代志君) 私からは、大綱2の2点目、独居老人の緊急通報システムについての再々質問にお答えいたします。  緊急通報システムを消防本部に移管しないかというお尋ねでございます。先進都市の視察をなされた上での議員のご意見は大変意義のあるご提言だと感じております。高齢者世帯は今後、全国的にも、また本市におきましても、確実に増加いたします。それに伴いまして、独居老人も増えてまいります。独居老人が安心して生活できるように、市民に対しましてより多くのサービスを提供するということは今後ますます増えてくるかと思います。議員ご提案の消防本部への業務移管につきましては、組織の見直しのほかに、職員の確保、財源手当等の諸問題がございますことから、すぐに行うということは難しい状況でございます。従いまして、先進都市の事例を参考にしながら、今後研究をさせていただきたいというふうに考えますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、阿部土木部長。 ◯土木部長(阿部 彰君) 私から、大綱1、市民の誇れるまちづくりの1点目、「みなと木更津再生構想」についての内港整備についてのご質問にお答えいたします。  私ども内港部の早期整備に対する思いは、議員と同じでございます。先ほど申し上げましたように、木更津港の港湾整備につきましては、千葉県により港湾計画に基づいた整備が進められております。そこで、議員が言われます、県とタイアップいたしまして、市が先に整備を行い、費用についてはしかるべく県に請求する等の処置は考えられないかとのことでございますが、大変難しい問題でございます。市といたしましては、内港部の整備は中心市街地活性化のためになくてはならないものであると強く認識しております。今後も港湾管理者であります千葉県に対し、機会あるごとに早期整備について要望してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 次の答弁者、服部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長(服部光洋君) 3点目の潮浜スポーツセンターについての再々質問にお答え申し上げます。  プールの開館がどうしても平成18年度中はできないということであれば、平成19年度の開館に合わせ、ぜひ機械トレーニング室の活用もということでございますが、保健福祉部といたしましては、機械トレーニング室の活用が市民の健康づくり、介護予防にいかに効果的か十分認識をしております。こういった改装には、器具の購入、そのほか改修工事等、ある程度の財源を要しますが、私どもとしても実現させたいことでありますので、議員提案に添えるよう、積極的に協議し、実現に向けて努力したいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(荻野一男君) 以上で代表質問は終了いたしました。  ここで、午後3時20分まで休憩といたします。                                 (午後3時03分)   ───────────────────────────────────────           〔副議長、議長と交代〕 ◯議長(大野俊幸君) 議長席、交代いたしました。  休憩を取り消し、会議を再開いたします。                                 (午後3時20分)
      ─────────────────────────────────────── ◯議長(大野俊幸君) 次は、通告順に個人質問を行います。   ───────────────────────────────────────           ◇白坂英義君 ◯議長(大野俊幸君) 白坂英義議員、登壇願います。白坂議員。           〔8番 白坂英義君登壇〕 ◯8番(白坂英義君) 議場の皆さん、こんにちは。新栄会の白坂です。本日、最後の質問となります。お疲れのところとは存じますが、最後までよろしくお願いいたします。  ご案内のとおり、少子高齢化、人口減少社会の到来、価値観の変化、市民ニーズの高度化かつ多様化等の中、行政サービスのあり方について、新たな視点が必要となってきています。一方、NPO法人やボランティア団体の活動が活発化するなど、行政に対する意識も高まっており、市民と行政が協働して相互の役割について共通認識を持ちながら、効果的に、そして、効率的にまちづくりをすることが求められています。18年度の施政方針の中でも強くうたわれています「連携・協働による地域経営を強力に進めていく必要があると感じているところであります。  そこで、大綱1点目、行政改革について質問をさせていただきます。  まず1点目に、行政審査制度の導入についてであります。私たちの会派は、正栄会と合同で1月25日、26日の2日間、群馬県の太田市に行政視察に出かけてきました。木更津市の職員の方々におかれましては、我々の行政視察の1週間前に太田市の清水市長に来ていただき、講演を受けたところであります。清水市長、また、太田市につきましては、私が言うまでもなく、理解されていることと思います。視察は、英語教育特区について、定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区について、行政審査制度の3項目について勉強させていただきました。