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5 ◇ 住ノ江 雄 次 君
◯議長（岩山富雄君） まず、公明党代表、住ノ江雄次君、登壇願います。１番。
〔１番 住ノ江雄次君登壇〕
6 ◯１番（住ノ江雄次君） 議場の皆様、おはようございます。公明党代表の住ノ江です。
初めに、過日ご逝去されました故亀山議員に、心から哀悼の意を表するものであります。
代表質問４番目となりますと、同じような質問があるとは思いますが、なるべく重なることのないよう質問いたしますが、それでも似通ったところはご容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
長引く不況は、賃金カットや雇用不安など、庶民生活を直撃しております。また、税収が落ち込み、地方財政、特に都道府県の財政は深刻な状況に陥っております。大阪府に続いて、神奈川県、東京都が、
財政緊急事態宣言を出したのであります。まさに、地方の時代は地方破綻の時代とも言うべき事態に陥っていると言わざるを得ません。
自治体は、福祉や環境、教育など、住民生活に直結した分野の行政を担っており、地方財政の危機は、まさしく庶民生活の危機であると思うわけであります。政府は景気が上向き始めた時期に、消費税率を２％アップさせるなど、国民に９兆円もの負担を強いた結果が、消費を急激に減らし、今日の大不況を招いた元凶をつくり出したのであります。
さきに
民間信用調査機関が発表した、ことし上半期（４月～９月）の企業倒産件数は１万34件で、円高不況前の景気拡大局面で倒産が相次いだ1984年度上半期以来、14年ぶりに１万件を突破し、上半期としては件数で最悪である結果となっております。また、倒産の形態では、販売不振や業界不振などによる不況型倒産が多く見られ、倒産企業の従業員総数は９万 1,713名にも及び、1987年から集計開始以来、最悪となっております。
雇用に目を向けてみると、９月度における男性の完全失業率は 4.4％、中でも20代後半の失業率は過去最高の 4.6％に達しているとのことであります。失業率は景気動向にやや遅れて動くため、事態はさらに悪化することが懸念されます。有効求人倍率が0.48といっても、２人に１人が職につけるわけではないのであり、給与や適材を考えると、ハローワーク（公共職業安定所）では目当ての職にはほとんどありつけません。40歳以上、女性はほぼ絶望的で、まさに超氷河期の冷え込みであります。政府の雇用対策も、失業者をふやさない雇用の推進と弱気の姿勢で、 100万人の雇用政策を打ち出しても、その実効性は疑問視されております。このような世相の中にあって、政治家の不正は相次ぎ、政治不信に拍車をかけ、経済不況は庶民のあきらめムードを増長させ、青年層の社会への無関心、日和見主義を呼び起こしている現状にあると思うのであり、結果として、地域の活性化を妨げる要因ともなっている現状につながっていると言えます。
本市においても例外ではなく、行財政改革を推進し、財政の立て直しを図っている中でもありますが、市民は生存をかけ、あらゆる可能性を探り、生活防衛に身を挺している日々を過ごしているのであります。大型店なども、スーパー各社が
消費税分還元セール、部門削減、店内改装などの手段をもって消費を刺激し、緊急事態を乗り越えようと努力していると聞いております。市民生活の安定を図るためにも、身のある行財政改革を断行し、市民福祉の向上と地域の活性化に向け、具体策を展開するとともに、市内商工業への強力なバックアップを講じることが今の行政に課せられた責務であると思うものであります。
以上の観点から、大綱１点目、平成11年度予算編成に当たり、市の活性化と市内商工業の振興を課題として、どのように反映されていこうとお考えなのか、お伺いいたします。
また、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金などの受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的とした
地域振興券交付事業についてお伺いいたします。この事業については、ご案内のとおり、我が党が提唱した商品券構想が1998年度第３次補正予算で地域振興券という形で実現したものであります。多くのマスメディアが異論を唱えておりますが、既に全国で約 600の自治体によって商品券の活用をし、地域の商店街の振興に多大な効果を得ているのであります。効果があるからぜひ実施してほしいとの現場からの声を中央の政策として具体化したものです。この事業を実施するに当たり、種々の難題があると思いますが、地域活性化に向けての
具体的取り組みの糸口として、万全を期して臨んでいかなければならないと思います。
実施に当たっては、細やかな市民サービスに配慮しながら、交付対象者に漏れがあってはならないのであります。周知徹底という観点からどのような取り組みをされるのか。また、予算規模として、人口10万人の市で約６億円になると聞いておりますが、本市においてその対象者は何人か。約３万人と聞きますが、またどのくらいの予算規模となるのか、お伺いいたします。
続きまして、大綱２点目、福祉行政について質問いたします。高齢化問題は常に論議され、だれしもが身に迫る課題として重要視されているのであります。2013年には、夫婦子供から成る世帯数よりも、高齢者のひとり暮らしの世帯数が上回る見通しとなり、戦後の高度成長期前に生まれた人たちが65歳になる2020年ともなると、65歳以上の人が世帯主となる高齢者世帯が３分の１に達することが、厚生省の日本の世帯数の将来推計により公表されております。国では21世紀の介護政策の根幹となる介護保険制度などの導入により、その策を講じていくのでありますが、2000年４月のスタートまで間近に迫っている中、今なお制度への不安はぬぐい切れていないのであります。
厚生省の試算によると、在宅の要介護者が定められた範囲のサービスを希望した場合、40％しか満たされないと言われており、多様な多数のニーズにこたえることが不可能であるとの結論を出しております。それも、
介護サービス基盤の整備の柱である
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる新ゴールドプランの目標、1999年度末でホームヘルパー17万人、
特別養護老人ホーム29万人分などを掲げ、これらが達成された上での試算結果であるとのことであり、保健あって介護なしということが推計結果として出てしまっているわけであります。
本市における高齢化施策も日々進捗しているとは思いますが、
特別養護老人ホーム、
養護老人ホームなどの
施設入所待機者が高齢化の進展によって増加するのは明白であり、在宅介護の世帯数も日増しに増加するものと察します。
そういう状況の中におきまして、今現在、本市の在宅における要介護の方は何人いるのか、 1,400人とか 1,600人とか言われているが、わかる限りお答え願いたいと思います。また、将来の動向をどうとらえているのか、お伺いいたします。そして、行政として、質・量ともに増加していく市民ニーズにこたえるため、在宅介護支援の強化について、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、具体的にお聞きいたします。また、この不況下において、福祉行政に対する市民の期待も大であり、前半で述べましたように企業倒産は日常茶飯事であり、企業はその経営維持のため、人件費を減らす目的でリストラを始める。また、生計を支える方の病気などの諸事情により、やむを得ず職を離れてしまう。回復し、社会復帰を望んでいるものの、受け入れ状況がない。このようなさまざまな理由で生活収入が絶たれた方は、生活の維持を図るため、わらをもつかむ思いで生活保護の相談を受けに来られます。その件数も年々増加していると思われますが、相談件数の推移、そして、そのうち保護対象となった件数は何件あるのか、そして、その対象にならなかった場合の主な理由は何か、その実態を詳しくお聞かせ願いたいと思います。
最後に大綱３点目、教育行政についてであります。本市が事業化されている
学校支援ボランティアは、大変注目されていると聞き及んでおります。埋もれた地域の教育力を生かし、開かれた学校を目指そうとされる姿勢は時代に即したお考えでもあり、子供の教育を地域、学校、家庭の問題としてとらえると同時に、地域の人材の登用を図るものであると考えられ、学校開放の
具体的取り組みの一つであると高く評価する者の一人であります。多種類のボランティア 195名の登録者がおり、各分野で活躍されていると思いますが、まだ約３分の１の68名は活用先が未定であると聞いております。また、教師とボランティアとの連携、指導法などの諸問題なども生じてくると思われますが、今までの成果と、今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、余裕教室の活用について、お伺いいたします。ことし８月17日、文部省は内閣に設置された少子化への対応を考える有識者会議に呼応して、少子化対策に関する省内連絡会議を設置し、少子化対策の一環として種々検討する方向を示しております。(1)として、出生率の回復を目指した家庭教育、社会教育、学校教育の取り組み。(2)として、子育てに伴う教育費負担の軽減方策、(3)として、教育施設を活用した子育て支援を検討するとあり、(3)の教育施設を活用した子育て支援では、余裕教室の保育所、児童館、
放課後児童クラブ施設への転用、預かり保育の拡充などを検討すると述べております。
開かれた学校を目指し、教育の先進市とも言える本市におきましては、
余裕教室活用検討委員会が既に設置されており、何回か検討もされ、意見も交わされたと思われますが、ことし４月の発足以来、委員会の開催された回数は２回であると言われておりましたが、どのような内容の検討をされたのか。そして、その結果、余裕教室を転用しての有効利用について、前向きの意見は交わされたのか。現在に至るまでの活動状況をお聞かせいただきたいと思います。
以上、大綱３点にわたり第１回目の質問といたします。
7 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました住ノ江雄次君の質問に対する当局の答弁を求めます。須田市長。
〔市長 須田勝勇君登壇〕
8 ◯市長（須田勝勇君） おはようございます。公明党代表・住ノ江議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大綱１点目、平成11年度予算編成についてのうち、市の活性化と市内商工業の振興を課題として、どのように反映させていこうと考えているのかというご質問ですが、昨年12月18日に
東京湾アクアラインが開通して１年が経過しようといたしております。開通後、本市はかなりの変化が起きており、観光バスも本市を訪れるようになり、市内のホテル、旅館、飲食業、文化施設及び社寺等を対象に、前年同期と比較いたしまして流入人口は、ホテル、旅館、飲食業については３割増となっており、主に昼食の提供であります。また、４月に行った金鈴まつりにも、昨年の倍以上の人に楽しんでいただきました。特に潮干狩りにつきましては、ゴールデンウィークの潮回りが悪かったにもかかわりませず、昨年の23％増しということでございました。このように、
東京湾アクアラインの開通による波及効果は出ているものと思われますが、商工業につきましては、依然として厳しい状況であり、市といたしましても、
中小企業資金融資対策事業のより一層のＰＲや融資枠の拡大など、商工業者に利用しやすい制度にしていく考えでおり、また、
商店街にぎわい推進事業や
共同施設整備事業、
中小企業等商工業振興団体運営事業などに補助金を交付し、活性化が図られるよう施策を講じてまいる所存であります。
次に、
地域振興券交付事業についてでありますが、この事業は議員おっしゃるとおり、国の政策として行うもので、各部連携のもとに万全を期して遂行していく考えでおります。また、本市の対象者でありますが、概数で申し上げますと、３万人前後、予算規模は６億円前後になるものと考えております。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
9 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、西村教育長。
10 ◯教育長（西村 堯君） 大綱３点目の教育行政のうち、
学校支援ボランティアにつきまして、私の方から答弁をいたし、余裕教室の件については、担当部長の方から答弁をいたします。
学校支援ボランティアの概要につきましては、昨日、斉藤議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、成果と課題ということで、まとめて申し上げたいと存じます。
まず、成果としましては、１つは、地域の方々が学校にお出でいただいて、いろいろな形で教育活動に参加をしてくださることによりまして、それぞれの学校の教育方針に対する地域の方々の理解が深まり、子供を地域ぐるみで育てていこうという機運が高まってきている、このように思います。２つ目には、ボランティアの方に授業に入ってもらうことによりまして、多様な教育活動が展開できるようになったということがあると思います。３つ目には、教職員や子供たちが地域の人々と触れ合う機会がふえ、この方々から啓発され、また感謝の気持ちを持つようになったというようなことが挙げられると思います。
たまたま、きょうの千葉日報ほか新聞各紙で取り上げておりますが、清川中学校の１年生が地域の一芸に秀でた職業人を先生として招いて学習を行ったという記事が出ております。これは
学校支援ボランティアとは若干性格が異なる、先輩の生き方に学ぶという、こういう授業でありますけれども、いずれにしましても、教師だけの授業ということだけでなくて、実際にいろいろな職場で活躍をされ、また苦労されている方々が、直接生徒たちに話しかけ、また質問に答えるということで、大変大きな成果が上がっているように思います。例えば、消防士の方と授業を終えた男子生徒は、消防の仕事は格好いいと思っていたけれども、火事や事故がいつ起こるかわからないから、夜もおちおち寝ていられず大変だなと感じた、だけど、生命と財産を守るやりがいのある仕事だと実感しましたとか、いろいろな感想が紹介されております。この
学校支援ボランティアだけでなくて、さまざまな形で地域の皆さんのご協力をいただきながら、子供たちを育てていきたいと考えております。
また、一方、課題としましては、１つは市民に対するボランティアの募集の時期が、今年度は初年度ということでちょっと遅くなりましたので、来年度以降は募集の時期を早める必要があろうかと思います。また、２つ目には、学校及び市民の皆様に対するこの事業の理解をさらに深めていただくために、いろいろな取り組みをさらに強めていく必要があろうかと存じます。
以上でございます。
11 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、小川福祉部長。
12 ◯福祉部長（小川日出男君） 大綱２点目の福祉行政についてのうち、在宅介護支援の強化についてのご質問にお答えいたします。
初めに、在宅での要介護者は何人いるかとのご質問ですが、現在、
ショートステイやデイサービス、また、
ホームヘルプサービスの利用者など、在宅の要介護者は、延べ約 1,400人となっております。次に、将来の動向についてですが、現在、本市においては65歳以上の高齢者人口は約１万 7,000人おられるわけですが、この高齢者人口が毎年約４％の増加傾向にありますので、これに伴って、要介護者も増加するものと考えております。
次に、
在宅介護支援対策といたしましては、平成５年度に策定しました
老人保健福祉計画に基づき、整備項目に掲げる
デイサービス等の
在宅福祉サービスについて、平成11年度の整備目標の達成を最優先課題として取り組んでおり、高齢者が住みなれた地域や環境の中で、可能な限り、居宅における自立した生活が送れるよう、
ホームヘルプサービスや
ショートステイ、
在宅介護支援センターの設置等、在宅福祉の充実に努めているところでございます。
今後、平成12年４月からの介護保険制度の施行において、保険給付の円滑な実施を確保するために必要なサービスの内容及び量を的確に把握し、これに基づいて利用者本位の介護サービスの提供体制を確保することにより、高齢者が要介護状態となった場合においても、本人の希望を最大限に尊重して、可能な限り、居宅において自立した生活が継続できるよう、
在宅給付サービスの提供体制について、
介護保険事業計画等に盛り込んでいく考えでございます。
次に、生活保護にかかわる相談等の件数でございますが、平成８年度におきましては、相談 172件、そのうち、申請に至ったのは 130件、生活保護の開始となったものが 106件となっております。平成９年度につきましては、相談が 110件、申請が 103件、開始に至ったのが86件となっております。本年度４月から10月までの実績でございますが、相談が97件、申請が86件、開始に至ったのは73件となっております。
申請されたもののうち、保護の対象とならなかった具体的な理由は何かとのことでございますが、その理由といたしましては、１つ、扶養義務者への調査によりまして、生活保護の必要がなかったもの、２つ、生命保険の保有を理由とするもの、３つ、預貯金の額が生活保護法に定める基準以上であったもの、４つとしまして、主治医等への調査により、稼働能力ありと判断されたもの、以上が主なものでございます。
以上です。
13 ◯議長（岩山富雄君） 次に、
鳥飼教育総務部長。
14
◯教育総務部長（鳥飼 博君） 教育行政についてのうち、余裕教室活用における検討委員会の活動状況についてお答えをいたします。
本年４月発足いたしました木更津市
余裕教室活用検討委員会につきまして、これまで２回開催してきたところでございます。その会議でどのような内容を検討されたのかということでございますが、検討内容につきましては、教育委員会が本年６月下旬から約１週間をかけまして、各学校の余裕教室の活用状況の実態調査の内容を議題といたしたところでございます。そのときの協議内容といたしまして、１つとして、各委員のセクションで余裕教室の活用方法を持ち寄ったらどうか。２つ目として、現実問題として、余裕教室を何らかの形で利用しているので、本当に余裕教室が出たら、そのとき検討していくべきではないのか。３つ目として、余裕教室の利用方法について、もっと利用目的に迫られた上での考え方で論議すべきではないか。４点目として、余裕教室の転用はあくまで恒久的施設として考えるべきではないか。５つ目として、新学習指導要領に対応する教育需要も考慮する必要があるのではないか、という委員の意見がございました。
そのほかに、今後検討する上で学校と教育委員会で余裕教室の活用について煮詰める必要があるのではないかというような前向きの意見もございましたが、いずれにいたしましても、今後、検討委員会の事務局で、余裕教室の多い学校の選定作業に入りながら、余裕教室の活用について、協議内容を踏まえた中で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
15 ◯議長（岩山富雄君） １番。
16 ◯１番（住ノ江雄次君） では再質問に移ります
まず、市の活性化と市内商工業の振興を予算にどのように反映するかということで質問させていただきました。そのご答弁の中に、地域商工業振興の強化ということで、３点ほど、
中小企業資金融資対策事業、商店街にぎわい事業等々挙げられたわけでありますが、その他に強化策として何かないものか。もしあれば、具体的にお答えをいただきたいと思います。
そして、今、言いました中小企業の資金融資対策事業の融資額の拡大ということでお話がありました。最高額 3,000万円の拡大とか、と思いますが、また借りやすい制度に変えるというふうにおっしゃいましたが、この事業に対し、問題点というか、利用者側にとって、いろいろな要望が上がっているようなことはないかと思うわけであります。それを考慮されていろいろその制度を変えられたのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
続きまして、地域振興券について、何点かに分けてお伺いしたいと思います。まず、１点目は、周知徹底という意味合いから、15歳以下の子供のいる世帯においては、世帯主に申請券が郵送されるということに一応なっております。しかし、65歳以上の対象者には告知がない、みずから申請しなければならない原則というお話を聞いております。中では、高齢者の方でもって、対象者であるかどうかということが理解できない方もいらっしゃるかもしれません。そういう意味で、可能な限り、何らかの形で告知をする方法をとっていただきたいな、この辺をどういうふうにお考えになるのか、お伺いします。
