昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
岡田とおる議員。（拍手）
［
岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 皆様、おはようございます。民主連合、岡田とおるです。
このところ、自然災害が全国的に発生しています。まずは、災害に見舞われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まず、
東京オリンピックへの取り組みについてです。
2020年
東京オリンピック開催に向け、先日の6月18日から1週間、
アメリカ男子体操チームが
市立船橋高等学校第3体育館で事前合宿を実施しました。私も、一般公開練習の見学に行かせていただきましたが、地元の皆様を初め、多くの方々が、体操競技の練習風景や、市内小学生たちの体験教室の見学に訪れていました。
アメリカ男子体操チームも、丁寧に体操の解説をしてくれたり、練習だからこそ、見ることができる鉄棒のトカチェフ飛び越し10回連続ということなどを披露してくれる選手がいたり、公開練習のアリーナ内は、とてもよい雰囲気であったと感じました。
しかし、それを観覧する2階のギャラリーの雰囲気は、残念ながらよい雰囲気とは言えなかったと感じています。当日は、多くの皆様が公開練習を見ることを楽しみに体育館に訪れ、2階ギャラリーは超満員の状態でした。そのため、後方の方はほとんど見ることができていないのではないかという状況で、小さな子供たちやご年配の方々には、少し危ないなと感じるほどでした。公開練習は約3時間、760名以上の方々にお越しいただいたと市は報告していますが、今回の混雑を体験された方は、来年の観覧は考えてしまうのではないかと、私は心配しています。来年以降の開催に向け、必ず対策が必要と感じました。
そこで伺いますが、今回の公開練習を実施し、市は何を改善すべきと考え、どのような対策を講じて来年の実施をしようと考えているのか、ご見解を伺います。
次に、聖火リレーについてですが、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に当たり、日本国内で聖火リレーが行われます。このことについて、率直に伺いますが、本市は聖火リレーの招致をどう考えているのか、お尋ねいたします。
次に、介護予防事業の進捗についてです。
介護予防の
測定モデル事業は、
運動器チェックを海神・高根台地区の市内2地区をモデルに対象とし、約3,500名に実施するとのことです。9月からとのことで、まだ始まったばかりですが、そのスタート状況はどうでしょうか。この2地区内で測定ができる施設は、海神地区で9カ所、高根台地区では8カ所とのことですが、対象となる市民の皆様に、参加の意欲を示していただけているのかが気にかかります。
そこで伺いますが、この事業の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。ご答弁ください。
次に、
シルバーリハビリ体操の現状と、今後についてです。
シルバーリハビリ体操指導士として、これまでに養成された方々の現在の総数について、また市が開催した教室に参加した人数と、指導士の方々が開催した体操教室の参加人数をご答弁ください。さらに、この取り組みを今後どのように発展させていこうと考えているのか、ご見解を伺います。
次に、地域の防災対策についてです。
私も、8月26日の防災訓練に参加しましたが、避難所となっている地元の小学校に集まったのは、残念ながらといいますか、30名程度という状況でありました。また、参加者の平均年齢が高いということも、一目でわかるような状況でした。訓練内容は、避難所開設の受付手順、
避難スペースづくりや備品の組み立てなどが行われました。しかし、実際の発災時に一番活動していただきたい若手世代の方の参加はほとんど見られない状況でした。恐らくこの状況は、地域によって違いがあると考えますが、災害発生時には、地域の違いとは言えず、どの避難所でも必要な活動が行われなければなりません。
地域の状況にかかわらず、こうした体制をしっかりと整えておく必要があります。
現在、本市では、各地域の
自主防災組織づくりの推奨が行われ、24
コミュニティー全体では、自主防災組織の結成状況が60.8％と報告されていますが、各
コミュニティー内での状況はそれぞれで、地域の自主防災組織が20％に満たない地域もあるのが現状です。
そこで伺いますが、市内各地域の
自主防災組織づくりについて、地域内での結成目標値をどのように考えているのか。また、結成が厳しい地域に対しては、どのような対策を行おうと考えているのか、ご見解を伺います。
次に、障害者雇用について伺います。
