令和 ２年 ９月 定例会（第３回）１ 令和２年９月２８日（月曜日）午前１０時１ 館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 川 上 孝 総 務 部 長 山 口 浩 一 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 石 井 博 臣 建 設 環境部長 加 藤 浩 一 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 井 澤 浩１ 出席事務局職員 事 務 局 長 石 井 修 書 記 山 口 孝 書 記 和 田 敦 子 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 秋 山 昭 書 記 石 橋 圭 介１ 議事日程（第４号） 令和２年９月２８日午前１０時開議 日程第 １ 議案第６４号 館山市
都市計画事業基金条例の制定について 議案第６５号 財産の取得について 議案第７０号 令和２年度館山市一般会計補正予算（第７号） 日程第 ２ 議案第６６号 館山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の制定について 議案第６７号 館山市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第６８号 館山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等 を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６９号
スポーツ健康都市宣言について 議案第７１号 令和２年度館山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７２号 令和２年度館山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７３号 令和２年度館山市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第 ３ 認定第 １号 令和元年度館山市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ２号 令和元年度館山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 認定第 ３号 令和元年度館山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 認定第 ４号 令和元年度館山市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 令和元年度館山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 日程第 ４ 請願第 ６号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願 日程第 ５ 請願第 ７号 種苗法改定の取りやめを求める請願書 日程第 ６ 議案第７４号 令和２年度館山市一般会計補正予算（第８号） 日程第 ７ 議案第７５号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 ８ 議案第７６号 館山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第 ９ 議案第７７号 館山市教育委員会教育長の任命について 日程第１０ 議案第７８号 館山市教育委員会委員の任命について 日程第１１ 発議案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に 対し地方税財源の確保を求める意見書について
△開議午前１０時００分
○議長（石井信重） 本日の出席議員数18名、これより第３回市議会定例会第４日目の会議を開きます。
△議長の報告
○議長（石井信重） 教育委員会から、教育委員会の点検・評価報告がされております。お手元に配付の印刷書により御了承願います。
△議案の配付
○議長（石井信重） 市長から議案の送付がありましたので、これを受理し、既に各議員に配付してありますので、御了承願います。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△議案の上程
○議長（石井信重） 日程第１、議案第64号、議案第65号及び議案第70号の各議案を一括して議題といたします。
△
総務委員会委員長報告
○議長（石井信重） ただいま議題となりました各議案は、９月７日の本会議において総務委員会に付託されたものであります。 よって、これより総務委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長望月 昇議員。御登壇願います。 （
総務委員会委員長望月 昇登壇）
◎総務委員会委員長（望月昇） ただいま議題となりました議案第64号、議案第65号及び議案第70号に関わる総務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 去る９月７日の本会議において本委員会に付託されました議案につきまして、９月11日、委員会を招集し、慎重に審査を行いました。以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。 議案第64号館山市
都市計画事業基金条例の制定についてでございますが、都市計画税の収入が費用を上回るのは一時的なものかと聞いたところ、令和元年度決算において収入が支出よりも多い状況だが、今後若干こういう状況が続くのではないかという推測はしているとの説明がありました。 議案第65号財産の取得についてでございますが、消防車に関して何キロ、何年という毎年の代替計画はあるのかと聞いたところ、消防車両の更新の明確な基準はなく、傷みや劣化などの車両の状況を勘案しながら更新計画を立てていこうという考えであるとの説明がありました。 議案第70号令和２年度館山市一般会計補正予算（第７号）でございますが、第２款総務費の交通安全対策事業に関して、館山中学校は生徒数が増加するが、通学路の舗装工事のほかにどのような安全対策の整備を行うのかと聞いたところ、学校周辺の安全施設は学校、教育委員会と協議の上で行っており、舗装工事以外は関係団体からの要望、協議で安全対策を検討していくとの説明がありました。 次に、第７款商工費の海水浴場及び沖ノ島管理業務に関して、海岸ごみ回収委託料が減額補正されているが、どの程度ごみの回収を行わなかったのかと聞いたところ、今年度、海水浴場開設エリア内のごみの回収の対応については、海水浴場を開設しなかったことにより、海岸管理者である千葉県と協議した結果、千葉県が業務を委託し、毎週月曜日、金曜日の週２回、エリア内のごみの回収を行っているとの説明がありました。 次に、第10款教育費の館山城及び
城山公園指定管理業務に関して、休業補償はどのような取決めかと聞いたところ、募集要項及び指定管理の基本協定書の中で、リスク分担として、施設の利用制限が一定期間にわたる場合、収入の減少見込みの負担割合を協議により決定することになっているとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 採決の結果、議案第64号、議案第65号及び議案第70号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げまして、
総務委員会委員長報告を終わります。
○議長（石井信重） 以上で委員長の報告を終わります。
△質疑応答