２番目としまして、代理人をもって申請できる。要するに、65歳以上の方が代理人をもって、窓口へ行ってその申請をするというような形になっておりますが、寝たきりの方等、代理人の立てられない方等におきましては、どのような考え方をされておられるのか、お伺いいたします。
続きまして、交付場所ということで、基本的には市役所というふうに聞いておりますが、地理的な面、また高齢的な面を考えますと、やはりここまで来るというのは困難な方もいらっしゃる。そういう意味では、出張所とか支所とかいうところを利用していただいて、交付場所を指定していただければどうかなというふうに思っております。この点のお考えをお示しいただきたいと思います。
そして、振興券を今度手にいたしまして、それを実際使うわけですけれども、原則では市内、木更津市は木更津市内ということになっているわけですが、あるところにおきますと、やはり地域の商店街の状況等を考えて、広域で考えるというようなお話も聞いております。本市においてはどのようなお考えをされているのか、この辺もお伺いしたいと思います。
そして、その振興券を扱う特定業者の指定ということで、その業者の指定方法というのはどのような形で考えておられるのか。
６番目に、商品に関して、いろいろ言われていますが、使える商品、使えない商品等もあると思います。この辺のお考えも示していただければなと思います。
通用期限ということで、６カ月間というふうに聞いておりますが、この辺ちょっと確認ですが、これは振興券を交付された、本人の手に渡ったときから６カ月なのか、その定められた日にち内での６カ月というふうに理解していいのか、その辺の確認をしていきたいと思います。
最後に、振興券に関する問い合わせというものが、今回初めての事業なので、かなり役所の方に殺到する可能性があるというふうに思います。その窓口として、特別にそのような窓口を持たれるのか、その所管のところでやられるのか、その辺を確認というか、お聞きしたいというふうに思います。
次に、商業の活性化という観点から、今までは地域振興券の話でしたけれども、この木更津市の商業を活性化するために何をやればいいかというようなことで、いろいろな地域の状況等を見てみますと、このようなことがあるということで、これはひとつ提案という形で申し上げたいと思います。
商店街にぎわい推進事業とか、
共同施設整備事業というふうな形で本市はやっておられます。街路灯の設置とか、歩道の整備等やっておられると思いますが、このようなハード面での補助も必要であるというふうに思いますが、それと同時に、やはり消費を喚起するような策はないものかということで、既に発行されています商工会等の商品券に対する補助をしていただき、その策をもって消費を喚起することが一つの考えじゃないかなというふうに思っております。自治体が商品券の発行額の何割かを補助して、利用する消費者は補助された分だけ安く商品を買うことができる。また、商品券の印刷代などの補助をして、売り上げは伸びているというような成果を得ているところが現実にございます。この千葉県内においてもございます。そういう意味で、そのような策もやはり検討していただいた方がいいのじゃないかなというふうに思います。これは提案でございます。
続きまして、福祉行政についてでございます。在宅介護ということで質問いたしましたが、今、部長の方から、住みなれた家、環境、そして家族とともに過ごすことが高齢者にとって一番幸せなことであり、介護状態になった場合に、親を家族が介護するということは理想的であり、それは確かに一理あるというふうに私も思っております。だけども、現実というものはそのようなきれい事では済まされないというのが事実であります。そういう意味で、いろいろな策を練っておられるというふうに思っておりますが、介護者の方の負担軽減を図るためのデイサービスとかホームヘルパーという形であると思いますが、それと同時に、もっと細やかなことに対する補助、例えば、紙おむつとか入浴サービスとか、いろいろな寝たきりの方に対する補助というのが今までございましたけれども、やはりそういうものに対しても、今後、拡充というか強化というか、その拡大を図っていくような策も同時に図っていかなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。
もう１点、要介護というふうな形になった方の中で、痴呆症を起因として徘徊を始める方もいらっしゃる。よく広報なんかで放送がございます。そういう中で、行方不明となり、非常に家族の方が心配されて探されるというふうなこともあります。そういう中でもって交通事故とか、また、この冬場、冷えます。体の衰弱によって寝込んでしまうというような危険もあるわけであります。そういう中で、徘徊という問題に関しての対処というか、考え方、そういうものがあれば、ひとつお伺いしたいなというふうに思います。
続きまして、生活保護事業に関しての質問でありますが、この不況下においてお答えいただいたように、常に年間 100件以上の相談件数がある。そして、この数というのは、あくまでも窓口で職員の方とお話をし、相談したような内容でありますから、例えば電話でとか、また人から聞いてとかいうような形の相談はもちろん入っていないわけであります。そういう意味では、やはり相談件数というのはふえているというふうに解釈しております。また、被保護者に対して、行政の取り組み姿勢というのは、生活保護法に定めるところというのは当然でありますが、以下の２点についてお伺いしたいというふうに思います。
調査する中でもって、事実とは異なる情報をもとに、被保護者に対し、保護の停止、または生活指導、指示などが行われ、人権を侵すようなことがあってはならない。もちろん本市においてはないというふうに解釈しておりますが、その防止策としてどのように取り組んでおられるのか、これ１点、お伺いいたします。
そして、２点目に、保護者、被保護者との面談の中で、当然プライバシーに関することにも触れなければならない。そういうときに、生活指導、指示という立場を超えて人権を損なうような、また、被保護者の意思を無視するようなことを避けるために、どういう点に留意され、職務を遂行されているのか、お伺いしたいというふうに思っております。
続きまして、教育行政について、
学校支援ボランティアということで、私のところに結構、他市からよく木更津市ということで問い合わせがあるわけであります。改めて本市の教育行政が一歩も二歩もリードしているなというふうに感じております。昨日、斉藤議員の方からも、ボランティアについての質問は多々ございましたが、是非とも多大な成果を得られますよう努力していただきたいなと思うわけであります。このボランティアというのは、教育という問題を、学校だけではなく地域、家庭の問題として考えられ、開かれた学校を目指していくというような立場であるというふうに思っております。そういう面では、さらなる充実を図り、全国の模範となるように取り組んでいかなければならないと思うわけでありますが、今後、どのようにその充実に関して具体的に考えておられるのか、その点を１点お伺いしたいというふうに思っております。
そして、ボランティアの活動の中に１つ、読み聞かせというような部分で図書整理とか、要するに子供たちの読書に関するボランティアがあったかというふうに思っております。読み聞かせなど、子供たちの見識を広め、また、この情操教育という面からも、読書啓発に努力を、力を注いでいく必要もあるのではないか、この点に力を入れていく必要もあるのではないかというふうに思うわけですが、この点もお伺いしたいなと思います。
そして、もう１点ですが、ボランティアの方が、登録ボランティアの約３分の１がまだ未活用であるというふうなことを聞いております。その中で、これはちょっと確認ですが、ボランティアというのは、この市内全域を対象にしたものか、その地域地域でのボランティアの方の受け入れというような形で考えておられるのかということと、やはりボランティアさんに対して謝礼というか、そのようなものを差し上げているというふうに思いますが、その点を少しお伺いしたいなというふうに思っております。
余裕教室についてでございますが、この問題については、私自身も、また他の議員の方も何回か質問をした経過がございます。そういう中で、管理上の問題とか、改修の問題等、クリアしなければならない問題というものが結構あるというのは、理解はしているわけでもありますが、今現在、小学校で 382の保有教室があるうち、 131の余裕教室、中学校が 200のうち72の余裕教室、合わせて 582のうち 203の余裕教室ということで、実に34.9％もの教室が余裕教室というような形で聞いております。有効利用しているというふうに言われておりますけれども、有効利用というのは確かにそうなんですが、この前の質問のとき言いましたが、やはりあるから使っているというふうな感がしてならないわけであります。一つの意味では、市の市有財産というふうな観点からすれば、むだ遣いというのは言い過ぎかもしれませんけれども、もったいないというふうな感じがするわけであります。ぜひ、この点を理解していただいて、検討願いたいなというふうに思うわけであります。
いろいろな検討委員会でもって、視察、調査を研究されているというふうにお聞きしております。市川市に行って、いろいろな研究をされたというふうに聞いておりますが、その中で、余裕教室を転用するに当たって、かなりの時間をかけて転用したというようなお話も聞いております。その中で、市川市以外にも、やはり研究というか、調査されている対象がまだまだ幅広くあると思います。その点を、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
以上で再質問を終わります。
17 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました住ノ江雄次君の再質問に対する当局の答弁を求めます。西村教育長。
18 ◯教育長（西村 堯君）
学校支援ボランティアにつきましての再質問にお答えをいたします。
この
学校支援ボランティア、本年度初めて始めた事業でありまして、また、全国にも余り先例がないものですから、私ども手探りで始めた事業でありまして、いろいろ解決しなければならない課題はたくさんあろうかと思っております。ただ、これはボランティアの事業ですので、がっちり固めて、やれ報告だとか、どういう場面でどうなったとかというふうな形で、余りがっちり固めてしまうと、ボランティアという趣旨が損なわれるのではないかと。ですから、言葉はちょっと悪いですけれども、若干ルーズなところもあっても、融通無碍のようなところもあってもいいのではないか、こんなような感じを持っております。
しかしながら、市民の熱意にこたえるという意味で、まず第一に、受け入れます学校の姿勢といいますか、先生方の意識というもの、これをさらに変えていくといいますか、理解を深めていくということが第一の課題ではないかと考えております。
そういうことで、昨日もちょっとお話をいたしましたが、
学校支援ボランティア活用の手引きといいますか、利用の手引きというようなものを作成し、各学校へ配布をしたいと考えておりますし、本年度も10月末までのいろいろな利用、活用状況を中間報告としまして、各学校に今後の活用についての参考にしてほしいということで配布をしたところであります。また、インターネットが稼働しますので、インターネットの中にボランティアのリストとか、あるいはいろいろな活用の例なども盛り込んで情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、まだ未活用の方がおられるではないかと、こういうことでありますが、３学期にお出でいただくという計画を持っている学校がまだありますので、 100％までいくかどうかはわかりませんけれども、かなりの方にご活躍をいただくというようなことになるのではないかと思っております。
それから、地域で活動するのか、全市なのかということですが、登録をされた方の中には、いろいろな交通の便等の関係で、地元の小学校でお願いしたいというふうに限定をされている方もおられますし、全市内どこでも参りますよということで、申し出のあった方もございます。そういう形で登録をされております。
それから、謝礼云々というお話がありましたが、これはボランティアですので、謝金とかそういうものは一切ございません。ただ、せっかく参加をしていただいたということで、若干の記念品程度を差し上げれば、できればいいのかなと、こんなことで財政的な措置は講じております。本当に記念品という、参加していただいたというあかしのような感じでありますが、そのようなことを講じております。
以上でございます。
19 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、相川経済部長。
20 ◯経済部長（相川 昇君） 私から大綱１点の平成11年度予算編成に関してのうち、市の施策、それから地域活性化に向けての考え方、また利用者にとっての中小企業資金融資制度の問題点など、それから２点目といたしまして、地域振興券の交付事業について、もう少し詳しく述べよということについて、お答え申し上げます。
中小企業資金融資制度につきましては、融資を受けた中小企業者に対しまして、金利負担を軽減するため利子の一部を補給しておりまして、この制度を多くの中小企業者に利用していただきたいと思っているわけでございます。
これにかかわります問題点はということでございますが、この融資制度を利用する融資につきましては、月１回資金運営委員会というものがございまして、これの承認を得て信用保証協会の保証を受ける、そのようなことになっておりますものですから、融資実行までの日数が約１カ月かかるわけでございます。今後、融資を受けられる方々のことを考え、一日も早く実行ができるよう、検討していかなければならないと思っております。
また、その他の活性化ということでは、さきのといいましょうか、前日でございますが、中心市街地の活性化を図るべくして、この問題がありましたけれども、本市も来年度基本計画を策定するための準備を進めているところでございます。
さらに、中小企業金融安定化特別保証によりまして、無担保、別枠で最高 5,000万円まで保証できる制度が本年10月１日より取り扱いが改正されまして、この申し込みには、中小企業信用保険法第２条第３項第６号の規定に基づきまして、市長の認定という行為が必要でございます。本市といたしましては、認定の申請があり次第、申し込み者の利便を考えまして、一両日で認定書が出せるよう、事務を取り扱っているところでございます。
ちなみに、10月、11月の２カ月で本市の認定合計数は 367件となっております。
次に、
地域振興券交付事業につきまして、詳しく述べよというご質問にお答え申し上げます。
この事業は議員ご承知のとおり、国の緊急経済対策の一環といたしまして、市が事業を執行するものでございます。その目的及び事務手続はおおよそ承知しておるわけでございますが、これから多く、いろいろ協議していかなければならないところがあるわけでございます。この目的でございますが、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や比較的所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することによりまして、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図りまして、地域の振興に資するということでございまして、対象者につきましては、現在わかっているところでは、15歳以下の児童数が約２万人、各種の年金手当受給者と65歳以上の非課税者を合わせまして約１万人でありまして、交付数は、事業費１人２万円でございますから、６億円を見込んでおるところでございます。そのほかに事務費が交付されるということになっております。
次に、地域振興券を取り扱う民間事業者の指定でございますが、これは市がその実情に応じて決定できることになっておりますので、今後幅広く対処を考えていきたいと思っております。
それから、振興券の使用範囲につきましては、原則として振興券を発行した市町村ということになっております。本市は本市市域でご使用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、使用商品、またはサービスの範囲等もありますが、これは今後、民間業者の指定の中で考えていかなければならないと思っておるわけでございます。消費の拡大につながるものが必要であるというふうに思っております。
それから、住民や対象者へのＰＲの方法でございますが、可能な限り、数多くの媒体等を活用いたしまして周知を図ってまいりたいと思っております。
それから、地域振興券の換金手続に対しましては、指定を受けた民間事業者が指定金融機関等に申し立てをいたしまして、事業者の預金口座へ振り替えるという方法になるものと思っております。
それから、交付の方法につきましては、15歳以下の児童につきましては、地域振興券の引き換え申請書を郵送し、その引き換え申請書を添付していただきまして交付申請するということになると思っております。
それから、これの窓口でございますが、商工観光課の中で行いたいと思っております。一部、その必要な準備を進めておるところでございます。
それから、基準日でございますが、６カ月間の基準日につきまして、これも今後検討していかなければならないわけでありますけれども、仮に来年の３月以内で交付された場合、すべて交付が終わった場合、４月とか、そういうわかりやすい日ということになると考えております。
それから、一番ご心配しておられました寝たきりの方々の交付に便宜を図るべきではないかということがございました。この振興券の交付につきましては、やはり二重交付の防止とか、本人の確認の適正化などが大変必要だというふうに思っておりまして、これの点につきましては、本人の利便、それから先ほど申したようなものをいろいろ考慮いたしまして、これから考えていきたいと思っております。
それからもう一つ、やはり一番心配な代理人の選任ができない、近親者に代理人がいないという方々につきましては、個別の事情に応じまして特段の配慮が必要であるということも考えておるわけでございます。これから煮詰めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
21 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、
鳥飼教育総務部長。
22
◯教育総務部長（鳥飼 博君） 余裕教室について、他市ではどのような有効利用をしているのかというお尋ねでございますけれども、市川市につきましては、学童保育及びデイサービスセンターに転用した学校を視察し、勉強してまいりました。その視察概要につきましては、斉藤議員さんにご答弁したとおりでございますが、そのほかに千葉県内では余裕教室の活用事例市といたしまして、松戸市、佐原市、浦安市などでは、学童保育施設として転用をしております。また、船橋市、鎌ヶ谷市では、デイサービスセンターとして有効に活用しておりますので、今後、本市におきまして、学校側の理解が得られ、転用が可能になれば、先進市を視察いたしまして調査・研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上です。
23 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、小川福祉部長。
24 ◯福祉部長（小川日出男君） 大綱２点目、福祉行政についてのうち、在宅介護支援の強化の中で、要介護者となった中で、徘徊者に対する対処とのことでありますが、この徘徊を事前に防止するということは、さまざまな要因からなかなか難しい問題であると思っております。それだけに介護される方の心労ははかり知れないものがあると認識しております。
そこで、これの対処という大きな問題になりますと、やはりこれから予定しております
老人保健福祉計画の見直し、あるいは介護保険事業のサービスの中で検討していかなければならないと思っております。ただ、これの、行方不明といいますか、その捜索ということになりますと、現在は広報無線放送によってその捜査をしているというのが実態でございます。
次に、生活保護事業に関して、行政としての取り組み姿勢はどうかということでございますが、生活保護法施行事務の実施に当たりましては、公平、無差別、平等の大原則のもとに生活を保障するという意味だけにとどまらず、被保護者のニーズを的確に把握することに努め、他の法律、他の施策の積極的な活用や関係機関との連携強化を図り、きめ細かい指導をして、被保護世帯の自立助長に向けた努力を被保護者とともに進めているところでございます。