本市が行った千葉労働局への障害者雇用率の状況報告に誤りがあったことは、大変残念です。なぜこのようなことが発生したのか、単に計算の誤りというのは、余りに恥ずべきことであり、今後、どう対策するのか、しっかりと検証と検討を行っていただきたいと考えます。
この件に関して、私からは、雇用率ということではなく、現状の労働環境について、ここ船橋市役所内で現在、業務されている障害をお持ちの職員の方々の環境について伺わせていただきます。もちろん、障害の状況は人それぞれで、一概に言えることではありませんので、まず今回は車椅子を利用している方の視点ということで、考えさせていただきます。
現在の市役所内は、各課前の通路は狭く、また課内の机の配置についても、車椅子での通過などに余裕がある状況でないことは一目でわかります。仮に、自分の所属先では、スペースが確保されていたとしても、業務の都合で違う部署に行った場合には、厳しいのが現実ではないでしょうか。さらに、トイレスペースへの動線は非常に狭くて、すれ違いができません。雇用率の数値を満たすために、障害者雇用を行うのではなく、しっかりとした受け入れ環境を整えること、障害を持つ方がやりがいを持って仕事に打ち込める環境を整備する、こうした一つ一つの配慮を基本とするべきではないでしょうか。決められたルールを守ることは当然大切ですが、その前に市役所で働きたい、市役所は働きやすいと、障害を持つ方々に思ってもらうこと。むしろ、市役所側が一緒に働いてもらいたいという姿勢を持っていますということが、実感として伝わるようにすることが必要であると考えます。
そこで伺いますが、船橋市役所、この庁内のですね、環境改善について、現場をどう捉えて、今後どのように対処していくお考えがあるのか、ご見解を伺いまして1問目といたします。
［
企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 所管事項につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、
アメリカ男子体操チームの事前キャンプについてでございますが、最終日である6月23日に、多くの皆様に世界の技を間近で見ていただくため一般公開とし、当日は763名の方に見学に来ていただいたところです。当日は、市内から募集した30名の小学生が、選手と一緒に身体を動かす体操体験会も実施しております。この体操体験会につきましては定員を設けましたが、練習の見学については、より多くの方々に気軽に見ていただけるよう、当日は自由参加ともしておりました。
公開日当日は、警備会社の警備員を配置するとともに、千葉県警とも連絡を図り、警察からも警備の配置をしていただき、あわせて警備上の指導もいただくなど、安全面の対策をとっていたところではございますが、議員ご指摘にもありましたが、時間帯によっては観覧席が非常に混雑し、一部の方が練習を十分に見られない状況であったことも、認識しているところでございます。
来年度の一般公開でございますが、まだ具体的な日程等定まっておりませんけれども、実施に当たりましては、こうした混雑状況を改善できるような対策、例えば公開日の日数をふやすことや、時間帯で見学者の入れかえを行うなど、練習会場である
市立船橋高等学校とも調整を図りながら、より多くの方々が見やすい方策を検討してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、聖火リレーでございます。
本年7月12日に発表されましたオリンピックの聖火リレーにつきましては、47の都道府県を回る予定で、千葉県につきましては、44番目の県として、神奈川県から聖火を受け取り、7月2日から4日の3日間に県内各地をめぐって、茨城県に引き継ぐことになっており、現在、県におきまして、ルートの検討委員会が設置されて、選定作業が進められているところでございます。
今回のオリンピックにつきましては、復興五輪、これが大きなテーマの1つとなっているということで、県内では、津波被害が大きかった旭市など3市や、液状化等の被害を受けました東葛6市、これが県に要望書を既に提出しているところでもございます。また、県の検討委員会の中では、既に機運が高まっている地域をうまく取り込んだルートを検討すべきという意見や、本県の魅力を効果的に発信するため、地域のアイデアを引き出していきたいといった意見も出ているところであり、県では今後こうした検討を踏まえまして、年内には県内ルート案というものを決定する予定と、このようにも聞いております。本市におきましても、聖火リレーのルートとなることは、オリンピックの機運醸成に非常に効果があると考えておりますので、今後情報収集に努めるとともに、県への要望についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者雇用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