勉強中に飛び入りで清水市長も来られ、時間をはるかにオーバーし、有意義な視察でありました。  太田市の行政審査制度について紹介させていただきます。清水市長が就任された平成8年から取り組んでおり、当時は、カラ出張等の不正支出などの行政不祥事でマスコミに騒がれた時期であり、行政の信頼回復、行政への市民参加、行政の透明性・公平性を確保したい。このようなことから、市民の目で行政をチェックする仕組みづくりを始めたところであります。行政の従来から行われている監査制度は、財務に関する事務の執行や経営にかかる事業の管理を監査するものであり、どちらかといえば、行政内部での審査という性格が強く、市民にはわかりにくい面があることが挙げられています。これに対して、行政審査制度は監査制度とは別に、市民主導で行政運営に関するきめ細かな審査が行われるもので、より公平で透明性があり、信頼性の確保を推進することが可能であります。  太田市の行政審査制度は、従来の監査制度とは重複しないように、財務部門を対象としないように、行政の運営に絞り込みました。行政審査制度による審査委員から出された審査報告書自体は、法的な強制力はなく、市長は結果を尊重し、市政に反映するものとし、議会や監査委員に結果を報告して、改善できるものはすぐに対応を講じることとなっています。  さらに、1年を経過した後に聞き取り調査を行い、その対応を実践したかどうかを対応結果として検証しています。審査は、市民の要望を取り入れた事業に対して、行政運営が能率的、効果的に行われているか。行政目的を効果的に達成するための経費にむだはないか。組織は合理性が図られているか等、9項目について、項目ごとに説明を求め、不開示文書を除くすべての関係書類を審査します。委員会は、公認会計士、弁護士、青年会議所に所属する企業の経営者、企業における財務に関する識見を有する方々から人選し、2年の任期となっています。また、行政とは全くの別組織のため、無償での任務となっています。この行政審査制度による審査によって改善されたものを少し紹介します。  1つに、道路交通法の改正で、チャイルドシートの使用が義務化され、購入経費の一部を市独自の補助金で助成していました。しかし、乳幼児を守る義務を負うのは保護者であり、法改正による過度的な指導という意味での助成金であり、市がその経費を長期で助成するのは不必要と提言し、助成制度を廃止しました。  2つ目に、捨てる側、拾う側からの積極的な対策方針を打ち出し、きれいな街太田を実現させるためのごみ対策計画を立てる提案を行い、太田市ポイ捨て防止に関する条例を制定いたしました。  3つ目に、市の娯楽施設であるサマーランドについて、20年を経過する古い施設で、収入に対し、支出の割合が高く、入場者が減少しているということで、最低でも年間維持管理経費が捻出できる施設への転換、また、廃止してはという提案を出し、バスターミナルおおたへの転換を実施した等々であります。現在、あらゆるところで協働という言葉を耳にします。この行政審査制度は、市民を巻き込んだ改革としては、すばらしい制度ではないかと思います。  そこでお尋ねしますが、1点目に市民による行政審査制度をどのように評価しているのか。  2点目に、木更津市においても、市民を巻き込んだ行政審査制度を導入するお考えはないのか、お伺いいたします。  次に、ISO認証取得についてであります。これからの自治体は、ISOなどに示されている組織体として、世界的規模な基準をクリアしなければならないと同時に、地域固有の条件に対応し、独自の地域経営を行う、この両面が要求されてくると言われています。ISOを取得することで得られるメリットとして、次のようなことも挙げられます。ビジネスチャンスの拡大、イメージアップ、お客様の満足度の向上。組織内の意思疎通がよくなる。組織が活性化される。問題解析型人材が育成される。コンプライアンス(法遵守)の確保等々であります。このISOの取得につきましても、太田市は取り組んでおります。  職員の意識を変えることは、「意識を変えろ」と何度も言ったところで変わるものではない。具体的な何かが起きたときでないと意識は変えられない。職員の意識を変えて、職員数を減らすなど、コスト削減を考えたときに、何を使って変えるのがいいのかの結論として、ISOの取得が最適ということで、認証取得に取り組んだとのことであります。  サービス産業としての自治体が目指すのは、市民満足度の上昇ということで、行政審査制度を導入し、そして、指標としてISOの取得に取り組みました。今では市内43小・中学校のあと1校を残し、すべての学校が取得しているとのことです。ISOは市のステータスであると考えます。  木更津市においても、ISO認証取得に向けた取り組みの中で、また、基本理念を学ぶ中で習得できるいろいろなメリットを考えたとき、ぜひ取得に向け取り組むべきと考えます。  そこで伺いますが、ISOをどのようにとらえているのか、改めてお伺いいたします。そして、認証取得の取り組みについてどのようにお考えなのか伺います。  次に、大綱2点目、第2次情報化計画についてであります。昨年、第1次の計画が終了し、第2次の地域情報化計画をスタートさせました。今回の計画は、これまでの取り組みの成果を踏まえ、また、これからのICTの発展や、それを取り巻く社会の動向、さらに国や県の施策を参考にICTを活用した豊かな生活と地域活性化の実現を目的に取り組んでいくものであります。  