また、適正な事務の実施に心がけるとともに、生活保護にかかわる相談においては、懇切丁寧な対応と的確な助言が基本と考えております。年度当初に、今までの事務内容を点検しまして運営方針を定め、これに基づいて内部研修、あるいは県主催の研修に積極的に参加して、資質の向上に努めております。とりわけ、議員からもお話がありましたように、職務の性質上、相談者の内面にも深くかかわらざるを得ない状況となることもございますので、特段の配慮を持って運営するように心がけているところでございます。実際に生活保護を実施していく中での指導、助言ということになりますと、生活保護法第27条を基本とすることは申し上げるまでもございません。
以上でございます。
25 ◯議長（岩山富雄君） １番。
26 ◯１番（住ノ江雄次君） では、再々質問に移ります。
地域の活性化ということで、いろいろとお話をいただきました。そういう中でもう１点、具体的な提案ということで、提案をさせていただきたい面がございます。
今現在、市のいろいろな各種行事でもって、いろいろな記念品とか、祝い金等があります。そういう中で、そういう記念品等を地域の商店街で発行する商品券に変えて、非常にその地域の消費の喚起に役立っているという例が現実にあります。そういう中で、本市におきましても、そのようなこともご検討いただければなというふうに思っております。記念品等、いただく方は確かにありがたいわけなんですけれども、正直言って余り評判がよくない、申しわけないですけどね。例えば、結婚し、アルバムか何かいただきますね。また、自分たちの場合は、子供が生まれるたびにアルバムをいただく。うちなんか５冊もアルバムがたまって、ほこりをかぶっているというような状況にあるわけでございます。確かに記念品として残るものとしてはいいわけですけれども、やはり一番いいのは、そのいただく側、利用者が本当に有効に使っていただくという面を考えていただくと、その地域の商店街の発行する商品券等を利用していただければ、その商店街にも間違いなく、これは期限はないんですけれども、お金が落ちるというふうに考えております。
ちなみに、敬老祝い金が 3,203万 5,000円、 100歳記念品が34万円、出産祝い記念品が 126万円、成人式記念品が 144万 9,000円。結婚50周年記念品が85万 500円、これが主なものであります。この合計が 3,593万 4,500円というような金額になります。その他、いろいろと記念品等あるかと思いますけれども、主なものだけでこれだけあるということでございますので、ぜひ効果のあるものに変えていただければなというふうにご提案を申し上げます。
そして、地域振興券のことですが、今、まだ、この２日に県の方からたしか説明会があったというふうに承っております。そういう中で、まだ１週間ぐらいしかたっていないんで、議会もありますし、なかなかその検討は進んでおられないという面が感じられるわけですけれども、ぜひとも、国のお金でもって地域の振興を図ろうということである事業であるわけですから、それを今度、自治体に任せられて、自治体が何とか 100％の有効な利用を図っていただきたいというふうに願うわけであります。
そういうことに関しましても、さっきちらっと言いましたが、65歳以上の方に関しては通知が来ない、自分から申請をしなきゃいけないという部分が、65歳以上の方全員あるわけなんです。これは恐らく全国どこでも問題になるかと思うんですが、そういう面に関して、何とかしてその方に対しても、あなたは対象者ですよというような通知をいただければいいかな、ぜひ、この点だけ、強く要望していきたいなというふうに思っております。これに関しては以上で質問を終わります。
続きまして、在宅介護ということで、徘徊ということで特殊な事情がある。徘徊等の問題に関しては、やはり家族の方が面倒を見なければいけないということが最終的な結論かと思うんですが、そういう環境の中で目を離しているうちに徘徊してしまうというのも現実でございます。そういうことで、こういうのがありますよということで、一つの具体案を申し上げますが、これは市川でもって、徘徊に関する取り組みの例として挙げさせていただきますが、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークという事業をことし始めたばかりですが、やっております。この事業というのは、まず、行方不明になった場合、家族が警察署に行方不明の捜査願いを出す。それと同時に、各駐在所、交番等に当然連絡が行くわけですけれども、そのほかに、民間の、例えばタクシー会社とか、コンビニエンスストアとか、給油所とか大型店舗、また新聞配達店等にファクス通信が入る。ＪＲの主な駅もありましたね。そういう中で、幅広い地域、幅広い層でもって、そのような捜査というか、発見をする機会を得られるということでもってスタートされたということを聞いております。
この推進に当たっては、行政とか社会福祉協議会、
特別養護老人ホーム、医療機関などの代表の方が連絡協議会をもって推進に当たっているというふうに聞いております。本市においては、徘徊される方が何人いらっしゃるかちょっとお答えがなかったように思うんですが、ご検討いただければなというふうに思っております。
そして、生活保護事業についてですが、相談に来られる方というのは、来たくて来るわけじゃない。これは当然そうだと思いますけれども、どうしようもないから何とかしていただきたいという気持ちでもって相談に来るわけです。その中で、そのような方に対するいろいろな対応等、今まで若い職員の方が大変ご苦労されているのは自分自身も見ておりますし、その点、非常に頭が下がる思いですけれども、やはりそのような方がいらっしゃった場合に、いろいろな対応でも努力していただきたいというふうに思うわけです。その中でもって、被保護者に対する生活指導、指示という面に関して、やはり誠意を尽くして、いろいろな納得のいく指導、指示をしていただきたいなというふうに思うわけであります。具体例等、いろいろあるんですけれども、そういうのを挙げる必要はないと思います。
そういう中で、部長にはちょっと申しわけないんですけれども、生活保護法27条というふうに言われました。これはたしか職権による保護の開始及び変更というような内容でもってうたわれているところが３項あると思います。これを確認の意味のためにも、ぜひ読み上げていただきまして、ご所見をいただきたいなというふうに思います。
次、
学校支援ボランティアについてでございます。支援ボランティアもまだ始まったばっかりで、いろいろと検討するあれがあるというふうにおっしゃいました。ぜひ、この件につきましては、子供の個性を生かし育むためにも、地域、学校、家庭という面から考えていただく中でも、いい方向に進めていただきたいというふうに思うわけでございます。今後も、たゆまない努力を続けていかれますようお願い申し上げます。
次、余裕教室に関してですが、市川以外にいろいろなところも研究をされ、調査もされているというふうにおっしゃったわけであります。そういう中で、木更津市においては、いろいろな転用に関する要望というか、意見があり、地域からぜひこういうことに使わせていただきたいということで、福祉面とかいろいろな面で、そういう要望もあるわけであります。そういう意味で、いろいろな問題等あるかと思いますけれども、その地域のそういう方々の要望を十分判断していただき、また運営の学校の側のお話もよくしていただき、今後とも転用して有効利用に使っていただくように、前向きの努力をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
教育ということでもって、ある論文の中にこういうのがありました。先生は元気がない。これはうちの学校の先生じゃないですけれども、一応こういうのがあったということでございます。親もその権限を失っている。なぜ勉強しなければならないか、なぜ学校に行かなければならないか、その簡単な、そして真剣な質問に社会は答えられなくなったというふうな文があったわけであります。これを読みまして、子供というのは、私たち大人の姿を映し出した鏡であるというふうに思いまして、非常に身が引き締まったわけでありますが、こういう教育行政の問題というのは非常に根深いもの、また、人づくりは国づくりというふうに言われますが、十分その点を注意して、私たちも考えなければいけないなというふうに思っております。本市の教育行政がさらなる発展をされ充実を図られますよう要望して終わります。
以上でございます。
27 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました住ノ江雄次君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。小川福祉部長。
28 ◯福祉部長（小川日出男君） 大綱２点目の福祉行政についての再々質問にお答えいたします。
初めに、在宅介護支援の強化の中での徘徊者の問題ですが、私が質問を聞き漏らしたかどうかあれですが、徘徊者の数、何件あったかということをご質問されたかどうか、ちょっと落としたかもしれませんが、徘徊者は、平成９年度で申し上げますと９件でございます。それから、行方不明になられた方々の捜索ということで、関係機関等の連携体制についての市川市の事例は、貴重なご意見として承っておきたいと思います。
それから、生活保護法に関してですが、生活保護法第27条1)保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。2)前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。3)第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強調し得るものと解釈してはならない。と定められておりまして、この条項は被保護者への指導、指示を定めたものでありますが、あくまで被保護者の人権を侵してはならない、尊重しなければならない、そういう規定であると思っております。
以上でございます。
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29 ◇ 貫 一 義 君
◯議長（岩山富雄君） 次の質問者、新政会代表、貫 一義君、登壇願います。25番。
〔25番 貫 一義君登壇〕
30 ◯25番（貫 一義君） ただいまから、新政会を代表して質問するわけでありますが、質問に先立ちまして、故亀山議員は、今期は私の隣の議席でございまして、それだけに机の上の飾っている花を見るにつけて、大変悲しく、寂しく感じます。心から哀悼の意を捧げたいと思います。
それからもう１点、今議会では重複した質問がたくさん目立ちますけれども、どうか当局におかれましては、これが単に通告の重複という安易な考え方でなくて、それだけ重複するということは、重要な問題、重複しているからこそ重要であるというふうに認識をしていただきたい。そのようにお願い申し上げまして、ただいまから大綱４点について質問いたします。
初めに、大綱１点目、本市行財政運営の諸課題について、お伺いをいたします。
楽観的に考え、陽気に振る舞っていれば、いっときの憂さを忘れられる、そのうち、いつの間にか軽い病気が治っていたということがあります。２年前でしたか、ある日本のドクターが『脳内革命』という本を書き、大ベストセラーになりました。それによりますと、積極的な思考によって、健康を増進させるホルモンが分泌されると説いていました。我々の積極的思考が脳波をよい方向に刺激し、それが脳にかかわる他の身体機能にもよい効果をもたらすということは、恐らく真実であろうと私も思います。しかし、話をそれだけで終わりにして、積極的思考で頭を整理して、楽観的にばかり考えていて道は開けるのだろうか、最後はどうなってしまうのだろうかということであります。もし、だれにとっても楽観視できない事態を楽観視し、心から一時的に消し去るために積極的思考がなされるならば、それは大変な不幸であり、有害であります。楽観視できない、改善を要する事態が現に存在するこのときに、健全な精神状態で事に当たるべき方法は、１つは、物事を考えるときに使っている概念の多くを整理し直すことではないでしょうか。知識のこの定期的な大掃除の方が、無理やり積極的思考へ頭を切りかえるより、よほど気分を上向かせるのであります。
もう１点、今日的に日本の社会が未曾有の危機的状況にあると言われています。しかし、それが真に大きな危機であるならば、これまでのやり方を本当に全面的に再点検しなくてはならない。今、本市を取り巻く状況は目まぐるしく変化をし、一方で、市内各所で聞かれる市民の意見の多くが、国民としてか、あるいは市民としてなのか、区分は明確でありませんが、将来への不安と希望が渦巻く中で、日本国の危機、そして生活の危機状況を訴えているように思えて、私は仕方がありません。
かかる状況の中、市長は旧来の概念を整理して、新しい発想のもとに、リーダーシップを発揮されるべきだと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。
次に、財政問題について伺います。
ここで、本市の行財政運営の水準を考察するために、近隣４市の決算カードを見てみます。
まず、４市の人口と産業構造を含めて申しますが、木更津市が人口12万 2,597人、１次産業が６％、２次産業29.1％、３次産業が64.4％、歳出決算規模で 322億円、経常経費中の人件費比率は40.3％、徴収率は84.6％であります。君津市が人口が９万 3,443人、産業構造はほぼ本市と同じであります。財政の決算規模 282億円でございます。人件費比率が46.8％、徴収率が90.2％。富津市は少し形態が違いますので省略しますが、ただし、徴収率は90.5％でございます。袖ケ浦市、人口５万 8,629人、産業構造、１次産業 7.7％、２次産業32.6％、３次産業59.7％、歳出決算規模で 223億円でございまして、経常経費中の人件費は29.6％、徴収率は96.2です。
そこで、端的に伺いますが、１つに、徴収率水準が他市に比べて本市が低位であるのは、原因は那辺にあるのか、伺いたいと思います。
２つ目に、人件費比率のこの高い水準をどう思われているか、伺いたいと思います。
次に、市債について伺います。道路や排水、公園など、社会資本の整備に充て、世代間の負担の均衡を図り、また、積極的な導入を図る一方で、財政健全化の面から計画的な償還財源の確保をしていくことが重要であります。そこで、本市における市債償還のピーク、金額、償還財源の見通しについてご説明願います。
次に、計画行政について伺います。私は、前議会での質問でも触れていますが、全総（全国総合計画）が国土政策の指針であり、国の国土経営の基本姿勢が示されている。地方の計画は、それに左右される。よって、四全総における多極分散型国土形成の一端である、４つの拠点整備をベースにする業務核都市構想の現実と将来について、冷静に分析すべきと主張いたしました。
98年３月閣議決定した「新しい全国総合開発計画（新しい全総）」の第１章「21世紀の国土のグランドデザイン」の一節には、「歴史と風土の特性に根ざした新しい文化と生活様式を持つ人々が住む美しい国土、庭園の島と言うべき世界に誇りうる日本列島が出現し、地球時代に生きるわが国のアイデンティティを確立することが可能となる。」とされています。
新しい全総は、これまでとはかなり趣が異なるのであります。背景には、社会資本整備の水準が上がる中で、建設国債等で将来に膨大な借金を残してまで整備を続ける意義が問われていることであります。また、生活のための向上を目指す中で、従来のように産業や経済からでなく、生活者の視点で国土像を描く機運が高まっているということもあるわけであります。
また、国土づくりの考え方として示されたのが、この庭園の島を実現するために、４つの戦略が用意されています。
その１つは、多自然居住地域の創造であります。従来の開発から取り残された多軸型国土構造であり、東京を頂点に他地域が依存する階層構造から、自立と補完に基づくネットワーク構造へ転換するための４つの国土軸を設け、圏域のまとまりを生かし、相互連携を図るとしています。このことは、庭園の島と国土軸の依存からして、新旧の価値観の転換期としての今日を考えられるのであります。多自然居住地域として豊かな居住環境と自然を享受し、誇りの持てる自立圏域をつくり上げるということであります。
第２に、広域国際交流圏の形成であります。
第３に地域連携軸の展開であります。異なる資質を持つ地域同士が行政の境を越えて広域に連携することで、それぞれの地域の資源と魅力とを広域的に共有し、地域全体の自立と活力を促すという、現実的な施策であります。
第４に大都市のリノベーションであります。生活空間として都市環境改善と日本経済の牽引役として大都市の価値を認め、都市機能と産業の高度化を進める。これまでの全総になかった大都市の機能強化が、今回は重要な柱の一つとなっているのであります。
ところで、2015ビジョンでは、本市を業務核都市として、東京圏における重要な役割をいま一層担う都市と位置づけております。が、しかし、私は本市が都市産業文明の価値観から、むしろ冷徹な判断のもとに脱却して、自立した都市圏域を考えるべきであると思いますが、いかがお考えか、伺いたいと思います。
あわせて、その裏づけとして整理をするつもりで伺うつもりでしたが、昨日来、４拠点については質問がございましたので、私はここで１点のみ質問をしておきます。「2010ＫＩＳＡＲＡＺＵ未来予創図」なるものが区画整理事業のＰＲを主として、平成９年３月に発行されたわけでありますが、この内容に沿って順調に事業遂行がなされているのか。また、土地デフレが問題視されている今日、保留地価格や販売の状況はどうなっているでしょうか、当局が把握されている範囲でお答えください。
次は、行政改革についてお伺いします。
この件は、前定例会でも質問し、大部分が検討中である旨のご答弁をいただきました。そこで、結論的に私の考え方を申し上げた方がよいと思っております。それは大綱２点目で詳細質問をいたすつもりでございますが、例えば、商業地の活性化を図るために、国が中心市街地活性化法を７月から施行いたしました。これは 150以上の事業と施策メニューがあります。そして、支援策を受けるためには、自治体が最初に基本計画をつくらなければならない。これをもとにまちづくり機関ＴＭＯ（タウンマネジメント機関）等が事業計画をつくって、国の認可を受け、スタートするわけであります。ＴＭＯには、商店街の組合や第三セクター、商店会、商工会議所などが想定されるわけであります。これらの事業に関係する中央の官庁は、通産省や建設省など、13の省庁があるわけであります。
今、この所管を考えるならば、昨日も答弁がありましたが、商工観光課であるということでございました。しかし、港まつりや各種イベントに追われている現状、そして今、住ノ江議員の質問にもございましたように、地域振興券なるものの手続、取り扱い、大変複雑でございますが、これも商工観光課が窓口だそうでございます。そういうことからして、この法律が非常に広範囲の分野にわたるまちづくりの計画に補助金が出るようにつくられているのでありますから、本市行政が組織の細分化や硬直化傾向にあることから、これらの行政課題の変化に対応できるか、大変疑問であります。中央政府も、省庁再編がなされるようでありますし、民間企業では、合理的システムの構築は日常茶飯事のことであります。組織・機構の統合、簡素化と流動化、応援体制、横の調整等、緊急にして重要事項としてとらえるべきであると思いますが、ひとつ、市長、来年度からこの活性化事業等、どうこう言われておりますが、緊急にして喫緊のこととして受けとめて、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、選択定年制の導入について伺います。千葉県がこの制度を導入した背景については、ご案内のとおりであります。そこで、本市において、この考え方に当てはめて考察した場合、どのような変化が生じるでしょうか。シミュレーションの結果をお聞かせ願います。
次に、広域行政について伺います。これも、昨日、三上議員からも、いわゆる地方分権の受け皿としての観点から質問がございました。私はそれを省略いたしまして、過日、かずさ青年会議所主催のかずさまちづくりシンポジウムにおいても、地方分権の流れの中で、問題は、受け皿としての市町村の自立、自覚、そして、真の実力を問われること、すべての行政サービスを実施するのは、対応能力や効率性の面で課題が大きく、今後は市町村の合併など、広域行政の推進が求められるという結論であったと思います。
次に、多少ミニマム的な論議の展開になろうと思いますが、合併等を前提にした広域行政に消極的な袖ケ浦市には火葬場がありません。隣市である本市や市原市で対応しています。また、本市にあります公設地方卸売市場は、広域住民の食の需給の中心として存在していますが、管理運営は本市の単独事業であります。
至近な例でありますが、笹子地区開発のロジスティクスセンター構想の中にも、公設市場移転の発想もあったやに聞くところですが、もしこれが４市広域の事業であったならば、案外、このロジスティクスセンターへの公設市場の移転という可能性も生じてきたかもわかりません。ロジスティクスセンターの呼び水として、目玉として、この市場建設が成案しておれば、今日、笹子地区の事業凍結という状況はなかったかもしれない。市長、これは私の風が吹けば桶屋がもうかる式の三段論法と受けとめますか、禅問答と受けとめますか。広域行政の必要性、機は熟していると考えていますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