車椅子を利用する職員の執務環境を整えることは、そのような方々と一緒に業務を行っていく上でも、また車椅子利用の来庁者への対応といった観点からも、非常に重要なことと認識をしております。職員に対する本庁舎での対応につきましては、現在、車椅子を利用している職員の所属については把握しておりますので、今後限られたスペースの中でも、どのような方策が望ましいかにつきまして、現場の確認とあわせ、所属課とも十分協議、調整をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項についてお答えいたします。
初めに、介護予防の
測定モデル事業についてお答えいたします。
8月下旬に海神地区及び
高根台地区コミュニティーの65歳、70歳、73歳、75歳以上の奇数年齢の4、5月生まれの方に、
運動器チェック利用券の送付を行い、9月1日からモデル事業を開始したところでございます。現在、利用券を受け取った方が、同封されている事業所一覧から事業所を選び、予約をとり、運動器のチェックを受けております。事業所の
リハビリテーション専門職などが、運動器の機能低下の判定を行い、個々の状況に合わせて、的確なアドバイス及び受診勧奨などを行っております。
次に、
シルバーリハビリ体操の現状と今後についてお答えいたします。
初めに、ふなばし
シルバーリハビリ初級体操指導士の養成状況につきましては、平成30年9月1日現在、536名の
初級体操指導士を養成することができております。
次に、ふなばし
シルバーリハビリ体操教室の実績についてでございますが、平成29年度実績で、市主催の体操教室は、
保健福祉センターや出前講座などで74回開催し、参加人数は2,982人となっております。また、指導士主催の体操教室は77カ所で開催し、参加人数が2万1095人となっております。
次に、ふなばし
シルバーリハビリ体操事業を今後どのように発展させていくかについてでございますが、平成30年度から26全公民館で、毎月定例開催を行っており、その3時間の枠組みの中で、指導士の指導体系を含めた、市民の方が参加する体操教室を75分実施し、残りの時間で、その日の発表の打ち合わせや、終了後に体操教室の復習、次回に向けた指導内容などの確認を行い、
地区コミュニティー単位で全市共通の指導士レベルの標準化を図っております。また、2025年を目標とし、高齢者人口の100人に対して1人が
初級体操指導士となるよう、転出の方等も考慮して、1,740人の
初級体操指導士の養成も行ってまいります。
以上です。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） 所管事項についてお答えいたします。
自主防災組織の結成率の目標値につきましては、各地域ごとの目標値ではなく、市内の全世帯に対する結成率を目標値としており、現在の60.8％から、平成32年度には70％としております。結成率向上のため、自主防災組織の結成の指針となる自主防災組織のしおりを作成し、毎年、全ての町会自治会に対して送付しております。また、町会自治会に加入していない
マンション管理組合を補助の対象に広げ、このしおりを送付しております。さらには、防災フェアなどのイベントや防災講和などで、自主防災組織の必要性などを強く訴えております。
議員ご指摘のとおり、
自主防災組織結成率が20％を下回っている地区もあることは承知しております。原因としましては、自主防災組織のもととなる
町会自治会役員が高齢化していることや、毎年役員がかわり、新たな活動や継続した活動ができないなどのことが要因として考えておりますし、そういった意見も聞いております。
自主防災組織未
結成町会自治会につきましては、毎年実施している
地域防災リーダー養成講座、この講座の中で、自主防災組織の必要性や重要性を訴えております。また、市の補助金により、防災士や
災害ボランティアリーダーになられた方々には、ご自身の町会自治会だけではなく、自主防災組織未
結成町会自治会に対して、結成に向けた助言や支援等を行っていただき、自主防災組織の結成につながるよう努めております。
なお、特に結成率の低い地区につきましては、地区連絡協議会と相談して、公民館などで地域の方に参加していただき、
自主防災組織結成についての説明会の開催や、どうしても少人数で結成が難しい町会などについては、
避難所運営委員会の設立などを通じて、近隣の自主防災組織と協力できるような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ご答弁ありがとうございます。