今回は、3つの基本方針の行政分野における情報化について伺います。  まず1点目ですが、行政分野における情報化につきましては、10の主要施策事業を掲げています。その中で、17年度、実施計画している庶務事務システムの稼働、電子市役所推進会議における検討部会の設置、市ホームページの充実、この3つについて、これまでの取り組み状況を教えていただきたいと思います。  2点目は、市のホームページについてであります。市のホームページにつきましては、昨年の4月1日にリニューアルされました。施設の空き情報の提供、申請書のダウンロード機能の追加、また、みんなが使いやすいようにシンプルにし、情報量にしてもかなり多くの情報が掲載され、サービスの点からすると向上したと考えます。しかし、反面、情報量が多くなったということで、特にトップページにつきましては、掲載量も多くなり、活字も多いため見づらく、また、探しづらくなったと感じています。  以前も意見を述べさせていただきましたが、パブコメの公募数が少ないことも原因がここにあるのではと考えています。パブコメを導入したのが平成16年の6月です。リニューアルする平成17年4月までに5件のパブコメを実施し、34人で95件の意見が寄せられました。リニューアル後の平成17年4月から今年2月までに9件のパブコメを行い、5人の方から4件の意見が寄せられています。リニューアル後はほとんどないと言っても過言ではありません。  そこで質問ですが、現状のホームページをどのように評価しているのか。また、特にトップページについて更新する計画はないのか、お伺いいたします。  3点目は、セキュリティ対策を含め、人材育成についてであります。  現在、市のセキュリティに対する対策は、昨日、清水議員の答弁で理解させていただきました。  そこで質問ですが、昨年、庁内へのウイルスの侵入はあったのか。もう一点、ウイルスが侵入したとき、職員でこの対策が可能なのか。不可能であれば、どのようにしているのかお伺いいたします。  続きまして、大綱3点目、消防行政についてであります。  1点目に、救急車の配置についてです。現在、木更津市におきましては、消防力の基準に従い、これにうたわれている人口15万人以下の市町村では、人口3万人ごとに1台配置する、これに従い、本署、長須賀分署、富来田分署、金田分署の4カ所に待機車を含め、5台の救急車を配置している状況であります。この4カ所の救急車の出動件数は、平成17年全体で5,253件となっております。本署が1,794件で、全体の34%、長須賀分署が2,268件で43%、富来田分署が359件で7%、金田分署が832件で16%となっています。また、現在は通報のあった場所から一番近いところにいる救急車が出動するシステムになっており、一概には言えないところはありますが、概ね本署が対応する木更津地区・波岡地区の人口は、2月1日現在で、6万820人で、全体の49%、長須賀分署が対応する清川、岩根、鎌足地区の人口は4万7,154人で、全体の38%、富来田分署が対応する富来田地区の人口は7,616人で、全体の6%、金田分署が対応する金田地区の人口は8,145人で、全体の7%となっています。これらをまとめますと、本署と長須賀分署の2台で、出動件数で77%、対応する人口で87%となっています。もう一点、木更津市の人口の動向ですが、5年前と比較して増加しているのは、木更津地区の1,570人、そして、波岡地区の1,135人であります。他の地区はすべて減少しております。  そこで質問ですが、今、私が申し上げました数点を認識していただき、現状の救急車の配置をどのようにとらえているのかお伺いいたします。  次に、昨年、条例改正された火災警報器について数点伺います。  1点目に、火災警報器の有効性については十分理解しているところでありますが、今回の義務化について、市はどのような形で国の指導を受け、義務化された設置箇所の確認を行おうとしているのか。  2点目に、取りつけない方々への罰則についても不透明なままであると思いますが、どのように対処していくのか。  3点目に、訪問販売等による違法販売が予想されるが、どのような対策を打っていくのか。  4点目に、努力目標とされている寝室以外の部屋を含めると、家によってはかなりの数の警報器を設置しなければならないと思いますが、補助制度について、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯議長(大野俊幸君) ただいま行われました白坂英義議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小倉総務部長。 ◯総務部長(小倉 勉君) 私から、白坂議員のご質問のうち、大綱1及び大綱2について、ご答弁を申し上げます。  まず行政改革についての1点目、行政審査制度の導入についてのうち、市民による行政審査制度をどのように評価するのかとのご質問でございますが、ここで問われている行政審査とは、市の行政運営に関し、市民等による審査を受けることによって、より公平で透明な行政運営を推進することができるのではないかとの趣旨かと理解しております。