○議長（石井信重） ただいまの委員長報告について、御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長（石井信重） これより討論を行います。 討論は一括して行います。 通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長（石井信重） これより採決いたします。 採決は一括して行います。 各議案についての委員長の報告は原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石井信重） 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長（石井信重） 日程第２、議案第66号から議案第69号まで及び議案第71号から議案第73号までの各議案を一括して議題といたします。
△
文教民生委員会委員長報告
○議長（石井信重） ただいま議題となりました各議案は、９月７日の本会議において文教民生委員会に付託されたものであります。 よって、これより文教民生委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。
文教民生委員会委員長鈴木正一議員。御登壇願います。 （
文教民生委員会委員長鈴木正一登壇）
◎
文教民生委員会委員長（鈴木正一） ただいま議題となりました議案第66号から議案第69号まで及び議案第71号から議案第73号に関わる文教民生委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 去る９月７日の本会議において本委員会に付託されました議案につきまして、14日、委員会を招集し、慎重に審査を行いました。以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。 議案第66号館山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございますが、市において幼児教育を受けられない子供がいることを早急に是正すべきではないかと聞いたところ、無償化の制度設計においては３歳の幼児教育は国からの義務づけがなく、財政の支援もない状況であり、行うのであれば市の責任となる。保育所で待機児童を出さないことを優先に考えており、すぐに実現することは困難である。しかし、今年度スタートの子ども・
子育て支援事業計画にこども園等で検討を進めるという方向性を盛り込んだので、他の施策との優先順位づけなどを行いながら実施に向けて検討していきたいとの説明がありました。 議案第67号館山市
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、１医療機関につき自己負担額1,000円が１回300円、調剤の自己負担はなくなるが、助成対象者の受診状況により一月の自己負担総額が増える場合もあるかと聞いたところ、そのとおりであるとの説明がありました。 議案第68号館山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、期限までに資格のある主任介護支援専門員を置けなかった場合はどうなるのかと聞いたところ、有資格者のいる事業所に移る等、利用者にとって不便のないようにしていきたいとの説明がありました。 議案第69
号スポーツ健康都市宣言についてでございますが、宣言をすることで市内外からの効果をどう期待するかと聞いたところ、市民に対してはスポーツをする、見る、支えるきっかけとなり、日常生活に溶け込んだスポーツや運動習慣を身につけてほしいと期待し、一人一人が元気であることが活力のあるまちづくりにつながるものと考えている。また、スポーツ目的で訪れる方にとっては自分たちを温かく迎えてくれるまち、受け入れてくれるまちとして親しみを感じ、スポーツ観光がより推進するものと期待するとの説明がありました。 議案第71号令和２年度館山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、特定検診未受診者対策の業務内容は、再受診勧奨などかと聞いたところ、年度によって実施の方法と対象者を変えながら行っているが、今年度は特定健診の実施に合わせたタイミングでの勧奨と未受診者に対しての勧奨を計画していたとの説明がありました。 議案第72号令和２年度館山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、還付事務の増加は何かと聞いたところ、令和元年台風15号等により被災された被保険者が４月以降に保険料の減免を申請し、令和２年度に還付が発生した分であるとの説明がありました。 議案第73号令和２年度館山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回の積立てによる
介護給付費準備基金の総額について聞いたところ、約５億8,000万円であるとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 採決の結果、議案第66号から議案第69号まで及び議案第71号から議案第73号までについては、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げまして、
文教民生委員会委員長報告を終わります。
○議長（石井信重） 以上で委員長の報告を終わります。
△質疑応答
○議長（石井信重） ただいまの委員長報告について、御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長（石井信重） これより討論を行います。 討論は一括して行います。 通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長（石井信重） これより採決いたします。 採決は一括して行います。 各議案についての委員長の報告は原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石井信重） 御異議なしと認めます。よって各議案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長（石井信重） 日程第３、認定第１号から認定第５号までの令和元年度各会計決算を一括して議題といたします。
△
決算審査特別委員会委員長報告
○議長（石井信重） ただいま議題となりました各会計決算は、９月７日の本会議において
決算審査特別委員会に付託されたものであります。 よって、これより
決算審査特別委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員会委員長秋山光章議員。御登壇願います。 （
決算審査特別委員会委員長秋山光章登壇）
◎
決算審査特別委員会委員長（秋山光章） 皆さん、こんにちは。
決算審査特別委員会の委員長報告を行います。 ただいま議題となりました認定第１号から認定第５号までに関わる
決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る９月７日の本会議におきまして、本委員会に付託されました各会計決算につきまして、16日、委員会を招集し、審査を行いました。以下、委員会におきます質疑応答等整理いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 まず、一般会計歳出であります。第２款総務費についてであります。
総務事務センター委託料に関して、委託料に見合うだけの効果があったかと聞いたところ、予算時に労務時間の縮減効果等を積算し、年間1,000万円程度の効果を見込んだが、委託効果額は約1,100万円となり、当初予算時に予定した程度の効果はあったとの説明がありました。
事業仕分け業務委託料に関して、どのような成果が得られたかと聞いたところ、各対象事業の所管課は事業を見詰め直す機会となり、市民判定人に93人の応募があったことで、行政に対する関心を市民が持つきっかけになった。また、市民判定人による模擬仕分けの結果を受け、令和２年度からの広報発行を月１回に見直したとの説明がありました。