大綱２点目、地域活性化の方策について伺います。
地域活性化の方策についてでありますが、今日の我が国は金融不安、株安、倒産、失業といった悪循環のスパイラル不況に陥っています。過日の報道でも、完全失業率は 4.3％、失業者数 297万人を超えるに至っているのであります。また、今年度卒業見込みの高卒者の就職率も、過去最低で、特に関東近県の中でも千葉県は内定率60％と最低であるということは、次代を担う若者たちの実社会への第一歩がこの現実では、全く暗雲の世相を嘆かずにはいられない状況であります。
政策不況なのかどうかはともかくとして、中途半端な対策の小出しから生じていることは、結果論として、そのそしりは免れない。
銀行の貸し渋り対策等も含めて、政策的に国費40兆円を投入して経済立て直しを図り、商品券構想等も実現して景気浮揚策を講じているのでありますが、年末間近にゼネコンの倒産、あるいは広域の中の地場有力産業であった造船会社や市内企業の倒産等、暗いニュースは耳にしても、明るいニュースは全くお目にかかれない状況であります。
前回の議会質問でも申しましたように、本市の経済地盤の低下は筆舌しがたい様相を呈しています。市当局は、この本市産業の現況をどのようにお考えでしょうか、伺います。
次に、人口の郊外流出や大型店の郊外出店などの影響で、全国の商店街の約３分の１で空き店舗が１割以上を占めると言われております。中心市街地での空洞化のスピードは実に速いと思います。本市も駅を中心とした市街地商店街は無惨であります。
先ほど来、大綱１点目の組織・機構の見直し論議の中でも少し触れましたが、国の政策も同じく速いのでありまして、大店法が２年後に廃止されるのを受けて、そのかわりに商業の活性化を支援する、中心市街地活性化法が７月24日から施行になったわけであります。これは昨日もいろいろ、それから本日にかけても質問がございました。あえて重複をするかもわかりませんが、申し上げます。これは、各自治体における地域特性を生かしたまちづくりへの支援を制度化したものであります。中心市街地の空洞化の問題を従来のように点、いわゆる個人店、線、商店街としてとらえるのでなく、地域全体、面としてとらえていくのが最大の特徴であります。トータルな意味でのまちづくりという視点に立って、人が住み、学び、働き、交流する生活空間としての市街地として、商店街を核とする総合的な整備が究極の目標になると思います。
この事業計画の策定や推進は、市町村がイニシアチブをとるということであります。先ほど、組織・機構の見直しで申しましたが、この法律の趣旨に沿って、基本計画は、お聞きすると11年度に策定し、国に提出するということですが、ハイマート2000や産業ビジョンの作成等、既にアクアラインの開通を目指して取り組んできたはずでございます。その準備に似たものはあったと思うんですが、なぜ、早急に、11年度と言わずに、もう少し早いタイミングで国に提出ができないものか、お聞きをしたいと思います。
それから、この法律については、商工会議所や商店会、地域団体への啓蒙をどのようになさっているか、伺いたいと思います。
次に、本市として、観光立市の見地から、諸施策の早期展開をすべきだということは前回申しました。この件について、観光行政については、後ほど詳しく、滝口議員がおやりになるようでございますので、１点だけ。観光案内所が予算にのっていると思うんですが、それだけ確認しておきます。
次に、大綱３点目、本市の防災行政についてであります。
首都圏は1923年の関東大震災から過去の発生周期とされる70年を超えまして、地震防災対策強化判定会長の溝上 忠東大名誉教授は、87年の千葉県東方沖地震、96年の山梨東部地震を南関東地震の露払いと説明しています。地震を起こすプレートのひずみがたまり、力の放出次第では被害が大きい、首都圏直下型の地震が起こり得ると言われております。また、６月９日に発表された政府の中央防災会議、大都市震災対策委員会の提言は、南関東、首都圏における地震活動については、直下の地震の発生は切迫していると明言しています。科学技術庁は、首都圏における地震観測体制を強化するため活断層の調査を行うよう、自治体に交付金を補助して進めています。既にその調査がかなり先行している神奈川県側の調査では、内陸部から東京湾へと延長する断層構造の連続が東京湾内に約４キロメートルにわたって推定されるとしています。また、東京湾北縁断層や金谷周辺明鐘岬断層、鴨川断層の存在も明白になっております。
そこで、本市周辺における、いわゆる活断層の存在について研究なされたことがあるのかどうか。県の指導とあわせて、どのように整理しているのか、伺いたいと思います。
次に、平成７年１月の阪神大震災は、痛ましい事例として多くの教訓を残したのであります。あの日から４年、このことを風化させてはならないのであります。そこで、お尋ねをいたしますが、その後の本市の防災対策の整備状況について、ご説明願います。
次に、災害時の一番の関心は、昼間に震災が起こり、離れ離れになった家族の安否情報であります。各種の調査でもそのことが言われております。大規模地震等の発生は、交通機能の麻痺、通信手段の途絶などにより、各人の心理的な不安、重圧は言をまたないのであります。災害に関連しての生活インフラ等の情報、交通情報、安否情報については、迅速に提供すべき手段を本市としても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、本年夏の栃木、群馬県下集中豪雨災害のとき、予想だにしなかった高級別荘地の崩壊等があったわけでありますが、その際、避難勧告等、措置がとられたにもかかわらず、高齢住民の３人に１人は避難行動をしなかった。それは避難の必要性の判断もありましょうが、避難の意思があっても、指定避難場所への移動に体力がなかったり、補助者がいなかった。このような結果が群馬大学の調査で判明いたしました。来るべき高齢化時代を思うとき、これらの対策は早急に整備しなければならない事項であります。また、よく言われることに、自分の身は自分で守るがあります。しかし、阪神大震災を見ても、崩壊した家屋の中から近所の人に救出された人も少なくない。あるいは行政の体制が整うまでの間の手だては、やはり個人を中心として考えねばならないのであります。
しかし、少なくとも、個人と個人とをつなぎ合わせて力を出していくことも必要であります。かかる点について、市としてどのように指導、啓蒙していこうとお考えであるか、伺いたいと思います。
大綱４点目、環境行政についてであります。
まず、環境施設の整備について伺います。
私は、前回定例会の補正予算審議の際、君津広域廃棄物処理事業への出資に対する賛成討論の中でも申しましたように、これからの社会資本の整備の効率性を向上させる一つの手段として、民間の高い技術力、経営力と資金力の活用による社会資本の整備、公共施設の有効活用、民間のノウハウ導入などを行うべきであると申しました。政府も本年の総合経済対策でも、具体的なＰＦＩプロジェクトの導入手法等も検討しているのであります。このＰＦＩというのは、 Private（民間）、 Finance（資金）、Initiative（導入）の略であります。通常のインフラ整備は、プラント設置やそれにかかわる建築、土木工事といったように、膨大な初期投資額が必要となります。それらの資金の一部は、補助金や、大半は一般財源や借入金、市債で賄われます。大変な財政負担と言えます。しかし、このＰＦＩ手法はインフラ整備の建設や運転管理、資金調達といった事業にかかわるすべてを民間事業者が行います。そして、公共体は設備の使用量に応じて料金を支払うことになりますので、初期投資の資金負担の必要がないのであります。世界的にも、英国では、97年度公共事業支出額の約12％を占め、フランス、ドイツ、米国等、多くの国で導入が進んでいるのであります。
さて、世界的な環境問題とその保全、保護の流れの中で、廃棄物の海洋投棄に対する具体的な方策が求められています。厚生省の96年よりスタートした第８次廃棄物処理施設整備５カ年計画では、2000年を目途に陸上処理への全面転換を目指しています。本市も今日まで、公共下水道施設とし尿処理場、海洋投棄の三本立てでこれらを対応してまいりましたが、公共下水道については、普及は計画的に推進中でありますが、し尿処理場施設の老朽化の対策と海洋投棄全面禁止への対応について、大変懸念をするところであります。当局はどのようにお考えであるか、ご説明を願います。あわせて、前段申しましたように、ＰＦＩ手法の導入について研究なされてはいかがであるか、見解を伺いたいと思います。
最後に、地球環境保全の視点から、盤洲干潟の保全についてお尋ねいたします。
小櫃川河口部と
東京湾アクアラインの木更津側取りつけ部分付近を中心に、東京湾随一の広大な自然干潟である盤洲干潟が広がっているのはご承知のとおりであります。私も去る９月６日、Ｂｉｇ盤洲観察会への参加、それから11月22日に干潟のクリーン作戦と、干潟まつり実行委員会主催の会に参加させていただき、干潟の清掃で、ボランティアの皆さんと一緒に心地よい汗を流すとともに、ハマシギなどの渡り鳥やカニなどの生物を観察し、生命の躍動する干潟・自然干潟の持つすばらしさに感動させられました。一方で、自分が自然干潟の持つ価値や働きはもとより、その貴重さについて、いかに今まで無知であったかということを痛感し、反省させられたというのが率直な感想であります。
さて、盤洲干潟はご案内のとおり、面積約 770ヘクタールの砂質前浜干潟で、東京湾に残っている自然干潟 1,000ヘクタールの約８割を占めているのみならず、心臓部に当たる小櫃川河口干潟は、干潟や塩性湿地、干潮クリーク、アシ原、黒松林などの多様な自然から成りまして、東京湾の原風景が残っている貴重な干潟であることは、今さら申し上げるまでもないと思います。
そこで、具体的な質問に入るわけでありますが、これらの自然干潟の持つすばらしさというものを、どのように評価されているか、伺いたいと思います。
次に、この自然干潟である小櫃川河口干潟を含めた盤洲干潟も積極的に保全するという姿勢と努力なくして、保全ができないことは言うまでもありません。しかしながら、小櫃川河口干潟の代表的なカニであるチゴガニとかコメツキガニ、アシハラガニが釣り用のエサとして業者などに乱獲されまして、十数年前までは足の踏み場もないほど生息していたというものが、今はもう数えるほどしかいなくなったということを、研究されている方が嘆いておられました。このような状況、実態を市は把握されているのでしょうか。また、過日のクリーン作戦と観察会に参加された方々が、乱獲されないように、行政が一日も早く、法的規制、即ち自然環境保全地域の指定をしてほしいと口々に訴えておられました。自然干潟の保全に対する木更津市の力量を問われているのでございますが、これは県が大きな指導力を持っておりますので、それらを合わせてどのようにこの自然干潟の保全に対して取り組みをなされているか、伺いたいと思います。
また、当日、地元金田地区の小学生、中学生も多数参加されていましたが、地球環境問題の学習や情操教育等の観点からも、小・中学校の学習の場として小櫃川河口干潟を活用されるのも有意義なことと考えますが、この点についての見解と、今後どのように対応していこうとお考えであるか、教育長に伺いたいと思います。
次に、小櫃川河口干潟を含む盤洲干潟のラムサール条約の登録湿地の指定についてであります。ご案内のとおり、ラムサール条約というのは、正式には、特に水鳥の生息地として重要な湿地に関する条約と言い、貴重な湿地と渡り鳥の保護のための国際条約で、世界で初めての地球環境保護条約として知られておりまして、1971年にイランのラムサールという小さな町に18カ国が参加して開かれた国際会議で採択されたことから、町の名前をとってラムサール条約と一般に呼ばれております。
我が国は1980年にその条約の締約国の仲間入りをし、釧路湿原を初めとして指定をしたわけですが、その後、93年６月には、アジアでは初めて釧路市で開催された第５回締約国会議で習志野市の谷津干潟など５カ所が追加指定されたのであります。
一方で、盤洲干潟はハマシギやダイシャクシギ、コアジサシなどの渡り鳥にとって、長旅の疲れをいやし、羽を休めるため、カニやゴカイなどの餌をついばみまして、エネルギーを補給するハブ空港としての重要な役割を果たしていると言われております。
以上のようなことからして、渡り鳥と私たち人間が共存共生していくためにも、また、小櫃川河口干潟を含む盤洲干潟を真に保全していくためにも、本市においても、ラムサール条約の登録湿地の指定に向けての努力、研究もしていく必要があると思いますが、これらに対する市の見解を伺いたい。
次に、金田海岸の３万坪埋立地に三日月ホテルが進出すると言われておりますが、市はその実態を把握されているのか。また、このホテルの進出が干潟に与える影響についてどのようにお考えであるか、あわせて伺っておきたいと思います。
当局の明解なる答弁を求めまして、第１回目の質問を終わります。
31 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました貫 一義君の質問に対する当局の答弁は休憩後に行うこととし、ここで、午後１時10分まで休憩いたします。
（午後零時００分）
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〔議長、副議長と交代〕
32 ◯副議長（村松正秀君） 議長席交代いたしました。休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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33 ◯副議長（村松正秀君） 午前中行われました貫 一義君の質問に対する当局の答弁を求めます。須田市長。
〔市長 須田勝勇君登壇〕
34 ◯市長（須田勝勇君） 新政会代表貫議員のご質問にお答えいたします。
大綱１点目、本市行財政運営の諸課題についてでございますが、まず市長の基本的な考え方についてお答えをいたします。
現在の日本は、議員の言われましたように、バブル経済崩壊後、長期にわたる景気低迷により、大型企業の倒産、リストラ、金融不安等が誘発され、将来の予測も難しい、厳しい経済社会情勢下にあります。また、人々の価値観やニーズも多様化してきており、物の豊かさから心の豊かさへ、地球環境や地域環境の重視、自己責任に基づく自由な選択へと変わってきております。
さらに、国際化、規制緩和、地方分権、情報公開などによって、行政を取り巻く環境は大きく変わってきております。このため、市政も簡素で効率的な運営が求められており、今までのように行政指導ではなく、市民の声を基本に、行政・市民・企業等が一体となって協力、連携し合いながら、地域振興を図っていくことが重要となってきております。
こうしたことから、今まではこうであったというような旧来の慣例などにとらわれず、社会潮流の変化を的確に見きわめ、スクラップ・アンド・ビルドの精神で市民本位の市政を推進していこうと考えております。そのためにも、リーダーシップを大いに発揮して、本市市政の発展を図ってまいりますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
次に、計画行政についてのうち、本市が都市産業文明の価値観から、自立した都市圏域を考えるべきであると思うが、いかがかとのご質問にお答えいたします。
本市は、議員ご承知のとおり平成４年３月に、千葉市に次いで２番目に業務核都市として国に承認され、４つの拠点地域を核として、その育成・整備に鋭意努力をいたしているところであります。業務核都市は、東京都区部への一極集中の是正のため、東京圏を複数の自立都市圏から成るバランスのとれた圏域構造に改善し、職住が近接した総合的な居住環境の形成を図るための中心的、先導的な役割を担う都市として位置づけられております。
しかし、バブル経済崩壊後、地価の下落などにより、都心回帰現象が生じ、業務機能を中心とした今までのミニ東京づくりの限界が出てきております。
このため、国においてもことしの３月に閣議決定された新たな全国総合開発計画、いわゆる21世紀の国土のグランドデザインでは、東京都区部と業務核都市等の機能分担と連携を進め、ネットワーク型の地域構造への転換を図る。そして新たなニーズに対応しながら、業務機能を初めとする諸機能の集積の核として、業務核都市の育成・整備を推進するとしております。
また、新たな全国総合開発計画を受けて、現在、今年度末を目標に、次期首都圏基本計画の策定作業が進められておりますが、このたたき台として、この８月に、国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会による調査・検討報告が出されました。この中でも、業務核都市は、交通基盤の結節点に位置する都市として、広域的な交流・連携の要となり、独自の機能と魅力、個性などを備えるとともに、それぞれの自立性の高い都市圏を代表する中心性を持った都市として、育成・整備のより一層の推進を図るほか、分散型ネットワーク構造の実現に寄与するとしております。
こうしたことから、本市独自の機能と魅力、個性を高めていき、自立性の高い都市圏の形成に努力をしていきたいと考えております。
次に、行政改革について、組織・機構の見直しは緊急にして重要事項にとらえるべきではないかとのご質問でありますが、まさしくそのとおりであると考えております。ご承知のとおり、現在取り組んでいる組織・機構の見直しにつきましては、議員ご指摘のように新しくふえる業務も想定しなければなりませんし、市民サービスの向上に配慮することも忘れてはなりません。もちろん、行政コストの削減、人員削減にも配慮しなければならないと考えております。また、状況によっては、あえて先送りしなくても前倒しも必要かなとも考えております。いずれにいたしましても、ご指摘なされたことをしかと認識し、より効果のある組織・機構の整備を目指し、検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、広域行政についてでございますが、広域行政の必要性は、議員と同様に私も痛感をいたしております。議員もご承知のとおり、現在、福祉施設の設置及び管理、夜間の救急診療、君津中央病院、水資源の開発やこの12月５日に設立された広域廃棄物処理事業などの広域行政を推進いたしているところでございます。この４市については、一つの日常生活圏を形成していることや、地方分権の推進による市町村事務の増加、公共サービスの質等の観点から、さらなる広域行政の推進を図っていく必要があるものと思っております。このため、広域行政について、首長レベル、実務担当者レベルでの協議、検討を進めていきたいと考えております。
次に、大綱２点目の地域活性化の方策について、ご答弁を申し上げます。
まず、本市産業の現況をどのように考えているかとのご質問についてでありますが、議員ご指摘のとおり、我が国の経済状況は大変厳しく、本市もその例外ではない状況であることを十分認識いたしております。特に、本市の顔である中心市街地の地盤沈下については著しいものを感じております。市といたしましても、７月に施行されました中心市街地活性化法に基づいた基本計画を11年度に取りまとめ、地域の特性を生かした中心市街地の整備改善と、商業等の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、前回の議会でもご答弁申し上げましたように、県との連携のもと、大型プロジェクトの波及効果が地元に及ぶような施策の展開を鋭意努力してまいる所存でございます。
次のご質問についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、中心市街地活性化法に基づいた基本計画を11年度に取りまとめることとしております。ついては、国への提出については、当然のことながら策定した後のことになります。また、斉藤吉江議員のご質問に対する答弁のとおり、今後、基本計画の策定に当たっては、地元関係者等を含めた検討委員会を設けてご検討いただくこととしておりまして、この地元関係者については、木更津商工会議所、商店会連合会、商店街振興組合、区長会等を想定しておるところであります。
次の質問の駅前案内所につきましては、来年の４月までに開設すべく準備を進めており、本12月議会に改修工事の予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱３点目、本市の防災行政についてお答えをいたします。