また、同様な制度といたしまして、市外部の専門的な知識を有する者と契約を締結して、監査を受ける外部監査制度がございますが、両制度ともに説明責任の確保、または、透明性の向上を図り、市民の皆様からの信頼を得る有用な手法の一つであると認識をいたしております。  次に、本市においても市民を巻き込んだ行政審査制度を導入する考えはないかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、有用な手法の一つであるとの認識はございますが、本市は、行政経営システム改革という新たな取り組みをスタートさせようとしているところでございますので、今後、導入による効果などを慎重に見極めつつ、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目のISOの認証取得についてのうち、ISOをどのようにとらえているのかとのご質問にお答えをいたします。  ISOにつきましては、議員ご案内のとおり、環境や企業等の組織の品質保証体制といった規格などがあり、いずれも継続的に事業の管理・改善を行う仕組みを構築するマネジメントシステム規格でございます。職員の意識改革、市民満足度の向上などに効果的であるとされており、行政管理から行政経営への大きな転換を目指そうとしている木更津市にとっては、必要な要素であると、このように理解をしております。  ISOの認証取得の取り組みについて、どのように考えているのかとのお尋ねでございましたが、ISO9001の認証取得につきましては、現在の財政状況を踏まえまして、費用対効果等を十分考慮の上、本市にふさわしいマネジメントシステムを構築し、職員の意識改革、継続的な事務改善などを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、大綱2、第2次地域情報化計画についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、地域情報化計画につきましては、第1次の計画期間が終了したことに伴いまして、これまでの取り組みの成果を踏まえ、平成17年9月に第2次地域情報化計画を策定しまして、推進しているところでございます。1点目のご質問の庶務事務システムの稼働につきましては、職員の休暇の管理、時間外勤務や各種手当等の電子化、ペーパーレス化によりまして、日常の庶務事務における作業負荷の軽減を図ることを目指したものでございまして、本年1月から本稼働をいたしております。  次に、電子市役所推進会議における検討部会の設置についてでございますが、これは電子決済基盤導入の検討をすべく設置したものでございまして、システム基盤は既に整備済みでございますが、紙文書を原本とする現状の規定や添付書類の扱いの問題がありまして、これらの問題を整理すべく電子決済検討プロジェクトを設置して検討をいたしております。  今年度は、内部システムであります庶務事務システムを1月から本稼働させ、その状況を見つつ、さらに検討を加えてまいりたいと存じます。  次に、市のホームページの充実についてでありますが、議員ご承知のとおり、本市のホームページにつきましては、昨年4月に再構築をいたしました。再構築に際しましては、木更津市の総合案内役として、すべての利用者が利用しやすいものを基本方針として、新たに検索機能を設け、パンくず式ナビゲーション、これは閲覧しているページがホームページのどの位置にあるかを表示する機能でございますが、これらの機能の採用などによりまして、使いやすさの向上を図ったところでございます。  また、さまざまな利用環境・利用方法に配慮し、だれもが利用でき、しかも、身障者、健常者を問わず、すべての人が使いやすいデザインを取り入れました。特に、視覚障害者への配慮といたしまして、すべての画像に読み上げ用文字列を設けまして、音声読み上げソフトへの対応を行い、情報の得やすさの向上を図りました。再構築後は、市民、事業者、来訪者が必要な情報やサービスを即時に入手し、利用できるよう行政情報の即時性、正確性を向上させるため、各課等においてタイムリーな更新を実施しております。このほか再構築時に五十音別一覧だけでありました申請書ダウンロード機能に課別一覧を追加いたしまして、利用者の利便性の向上に向けた改善に取り組んでおります。  次に、2点目の市ホームページについて、現状のホームページをどのように評価しているのか、また、特にトップページについて更新する計画はないのかとのお尋ねにお答えをいたします。まず、現状のホームページをどのように評価しているのかにつきましては、市ホームページの充実で述べさせていただきましたが、今回は、情報の得やすさと使いやすさの向上を目指して再構築をいたしており、当初の目標はほぼ達成できたものと考えております。  次に、トップページについて更新する計画はないのかにつきましては、今後は利用者の多様な要望に柔軟に対応するため、段階的に改善していくこととしておりますので、必要に応じまして、トップページを含め、ホームページ全体の改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のセキュリティへの対応及び人材育成についてのご質問でございますが、ウイルス対策といたしましては、ウイルス検出装置を設けまして、常時監視をいたしております。また、各ネットワーク端末パソコンにもウイルス検出ソフトを導入し、防御しておりまして、この検出ソフト用のウイルス情報につきましては、毎日、最新情報を取得し、自動的に適用をいたしております。  