町内会連合協議会補助金に関して、今後連合町内会等に対して求めたい活動はあるかと聞いたところ、地域の防災組織との連携を深める意味で、防災力の強化を図っていきたいとの説明がありました。 次に、第３款民生費についてであります。福祉団体補助事業に関して、社会福祉協議会に委託した
災害ボランティアセンターに市職員を派遣したかと聞いたところ、昨年秋の房総半島台風発災以降、職員派遣という形ではなく、全庁的な応援協力体制に組み込み、連日２名から４名ほどの体制で配置を行ったとの説明がありました。
子育てサービス利用者支援事業に関して、
子育てコンシェルジュの配置人数が１名で、780件の相談対応に支障はなかったかと聞いたところ、キャリアを積んでいるので、質問や相談は適時適正に対応できたが、元気な広場等へ出張できなかった点については改善の余地があったとの説明がありました。 災害救助費に関して、
災害応援協定経費負担金の決め方について聞いたところ、災害応援協定では応援を受けた市が経費を負担することになっているので、物資はかかる費用の請求、人件費は時間外手当など職員に係った経費の請求であるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。フッ
化物歯面塗布業務委託事業に関して、虫歯予防の効果について聞いたところ、すぐに現れるものではなく、歯面塗布と併せて歯医者にお願いしている指導が保護者の意識の向上にもつながる。実際の効果は３歳児健診において虫歯がある子供の率で判断できるとの説明がありました。 焼却灰
処理業務委託事業に関して、館山市最終処分場は令和15年度まで使用が可能とのことだが、それ以降の計画について聞いたところ、清掃センターの近辺で、新たな最終処分場の確保が土地等の問題もあり困難なことから、焼却灰に加えて瓦礫等の外部委託も行っていく考えであるとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。有害鳥獣対策事業に関して、処理場の新設を考えているかと聞いたところ、捕獲従事者の埋却処分は大変ということを重々承知しており、現在処分施設を検討しているとの説明がありました。 食の
まちづくり拠点整備事業に関して、給水管の引込み工事をして、今どのように使われているのかと聞いたところ、今後予定される館山まるしぇや整備検討している食のまちづくりの拠点施設の中でライフラインの一部として使用する予定であるとの説明がありました。 次に、第７款商工費についてであります。
マスコットキャラクタープロモーション事業に関して、ダッペエの
マスコットキャラクター著作権管理委託料はいつまで支払うのかと聞いたところ、活用している間は使用に関する著作権が発生するため、著作権自体が消滅しない限り支払いが生じるとの説明がありました。 また、著作権は消滅にならないのかと聞いたところ、著作者の死後70年を経過するまでは存続することが著作権法で規定されているとの説明がありました。
プレミアム商品券事業に関して、実際に販売した商品券が販売予定の26.8％であった要因をどのように分析しているかと聞いたところ、低所得者や子育て世帯への経済的支援策と地域の消費喚起策を併せて実施することは非常に難しいと実感している。特に低所得者は、事前に申請をして非課税者と認定されなければいけないこと、事前にプレミアム商品券を購入するための金額を用意しなければならないこと、子育て世帯ではない方がプレミアム商品券を利用した場合に非課税者であることが分かってしまうことの３点が大きな要因と考えているとの説明がありました。 次に、第８款土木費についてであります。交通安全対策事業に関して、今後も自転車通行環境のエリアを増やす考えはあるかと聞いたところ、国が進めている太平洋岸自転車道に沿った形で整備を行ったものであり、整備後の効果を検証しながら検討を進めていきたいとの説明がありました。
都市公園指定管理事業に関して、自主事業は城山公園での節分豆まきのほかに何を行ったのかと聞いたところ、城山公園においては正月に門松を飾り、桜の苗木を植栽し、桜のシーズンに夜のライトアップを行った。中村公園では、
館山商工会議所青年部が主催するイベントへの協力として、藤の棚の剪定や草刈り、清掃を行ったとの説明がありました。 次に、第10款教育費についてであります。
いじめ相談室設置事業に関して、気軽に相談できるようスマートフォンのラインでの相談を考えているかと聞いたところ、相談しやすい環境を整えることは大切だと思うので、検討していきたいとの説明がありました。
市営プール指定管理事業に関して、指定管理者導入によるプール利用者数の変化について聞いたところ、50メートルプールの利用者は6,518人で、平成30年度と比べると1,508人の増、また25メートル室内温水プールの利用者は１万6,499人で、台風とコロナ感染拡大防止のため、計一月半の利用停止期間があったにもかかわらず、平成30年度と比べると694人の減であり、指定管理者が行っている自主事業が利用者を確保できたのが理由だと考えるとの説明がありました。 次に、第11款災害復旧費についてであります。災害復旧事業に関して、災害関連の人件費は各課の人件費の中に含むのかと聞いたところ、通常の人件費は各課の予算で執行し、時間外勤務手当等は災害救助費において執行したとの説明がありました。 次に、経常収支比率についてであります。経常収支比率が毎年県内市平均より高いのはなぜかと聞いたところ、館山市の場合、民生費関係が人口当たりで高い傾向にあり、
国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しも高い傾向にある。また、地方部に関しては公立幼稚園などが多かったり、県のヒアリング対象となる経常収支比率が95％以上の団体は、合併していない傾向があるとの説明がありました。 次に、一般会計歳入であります。ふるさと納税寄附金に関して、
前澤友作館山応援基金の20億円について、補正に上げられた以外の使い道は決まったかと聞いたところ、市民の意見を反映させる方策として、コロナ終息後に館山市の観光復興に取り組むため、
観光振興支援事業補助金の事業拡大を検討しているとの説明がありました。 次に、
国民健康保険特別会計であります。一般被
保険者国民健康保険税に関して、調定額の約20％が収入未済額の理由について聞いたところ、国民健康保険税の特性として、世帯主に課税され、実際に国民健康保険を使っているのは別の家族であるなど、自分が納税義務者である意識が薄い場合や、他の健康保険から喪失届を出していないまま賦課されている場合や、離職により収入が絶たれた方も多い。また、未申告では軽減制度が対象にならないという税の特性もあり、一般の税と比べて徴収率が低いが、納税相談の機会に納付を進めたいとの説明がありました。 次に、
後期高齢者医療特別会計についてであります。後期高齢者医療に関して、歳出を増やさない努力をしているかと聞いたところ、市が徴収した保険料や事務的経費などを広域連合へ納付する制度となっており、医療費を抑制するための取組としては、医療費通知などにより健康に対する意識を深めてもらうことや、ジェネリック医薬品の利用促進、健康事業の推進などを行った。今後も健康寿命を延ばすための施策や医療費の抑制に努めていきたいとの説明がありました。 次に、
下水道事業特別会計であります。
水洗化普及促進事業に関して、下水道接続率を聞いたところ、令和元年度末は79.7％、平成30年度末は77.6％であり、2.1％アップしているとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。 次に、討論を行いました。認定第１号について、令和元年度は台風の大災害で歳出が大きく膨らみ、災害関連の９割は翌年度へ繰り越した。こうした非常事態での決算の評価は難しいが、９月以降は災害支援を最優先に業務を執行したことを評価するとの賛成討論がありました。 採決の結果、付託を受けました認定第１号から認定第５号までの各会計決算については、全員一致をもってそれぞれ認定すべきものと決しました。 以上、本委員会における審査の概要につきまして御報告申し上げ、