本市を含む南関東地域の直下型地震の可能性につきましては、平成４年に国土庁から「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が発表されたところでございますが、震源地の特定、予知とも困難であり、直下型地震に対して注意喚起する内容のものとなっておりますが、一方で「直下型地震の発生は、ある程度の切迫性を有しているとも考えられる」としており、また本年６月の中央防災会議の大都市震災対策委員会の提言では、「ある程度の切迫感を有しているとの評価は現時点においても変わらないものと考えられる」といたしていることは、議員ご指摘のとおりであります。
そこで、ご質問の活断層調査についてでございますが、活断層研究会の編集による『新編日本の活断層』によれば、千葉県においては、東京湾北縁断層、鴨川低地断層帯の２つの活断層があると推定されているところでございます。このような状況の中、科学技術庁では、ご指摘の活断層調査を行う地方自治体に対して、地震関係基礎調査交付金を交付しており、千葉県におきましては、昨年度、東京湾北縁断層調査を実施したところ、千葉市から市川市、船橋市にかけて存在が推定されておりましたが、調査の結果、推定されていた位置を含め調査した範囲内には活断層は確認されなかったとの報告がなされております。また、今年度から実施する鴨川低地断層帯調査につきましては、鴨川市から富山町、鋸南町にかけて存在が推定されておりますが、現在調査中であり、その結果を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、阪神・淡路大震災以後４年を経過しようとしている中、住民意識が風化しつつあることから、その後の防災対策についてどのような取り組みをしているのかとのご質問でございますが、平成９年９月に総理府が実施した「防災に関する世論調査」の結果によりますと、阪神・淡路大震災以後、危機意識が薄れつつある、地域により災害への認識が異なる、世代によって防災意識に違いがあることなどが報告されており、議員ご指摘のとおり、あの大惨事が風化しつつあることを物語っております。
お尋ねの阪神・淡路大震災以後の震災対策についてでございますが、ハード面におきましては、平成８年度に木更津第二小学校に飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するとともに、海水から飲料水をつくる簡易型造水機を購入し、災害時の飲料水を確保するとともに、地震時の一時避難場所機能を兼ね備えた施設としてグリーンオアシス３カ所を整備したほか、災害対策本部機能を有する市庁舎が使用できなくなった場合に備え、防災無線の携帯型親局を整備し、災害情報の伝達手段を確保いたしました。
ソフト面におきましては、従来、毎年９月に発行していた広報紙を６月と９月の２回発行とし、市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域住民が協力し合い、自分たちの地域を守るための自主防災組織の結成に努めた結果、震災以後15団体が結成されたほか、総合防災訓練や自主防災会単位の防災訓練の実施、さらには食糧や飲料水の備蓄体制の拡充を図ってきたところでございます。
また現在、阪神・淡路大震災を教訓として本市地域防災計画の見直しを進めており、震災対策を別冊とした新たな計画の策定を行っているところでございます。
防災対策については、これで万全であるということはございません。阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、次世代へ受け継がれるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、大規模な災害が発生した場合の安否情報、防災情報の伝達手段について、お答えをいたします。
大地震等の災害時には、交通及び情報伝達手段が寸断され、家族等の安否の確認が困難になることは、過去の経験からも明らかになっております。市では、これまでの防災啓発事業の中で、非常時の家族の連絡先や避難先の事前打ち合わせの必要性を啓発してきたところでございます。今後の対策といたしましては、ＮＴＴの災害伝言ダイヤルの活用と、本市所在のＦＭ放送局の協力を得た安否情報放送の実施などを考えております。ＮＴＴの災害伝言ダイヤルは、みずからの安否情報を録音でき、あわせて家族、親戚等の安否情報も確認できる新しいサービスであり、本年８月の群馬県地方の集中豪雨の際にも活用されたと聞いております。
また、平成９年度に木更津郵便局との間で締結いたしました災害応援協定により、日ごろの業務の中で郵便局員が培った個別の住民情報を災害時の安否情報に役立たせることとなっております。
防災情報の伝達につきましては、本市では防災行政広報無線を利用して伝達することといたしておりますが、現在、屋外拡声子局を 210局設置済みであり、概ね全市内を網羅しており、情報の伝達手段としても有効に機能するものと考えております。しかしながら、何よりも大事なことは、これらの不測の事態を想定した日ごろからの備えであり、今後とも市民の啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後に、大規模な災害時での高齢者等の災害弱者対策について、お答えをいたします。
災害対策基本法におきましては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として自主防災組織の充実を図るよう規定されていることは、議員ご案内のとおりでございます。阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した直後の行政の役割は、まず負傷者の救出、さらには火災の延焼防止等の応急対策活動が最優先されるところでございます。そこで、高齢者や障害者、幼児等のいわゆる災害弱者の対策につきましては、在宅の方、社会福祉施設等へ入所されておられる方など、さまざまな形態があると考えられます。特に在宅の高齢者、障害者につきましては、周囲の手助けなくしては避難ができないことは明らかでございます。このようなことから、地域で組織する自主防災組織は、大規模災害時には非常に有効な組織であると認識しているところでございます。本市では、昭和56年に第１号の組織が結成されて以来、現在までに24団体が結成され、本年度におきましても５団体が設立の予定でございます。今後とも自主防災組織の結成につきましては、十分配慮してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災対策につきましては、市を初めとした防災関係機関の取り組みだけでは十分とは申せません。市民一人一人が常日ごろから災害に備える必要があることは、今さら申し上げるまでもございません。本市防災ビジョンの目標であります「災害に強い市民・職員になる」「災害に備えるしくみをつくる」「災害に強いまちをつくる」を常に念頭に置き、防災対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
あとの問題につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。
35 ◯副議長（村松正秀君） 次の答弁者、西村教育長。
36 ◯教育長（西村 堯君） 大綱４点目の環境行政についてのうち、いわゆる環境教育にかかわります部分につきましてお答えをいたします。
議員からお話がありましたように、小櫃川河口干潟の持つ教育的価値については十分認識をいたしている次第でございます。教育委員会といたしましては、平成６年度から小櫃川河口干潟の自然体験学習を実施してきております。このような小櫃川河口干潟ガイドブック、あるいは探検マップというような資料を用意しまして実施をしてきております。干潟探検を計画している学校に対しましては、地元の研究家を案内役としてお願いをし、自然体験学習についていろいろご指導、ご支援をいただいておるところでございます。本年度も既に地元の金田小学校はもとより、岩根小学校、清見台小学校等で実施をしてきております。これは児童・生徒に自然豊かな河口干潟を訪れ、自然環境や干潟探検をすることにより身近な自然環境に関心を持ち、環境に配慮した生活、行動がとれる子供を育てることがねらいでございます。今後とも継続して推進をしてまいる所存でございますので、よろしくご支援くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
37 ◯副議長（村松正秀君） 次に、白石財政部長。
38 ◯財政部長（白石貞雄君） 私からは、大綱１点目のうち財政問題についてお答えをいたします。
まず、市税の徴収率が他市に比較して低位であるがどの辺に原因があると思うかというようなご質問でございますが、平成９年度の決算ベースにおける徴収率の県下31市中における順位は、一般市税で25位、国民健康保険税では19位となっておるところでございます。このうち国民健康保険税につきましては、平成７年度27位、平成８年度25位、平成９年度19位と年々その順位を上げてきておるところでございますが、一般市税の順位は残念ながら低位に位置しているのが現状でございます。
この理由を特定することはできませんけれども、いろいろと分析してみますと、まず１点目といたしまて、特別徴収による納税義務者の割合が他市に比べまして低いことが影響しているものと考えておるところでございます。平成８年度の数字でありますけれども、市県民税の納税義務者のうち特別徴収による納税義務者の割合は県内31市平均で66.0％となっておりますが、本市は58.9％と極めて低くなっております。
次に、２点目といたしましては、調定総額に占める固定資産税の調定額が少ないことが考えられます。本市と、人口あるいは産業就業率の類似した団体であります成田市におきましては、平成９年度の調定総額のうち53.2％が、また同じく君津市におきましては56.7％が固定資産税であるのに対しまして、本市では41.2％となっております。このほかにもいろいろな要素があると思われますけれども、いずれにいたしましても、貴重な財源である市税の徴収率向上に向け鋭意努力しているところであります。
次に、市債の関係でございますが、議員おっしゃるとおり市債は便利にして欠かせない反面、これが累積いたしますと財政硬直化の一因ともなる、いわゆる諸刃の剣の要素があるわけでございます。この運用につきましては、十分に意を用いているところでございますが、普通会計における市債の償還のピークの時期につきましては、元金については平成13年度で24億円程度、また元利合計につきましては平成８年度で37億円程度、ちなみに償還元金の現在高は平成９年度末の 266億円程度で、いずれも以降は減少の傾向にございます。
それから償還財源、つまり公債費についてでありますけれども、公債費は義務的経費として文字どおり義務的に支出しなければならない性格のものでありますから、この財源がないというようなわけにはまいりません。しかしながら、公債費の増嵩による他への影響は極力抑えていかなければならず、これらの運用については計画的に行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
39 ◯副議長（村松正秀君） 次に、水越総務部長。
40 ◯総務部長（水越勇雄君） 私からは、人件費比率の高水準化をどう思うかというご質問等にお答えいたします。
平成９年度の人件費比率は29.8％と高水準化しており、決して好ましいことではないとの認識は十分持っております。抜本的な対策としましては、事務事業の見直しとあわせて職員定数及び職員給与の適正化を図ることが最も重要であると考えております。現在、定員適正化計画の策定を、組織・機構及び事務事業の見直し作業と同時進行させて、定員適正化計画につきましては年内中に策定の予定でございます。また、給与の適正化につきましては、時間外勤務手当の削減や特殊勤務手当及び旅費の見直し等を行いましたが、今後はさらに国及び県との均衡が図れるよう、職員組合と協議しながら適正化に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、選択定年制の導入についてでございますが、新聞報道によりますと、県では47歳から51歳までの職員が全体の２割、20％を占めているということで、今後の退職金支給の財政への影響を考慮して、選択定年制を導入するというような内容でございますが、同じ年代では、本市の場合、17.9％と県と同様な構成となっております。また、本市の場合、40代の職員が全職員の40％を占めるという県以上の深刻な問題を抱えております。従って、これら団塊の世代の問題については、処遇の問題とあわせて財政上の大きな問題であると認識しております。
そこで、県の考え方を市に当てはめた場合、どのような変化が生じるかとのご質問ですが、本市の場合、ご承知のように、退職金につきましては、千葉県総合事務組合において取り扱っておりますので、現在、負担金の調整ということで将来に備えております。また、現行制度では、50歳以上の職員が勧奨退職する場合は、最大20％の割り増しを行っており、仮に50歳で退職した場合、この場合の特別な負担金は１人当たり約 560万円となります。もし、これを県同様30％に拡大した場合、さらに１人当たり約 240万円の負担金が課せられることになります。一方、受け取る側となる職員は、30％適用の場合で、１人当たり約 280万円の増額となります。本人がこの金額で退職を決意できるかどうかは微妙なところと思いますが、いずれにいたしましても、職員構成の問題には何らかの手段を講じる必要がありますので、当面は勧奨制度の活用を図りながら引き続き研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
41 ◯副議長（村松正秀君） 次に、清水都市部長。
42 ◯都市部長（清水光雄君） 私からは、大綱１点目、計画行政についてのうち土地区画整理事業を紹介するために作成したパンフレットの未来予創図のとおり事業遂行がなされているか、また土地デフレが問題視されている中で、保留地の処分状況はどうかという質問にお答えいたします。
未来予創図につきましては、土地区画整理事業の円滑な進捗の一助となるよう木更津市の都市基盤整備につきまして、主に東京湾の対岸など、県外の方々に広く周知して、保留地処分の促進に寄与することをねらいとして作成したものでございます。内容は、木更津市、市の都市整備の概要と、かずさ、金田地区のほかに施行中の区画整理や予定地区の区画整理事業について個々の概要を紹介したものでございます。
施行中の個々の事業の状況につきましては、昨今の厳しい社会経済情勢の中で、事業の円滑な促進に努力しているところでございます。
このような状況の中で、ことしの５月に畑沢南地区が完了に至りました。また、請西第二及び小浜地区につきましては、保留地の処分が完了し、換地処分に向けて作業中であるなど、個々の地区により進捗状況の差はありますが、未来予創図に示された計画の実現化を進めているところでございます。
保留地の処分価格につきましては、昨今の地価下落傾向を受け、整備水準に見合った適切な価格設定に苦慮しているところでございます。このため、各組合とも支出経費や減歩率の見直し検討など、速やかな事業完了に向けて自助努力し、真剣に取り組んでいるところであります。
市といたしましても速やかな事業完了が図られ、木更津市の都市基盤整備が円滑に推進されるよう、国や県とも連携を図りながら適切に指導・助言を行い、事業の早期完了に向けて支援を行っていく所存でございます。
以上でございます。
43 ◯副議長（村松正秀君） 次に、篠原企画部長。
44 ◯企画部長（篠原延次君） 私の方からは、大綱４点目の観光行政の中の２点目、盤洲干潟の保全についての関連で、金田海岸の３万坪埋立地に三日月ホテルが進出すると言われているが、市はその実態を把握されているのかというご質問にお答えいたします。
過日、新聞報道によりまして金田漁協が潮干狩り駐車場として使用しております通称畔戸の３万坪と言われる場所に、ホテル三日月がリゾートホテルを建設することが決まったと報じられたところでありますが、市としましては、事業者から具体的な計画は伺っておりません。
以上でございます。
45 ◯副議長（村松正秀君） 次に、榎本環境部長。
46 ◯環境部長（榎本正夫君） 私からは、大綱４点目、環境行政についてお答えいたします。
まず、環境施設の整備でございますが、し尿、浄化槽汚泥の処理施設であります新川園衛生処理場では、市内で発生するし尿等、１日当たり約 120キロリットルのうち79％を処理しており、残りの21％、約25キロリットルを海洋投入に依存しております。既に産業廃棄物は原則として海洋投入が禁止されておりますが、一般廃棄物であるし尿なども海洋汚染の一因であることから、近い将来、禁止されることと思われます。
そこで西暦2000年、海洋投入廃止に向け、全量を陸上処理するため、処理能力の増加と老朽化した施設の延命を考慮した改造工事基本設計を平成９年度に委託により作成いたしました。
今後は、基本設計の報告書を精査し、全量新川園衛生処理場で処理するため、改造工事の実施に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、民間活力の導入でありますＰＦＩ手法導入についての研究をしてはということでございますけれども、ＰＦＩ手法につきましては、公共施設の建設、運営に当たっての新たな手法であり、民間資金の導入、あるいは第三セクター方式について研究する必要はあろうかと考えております。
次に、盤洲干潟の保全の数点についてお答えいたします。
まず、自然干潟の働きの評価でありますが、干潟は自然性が高く、環境の変化による生態系の破壊を防止する役割を果たしていると言っても過言ではなく、大変すばらしい自然の摂理であると感じております。
また、アシハラガニの減少についてでございますが、近年その数が減少しているとの情報は聞き及んでおりますけれども、その実態については把握してございません。
次に、自然環境保全地域の指定の取り組みですが、平成４年９月に小櫃川河口干潟保全基金条例を設けるとともに、県に対しても随時働きかけをしているところでございます。
次に、ラムサール条約の登録についてでございますが、市といたしましては、県の自然環境保全条例に基づく自然環境保全地域に指定されることが第一義と考えておりますので、その後状況を見て考えてまいりたいと思っております。
次に、ホテル進出による干潟への影響についてでございますが、自然環境への影響が最小限にとどまるよう配慮することが必要と考えております。
以上であります。
47 ◯副議長（村松正秀君） 25番。
48 ◯25番（貫 一義君） それでは、再質問いたしますが、市長の基本的な考え方を伺いました。私、本論で申し上げましたようにいろいろ重大なときですから、考え方を整理されて大英断を持ってリーダーシップを発揮されんことを、まずお願いしたいと思います。
それと、例えば、今、環境部長がご答弁になった干潟保全について、県がどういうふうな動きをしているかということを私聞いたはずですけれども、突っ込んで情報を把握されていない。それから、先ほど企画部長は、ホテル三日月について、漁組と三日月が話をしたあれであって、行政としては聞いておりませんと。しかし、これは大変大きな問題なんですね。そういうところが、新聞報道は結構ですよ。新聞報道に出れば、部長が三日月さんどうなっていますか、漁組さんどうなっていますかというのが嫌であれば、やはりこの情報の裏づけをどうだというくらいのことは行政はあってしかるべきじゃないんですか。市民から聞かれたときにどうするんですか、あなたたちは。どうですかと言われたときに、いや私は知りません、そういうことで通用しますか。税金を払っているんですよ、市民は。
それで、少しご答弁いただいた中で不明確なところがあるのでお尋ねしますけれども、まず本市の位置づけと役割に関連することでありますが、きさらづ2015ビジョンでは、本市には多様な都市機能や産業機能があるとしています。そして、新全総21世紀の国土のグランドデザインとして、東京都区部と業務核都市等の機能分担と連携を進めネットワーク型の地域構造への転換を図る。そのために業務核都市としての部分を前面に押し出し重要な役割を担うとしています。
私は、この、いう意味合いもわかりますけれども、従前よりこの整理の仕方に対して意見を申し上げてまいりました。それは、東京臨海副都心が 448ヘクタール、横浜のみなとみらい21、ＭＭ21と言われておりますが、 186ヘクタール、幕張新都心、千葉業務核都市が 473.7ヘクタール、これに拡大部入れますと約 550ヘクタール、成田空港の成田業務核都市の臨空工業団地と臨空外工業団地で 750ヘクタール、そのほか千葉リサーチパーク、千葉トロン電脳都市、千葉土気緑の森工業団地、船橋ハイテクパーク、千葉ポートスクエア、そのほかこのところになって、これは以前にも言いましたけれども、千葉の川崎製鉄が蘇我地区を手放そうとしています。それから、川崎の京浜地区では、日本鋼管がやはりこれを整理しようとしています。そして製油会社もこれから大変な合理的な運営をしていくでしょうから、ここ数年のうちに動き始めるだろう。