ウイルス検出実績といたしましては、外部からの侵入によるウイルス感染はございませんが、対策による検出状況は、直近3カ月を見ますと、11月が839件、12月961件、1月886件の迷惑メール等によるウイルスがネットワーク入り口で検出をされておりますが、内部に入る前にすべてのウイルスが自動的に削除されるため、感染には至っておりません。  次に、ウイルスが侵入した場合、職員での対応が可能なのかというご質問でございますが、該当するウイルスの駆除方法が公開されている場合は、職員でも対応が可能なものもございますが、基本的には、システム保守の業務委託契約で、専門家による即応体制をとっておりますので、今後も引き続きまして、現行の保守体制で安全を確保してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、石塚消防長。 ◯消防長(石塚 彰君) 大綱3点目、消防行政についてのご質問にお答えをいたします。  まず救急車の配置についてでございますが、救急車につきましては、議員ご質問のとおりでございまして、現在、予備車1台を含め、5台を配備しております。国が定める基準の台数を満たしており、この救急車を本署、長須賀、金田、富来田の各分署に配置しております。4台の救急車の事故や修理があった場合、また、すべての救急車が出動後にさらに救急車の要請があった場合には、予備の救急車を出動させるという対策をいたしております。  ご質問にありましたとおり、本署と長須賀分署の救急車の出動が全体で約8割を占めております。大変集中していることは承知いたしているところでございますが、本市の救急車の到着時間は平均いたしますと、6分15秒となっております。この到着時間につきましては、県下また全国での統計数値と比較いたしましても、ほぼ同様な時間となっております。他の配置地区からの救急車の到着時間はこれを上回るということは事実であります。救急車の配置につきましては、消防力の指針の中で、必要とする台数を居住人口だけでなく、昼間の人口、昼間人口や救急車の出動頻度を勘案して配置することが適当であるとされており、救急車の配置要件につきましては、救急車を必要とする基準を満たすこと。出動件数の多い地区をカバーするよう配置すること。一番近い位置にある救急車の出動体制を整えていることなどからいたしまして、現在は、配置されている消防署あるいは分署からの出動で対応しておりますが、今後の人口の増加等に対し、市民の安全と安心を保護するため、十分に配慮してまいりたいと考えております。  次に、火災報知器の設置でございますが、火災報知器の設置につきましては、急増する住宅火災による死者数の減少を目的としたものであります。通常であれば、自己責任の分野でございますが、死者数が増加して、憂慮すべき事態ということで義務づけをされたものでございます。  ご質問の1点目の設置箇所の確認については困難でございますので、住宅防火の観点から、個人責任として火災警報器の設置により、火災の早期発見、初期消火、早期避難などの有効性を認識され、設置にご理解いただくよう推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、新築住宅につきましては、本年6月1日から義務づけされることになりますが、設置に当たりましては、建築確認申請等の図書が建築担当部局に提出されますので、その時点で設置箇所の指導を行うなど、建築担当部局と連携し、必要な対策を図っていきたいと考えております。  2点目の取りつけない方々への対処でございますが、あくまでも、自己責任の分野に死者数の低減のための必要最小限の義務づけをしたことになりますので、罰則などはございませんが、火災報知器の有効性についてご理解いただくよう、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  3点目、訪問販売などによる違法販売の対策についてでございますが、警報器等の設置義務化を契機といたしまして、訪問販売など不適正販売の増加が危惧されますので、市の広報紙を初め、ホームページ、各種講習会、また、自主防災組織の訓練時等あらゆる機会をとらえまして、警報装置の普及・啓発に合わせ、積極的に注意を呼びかけていきたいと考えております。  なお、悪質訪問販売事業を確知した場合には、全国消防機関が適切にその情報を共有し、悪質訪問販売の予防を講じる必要があることから、県に情報提供するなどとされておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  4点目の補助制度についてでございますが、寝室等部屋数の多い住宅につきましては、費用が大変多くなりますけれども、消防本部といたしましては、設置、維持についての補助制度は現在のところは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。  なお、福祉担当部局におきましては、概ね65歳以上の低所得のねたきり老人やひとり暮らし老人などの世帯に対する火災報知器の設置につきましては、木更津市ねたきり老人等日常生活用具給付貸与事業実施要綱に基づき、給付する制度がございますので、この中での対応となります。