決算審査特別委員会委員長報告を終わります。 御清聴いただきましてありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で委員長の報告を終わります。
△質疑応答
○議長（石井信重） ただいまの委員長報告について、御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長（石井信重） これより討論を行います。 討論は一括して行います。 通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長（石井信重） これより採決いたします。 採決は一括して行います。 各決算についての委員長の報告は認定であります。各決算を委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石井信重） 御異議なしと認めます。よって、各決算は認定することに決しました。
△請願の上程
○議長（石井信重） 日程第４、請願第６号核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願を議題といたします。
△
総務委員会委員長報告
○議長（石井信重） ただいま議題となりました本請願は、９月７日の本会議において総務委員会に付託されたものであります。 よって、これより総務委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長望月 昇議員。御登壇願います。 （
総務委員会委員長望月 昇登壇）
◎総務委員会委員長（望月昇） ただいま議題となりました請願第６号に関わる総務委員会における審査の結果について御報告申し上げます。 去る９月７日の本会議におきまして、本委員会に付託されました本請願について、11日、委員会を招集し、審査を行いました。以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。 請願第６号核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願について、現実の問題として核保有国のパワーバランスや、核の傘下によって国の防衛が成り立ち、世界平和が維持されていることを直視すれば、単純に核兵器禁止条約に参加することで世界平和が維持できるのか考えてみる必要があるのではないかとの発言がありました。 次に、討論を行いました。核兵器禁止条約の理念はすばらしいが、保有国はもちろん、不拡散に取り組んできた我が国をはじめとした非保有国も参加していないことから、その実効性が疑問視されており、参加することがむしろ対立を生む懸念もある。時間がかかっても核兵器保有国の理解を得て、一緒に核兵器のない世界をつくっていこうと取り組むのが現実的で理想だという国の考え方に同意するので、反対するとの討論がありました。 採決の結果、付託を受けました請願第６号については、賛成なしをもって採択しないものと決しました。 以上、御報告申し上げまして、
総務委員会委員長報告を終わります。
○議長（石井信重） 以上で委員長の報告を終わります。
△質疑応答
○議長（石井信重） ただいまの委員長報告について、御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長（石井信重） これより討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 ８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） 請願第６号核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願について、核の廃絶や禁止への訴えに関して全く異論はありませんが、以下に述べる３つの観点から意見書提出には慎重であるべき立場を支持いたします。 １つには核兵器をめぐる最近の国際情勢についてです。核保有国である米国、中国、ロシアなどでは、核戦力、ＩＮＦを強化する動きや、あるいは現在の核を10倍にする計画を発表するなど、核軍拡競争が再燃し始めております。また一方で、北朝鮮、イラン、イスラエル、さらにはトルコやサウジアラビアなど、非保有国であるべき国々でも核開発に着手しているとうわさされています。これら当該条約の求めに逆行する核の生産拡大や新たな核開発への流れをどう食い止めていくかという問題が浮上しています。 次に、日本の安全保障上からの視点についてです。極東アジアや東シナ海周辺では、領土領海等の侵犯問題は日常的でさえあり、一触即発の危険性も常にはらんでいると言えます。非核三原則を遵守し、専守防衛を旨とする日本が核保有国からの攻撃は受けないという保証はありません。さらなる懸念は、以前から核は使用できない平気だとも言われてきましたが、爆発力を抑えた、より使いやすい核弾頭の開発も行われており、これまでの神話が崩れ去ってしまうのではないかという危機感も持っています。しかし、いかなる状況にあっても、国家は国民を守る責任があります。それを保障するのが日米同盟による協力関係であり、極めて重要な国防上の条件であると考えます。また、世界を俯瞰すると、これは日本に限った問題ではないことが見てとれます。非保有国の間でも、現実問題として、抑止力の必要性を認識するがゆえに、核兵器禁止条約の批准には慎重な態度を示す国々が存在していることも理解したいと思います。 ３点目は、請願の趣旨にあるとおり、国連で採択された当該条約はあと10か国の批准で発効となりますが、核保有国はそもそも本条約には参加しておらず、保有国と条約締約国との意見の分断が顕著である状況の中、非保有国側のみの批准であっては合意を期待するのは困難であり、むしろ互いの溝をより深くし、新たな相克を生じさせる懸念さえ感じられます。 したがって、核兵器禁止条約は強く希求するものでありますが、現時点における日本の批准は、条約発効後の実効性から見ても適当でないと考えます。 以上、私見を述べましたが、その上で核兵器禁止という崇高な目的を成就するために我が国の取るべき道は、双方歩み寄りを期待し得る手段を検討し、過たず慎重に進めていくことだと心得ます。唯一の被爆国であり、２度の原爆投下によって計り知れない悲惨とその後も続く苦痛を経験した日本こそが国際社会での対話に向けた橋渡しとして最適任であり、また各国の立場を超え、現実的な対話と理解につながる推進役として貢献できるものと考えます。具体的には、次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための各国共通の基盤を探り、賢人会議が取りまとめた議長レポートにある各国の取るべき行動をＮＰＴ運用検討会議の議論に反映させ、合意形成への対話を促進させていくことなどを政府には期待します。 これらの理由から、館山市議会として意見書の提出については、現状において見合わせるとする立場が賢明であろうと判断します。よって、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願には反対させていただきます。