来年度の事前合宿の一般公開は、観覧に来られた方々がくれぐれも安全にじっくり体操競技を見ていただけるように対策していただけることをお願いいたします。
聖火リレーにつきましては、素直に船橋で走ってもらいたいなと私は思っています。これを望んでいる市民の皆様も少なくありません。聖火リレー招致のために、他の地域と連携しながらも船橋のアピールをしっかりしていただけるように、強く要望させていただきます。
次に、
測定モデル事業についてですが、これはこれからが本格的な展開となりますが、本来対象の皆様には、漏れなく測定を受けていただきたいところです。しかし、現実的には厳しいのだろうなということも思っています。それでも、測定時の対応や実施技術、説明の的確さなどによっても、評判がよくなります。同封された測定可能な施設を皆様がご自身で選ぶということもございますので、そうした状況がよければ、周りの方々の関心を高めたり、測定参加への参加率の向上につながるのではないかと考えます。測定者には、専門的な知識と技術の一定の水準をもって、どの施設でも実施していただかなければならないと考えますが、この点について、どのように取り組みを行っているのでしょうか。2問目として伺います。
シルバーリハビリ体操については、市民の皆様の協力をいただきながら、活発に行われている状況であると確認しましたが、指導士の方の数やそうした教室への参加人数が多い、2万人を超えるというご答弁をいただきましたけども、こういうところは非常に評価できますけれども、それだけが目標ではありません。やはり介護予防事業の目的は、単に介護状況を防ぐということとか、医療費を抑制するということだけではなくて、もちろんそういった効果は十分期待できますが、むしろお一人お一人がそれぞれのQOL、つまり人生の質の向上に取り組んでいただけるためのその1つの手段であることを忘れてはならないと考えています。
シルバーリハビリ体操を続けるということが目的でなく、目的はお一人お一人の中にあるもので、そこにつながる、そこにつなげる取り組みが行われることが必要と考えています。
2025年に向けた体制整備はとても大切ですが、さらにその先を見据えた取り組みについて、検討を始める時期が来ていると考えています。この件に関しては、次回も事業の進捗を見ながら議論させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域の自主防災組織についてですが、災害発生は、いつ、どんなことが起きるのかわかりません。各地域の状況によっても異なりますし、地域の自前の組織だけで対処し切れない場合もあることは予想できます。まずは、地域で組織をつくることが必要ですが、地域間の連携を視野に入れた体制、連携づくりに発展させる必要性があると考えています。32年までにというご答弁ありましたけども、できるだけ早くですね、さらに市民の皆様にご理解とご協力をいただけるように努めていただければとお願いをいたします。
加えて、この件に関しては提案といいますか、執行部の皆さんに少し検討していただきたいのですが、現状として、今後の市内の高齢化は、ご答弁にもありましたが、さまざまな難問を突きつけてきます。できるだけ地域の子供たちから若者世代、働き盛りの世代の皆様までをしっかりと巻き込んで、地域の防災意識を高める手だてを講じなければならないと考えています。そのためには、防災の技術や手順を適切に伝えるとともに、地域への愛着といいますか、関心といいますか、こういったものをしっかりと高めていただく取り組みを、あわせて行うべきではないかと考えています。
それは、数名の市民の皆様方から、昔は市役所任せにしないで、自分たちで町内会の排水溝の掃除や草むしりを結構やっていたよと。防犯や防災にもなるし、自分の町が大事に思えるようになるんだよと。でも、最近は調整が難しいとか、決まりがあるとか、危ないからといって、まず市に電話してくださいというふうに言われていると。そういうお話を聞いたときに、改めてそのとおりだなというふうに思ったからであります。
私も、子供のころを振り返ると、そうした地域の手入れなど、定期的に町内の子供から大人までが集まってやっていた経験を思い出します。作業自体は結構大変で、子供心にもですね、余り（予定時間終了2分前の合図）気が進まないで、積極的には参加しませんでしたが、やはりこうしたことが重要なんではないかなと。
こんなところで鐘がなるとは思いませんでしたので。（笑声）ごみゼロの日だとか、防災訓練がありますけど、少し形骸化しているんじゃないかと私は思っています。当たり前、昔はやっていたんだといいますが、こういったことに、市としてしっかりと対策を立てていただきたいと、このことを検討していただきたいことをお願いをいたします。