また、火災報知器の給付申請につきましては、ここ過去3年間はございませんが、今回の改正に伴いまして、当初予算で所要の経費が計上されておるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 白坂議員。 ◯8番(白坂英義君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  自治体受難の時代、これを乗り切るために必要なことが2つあると言われています。  1つは、企業に学ぶことです。企業は、合併やリストラによって徹底的な経営効率の発布を図り、国際的な競争力を取り戻してきています。企業の持つ経営理念や経営戦略に学び、最大の目的であります市民満足度の向上のために、健全かつ効率的に運営すべきということでございます。もう一つ、住民に学ぶであります。住民は生活の現場である地域のことをよく知っています。さらに、インターネットや海外旅行を通じ、ある部分では、行政職員よりも諸外国のさまざまな事例や地域に精通した方々がたくさんおられ、こうした知識も力もある住民が、あるときは立案者として、そして、あるときは行政運営への監視人として参加すれば、これほど力強いことはないと考えます。  このようなことから、市民を巻き込んだ、太田市で実施しています行政審査制度を紹介し、木更津市でも取り入れてはと提案させていただいたところであります。また、ISOにつきましても同様であります。現在、行財政改革5か年プランの改訂を行っています。これは行政を運営する新たな視点に立ち、市民や企業との連携による地域づくりを推進し、市民の満足度を向上させるものであります。この新たな5か年プランの中に、行政審査制度とISO認証取得もぜひ実施施策の一つとして掲げ、取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、情報化計画の中の庶務事務システムについて伺います。  このシステムは、年休管理、電子化、ペーパーレス化による業務の軽減をうたっています。民間の企業は新しいシステムやコンピューターを導入すると、要員の見直しを行い、人員の削減を行います。人員の削減を行うというより、削減を目的にこういったシステムを導入するわけであります。この庶務事務システムは、行政側の目的であります市民サービスの向上、コスト削減、要人員への効果としてはどのような位置づけとなっているのかお伺いいたします。  2点目に、市のホームページについてですが、確かに使いやすさの向上は図られたと感じていますが、見やすさの点で、特にトップページについて、更新の提案をさせていただいたところであります。今後、利用者の要望に対応するため、改善を図っていくということですので、他の市のホームページも参考に、早く市民に定着するホームページとなるよう取り組んでいくことをお願いいたします。  3点目は、セキュリティについてですが、ウイルス侵入対策として、ウイルスソフトの導入、また、不正アクセス対策としてファイアウオールを導入し、対処していることは理解いたしました。  そこでセキュリティポリシーについてお伺いいたします。  木更津市では、平成15年11月に、セキュリティポリシーを作成しています。そして、昨年1月に運用規程を定めるため、ガイドラインを策定いたしました。2次の計画の中で、社員への研修を行い、意識の向上を図っていくとあります。つくっただけではだめで、重要データの管理、パソコン内部の重要データのあり方、データのコピーの許可等、職員の意識が大きくかかわってくると思います。  そこで伺いますが、昨日の清水議員の答弁に、管理職、そして、システム担当者への研修を行っていると言いましたが、システムを担当していない一般職員の方々への教育、研修はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、消防行政についてですが、先ほども述べさせていただきましたが、本署と長須賀分署の2台の救急車で出動件数で約8割、対象人口で約9割を賄っています。人口で言うなれば、10万人に2台であり、消防力でうたっている3万人に1台をはるかに下回っているわけであります。また、この地域は、請西、港南台、羽鳥野地区があり、今後も人口の増加が見込まれています。さらに、現在の救急車到着時間でも遅い地域もこの地域になっています。木更津、波岡、清川、岩根、鎌足、この地域にもう一台救急車を増やすべきと思います。  そこで伺いますが、今後の消防力の強化についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  火災警報器についてですが、現状のままでは取りつけは進まないと考えます。  そこで伺いますが、取りつけ強化のために建築許可を出すときに取りつけを義務づけるなど、国の方への提言は考えていないのか、また、市独自の条例をつくっていく考えはないのか、お伺いいたします。  以上で再質問を終わります。 ◯議長(大野俊幸君) ただいま行われました白坂英義議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。小倉総務部長。 ◯総務部長(小倉 勉君) 白坂議員の再質問にお答えを申し上げます。  