○議長（石井信重） 以上で８番瀬能孝夫議員の討論を終わります。 以上で通告者による討論を終わりますが、通告をしない議員で討論ありませんか。 18番鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） 請願第６号核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願について、賛成の討論をいたします。 今年の広島、長崎の平和祈念式典では、核軍縮に逆行する今日の危機感を表明し、日本政府に対し、核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約に署名、批准するよう強く求めることなどが盛り込まれました。請願趣旨でも述べているように、この条約は現在40か国が批准をし、発効の50か国まであと10か国となっています。条約を実現させるには、唯一の被爆国として被爆者の方々の願いを受け止め、当事国としての責任を果たすべきと考えます。核兵器廃絶の先頭に立つべきであります。 日本政府がなぜ署名、批准をしていないのか、他国の取組から考えたいと思います。軍隊廃止を宣言し、福祉国家をつくってきた中米のコスタリカでは戦争が、紛争が絶えず、軍隊を持たないと憲法に明記をし、一貫して戦争から遠ざかってきた国であります。この国から何を学ぶべきか考えたいです。コスタリカでは軍事予算をゼロにし、その予算を教育、医療、環境へと振り分けた結果、大学までの授業料の無償、医療費の無償、そして再生可能エネルギーへのエネルギー政策の転換を行ってきています。他国が攻めてきたらどうするのかとの声には、近隣国と協力をし、そして積極的永世非武装中立宣言で紛争に巻き込まれるのを防ぐ努力をし、他国の侵入に対しては国際司法裁判所に提訴をし、勝ち取ってきました。軍に代わる武器は国際法という考えで対応をしてきました。自宅が侵入されれば警察とか法に頼る、国を守るために国際法を頼っただけであるということであります。小国だからできたのではなく、知性と勇気と人々の努力で達成できると大統領は発言をしています。被爆国である我が国は、被爆された方々が高齢化していく中、政府は被爆者に心から寄り添っているのでしょうか。国民を守るとはどういうことなのか、コスタリカから学びたいものです。本来なら署名、批准の先頭に立って核保有国に理解を求める行動をすべきはずの日本の態度は到底認められるものではありません。 私は、約50年にわたり平和運動に関わってきました。初めて広島の原爆資料館に行き目にした資料、被爆者の生の声には衝撃を覚え、今でも鮮明に覚えています。日本政府は、苦しんでこられた、また今なお苦しんでいる被爆者に思いをするならば、一刻も早い核兵器禁止条約への署名、批准を行われるよう強く強く求めるものであります。 以上が請願第６号核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願について、賛成の討論といたします。
○議長（石井信重） 以上で18番鈴木順子議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 ４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） 請願第６号核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願に賛成の立場で討論をいたします。 核兵器禁止条約の批准国は、この請願書が提出されたときの40か国からさらに増えて現在45か国、発効の要件である50か国まであと５か国と迫っています。条約署名国は88か国となっています。この中で核兵器が使われても構わないと思っていらっしゃる方はどなたもいらっしゃらないと思います。核兵器が使われれば多くの生命が奪われます。私たちが目指している誰一人取り残さない社会づくりや地球温暖化防止の取組など、あっという間に吹き飛んでしまいます。核兵器なんてなくなればいい、なぜこんな簡単なこと、当たり前のこと、それを言えないのか。なぜ様々な理屈をつけて抵抗されるのか。現在の世界情勢を見たとき、核保有大国であるアメリカ、ロシア、中国のリーダーは、それぞれナショナリズムを強めています。アメリカとロシア、アメリカと中国の対立も深まっています。アメリカ、中国では、政府の方針に抵抗する市民に軍隊や警察が銃を向ける事件が起きていることも報道で知らされているとおりです。北朝鮮は、自国の主張を通すためにしばしばミサイル実験を行いますが、アメリカが北朝鮮に対して核兵器80発を用意していたということが最近明らかにされています。北朝鮮で核兵器が使われたとき、日本はどうなるのでしょうか。 世界中に広がった
新型コロナウイルス感染症の影響でいまだかつてない不況に世界が陥る可能性があります。不況を乗り越えるために、歴史上何が行われてきたのでしょうか。破壊することです。戦争です。戦争が起きたとき、核兵器が使われないという保証はありません。現在の独裁色を強める大国のリーダーたちの下ではとても不安だと私は思います。核兵器などなくしてしまおうという声を世界中の多くの国が上げ、保有国が核のボタンを押す決断をしにくくする、核軍縮を推し進める力を強めることが今必要だと思います。 現在条約に批准しているのは比較的小さな国々です。地球上唯一の被爆国であり、現在はアメリカの核の傘の下にいる日本がこれらの国々と手を取り核兵器廃絶を進めることは、大変大きな意味を持つことだと考えます。先ほどはパワーバランスとかその現状をよく見るとか、そういう議論がなされましたが、現状を見たときには、今核保有国のリーダーたちにこの状態を任せておけるのでしょうか。核兵器を地球上からなくさなくてはならない、核兵器を使ってはいけない、イデオロギーも何にも関係ないです。右も左も関係ない。子供たちの未来に責任を持つべき大人の一人として駄目なものは駄目と言いたい。よって、私は核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願に賛成いたします。 以上です。
○議長（石井信重） 以上で４番鈴木ひとみ議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長（石井信重） これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択しないであります。本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（石井信重） 起立少数であります。よって、本請願は採択しないものと決しました。
△請願の上程
○議長（石井信重） 日程第５、請願第７号種苗法改定の取りやめを求める請願書を議題といたします。
△建設経済委員会委員長報告
○議長（石井信重） ただいま議題となりました本請願は、９月７日の本会議において建設経済委員会に付託されたものであります。 よって、これより建設経済委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。 建設経済委員会委員長石井敏宏議員。御登壇願います。 （建設経済委員会委員長石井敏宏登壇）
◎建設経済委員会委員長（石井敏宏） ただいま議題となりました請願第７号に関わる建設経済委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る９月７日の本会議において本委員会に付託された請願について、14日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。 種苗法改正に当たり、市内農業への影響をどのように考えているか聞いたところ、市内農業者がどの程度登録品種を自家増殖されているか把握できていない。法改正により一部農家で許諾が必要な農家が出てくるものと思われるとの説明がありました。 当事者である農家の方々に情報が行き渡っておらず、現状がどこまで浸透しているのか危惧されることから、慎重な審議が必要と考え、継続審査とすべきとの意見もありました。 次に、討論を行いました。農産物のグローバル化の中で日本国内の自治体や種苗会社が育成した種苗を違法に国外へ持ち出し、栽培することの容認は、日本農業の対外競争力の衰退につながるばかりか、秩序のない農業はむしろ消費者に悪影響をもたらすものと思われる。一方で、国内の各県並びに千葉県において種子法に代わるものとして主要農作物種子の生産及び供給に関する条例の制定が進んでいることは、種苗法の改定に対し、一定程度の法律の補完をしようとしているものと思われる。本請願は、種苗法改正の取りやめを求めているものであり、法改正が小規模農家に及ぼす影響を全て否定できないものの、種苗法改正を取りやめとするには至らず、館山市議会の判断として請願を採択し、国に撤回を求めることに無理を感じるとの反対討論がありました。 また、法改正を取りやめ、国において幅広く慎重審議を行う必要があるとの賛成討論がありました。 採決の結果、付託を受けました請願第７号については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定しました。 以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会委員長報告を終わります。