次に、障害を持つ職員の方々の環境改善ですが、やはりご本人たちに直接現状を聞き取りを行うことが必要と考えます。もちろん要望に合わせて全て応えるということじゃなくて、しっかりと意見を聞きますよ、相談に乗ります、検討しますということが大事だと思います。障害を持つ職員の方々の意見収集の場を設けるべきと考えますが、ご見解を伺いまして、2問目といたします。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明）
介護予防事業測定モデル事業の第2問にお答えいたします。
この事業を実施していただく
リハビリテーション専門職などの方には、7月下旬から実務者研修会を実施いたしました。その研修会の中では、運動器のチェックの指標であるロコモ度テストの
立ち上がりテストや、2ステップテストのやり方など、実際に体験してもらい、
運動器チェックを行う内容や意義について理解を図り、実施者の測定、評価レベルの平準化を行いました。また、8月下旬には各実施事業所を訪問し、必要な物品の整備状況や実施する場所などの確認を行いました。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 答弁に先立ちまして、本市における障害者雇用率の算定に当たり、本人の申告に寄らず、障害者として算定していたケースや、障害者手帳等による確認が不十分であったなど、一部に不適切な取り扱いがございました。この場をお借りいたしまして、改めておわび申し上げます。
本来、率先して
障害者雇用推進に取り組むべき本市におきまして、このような結果を招きましたことは、ざんきの念にたえないところでございます。今後、このようなコンプライアンス問題を生じさせることがないよう、適正な報告を徹底していくとともに、障害者雇用の取り組みを一層進めてまいります。
それでは、障害者の働きがいや環境改善に資するよう意見を聞く場を開催してはどうかとのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、障害のある職員から生の意見を聞くことで、障害があるからこそ、気づくことのできる改善点やアイデアを収集できる可能性は十分にあると考えます。しかしながら、例えば内部障害の場合など、外見からでは障害の有無を把握できない方もおり、加えて自身が障害者であることをできるだけ他人には知られたくないと考える方が存在することも想定されます。
このようなことから、必ずしも意見交換会という形にはこだわらず、例えば匿名でのアンケート収集はできないかといったように、障害を有する職員の働きがいや満足度向上に向け、取り組めることはないか、今後研究してまいりたいと考えております。
［
岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ご答弁ありがとうございます。障害者雇用についてはですね、やっぱり数値的というよりは、実際に働いてもらう人の立場に立って整備することこそが、やっぱり市が取り組むべき率先してやるべきことだと思っています。ぜひしっかりと意見聴取して、環境整備をお願いしたいと思います。
また、運動器の測定に関してですが、8月下旬に訪問して確認しましたというご答弁をいただいておりますけれども、やっぱり施設さんというか、実施するところに対しては、やっぱり業務負担、結構大変だと思います。ただそういう中でも、そういう状況に合わせてアレンジしてしまわないように、定量的で確実なデータをとらないと、今後の施策の検討につながっていきませんので、むしろ実際測定をしている方々が現場で感じた疑問だとか、施設の状況の変化、そういうことをこまめに訪問して、そちらの方も聞き取りをしたりしながら、フォローアップをして、このモデル事業をしっかりとした形につながっていくように努めていただきたいということを（予定時間終了の合図）お願いをいたしまして、ありがとうございます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 小平奈緒議員。（拍手）
［
小平奈緒議員登壇］
◆小平奈緒 議員 自由市政会の小平奈緒です。
まず最初に、図書館についてお伺いします。
中央、東、北の3図書館が指定管理者制度による管理運営になって1年以上が過ぎました。私も3つの図書館がどのように運営されているのかが気になり、7月、8月に3つの図書館に行ってまいりました。そのとき感じたことを述べながら質問をさせていただきます。