ご質問の庶務事務システムにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、その内容が職員の休暇の管理、時間外勤務や各種手当等の電子化、ペーパーレスによりまして、日常の庶務事務における作業負荷の軽減を図ることを目指したものでございますので、直接的に市民サービスの向上や人員の削減までには至らないというふうに考えますが、事務の迅速化、効率化については図ることができるものと、このようにとらえております。また、ホームページのトップページにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、必要に応じまして改善を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、情報セキュリティ研修についてのご質問にお答えをいたします。  情報セキュリティに関する職員研修につきましては、昨年度、管理職70名を対象に、専門家を講師とした研修会を実施いたしました。本年度は財団法人地方自治情報センターが主催するインターネットを利用した研修に職員を参加させておりまして、各課の情報システムを担当する職員42名が専門コースを受講し、一般職員26名が一般コースを受講しております。  システムを担当していない一般職員の研修につきましては、平成15年度に実施いたしましたグループ操作研修の中で、研修用ビデオによる研修を228名を対象に実施をいたしております。また、本年度から、新規採用職員研修にも情報セキュリティ研修を取り入れております。情報セキュリティの確保には職員の意識の向上が重要であると、このように認識をいたしておりますので、今後も必要な研修の実施に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 次の答弁者、石塚消防長。 ◯消防長(石塚 彰君) 大綱3点目、消防行政についての再質問にお答えをいたします。  救急車につきましては、ご質問にありましたとおり、本署と長須賀分署の救急車の出動が全体の約8割を占めております。大変多いということで、十分承知しておるところでございます。その配置につきましては、その場所、出動頻度の多い地区に配置しているほか、到着までの時間等を考慮した中で、配備しておりまして、本署、長須賀に配置してある救急車が出動後は、他の地域に配備している救急車あるいは予備の救急車が出動することになりますが、救急車の全体の到着時間は概ね、先ほど申し上げましたとおり、全国的な数値となっております。また、119番通報を確知した時点で、近隣の救急車を出動させる消防緊急情報システム、これを繰り入れておりますので、到着時間、現場到着までの時間の短縮を図っておりますが、住宅地の拡大や道路網の整備等、市街地の形態は年々変化しております。また、消防を取り巻く環境も大変変化しておりますので、この救急車の配置につきましては、市民の生命、身体、財産の保護のため、その形態にふさわしい対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
     次に、火災警報器の取りつけでございますが、この確認につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおりでございますが、今後、法令等の改正の推移を見守りながら、国・県への働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(大野俊幸君) 白坂議員。 ◯8番(白坂英義君) ありがとうございました。最後、消防行政についてお話をさせていただきます。  救急車を新たに配備すると9名の署員が必要となることから、財政的にかなり負担になることは理解しています。しかし、ここ何年かの自然災害を見たとき、そして、今、予想されています地震、これらを見たときに、やはり消防力の強化は必要と感じています。救急車を初め、緊急自動車の出動は、1分1秒を争うわけであります。要員確保等、中期的な計画を立て、木更津市の消防力の強化のために取り組んでいくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。   ───────────────────────────────────────      ◎散会の宣告 ◯議長(大野俊幸君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。  次回は、明日2日午前10時から会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                                 (午後4時08分)   ───────────────────────────────────────      ◎本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名  1.橋口武信君の一般質問及び当局の答弁  1.西 勝義君の一般質問及び当局の答弁  1.白坂英義君の一般質問及び当局の答弁 上記会議録を証するため下記署名いたします。  平成  年  月  日      議     長   大  野  俊  幸      副  議  長   荻  野  一  男      署 名 議 員   白  坂  英  義      署 名 議 員   石  井  量  夫