○議長（石井信重） 以上で委員長の報告を終わります。
△質疑応答
○議長（石井信重） ただいまの委員長報告について、御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長（石井信重） これより討論を行います。 通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 14番鈴木正一議員。御登壇願います。 （14番議員鈴木正一登壇）
◆１４番（鈴木正一） 請願第７号ですが、種苗法改定の取りやめを求める請願書について、賛成の立場から申し上げます。 今回の種苗法改正案は、様々な意見があることは承知しております。私は、生きていく上では欠かせないのが食料供給の確保だと思います。自給率が今36％に下がり、地球の温暖化が進み、安心して安全に供給できる仕組みづくりが必要とされています。農業の課題も多く、担い手不足や高齢化が進んでいく中、情報提供も少なく、地方にもっと目を傾けていただきたいと私は思います。種苗法改正案は、202回国会において審議が予定されております。国内で育成された登録品種の権利を守ることで、海外流出防止を図ることで農家が自家増殖を禁止する内容で、育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金など刑罰など科すと規制され、登録品種の自家増殖ができなく、許諾制にすることです。もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、種苗は公共財産という考えが農家には強かった。ところが、2017年に制定された農業競争力強化支援法は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業、または民間事業者も含めて民間に提供するように求めています。また、都道府県に優良な米や麦、生産の普及を義務づけた主要農作物種子法は2018年に廃止されました。ところが、2020年、今年なんですが、各県で18県では種子法の復活が審議されています。千葉県でも特産品の安定供給を図る県条例の条例提案が提出されております。これは注目し、期待したいと思います。 種苗法が改正されても、登録されていない一般品種は自家増殖できるが、今のところは一般品種の約90％が自家増殖できます。しかし、2017年には登録品種が82種類あったのですが、2019年には387種にもなりました。約8,000品種余りが改正後に登録品種が増える可能性が大であります。農家の負担も増えてくるのを懸念しております。今後は野菜を中心に在来種は減り続け、登録の品種が取って代わることも予測されます。種苗法のメリットは、登録品種ができれば権利が守られることは必要であります。また、種苗法の改正リスクは、農家が常に種を買わなくてはいけない。種苗にかかるコストが増えることも予測されます。また、改正されても登録されていない品種は自家増殖できるが、登録されていないと、また似ている品種もあるので、これは登録品種だと疑いをかけられる訴訟も起こされるリスクもあります。したがって、優良品種の海外流出防止であるならば、現行法の刑事告訴することも今の種苗法では考えられます。海外での育種登録、商品登録すれば済むことでもあります。 国においては、地域農業活性化という基本に立ち返り、安定した農作物を守り、食料確保の観点から、種苗法改正を行うことなく、現行の種苗法をもっと検討していただき、議論を深めていただきたいと思います。それを念願し、賛成討論といたします。
○議長（石井信重） 以上で14番鈴木正一議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長（石井信重） これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択しないであります。本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（石井信重） 起立少数であります。よって、本請願は採択しないものと決しました。
△議案の上程
○議長（石井信重） 日程第６、議案第74号令和２年度館山市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（石井信重） 議案の説明を求めます。 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 議案第74号令和２年度館山市一般会計補正予算（第８号）ですが、３億9,834万5,000円を追加し、総額290億9,413万1,000円としようとするもので、補正予算の内容は国による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス感染症に関連した対策費用となっています。 歳出の主な内容としては、総務費では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時や自然災害発生時などの有事の際に電話回線の増設を速やかに行えるよう、老朽化した電話交換機等を改修する行政機能強化事業で3,894万円の増、民生費では
新型コロナウイルス感染症対策として、保育施設の改修及び必要機材の整備や点検を行う
新型コロナウイルス感染症予防対策事業で1,067万7,000円の増、衛生費では高齢者のインフルエンザ予防接種に係る公費負担の拡充により、高齢者の感染予防及び医療機関の負担軽減を図る高齢者インフルエンザ予防接種助成費で1,288万8,000円の増、教育費では義務教育を受ける児童生徒への１人１台の学習用パソコンの配置と高速ネットワーク環境等の整備によりＧＩＧＡスクール構想を実現するため、タブレット端末機材の購入等を行うＧＩＧＡスクール整備事業で２億9,040万1,000円の増額をお願いしようとするものです。 また、歳入として国庫支出金、県支出金及び繰入金を増額するとともに、諸収入においては
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学校給食センターの運用開始に遅れが生じていることから、新学校給食センター運用開始後の通常給食費の一部について公費負担を行い、保護者負担の軽減を図るため、学校給食費を減額しようとするものです。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（石井信重） 説明は終わりました。
△質疑応答
○議長（石井信重） これより質疑を行います。 質疑時間は、答弁を含めて30分以内といたします。 発言の際はページをお示しくださるようお願いします。 御質疑ありませんか。 16番榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三） 議案第74号令和２年度館山市一般会計補正予算（第８号）についてお聞きします。 初めに、説明資料３ページ、第３款民生費、第３項児童福祉費並びに説明資料５ページ、第10款教育費、第４項幼稚園費、