そこで単純に伺います。本市にとって業務核都市というのは、どのような機能を擁した企業なり、あるいはオフィスの集積が考えられるのか、お答えください。単純にお聞きしていますよ。
それから、念のため申し上げますが、臨海副都心開発は東京テレポートタウンからレインボータウンに、これはいろいろな見直しをした上で名前まで変えたんですね。そういう中で、97年３月に10年の暫定利用の公募に、わずか１週間で３街区10ヘクタールに15事業者の応募があった。その内容は、テレコムセンターというのがメーンでありまして、その横に日本を代表するようなパソコン関係のソフトバンクなどのパソコンソフトの大流通拠点“メディア・スーパー・シップ”、東京テレポートセンター駅前では、森ビル、伊藤忠商事による“3652Festa Town”、それから三井物産、トヨタによる“未来アポロシティ”、これがことしの秋にオープンしたわけですね。
第２次公募にも有力企業がメジロ押しだということであります。設備投資の落ち込みが言われる中でも、新たな投資に企業が前向きになっているということは事実です。そして、東京にはアメリカやヨーロッパの投資家やアジアの華僑などの海外資本が東京都心など東京都の「新しい時代を担う産業の育成」に呼応して、応札するように、入札に応じるようになってきている。川崎も、あるいは横浜も埼玉のほうも業務的にこういうねらいが、しっかりふえてきているんです。
それで、そういう情報を整理していきますと、そのふえてくる共通点は何かというと、住民やオフィスに勤める人が暮らしにくく働きにくい都市は人気がない。観光スポットにもなり、病院などの公共施設や商業・サービス施設などが充実している地域でなくては、今や人気がないと言われている。
そして、時代は高度情報化、交流化のときであります。先ほど、何かの機会にお話、そういうふうにされていましたね。そして、少子化から来る省力化のときでもあります。ＳＯＨＯという言葉をご存じでしょうか。スモールオフィス・ホームオフィスの略語であります。机の一つや二つでコンピューターを初めとして、情報通信機器を中心に人が余り多くないオフィスである。あるいはホームオフィス、これはまさしく自分の居宅がそのままオフィスになり、ビジネスが可能であるというものです。世界的金融の話の中でも、このごろいろいろ入り交じっていますけれども、この中でもインターネットを活用してコンピューターで金や物が動く時代であると言われております。このような時代の激変時代に、相も変わらず各種、各様の出先オフィスやそれに付随するサービス業の集積が果たして考えられるのかどうか、私自身がわからないから、ひとつこういう点も勘案した上でご答弁をいただきたい。先ほどの単純に聞いたことですけどね。
次に、2015ビジョンの財源的な裏づけを伺いたいわけである。予定される事業、かずさアカデミアパークについては、公園や公共下水道、道路等の整備に国県はもとより本市も多くの負担をして、研究開発機能や研究開発型生産機能の立地を待つのみになった。これはすばらしいことですね。しかし、企業が張りついてないから大変ですけど。しかし、問題はこの後ですよね。
それで、木更津都心地区の鉄道高架、この質問をすると言ったら、私ども議会にも特別委員会がありまして、わざわざ竹内委員長が、これいい資料だからよく見ろよということで、ことしの行政視察でこの調査に行かれたんですね、その資料を見せていただきました。それで、私も不勉強な部分が埋められたわけですが、その鉄道高架事業が、これは法的に決まっていまして全事業費の15％でしょうか、市が負担しなくちゃいけない。この数字の 350億円というのは、私のちょっとひっかかった頭の中に残っていた数字なんですが、総事業費が幾らか明確には私も承知はしておりませんが、仮に 350億円の総事業費であると53億円と推定するわけですね。それでは、次に金田はどうでしょうか。金田の２つの土地区画整理事業に対して負担はどのようなものが幾らになるのか、公共下水道はどうするのか。それから笹子地区、これから2015ビジョンを進めていく中で公的資金の投入はなくてよいのか。それらを総括して整理して2015ビジョンの財源を何に求めて計画を推進していくのか、ご説明を願いたいと思います。
次に、土地区画整理事業について具体的にご説明がなかった。私の方から結論的に申しますけど、区画整理事業の場所、種類によっては保留地価格は今もう30万円を割り込んで実勢で取引されてますね。あるいは張りつき状況、販売状況ですが、余りパッとしていない。これが実情だと思うんです。このような中で、請西千束台の特定土地区画整理事業はどうなるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
次に、財政問題は、今回意見をとめます。
次に、地域活性化の方策についてでありますけれども、先日、日本経済新聞社論説委員の吉野源太郎氏がこのように解説されていました。
それは、「日本では土地さえ持っていれば銀行の信用が得られた。それは都市の一等地に土地を持つ商店主にとって大変な強みだったが、半面商人として地道な努力の意欲をそぐ麻薬にもなりかねない。この危惧はバブル期に現実になった。土地を所有していれば黙っていても地価が値上がりし、その金額は本業の商売で得る利益よりも圧倒的に多くなった。商店経営者が本業よりも資産活用や相続税対策に走ったのは当然の成り行きである。しかし、バブルの崩壊で地価が下落すると営業努力をなおざりにしていた商店の経営はたちまちガタガタになってしまった。自分の店が危うくなって……商売を怠り、消費者である住民に目を向けなくても、後継者がいれば店を維持できた時代はもう終わった。商店主は肝に銘じなければならないのは、この環境の変化と過去の反省である。」こう言っております。
さて、中心市街地活性化法は商業活性化への公的資金の投入ともいう向きもあります。そして、縦割り行政の弊害を排除しつつ推し進めていくとしています。この活性化法は、住民が決めるまちづくりの顔として元気のいい市街地をつくろうとしているのであります。ということは、基本はあくまで住民本位で決めることであります。しかし、現実的には補助を受ける主体は既存の商店街であります。そこで重要な役割は市のイニシアチブをとった策定や推進の存在であります。
次に、合併に対するメリット、デメリットについてお答えいたします。
初めに、合併のメリットについて一般的事項について整理してみますと、1)組織の統合、合理化による経費の節減、行財政運営の効率化が図られること。2)職務の高度化、専門化等に対応して、広く人材を求めることが可能となり、職員等の資質の向上が図られるとともに組織の整備充実が図られること。3)窓口事務の合理化、事務のＯＡ化等により事務処理の改善が行われること。4)公共施設の効率的な配置、利用が可能となること。5)住宅、交通、土地利用その他公共施設整備に関する施策を総合的、計画的に実施できること。6)投資の効率的な実施が可能となること、などが期待されております。
次に、デメリットについてでありますが、合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着や地域への連帯感が薄れるといった懸念があること。住民の意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供ができにくくなる懸念があること。合併に伴い、新しい行政需要が生じることや、一定期間経過後、交付税が減少すること。合併による職員の処遇問題などが挙げられております。
次に、今般、新しい（仮称）2015ビジョン策定に当たり、合併に対するアンケート調査について調査項目を入れて検討し、実施されたかどうか、また、実施されたのであれば、その結果はどうだったのかということについて、お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、基本構想を策定するに当たり、市民意識調査として昨年の11月にアンケート調査を実施いたしました。調査項目として25項目を設定いたしまして、その中ではストレートで合併問題として取り上げませんでしたが、「広域的な行政体制等に関して」としてアンケートを実施いたしました。単純集計の結果ではありますが、主な点について申し上げますと、1)近隣自治体と協力し、効率的な行政を行ってほしい、25％。2)市単独では困難なものは近隣自治体と共同で行った方がよい、22.7％。3)都市間競争に対抗できるよう、より広域的な行政を推進してほしい、11.8％。4)各市が個別に独自のまちづくりを進めてもらいたい、11.2％。5)きめ細かい行政を期待するため、現在と同様の行政体制が望ましい、10.1％。以上のとおりでありました。
次に、４市民間レベルの合併推進運動の動きについて把握しているのかというお尋ねでございますが、市としましては、具体的な動きとしては聞いてはおりません。
あとの問題につきましては関係部長から答弁いたします。
69 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、水越総務部長。
70 ◯総務部長（水越勇雄君） 私から大綱１点目の活力ある職場づくりについてのうち、市長が答弁いたしました以外の５点について、お答えいたします。
まず１点目の職員研修の重点項目は何に置いているのかについてでございますが、市民ニーズの多様化、高度化や地方分権の進展等に的確に対応するためには、職員一人一人がみずから考え、実行できる力を養うことが何よりも必要であると認識しております。従いまして、職務遂行能力の養成等、職員のレベルアップを図るための専門的実務研修はもとより、自治大学校や市町村アカデミー、自治専門校等の高度の研修に職員を派遣し、時代の変化に対応できる弾力性と、時代を先取りできる人づくりを目指して努力しているところでございます。
特に、本年度初めての試みとしまして、７月から市民サービスの向上と人材育成の基本であります自己啓発等を促進するねらいから、新たに管理職が率先して行う庁内案内業務、民間企業派遣研修、野外実習、そして、職員の意識改革と自己啓発を促す自主研究等の発表会をスタートさせたところであります。
また、平成10年度中に行政改革や新年度予算案、基本構想、きさらづ2015ビジョン、さらに、現在見直し作業中の定員適正化計画、また、新たに策定中の人材育成基本方針などがまとまり次第、これらをテーマとした特別研修を実施して、本市の行政目標と情報の共有化を図るとともに、職員の意識改革や自己啓発、人材育成等に役立ててまいりたいと考えております。
次に、２点目のやる気を起こすための方策について、お答えいたします。
職員がやる気を起こして伸び伸びと仕事をしている組織は活気があり、どのような行政課題にも果敢に取り組み、解決していく力がみなぎっていると思います。反対に、職員がやる意欲に欠け、組織が十分に活性化していない大きな要因の一つに、やってもやらなくても同じ、人並みに大過なくやっていれば給与も人事も年功で上がっていくという甘えた考え方が根底にある場合などと思います。
そこで、まず第１に、現在も勤務成績等を反映した登用を行っておりますが、今後はさらに男女や年齢にとらわれず、成績主義、能力主義を重視した登用に努めてまいりたいと思います。
第２は、適材適所の配置であります。なお、現在策定中の人材育成基本方針には、やる気を起こさせ、人を育てる人事管理の観点から、自己申告制度等の新たな制度導入を盛り込むことにしております。
第３は、日常業務の小さな改善や職員の前向きな姿勢、取り組み等を大切にし、積極的に評価する職場風土づくりであり、今後、さらに推進していく必要があると思っております。
第４は、職員の創意工夫や創造性を生かすための業務改善提案制度の有効な活用であります。なお、今年度は16件の提案がございました。
第５は、管理監督者は、部下の仕事を把握、指導するとともに、部下の意欲や能力を引き出す重要な役割を担っていることから、これらを意識した管理監督者研修に努めております。
次に、３点目の人事管理をめぐる変化についての基本的な考え方についてでございますが、人事管理をめぐる諸変化につきましての認識は、議員と全く同感でございますので、個別の要因に触れる前に、全般的な考え方をまず申し上げたいと思います。
行政運営の面では、前例踏襲主義の手法は通用しない時代を確実に迎えていること、また、人事管理をめぐる変化の面では、昇格制度一つとっても、民間や国、地方自治体を問わず、従来の年功序列型から成績主義、能率主義による登用の拡大、強化とともに、従来の管理型の人事管理から、人を育てる人事管理、プラス思考型の人事管理が強く要請されていると認識しております。
次に、外的変化の要因としましては、議員ご指摘のとおり、社会経済情勢や価値観の変化、高齢化の進行に伴うライフスタイルの変化、高度情報化や国際化の進展等があるわけですが、これらは行政需要の拡大や複雑化、多様化等をもたらすとともに、当然、これらの需要に的確に対応できる職員の能力が要請されることになります。つまり、従来の単なる仕事の積み重ねといったものでは対応が難しく、職員の創造性、企画力、情報処理能力など、政策の高度化等への対応能力が求められていると認識しております。したがって、これらの人事管理におきましては、これらを十分認識した上で、適切な対応を図る必要があると考えます。
また、内的変化の要因につきましても、議員ご指摘のとおり、高学歴化、団塊の世代、在職期間の長期化、ＯＡ化の進展、日本型雇用慣行である終身雇用制や年功序列主義の限界などがあるわけですが、これらは職員構成上の問題や、団塊の世代の処遇問題、人件費の増大などの諸問題を惹起しており、今後、これらに対する適切な対応が必要であると考えております。
次に、４点目の女性職員の４級昇格、つまり、係長職の過去３年間の推移についてでございますが、平成８年４月は４級職昇格者37名のうち女性職員は15名、つまり、41％でございます。平成９年４月は35名のうち９名、26％、平成10年４月は30名のうち23名、77％となっております。
なお、議員ご案内のとおり、職員の給与や昇格につきましては、地方公務員法を初め条例及び規則で原則が定められております。まず、職員の給与決定に関する原則として、職務給の原則、均衡の原則及び条例主義の原則の三大原則があり、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないとされているところであります。
また、職員を昇格させる場合は、条例及び規則で定めてあります級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在職年数を有しており、かつ、昇格させようとする職務に適すると認められる場合に限り、１級上位の級に昇格できることになっております。４級職以上につきましては、ポストの都合等により、昇格が制限されることになりますが、いずれにしましても、組織の活力を維持し、職員の士気を高め、能力を有効に活用していくという観点から、男女や年齢にこだわらず、能力と意欲のある勤務成績が優秀な者の中から選抜してまいりたいと思っております。
次に、５点目の管理職のリーダーシップについてお答えいたします。
議員ご案内のとおり、リーダーシップとは、職場の構成員が協力して、組織目標を達成するように仕向けるリーダーの働きであり、管理監督者に必要な能力の一つであります。ご質問のありました管理職のリーダーシップ機能としましては、１つに、部や課などに与えられた仕事をなし遂げる、いわゆる仕事遂行の機能。２つ目に、単に与えられた仕事をなし遂げるだけがリーダーの機能ではなく、むしろ、集団の仕事遂行能力を維持し、向上させるという仕事遂行能力の維持向上機能。３つ目に、運営を任された部や課などに仕組みや文化をつくり出し、機能させるという仕組みづくり、文化を醸成させる機能。４つ目として、部や課などを代表して、外部に対して働きかけるという集団を代表する機能。５つ目として、上司を持つリーダーは、リーダーであると同時に、部下であるという二面性を持っていることから、上位の組織と連結機能が挙げられます。以上申し上げました５点が管理職のリーダーシップ機能の主なものと認識しております。
次に、課長職に求められる能力としては、第１に、政策の企画立案能力、第２に、部下の把握、育成能力、第３に、資質としての専門的知識や技術、第４に、向上心、人間的魅力及び幅広い教養を挙げることができます。部長職に求められる能力としては、第１に、外部との折衝調整能力、第２に、地域経営能力、第３に、大局的な視野であり、資質等として重視されるのは、幅広い教養と人間的魅力を挙げることができると思います。
以上のとおり、役割が明確に意識されておりますが、注意しなければならないのは、課長職に求められる能力、資質等が部長職には必要ないということではなく、部長職という上級管理職には、課長職に必要とされる政策の企画立案能力、部下の把握育成能力、専門的知識や技術等は当然備わっているべきであり、その上にプラスして外部との折衝・調整能力、地域経営能力、幅広い教養、人間的魅力等が求められているということであります。従いまして、管理職は、常にこれらの高度な能力と資質等が求められていることを自覚するとともに、率先垂範して自己啓発に努めることが必要であると認識しております。
以上でございます。
71 ◯議長（岩山富雄君） ７番。
72 ◯７番（平野秀樹君） 親切にるるご丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
それでは、大綱１点目、活力ある職場づくりについて、３点ほどお伺いをいたしたいと思います。
変化が激しい現代社会でございますが、管理監督者はどのような能力が期待されているか。どういった認識でいるか、ご見解をお聞かせ願えればありがたいと思います。
それから、全職員の中で、市役所の同一職場で共働きをしている職員はどの程度いらっしゃるのか。その中で管理職は何人ぐらいおり、人事をあずかる管理部門である総務部内に何組ぐらい配置されており、管理職は何名ぐらいか、ご説明をいただきたいと思います。特に人事異動の支障や職場の活性化等、阻害要因の一つになっていることはないのか、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
それと、いろいろ研修を取り入れられているというお話でございますが、私が最近感じているのは、予算編成の仕組みについて、数人の職員の方にお聞きいたしましたが、余りよく知らないようでございました。質問内容はそんなに難しい事項でなかったので、ちょっと残念であります。私も議員になって３年半、しかしながら、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、大体出させていただいて、勉強させていただいておりますが、市の職員は行政のプロでありますから、当然、本年度の予算がどういうぐあいで、どういったぐあいになっているというのは、だれでも、末端の方でも熟知していなければならないと思うわけです。このような実務面の研修について、一般職員、管理職を含め、どのような対応をなされているか、お聞かせ願いたいと思います。民間の会社では、本年の経済情勢がどうであるとか、日本の情勢がどうであるとか、ことしの会社の方針はどうであるか、じゃ、この部はこうすべきと。職員同士でも話し合って、一人一人がどういう心構えでいくか、これはよくやっている例だと思いますが、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。
なお、蛇足でございますけれども、大多数の職員の方は、日ごろから自己研修に努め、管理者は部下に対し、適切な指導を行っていると思います。
また、共働きですけれども、これはいけないと言っているわけではございません。職場で知り合って、相手のことをよく知り合って結婚するのは大変結構なことであります。私も独身時代、そういうところにおればしたかもしれませんが、残念ながら男性ばかりのところで、そのようなチャンスはございませんでした。ただし、結婚なさると、教員、先生方なんかは同じ学校にはいらっしゃらないのが通例でございますので、ちょっとお聞かせください。
それから、４市合併について、市長、丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。行政内部で、合併について研究されたことがあるのかどうか。合併を進める上での障害、合併に消極的になる理由は何か。それから、合併へのアプローチについて、短期、中期的に見た対応についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、再質問いたします。
73 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました平野秀樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。水越総務部長。