新型コロナウイルス感染症予防対策事業についてお聞きします。 １、保育施設並びに幼稚園施設の改修及び必要機材の整備、点検を行うとありますが、全施設が対象となるのでしょうか。 ２、この対策事業によって全てのトイレの洋式化が完了するのでしょうか。 次に、説明資料３ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、高齢者インフルエンザ予防接種助成費についてお聞きします。 １、公費負担の拡充による高齢者の感染予防は理解しますが、医療機関の負担軽減を図るとはどのようなことなのでしょうか。 ２、当該事業の市民への周知はどのようにして行うのでしょうか。 最後に、説明資料４ページ、第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費及び第３項中学校費、第１目学校管理費、
新型コロナウイルス感染症予防対策事業についてお聞きします。 １、学校施設清掃費の予算額を増額し、実施期間を延長した理由はどのようなことからなんでしょうか。 ２、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から学校保健特別対策事業費補助金に財源補正する理由はどのようなことからでしょうか。 以上です。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 私のほうから榎本議員の御質問にお答えします。私のほうからは、３款民生費及び10款教育費の
新型コロナウイルス感染症予防対策事業について御回答を申し上げたいと思います。 まず、保育施設並びに幼稚園施設の全施設が対象となるかについてでございますけれども、施設の状況等により改修する内容、また購入する物品、備品類の違いはございますが、全ての保育園、こども園、幼稚園を対象とするものでございます。 次に、２点目の全てのトイレの洋式化が完了するかについてでございますけれども、園児や、また職員が日常的に使用するトイレについては、今回の事業で全て完了ということになります。 次に、学校施設清掃費の予算額を増額し、実施期間を延長した理由についてでございます。全員協議会においても御説明をしたかと思いますが、学校トイレ清掃委託事業につきましては、当初の計画においても令和３年３月までの委託事業を実施できるよう、７月の第４回館山市議会臨時会において補正予算を要求いたしまして御承認をいただきました。これを受けまして８月に入札を実施しましたけれども、これが不調となりまして、このことから委託期間を令和２年12月までに短縮しました。今月改めて入札を行いまして、受託事業者が決定をいたしましたが、現在の予算では令和２年12月末までの委託費しか確保されていないという状況になっていることから、今年度末まで学校トイレ清掃委託事業を継続できますように予算の増額をお願いするものです。 私のほうからは以上でございます。
○議長（石井信重） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 次に、大きな第２、高齢者インフルエンザ予防接種助成の第１点目、医療機関の負担軽減についてですが、季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、
新型コロナウイルス感染症と初期症状の区別が困難な季節性インフルエンザの感染者を減らすこと、とりわけこれらの感染症にかかると重症化しやすい高齢者の感染を予防することが医療機関の負担軽減につながると考えております。 次に、第２点目、市民への周知についてですが、議決後、プレスリリース、それからホームページ、11月号の広報等で周知をしてまいります。 以上です。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） それでは、私のほうから大きな第３の第２点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から学校保健特別対策事業費補助金に財源補正を行う理由についてお答えします。 市では、これまでも国や県などの特定財源の確保に努め、事業推進をしてきたところであり、
新型コロナウイルス感染症対策についても同様に総務省における地方創生臨時交付金以外の他省庁からの国庫補助事業を有効活用し、各事業を推進するよう取り組んでいます。今回
新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助事業として、文部科学省所管の学校保健特別対策事業費補助金の申請を行ったところ、同補助事業の交付決定がなされたため、地方創生臨時交付金から学校保健特別対策事業費補助金への財源振替を行おうとするものです。 以上でございます。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 御丁寧な答弁ありがとうございました。再質問は行いません。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で16番榎本祐三議員の質疑を終わります。 他に御質疑ありませんか。 12番龍﨑 滋議員。御登壇願います。 （12番議員龍﨑 滋登壇）
◆１２番（龍﨑滋） 議案第74号令和２年度館山市一般会計補正予算（第８号）についてお伺いいたします。 まず、説明資料５ページ、第10款教育費、第６項保健体育費、第４目学校給食費、学校給食センター臨時対策事業について。 １、現センターの運営費及び調理・搬送委託費の増額について、対象となる期間をお伺いいたします。 ２、運営委託費の内訳をお伺いいたします。予算の段階ですので、おおよその目安となるものをお示しいただければと思います。 次に、説明資料５ページ、第10款教育費、第６項保健体育費、第４目学校給食費、学校給食事業についてお聞きいたします。 １、新センター運用開始後の通常給食費の一部とあるが、公費負担とはどの程度のことかお伺いいたします。 ２、公費負担期間を令和３年１月分とした理由をお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 龍﨑議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、学校給食センター臨時対策事業についての運営費及び調理・搬送委託費の対象期間についてでございますけれども、令和元年台風及び今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じていました新学校給食センターの運用開始が令和３年１月の見通しとなったことから、本年11月と12月の２か月間分について、現在の給食センターの運営を継続するために必要な補正予算となるものでございます。 次に、運営委託費の内訳についてでございますけれども、主なものとしては簡易給食の提供を12月まで継続するために、調理業務委託料と搬送業務委託料を増額しようとするものでございます。そのほかとしては排水施設、電気工作物、防災設備等の施設管理に関する委託料などもございますけれども、現在の給食センターの運営を継続するために必要な経費となるものでございます。 次に、給食費の公費負担の内容についてでございますけれども、新学校給食センターの運用が開始される令和３年１月分の学校給食費について、教職員を除き、市内幼稚園、小学校、中学校に在籍する園児、児童及び生徒に係る通常給食の給食費の全額を公費負担にしようとするものでございます。 次に、公費負担を１か月とした理由についてでございますけれども、新学校給食センターの運用開始に遅れが生じたことによりまして保護者等の経済的負担が増加しておりますけれども、児童手当の上乗せ給付、また市独自の子育て世帯応援事業など、既に実施している子育て世帯への支援事業なども考慮、勘案しまして１か月分の公費負担を行うことといたしました。新学校給食センターによる通常給食の提供が再開した際には以前にも増して安心、安全なおいしい給食の提供を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（石井信重） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきますが、市の給食事業については今も様々な声が上がっております。過日のＮＨＫ首都圏ニュースで台風被害を受けた館山市学校給食センターと給食の現状が放映されました。放映内容は、給食センターが被害を受けたことにより、またコロナ感染症による建設の遅れによって、新センター稼働までの間に簡易給食の提供がされていることなどでございます。インタビューされた児童は、お母さんが大変なので、一日も早く給食が出せるようになったらいいと。また、保護者の声としては、栄養などを考えて提供されている給食の大切さが分かりましたという、おおよそこのようなコメントだったと思います。また、一日も早く安全な学校給食を提供したいというセンター長の思いも語られていました。台風被害の上にコロナ感染症の影響で建設が遅れたことは、保護者に大変な負担を負わせることになったわけですけれども、このことについては様々な意見、要望が上がったことと思います。そこで、現在は弁当持参か簡易給食のいずれかの選択により子供たちの給食を維持しているわけですが、ニュースを見た視聴者からいろいろと声が届きました。千葉県に対して、あるいは我が党、公明党の県レベルにおいても、また給食センターにも来たとのことでございます。 まず、今回の補正予算について言えば、およそ１年の間、１年以上になりますが、給食事業が滞り、保護者の負担に対して来年の１月分の給食費を公費で賄うことで、これは台風及びコロナ対策での様々な補助、支援を見るならば大変よい判断だと思います。このことによる子供１人当たりの通常給食費の負担額というのは、幼稚園、小学校、中学校と様々ある中ではおよそ１か月5,000円前後となるのかなと思います。比較の基準というものはありませんけれども、臨時交付金がおよそ８億円という中では、１年以上の保護者の負担を考えたならば、もう少し予算の増額をしてもよかったのではないだろうかというふうに私は考えます。 さきのニュースの声に戻りますけれども、今回の補正予算のように給食センター稼働後の手当てよりも現在の状況について改善を求める声があります。ニュースでも流れた簡易給食のメニュー、御飯、牛乳、ふりかけでよいのかということが言われているわけです。給食センター公表の献立では、御飯のときにはレトルト食品が配られるときもあるんですけれども、家庭から副食、おかずを持参したならばそれなりに昼食となろうかなと思います。ただし、持参しなければ栄養の取れないお昼御飯となるわけですけれども、そこでお伺いいたしますが、簡易給食の申込み数、これは児童生徒、幼稚園も含めますが、生徒全体数に対する申込み数と比較してどの程度の率になるのか教えていただけたらと思います。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） お答えいたします。 児童生徒のまず対象者数ですけれども、児童生徒としては2,932名います。その中でいわゆる申込みをしている人数としては1,268名となっております。給食提供対象者のうちの割合でいいますと43.2％が簡易給食を申し込んでいるという状況になっております。
○議長（石井信重） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 簡易給食によって、要するに昼食としては栄養も考えて十分ではないだろうということで自宅より副食を持参しているという子供の数なんですけれども、この1,268名の対象、全ての方が、子供たちが副食を持参しているという状況なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 各小中学校に確認をしたところ、簡易給食の申込み者のうち小学校で４名、中学校で１名の計５名については副食、いわゆるおかずを持ってこないことが多いということが分かっております。ほかの簡易給食の申込み者は全員が家庭から副食、いわゆるおかずを持参しているということですので、この５名についてはちょっとその頻度が低いというふうに伺っております。
○議長（石井信重） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 今の５名という回答でございましたけれども、いろいろな家庭内事情があろうかと思いますけれども、基本的に全ての子供たちが、この厳しい状況ですので、当然それぞれ昼食を食べる子供たちのメニューといいますか、それは内容が異なるわけなんだけれども、極端なこのような例を心配するがゆえの様々な声が上がっていると思うんです。ただ、今私比率としてというようなことで、どのような数かということでお伺いしたときに、大変多い数字ではないんだけれども、この子供たちに対してということの視点がやはり教育の現場では必要ではないかと思います。 そこで、レトルト食品を提供している日もあります。これでレトルト食品を見たときに、これで十分とは言い切れないけれども、これによってある程度のボリュームであるとか栄養が補えるのかなというような判断ができるんですけれども、毎回レトルト食品を提供できないという理由はどんなものがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） お答えいたします。 一番大きな点といいますか、問題点としては、当然のことながら経費に係る問題だというふうに認識をしております。現在の簡易給食に係る給食費は副食に、いわゆるおかずのほうですね、回せるのはかなり少額になっているという現状がございます。この副食費の購入費は一部を市の財源で負担はしているところなんですが、それをプラスをした中で週２回、月平均８回のレトルト食品、または冷凍、冷蔵食品などの副食の提供を行っているというのが今の現状でございます。
○議長（石井信重） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 今のところの現状ということなんですけれども、これって改善できる状況なんでしょうか。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 今のところ、いわゆる簡易給食の提供を行ってから今申し上げたとおりの対応を取っているところなんですけれども、昨今また新型コロナウイルスの感染防止の関係もあるかと思うんですけれども、いわゆるレトルト食品、冷凍、冷蔵食品なども品薄の状態が続いているという現状もございます。それにより価格が上がっているという現状もございまして、このようなレトルト食品を調達、学校給食用に大量に調達する場合には２か月以上前から申込みが必要というふうな現状もございまして、12月まで続く簡易給食については週２回、月８回程度は最低限維持していきたいというふうに対応しているところでございます。
○議長（石井信重） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 品薄もあるということ、今費用的な部分、これをどうするかというのが今一番大きな課題なのかなと思います。補正予算を組まれて、繰り返しになりますけれども、もう一段ここに手当てをすることによって、明年の新センターまでのこの急場を、窮状をしのげるんではないかなと思います。 これまで給食センターの状況、あるいは給食提供に関する様々な検討というのを行ってきて現在に至っていると思いますけれども、保護者の声として聞こえてくることについて改めてお伺いいたしますが、市内の弁当屋さんやテークアウトのできる店、あるいは総菜販売店、こういうお店を利用するのがいいのではないかという声もあるんですけれども、これについて検討した結果についてお伺いいたします。
○議長（石井信重） 井澤教育部長。