74 ◯総務部長（水越勇雄君） それでは、再質問にお答えいたします。
まず１点目の現在の管理監督者に期待される能力ということですが、大きく業務管理能力と人事管理能力の２つに分けられます。業務管理能力としましては、的確な業務遂行、改善能力、リーダーシップ、経営管理能力、政策形成選択能力、対外折衝調整能力等が挙げられます。また、人事管理能力としましては、部下の指導・育成能力、コミュニケーション能力、職場の学習的風土づくり等の能力等々が挙げられます。
次に、２点目の市役所の共働きについてでございますが、全職員の中で夫婦共働きのものは、平成10年４月１日現在では88組 176名と、全職員の14％を占めております。そのうち管理職はということですが、課長級が14名、補佐級が19名となっております。さらに、総務部所属の職員でということですが、課長級３名、補佐級１名、係長級３名、主任主事２名の合計９名配属となっております。また、人事異動の事務において、同一部内の配属を避ける等の処理に多少の支障がありますが、職場の活性化阻害要因の一つになっているとは考えておりません。
次に、３点目の予算編成の仕組みなどの実務面の研修についてでございますが、新規採用職員研修や初級研修におきまして、まず、地方公務員としての自覚をさせるとともに、地方自治法や地方公務員法等の基礎知識や本市の財政状況及び将来構想等の研修をさせておりますが、その後の職場研修なり、本人の自己啓発なりが大きく左右しているのではないかと思っております。しかし、ご指摘の点は、研修、人事担当部長として真摯に受けとめまして、人材育成の基本は自己啓発であることから、本年度から実施しております自主研究等発表会や、年度内に予定しております本市の行政目標や情報を共有化するための特別研修等で自己啓発を促すとともに、所属長に対しましても、職場研修の充実強化を図るよう、改めて要請したいと思っております。
いずれにいたしましても、職員の資質向上は研修担当部門による研修の充実強化はもとより、職員自身の自己啓発、職場研修等による上司の指導などの総合力によって達成されるものでございますので、全職員が一体となって努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
75 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、篠原企画部長。
76 ◯企画部長（篠原延次君） 私の方からは４市合併に関連した３点の再質問についてお答えいたします。
１点目の行政内部で合併について研究されたことはあるのかということですが、最近、具体的に研究したことはございません。しかしながら、市町村行政の発展を目的とした組織がございまして、ここでは、市町村の職員をもって毎年度研究テーマを決め、調査研究を実施しておりますが、ことしの千葉県市町村経営研究協議会地域政策研究部会のテーマが広域行政の可能性についてを取り上げておりまして、そのまた中で４つの班を設けており、そのうちの１つが市町村合併についての研究をしておるわけでございます。本市でも職員を出席させておりまして、研究がなされているところでありますけれども、年度末までには研究部会としての結果がまとまるのではないかと思っております。
２点目の合併を進める上での障害となり、消極的となる理由は何かということでございますが、一般的に言われていることを申し上げてみたいと思います。先ほど市長が答弁をいたしましたデメリットのほか、１つは、合併前において関係市町村間の行政サービスの水準や住民負担の格差の調整が難しいこと及び市町村間によって財政状況に著しい格差があること。２つは、首長、議員のポストの減少に関する利害、損失が発生するため、合併問題を積極的にとらえられないこと等が言われております。いずれにいたしましても、市町村の合併については、将来の地域づくりや地域住民に重大な影響を及ぼすものでありますので、メリットだけでなく、デメリットについても積極的に具体的な情報を住民に提供し、行政と住民が一体となり、将来像を考えることが必要であると思っております。
３点目としまして、合併へのアプローチについても、一般論としてお答えいたしたいと思います。
初めは、初期段階として市町村や住民のみずからの問題として考え、地域のコンセンサスの形成を図りながら進めることが重要であり、この場合、必ず合併ありきから出発するのではなく、自治体を改革するためにはどうするべきであるかという、地域住民にとってより住みよいまちにするためにはどうすべきかを念頭に考えていかなきゃならないと思っております。特に、現在置かれている各自治体の問題点を把握し、それを解決するためには何が必要なのかを議論する。そして、これを解決するためには、合併が最も効果的という基本的な方向性を確認する必要があるのではなかろうかと思っております。
次に、住民の意識改革、機運の醸成の手法として、アンケート、パンフレットの作成、シンポジウムの開催、あるいは広報誌の活用等が挙げられますが、こうした手法を通じて、住民の機運の醸成を図っていくべきと思います。いずれにしましても、初期の段階では、住民からの盛り上がりを促し、これを通じて、住民全体の意識の醸成を図ることが肝要であると考えております。
地域的な取り組みとしましては、各自治体間で広域のまちづくり研究会や広域行政施策検討委員会等を設けまして、こうした組織の中で、当該圏域の現況、課題、広域対応した場合のメリット、デメリット、圏域の将来の方向性等に対する調査研究を行う必要があります。そして、ここで調査研究された内容について、対象圏域で細かな住民説明会等を実施し、住民の不安感を払拭していくことがまず必要であります。長期的な取り組みとして、初期、中期の取り組みによって合併に対する住民、行政の意識が高まってきた場合、合併年次を想定した合併協議会の設置、市町村建設計画の策定作業に入ることとなると思っております。
以上でございます。
77 ◯議長（岩山富雄君） ７番。
78 ◯７番（平野秀樹君） 再々質問でございますが、最後は要望にとどめさせていただきたいと思います。
活力ある職場づくりでございますが、いろいろ努力されているとご答弁がございました。特に女性職員の４級昇格でございますが、これは平成10年度、30名中23名、77％もいて、大変結構なことだと思います。市にはデュエットプランきさらづという、男女共同参画社会の実現を目指して女性行動計画というのがございます。これは、男女、年齢にこだわらず、能力と意欲のある優秀な者をぜひ選んでほしいと思います。
私もこの件に関しては、文教公民館で女性セミナー、今はウイセミナーと言っていますが、そういったところで勉強していますが、目からうろこが落ちるというようなことがたくさんございます。性別役割分業と言って、男は仕事、女は家庭という役割を固定させてしまっておりますが、きざな言葉で言えば、個性が性を超える。これは能力がある方だったら、男とか女とか関係なしにやるべき。これが理想の社会でありますが、それによって活力ある職場づくりができると思います。
それから、活力ある職場づくりというのは、本格的に始まる地方分権時代の方策の一つでもあると考えられます。組織内の問題や市民の立場からの問題、課題も数多くあると思いますが、できることから一つ一つ系統立てて実践していくことが大事であると思います。自治体のトップを初めとする管理職のリーダーシップは、職員の士気を大きく左右するわけでございますので、管理職はリーダーシップをとって活性化に努めてもらうことが重要なポイントであると思います。
これから活性化に取り組みますと、多くの障害、困難があると思いますけれども、本市の実情を踏まえ、知恵を出し、創意工夫しながら、活力ある職場、活力ある市役所、活力ある生き生きとした地域づくりのために、全職員がチャレンジしていただき、市民の福祉向上のために励んでいただきたいと思います。ぜひともお願いしたいと思います。
４市合併についてでございますが、これは21世紀を目前に控えて、少子・高齢化社会の到来、行財政改革など、市町村を取り巻く状況を考えますと、極めて厳しいものがあります。これらの課題に的確に対処していくために、果たして現状の規模のままで、このままでよいのか、市町村みずからが問うことで合併の取り組みが始まると思います。貫議員もおっしゃいましたが、かずさまちづくりシンポジウム、ございましたが、このときの参加は、市の職員がほとんどいなかったと思いますが、これはまだまだ自分の問題としてとらえていないということであると思います。
市町村合併については、国や県がイニシアチブをとって強制的に進めない限り合併ができないという意見がございます。しかし、私はそれにはくみしません。市町村合併は地域のあり方にかかわる問題であって、それを決めるのは国や県ではなく、市町村自身、住民であります。私は、このような認識のもとに、市町村、住民がみずからの地域の将来を考える糸口を提供していると思っております。
冒頭、申し上げましたように、私は合併論の積極論者の一人として発言させていただきましたが、今こそ市長のリーダーシップによって合併が推進されることを念願しつつ質問を終わります。
───────────────────────────────────────
79 ◇ 野 田 芳 久 君
◯議長（岩山富雄君） 次の質問者、野田芳久君、登壇願います。８番。
〔８番 野田芳久君登壇〕
80 ◯８番（野田芳久君） 議場の皆さん、大変お疲れとは存じますけれども、いましばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
また、さきに逝去されました亀山議員に対しまして、哀悼の意を表したいと存じます。
それでは、通告順に従いまして、大綱３点について質問いたします。
平成10年も残りわずかとなりましたが、ことしも景気回復は見られぬまま終わりを告げようとしています。そのような中、我々の与えられた任期もあとわずかとなったわけでありますが、来年こそはよい年になることを期待しつつ、また、私が質問しますことに対し、よい回答がいただけることを期待しまして、早速本題に入りたいと思います。
大綱１点目は、障害者福祉について、お伺いいたします。
まず、成人福祉施設についてでありますけれども、この質問につきましては、何度となく質問を行ってまいりましたが、一向に進展がされないまま今日に至っているのは、ご案内のとおりであります。そこでお伺いいたしますが、どのような弊害があり、実現できないのか。また、保護者に対し、どのように説明をされてきたのか。広域市町村圏事務組合と福祉部は、年間どのくらいこの件について話し合いの場を持たれているのか。また、４市の福祉部との連絡体制はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
次は、障害者の雇用についてであります。過去にも、この件については同僚議員から質問がされていましたが、私の方からも確認の意味で質問させていただきます。現在の日本の経済情勢では、企業のリストラ、倒産等により失業率が過去最高の 4.3％となっていますし、木更津市のハローワークを見ましても、毎日多くの方々が就職活動をされている状況であります。この中にあって、障害をお持ちの方はなお一層、雇用確保が困難な状況であることは推察するところであります。
そこでお伺いいたしますが、市内の企業で障害者を雇用している企業は何カ所あるのか、また、市内全体で何名の雇用をされているのか、さらにはどのような職種なのか、お聞かせ願います。
次に、木更津駅のエレベーターについて、お伺いいたします。この件につきましては、昨年の12月議会とことしの９月議会でも質問いたしましたが、９月議会で前向きな回答がいただけましたので、確認の意味でお伺いいたします。その９月議会の答弁で、何とか次の実施計画に盛り込みたいとありましたが、来年度、事業化に向け、どのような取り組みをしようとされているのか、お示し願いたいと思います。
大綱２点目は、消防行政についてであります。
消防職員、消防団の方々におかれましては、日ごろから火災、事故等に備え、訓練や地域の自主防災組織への指導、さらには、防災の呼びかけなど、昨今の火災状況に合わせた形での取り組みをされているのは認識しているところであります。また、これらに対応すべく市民の生命と財産を守るため、日々努力されていることに感謝し、質問させていただきます。
まず、広域消防行政の考え方についてお伺いいたします。この件については、過去にも先輩議員から質問されていますが、木更津市民が平等に恩恵を受ける意味からと受けとめていただきたいと思います。木更津市では、本署を初めとして３分署、３出張所と、７カ所から市内全体を防災されていることはご案内のとおりであります。そこで、先ほども述べましたが、市民の皆さんが平等に恩恵を受ける意味合いでいった場合、どの地域が一番出動時間を要しているのか、また、その地域への時間短縮を今後どのようにしていこうとされているのか、お示し願いたいと思います。
さらに、広域消防について、近隣市との話し合いを持たれていると聞いておりますが、どのような形で進めておられるのか、また、メリット、デメリットがあると思われますが、どのようなことが挙げられているのか、お示し願いたいと思います。
次は、女性消防職員の位置づけについてであります。ことしの４月、木更津市初の女性消防職員が採用されたと新聞に発表され、今まで男性職場と言われたところによくぞ入っていただいたと感謝している一人であります。昨今では、いろいろなところに女性が進出されていますし、女性ならではの発想により、職場の雰囲気、活性化につながったという報道も耳にすることがあります。木更津市の消防でも同じことが言えると思いますが、女性職員が入ったことにより、男性職員の反応はどのような状況であったのか。把握されていましたら、お聞かせ願いたいと思います。また、女性消防職員の今後の採用計画、さらには、どのように育てていこうとされているのか、お示し願います。また、本署の女性職員に対応した設備改善は確実になされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
大綱３点目は、21世紀を迎えるに当たり、市としてのイベント計画について質問いたします。
明治34年に20世紀を迎え、大正、昭和、平成と時代は変わり、昭和に入ってからは波瀾と進歩の時代ではなかったかと思います。迎える21世紀におきましては、さらなる進歩が期待できますし、それを我々が迎えようとしているわけであります。その時代を迎えるに当たり、市として、どのような施策をもって迎えようとされているのか、また、何かイベント計画をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。
81 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました野田芳久君の質問に対する当局の答弁を求めます。須田市長。
〔市長 須田勝勇君登壇〕
82 ◯市長（須田勝勇君） 野田議員のご質問にお答えいたします。
大綱１点目、障害者福祉のうち成人福祉施設についてどのような弊害で実現できないのかというご質問にお答えいたします。
君津郡市広域市町村圏事務組合における知的障害者（精神薄弱者）の更生施設の建設問題につきましては、平成９年度に富津市内において用地の取得について交渉しておりましたが、地元の同意が得られないため、当該用地取得を断念して以来、現在のところ、具体的な進展はございません。
なお、その後の取り組み状況について申し上げますと、用地の選定については、平成９年度中には５カ所、平成10年度に１カ所、現地踏査を行っておりますが、交渉には至っておりません。
次に、保護者に対し、どのように説明されてきたのか、また、広域市町村圏事務組合における協議の状況ということでございますが、このことにつきまして、４市の福祉担当部の次長級を構成員とする福祉対策委員会において検討しているところでございますが、平成10年度は、当福祉圏域における民間福祉施設の整備状況や知的障害者の現状及び将来の動向など、客観的なデータの検証、あるいは平成２年度に策定された基本計画が相当年度経過したことから、施設整備の方向性の確認、先進施設の経営状況との比較などを検討しており、これまで都合４回の委員会を開催しております。
また、君津郡市成人施設をつくる会との懇談会についても、７月に開催し、検討の経緯を説明するとともに、直接要望をお聞きするなどの取り組みをいたしているところでございますので、ご了承を賜りたいと思います。
その他については関係部長から答弁いたしますので、よろしくご審議をお願いいたします。
83 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、小川福祉部長。
84 ◯福祉部長（小川日出男君） 大綱１点目、障害者福祉についてのうち、障害者の雇用についてと、木更津駅のエレベーターについてのご質問にお答えいたします。
初めに、障害者の雇用関係で、市内の企業で障害者を雇用している企業数、人数、職種についてお答えいたします。
障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、国は、障害者の雇用促進等職業の安定を図っているところでございます。木更津公共職業安定所管内で、障害者を雇用しなければならない企業は57社でございます。現在、この57社で 148名の方々が雇用されております。職種は、サービス業が28社、製造業11社、卸売業、小売業、飲食店で８社、運輸・通信業で６社、金融・保険業２社、電気・ガス・熱供給業１社、不動産業１社といった状況にあります。
次に、木更津駅のエレベーターの設置について、その後進展したのかというご質問でございますが、木更津駅へのバリアフリー対策については、高齢者、障害者の方々には特に必要な設備であると考えております。まずは設置の可能性について基礎的な検討が必要となってまいりますので、一番の関係先でありますＪＲ千葉支社に市の意向を打診し、ご協力をお願いしているところであります。ＪＲ千葉支社では、これを受けまして、現地踏査をし、内部協議を進めていると聞いております。
以上でございます。
85 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、地曵消防長。
86 ◯消防長（地曵 昌君） 私から大綱２点目、消防行政についてのうち、広域消防行政についての３点についてご答弁申し上げます。
まず、消防署所からどの地域が一番出動時間を要するかという質問ですが、道路状況等にもよりますが、富来田分署管内で茅野七曲の曽倉地区で15分、清川出張所管内の草敷地区で12分ほどを要します。
次に、この地域への時間短縮につきましては、日常の業務の中では、地形、道路工事箇所の状況、火災防御及び人命救助に必要な建物周囲の状況、水利状況の把握、さらには出動訓練、着装訓練を行い、より迅速に対応できるよう努めているところであります。
また、本市における消防施設においては、消防力の基準数で３カ所のところ、７カ所を設置しており、より住民に密着した配置となっております。
次に、広域消防について近隣市との話し合いについてでありますが、君津地区４市の消防長で組織しております君津地区消防長会で検討委員会を設け、検討してまいりました。本委員会では、総務、警防、予防、救急の各分野ごとに検討がされたところであります。その検討結果におけるメリット、デメリットの概要を申し上げますと、メリットにつきましては、財政基礎や人員、施設、装備等の面におきまして高度な消防サービスの提供ができるものと考える。デメリットにつきましては、それぞれの市町村における地形、交通事情、日常生活圏の状況から見て、現行の管轄範囲がそれなりの歴史を有していることから、地域の密着性が薄れる。また、各消防本部の統合整備に当たり、施設整備に伴う財政負担の増加並びに地域面積の拡大による初期体制の時間的なロスが生じる可能性が考えられるとのことでありました。
いずれにいたしましても、各種の広域化の必要性に対する認識の度合いには差があることから、いずれもが一定の認識に至るよう意識の醸成に努めるとともに、高度な消防サービスの提供ができるよう、今後、視点を変え、当委員会で検討してまいりたいと考えております。
次に、女性消防職員の位置づけについてのうち、女性職員が入ったことによる男性職員の反応についてでありますが、議員の言われているとおり、職場の雰囲気が明るくなったように思われます。
次に、女性消防職員の今後の採用計画でありますが、労働基準法により、重量物を取り扱う業務及び有毒ガス、蒸気または粉じんを発する場所における業務等の就業は、女性消防職員について一定の制限がございますが、業務内容によっては、女性消防職員でも特別の支障がないことから、消防職員募集時において特別な制限はしておりません。従って、優秀な成績であれば、男女の区別なく採用していく考えであります。
次に、どのように育てていくかでありますが、現在、消防職員としての職責の自覚をさせるとともに、基礎的な知識及び技術の習得と体力の練成を図るため、本年10月から６カ月間、千葉県消防学校初任科に入校し、教育訓練を行っております。従いまして、現在行っております初任科教育の状況並びに今後の勤務状況等により、本人の適性を見ながら配置したいと考えております。
最後に、女性職員に対応した設備改善についてでありますが、労働安全衛生規則により、女子消防職員を深夜業務に就業させるに当たっては、適当な睡眠または仮眠の場所を男子用と女子用に区別して設けること、並びに便所を男子用と女子用に区別することの制限がございます。これらにつきましては、各関係機関からご指導いただきまして、支障のないよう既に設備の改善を行っております。
以上でございます。
87 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、篠原企画部長。
88 ◯企画部長（篠原延次君） 私からは、大綱３点目の21世紀を迎えるに当たっての市としてのイベント計画について、お答えいたします。
ご案内のとおり、本市は市民待望の
東京湾アクアラインの開通により、川崎市と隣市となり、首都圏における東京、神奈川地域等の都心への近接性が確保されることから、人、物、情報の新しい交流が生まれ、21世紀の都市像を創造する絶好の機会を得ることとなったわけでございます。南房総の新しい玄関口となる木更津市は、温暖な気候を有し、広域幹線道路網の拠点性を生かした魅力あふれる都市として、また、千葉新産業三角構想の一翼を担うかずさアカデミアパーク地区において、世界的にも先端科学分野であるＤＮＡに関する研究開発拠点機能を持った特色ある地域として、大きな変貌を遂げようとしております。従いまして、本市では、
東京湾アクアラインの完成を大きな節目ととらえ、経済、文化等のさまざまな分野への波及効果に結びつけるため、新しい誕生をイメージする魅力ある情報発信を進めているところでございます。
本市で行われるイベントは、港まつりのような恒常的なものと随時的なものとがあるわけでございますが、昨年度は、
東京湾アクアラインの完成を市民総意でお祝いし、今後の地域活性化を目指す契機となるよう、市民と来訪者との交流をテーマとした祝典型イベントを開催いたしました。この種のイベントは初めてとあって、各会場とも大にぎわいとなったことはご案内のとおりでございます。
また、先月22、23日の２日間にわたり、千葉県と一緒でございますが、行いました
東京湾アクアライン１周年記念フェスティバルには15万人の人々が会場のかずさアカデミアパークの方に集まり、かつてないにぎわいを見せたところであります。市内外の方々に大きく、木更津の将来性と魅力をアピールできたのではないかと思っております。
そこで、21世紀最後の年である2000年、あるいは21世紀の開幕を告げる2001年から数年の間に全国自治体がいろいろなイベントを計画しているところであるとも想定されるわけでありますが、しかしながら、近年におけるイベントの動向として、恒久的なテーマパーク、あるいはアミューズメント施設の充実による入場者の減少、あるいは景気低迷における民間企業の出店意欲の低下、さらには地方自治体の財政事情の悪化等の理由によりまして、大規模なイベントは少なくなってきているのが現状でございます。従いまして、最近の傾向として、観光活性化をねらいとしたイベント重視や、行政、市民、企業が共同して自慢できるまちをつくるイベントが盛んになってきております。イベント開催時だけでなく、人、物、仕組みを財産として残せるイベントへとシフトが変わってきておるところでございます。
このようなことから、イベント計画をする場合、コンセプトとしてのねらい、効果等を十分踏まえて対応していくことが必要であろうかと思います。
ご提案のありました21世紀を迎えるに当たっての市としてのイベントにつきましては、市制60周年目に当たります西暦2002年を目途に総合的な検討をしてまいりたい、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
89 ◯議長（岩山富雄君） ８番。
90 ◯８番（野田芳久君） それでは、再質問させていただきます。
まず、成人福祉施設についてでありますけれども、保護者団体との懇談会を持たれたというふうに答弁がございましたけれども、それでは、その懇談会の中で保護者からどのような意見、保護者の考え方等が示されたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。かなりの年数を待っているわけで、非常にいらいらしておられるんじゃないかなと思うわけなんですけれども、その中身、ご意見等がありましたら、それをお聞かせ願いたいと思います。
それから、障害者の雇用についてでありますけれども、障害者雇用の促進等に関する法律というのが、ことしの７月１日から一部改正されました。この中身を見ますと、雇用する労働者数が、改正前は63人以上規模事業主は 1.6％以上の身体障害者の雇用をしなければならないというのが、56人以上規模事業主は 1.8％以上の身体障害者を雇用しなければならないというふうに変わっております。規模が小さくなって、雇用数はふやしなさいという形に変わってきているわけなんです。そこで、行政側は、じゃ、どうなっているのかなというふうに思うわけなんですけれども、市長部局では、現在、何名ぐらい、実際に雇用されているのか。それから、教育委員会として何名ぐらい障害者雇用をされているのかというところを、お聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、木更津駅のエレベーター設置についてであります。この件については、過去にもいろいろな議論をしてきたわけなんですけれども、ぜひとも来年度予算に、調査費で構いませんから、つけていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、今、一生懸命になって、来年の予算を編成されると思いますけれども、そこら辺つくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、消防行政についてでありますけれども、広域消防行政、先ほど七曲は15分かかるという形で言われました。市内全域にわたっていくと、かなりのばらつきがあるんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、これは大体、今のところ私も理解していたところでございます。じゃ、木更津市全体を見た場合に、いろいろな弊害があって、そういうふうに時間がかかるというふうに言われたんですけれども、消防職員の方等はいろいろな地域の状況等をわかっていると思うんですね。道路事情とか、道路の整備が非常に悪い、大きくなって急に狭くなっているとかいうのがあると思うんですけれども、そのようなことを土木部の方と話し合って、土木部への要請とか、そういう形で消防の方からされたのかどうか。一番現場をわかっている方が市の土木の方に言えば、そういう事情だから早期に改善してほしいということで、消防の方から言えば、土木の方もある程度聞かざるを得ないところもあるんじゃないかなと思うわけなんですけれども、そこら辺の要望等がなされてきたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、女性消防職員の関係ですけれども、いろいろ配慮されている、設備改善もされたということでございました。これは質問はもういたしません。お願いという形で聞いていただきたいんですけれども、せっかく初めての女性消防職員を採用されたわけです。生かすも殺すも今おられる方の指導だというふうに私は思います。ぜひとも女性職員を表面に出すような形でＰＲしていただく。今、婦人警官の方々が学校に行って、交通指導教育とかいうふうにされていますけれども、そういう形でもやれば、いかに身近に感じるか。男が言うよりも、やわらかい言葉で言っていただいた方が子供たちも親近感を持って非常にいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、そういう形で女性職員の方をアピールしていただいて、すばらしい職員に育てていただきたいということを、お願い申し上げておきたいと思います。
あと、21世紀を迎えるに当たりということで、いろいろ今答弁がありましたけれども、篠原部長、言葉が小さいですよ。企画部として堂々と言っていただきたい。
東京湾アクアラインが開通して、各種イベントをやって、先ほど言われましたように、22、23、県の事業でやられたわけですけれども、15万人呼んだわけです。非常に交通渋滞もしたという形で言われております。県知事も時間に間に合わないで、パトカーが先導したとかいう話も聞いておりますし、そういう形で、何かイベントをやれば、人が集まってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。せっかくアクアラインが開通して、この木更津市が注目されているわけですから、この木更津市をいかにアピールしていくか。何かやれば、人は来るというふうに思うわけなんですね。
そこで、先ほど2002年に市の60周年を迎えるというふうに言われましたけれども、21世紀を迎えるというのは 100年に１度しかないわけです。60周年というのは年数の積み重ねでなるわけですね。我々は、世紀の変わりというのは一生に一度しか迎えられないわけですよ。そこで、せっかくアクアラインが開通して、非常に注目されている。そこで爆発的に何か21世紀を迎えるに当たってイベントをやるべきじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、この重みの違いをどういうふうに認識されているか、お聞かせ願いたいと思います。
イベントの関係について、千葉県、それから、アクアラインでつながった川崎は、この21世紀を迎えるに当たって、何かイベント計画をされているのかどうか。そこら辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上、再質問を終わります。
91 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました野田芳久君の再質問に対する当局の答弁を求めます。小川福祉部長。
92 ◯福祉部長（小川日出男君） 大綱１点目、障害者福祉についての再質問にお答えいたします。
初めに、成人福祉施設について、保護者団体との懇談会で保護者からどのような意見、考えが示されたかということでございますが、先ほど市長がお答えしましたように、去る７月14日に福祉対策委員会と君津郡市成人福祉施設をつくる会の会長以下13名の方々と懇談会を開催したところでございます。その懇談会の概要を申し上げますと、初めに事務局からこれまでの経緯について報告し、続いて社会福祉対策委員会における検討経過を説明し、意見交換を行ったところでございます。この中で、保護者からは、１つ、富津市の候補地を断念した経過と他の候補地の有無。２つに、障害者の重度化が進んでいる現状。３つとして、介護、介助にかかる保護者の身体的、精神的な負担、また、経済的な負担の軽減策を推進してもらいたい。４つとしまして、入所施設だけでなく、通所施設の整備も進めてもらいたい。５つとして、施設を利用する者の立場として、選択の幅が持てるような方向で考えてもらいたい。このような現状確認と意見、要望をいただいたところでございます。
それから、３点目の木更津駅のエレベーター設置についてのご質問の中で調査費を計上すべきじゃないかとのことでございましたが、この調査費については、現在、11年度予算を調整中でありますので、市予算全体の中で協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
93 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、水越総務部長。
94 ◯総務部長（水越勇雄君） 私から、障害者の雇用についてに関して、市職員の状況についてお答えいたします。
市といたしましても障害者の雇用と法定雇用率の維持に努めておりまして、平成10年４月１日現在の障害者の雇用状況を申し上げますと、市長部局が10名でございまして、雇用率が2.12％、教育委員会が４名で2.83％、いずれも法定雇用率の2.10％を達成している状況でございます。
以上です。
95 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、地曵消防長。
96 ◯消防長（地曵 昌君） 私から、広域消防行政についての再質問にお答えいたします。
まず、土木部と話し合いや要望をされているのかというご質問でございますが、今まで消防から土木部へ話し合いや要望はしておりません。今後は関係部と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（岩山富雄君） 次に、篠原企画部長。
98 ◯企画部長（篠原延次君） 市としてのイベント計画はということで、その中で、世紀が変わるのと60周年とでは違うと思うが、どのようにとらえているのかということと、千葉県や川崎市はどのようにとらえているのかという再質問にお答えいたします。
世紀が変わるのと年数の積み重ねで迎える60周年とではかなり重みが違うということでございますけれども、その点につきましては議員おっしゃるとおりでございます。全くそのとおりでございますが、重みも違えば、質も違うということは十分認識しているわけでございます。
また、県や川崎市ではどうかというご質問でございますが、この点につきましては、現時点で、私どもが把握している範囲では、川崎市では平成11年度に検討していきたいと聞いております。千葉県においては、今のところ特に考えていないということでございますので、よろしくどうぞ。
99 ◯議長（岩山富雄君） ８番。
100 ◯８番（野田芳久君） それでは、最後の質問に入らせていただきます。
障害者福祉についてでありますけれども、成人福祉施設については、保護者の方々から５項目、先ほど挙げられましたけれども、意見、要望が寄せられたというふうにありました。このまま長引かせていかがなものかなという感じもいたします。この保護者の方々の心情を思いますと、身体的、精神的に負担が非常に大だというふうに推察するところでありますし、それらいろいろなことを考えていけば、早期に実現に向けて努力するのが行政の役目じゃないかなというふうに考えております。
それで、本当に行政がギブアップという感じだったら、私は民間活力を有効に活用してやっていただければどうかなというふうに思うわけなんですけれども、そこら辺のもし思いがございましたらお聞かせ願いたいというふうに思いますし、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
また、エレベーターの件について、今、来年度予算の時期ですので、調査費をつけてくれと言っても、非常に難しいというのは重々承知しておりますけれども、今、立体交差事業と並行して走っているような状況──まだこっちは走っていませんけれども、向こうの方は期成同盟もできましたし、走っているわけなんですけれども、向こうは早くて10年、遅ければ20年、いつになるかわからないという状況であります。私は、向こうの方も早くつくっていただきたいし、こちらの方も、今、立体交差ができるという形になっても、10年後というと60の人が70なんですね。今つくろうと思えば、エレベーターだったら１年やればできるわけなんですね。そういう形で早く実現していただきたいというのが私の願いでございます。
そこで、よく高橋てる子さんが、最後に市長にという形で言われますので、私も市長はこの件についてどのようにお考えなのか、エレベーターの件についてどのようにお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいというふうに……。まだ今からほかがありますので、最後に答弁いただければというふうに思います。
広域消防行政につきましては、確かにメリット、デメリット、あると思います。しかし、デメリットをどんどんつぶしていけば、メリットになっていくわけなので、そういうところでいろいろな形で今後４市とよく協議していただいて──今、木更津市でさえ地域ごとに不公平があるわけですね。広域になったからといって、それがすべて片づくというわけじゃありませんけれども、少しずつデメリットをつぶしていけば、メリットになっていくんじゃないかなというふうに思っております。そのことによって広域的な消防行政が実現するというふうに私は思っておりますので、今後も４市との十分な議論をしていただいて、よりよい消防行政に努めていただくことを、これはお願いいたします。
最後、21世紀を迎えるに当たってなんですけれども、先ほども言いましたけれども、せっかくアクアラインが開通したわけでございます。アクラアインを利用した形でのイベントをやるとか、極論かもしれませんけれども、木更津市から船を出して、川崎の人工島を借りるとか、あそこに屋台村をつくるとか、そういう形でやって、人が滅多に入れないところに入れるような施策をとってやるとか、それは日本道路公団が許すかどうかわかりませんけれども、何か極端なことをやって人を集める。せっかく川崎とつながったわけですから、川崎と一体となってイベントをやるとか、そういう形で、いろいろな形でのことができると思うんです。そこら辺を市民からアンケートをとりながら、いろいろな形で、21世紀を迎えるに当たって何がいいだろうかということで、市からアピールするのも必要じゃないかなと。そして、木更津市を日本全体に売るというか、知っていただくという意味からでも、そういうふうな形で十分研究していただきたいなと思います。これは質問しても、十分研究させていただきますとしか答弁が返ってこないと思いますので、聞きませんけれども、先ほど言いましたように、21世紀を迎えるのは一生に一度しかないわけですから、十分その点を研究していただきまして、木更津市をアピールしていただくことをお願いしまして、私の最後の質問とします。どうもありがとうございました。
101 ◯議長（岩山富雄君） ただいま行われました野田芳久君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。須田市長。
〔市長 須田勝勇君登壇〕
102 ◯市長（須田勝勇君） 野田議員の再々質問にお答えいたします。
前回、野田議員のご質問がありまして、早速、君津駅を調査してまいりました。木更津駅はなかなか設置が困難だということであったんですが、早速、帰りに木更津駅に寄りまして、どのような方向で設置をすべきかということで、現地を調査いたしました。西側におきましては、なかなか通路から真っすぐおろすことは困難ですが、コンコースですか、北側から入りますと可能でありますし、東の方は店舗があるわけですけれども、また、店舗につきましては、東西の階段から上がっていますね。ですから、おたくのお店のためにエレベーターをつけてあげますというと、そこへみんなおりちゃうから、支障はないなというふうに判断いたしまして、部長の答弁どおりでございます。
103 ◯議長（岩山富雄君） 次の答弁者、小川福祉部長。
104 ◯福祉部長（小川日出男君） 障害者福祉についての再々質問にお答えいたします。
成人福祉施設の建設が遅々として進まないということについては、私どもも非常に残念に思っているところでございますが、初めに市長からご答弁いたしましたとおり、福祉対策委員会におきまして、平成２年度に作成された基本計画について、その後の施設整備にかかる民間施設の建設動向、民間社会福祉法人の施設経営の状況等の調査検討を行っておりますので、この中で、民間の活力を活用するということも踏まえまして、広域市町村圏事務組合、あるいは４市の担当部等で方向づけを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
105 ◎散会の宣告
◯議長（岩山富雄君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次会は明10日、午前10時より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時４２分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．住ノ江雄次君の一般質問及び当局の応答
１．貫 一義君の一般質問及び当局の応答
１．平野秀樹君の一般質問及び当局の応答
１．野田芳久君の一般質問及び当局の応答
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成１１年 月 日
議 長 岩 山 富 雄
副 議 長 村 松 正 秀
署 名 議 員 住ノ江 雄 次
署 名 議 員 斉 藤 吉 江
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