3館に共通して思ったことは、スタッフの方がとてもきびきびと感じよく接客しているなということです。そして、濃い青のユニフォームも目立ち、とてもよいと思いました。東図書館では、ご高齢の方が多く利用されていましたが、対照的にお子さんの利用が少ないように感じました。たまたま私が行った日がそうだったのかもしれません。でも、どの館でも読み聞かせを行ったり、夏休み中は特にお子さん向けのイベントが充実しているようでしたので、よいなと感じました。ただ、靴を脱いでくつろげるスペースがなかったり、狭かったりということもあったので、読み聞かせルームをふだんから開放するなどの工夫があってもよいのではと感じました。また、どの館も清掃が行き届いていて、清潔で気持ちよく過ごせる場所であると感じました。ただ、中央図書館にしばらくいると、少し暑いなと思いましたが、それは猛暑日のせいだったのかもしれません。
さて質問ですが、実際に図書館を利用していらっしゃる方は、どのように思っているのでしょうか。アンケート調査が実施されたと聞いていますが、それはいつごろ行われたのでしょうか。また、その方法、対象、人数、質問内容、回答率などについて、教えてください。そして、その結果はどのようなものだったのでしょうか。
次に、指定管理者、所管課、評価委員会の評価について伺います。
評価の集計結果は出ていますか。3者の評価はどうでしたか。3者の評価の違いの原因はどういったことでしょうか。また、特に問題になるようなことはありましたか。
最後に、中央図書館で少し気になったことがあったので、お聞きします。
幾つかのテーマで展示があり、そのテーマに沿った本が集められているようですが、その中で1つ、ビジネス書ということで、株式FXの展示コーナーがありました。FXというと、実際に持っている資金の数倍から数十倍もの、いわゆるレバレッジをきかせて為替取引のできる大きなリスクを伴う可能性のある投資と言えます。もちろん、こうした投資は自己責任で行うものです。しかしながら、図書館を利用されている方は、ご高齢の方も多いので、少し心配になりました。
質問ですが、こういった展示の内容は、誰がどのように決めているのでしょうか。展示の内容についての所管課のチェック体制はどうなっているでしょうか。図書館に関しては以上です。
次に、プログラミング教育についてお伺いします。
2020年度から、プログラミング教育が必修化されます。なぜ必修化されるのでしょうか。文部科学省は、プログラミング教育を推進する官民協働の未来の学びコンソーシアムが発表したパンフレット「小学校プログラミング教育必修化に向けて」には、次のように記されています。
我が国の競争力を左右するのは何か。それは「IT力」です。ヨーロッパでは、「IT力」が、若者が労働市場に入るために必要不可欠な要素であると認識をされています。現に、90％の職業が、少なくとも基礎的なITスキルを必要としていると言われており、多くの国や地域が学校教育のカリキュラムの一環としてプログラミングを導入しています。
一方で日本では、2020年までに37万人ものIT人材が不足すると言われています。今後、国際社会において「IT力」をめぐる競争が激化することが予測され、子供の頃から「IT力」を育成して裾野を広げておかなければ勝ち抜くことはできません。そのような思いから、小学校におけるプログラミング教育の必修化は決定されたのです。
とあります。つまり、IT力の強化を進めなければ、これからの国際社会で日本が生き残っていくのは難しいということです。
このように、非常に大切なプログラミング教育でありますが、7月の新聞報道によりますと、5割以上の区市町村の教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかったとあります。この記事を読んで、本市は大丈夫だろうかと心配になりました。本市では、2020年度の必修化に向けて、どのように準備されるのでしょうか。また、準備を進めるに当たり、どのようなことが問題になるのでしょうか。
次に、質問主意書にはその他と書きましたが、エドテックについてお伺いします。
エドテックとは、エデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語です。定義はさまざまですが、テクノロジーを使って、教育にイノベーションを起こす取り組みのことです。日本でも、少し前から教育ICTと呼ばれる取り組みがスタートをし、eラーニングという言葉も一般的になりました。エドテックも、eラーニングも、教育、IT分野という意味では同じであり、共通点もあります。しかし、両者の決定的な違いは、eラーニングが一方的で、一方向であるのに対して、エドテックは教師から生徒への一方通行ではなく、双方向でコミュニケーションができる点です。例えば、学校の教育向けSNSとして、エドモードというものがあります。世界中の教材の中から選んだ宿題の配信、提出ができます。授業内容についての質問やディスカッションができ、また、連絡ツールといった教育をサポートする機能があります。アカウントが先生、生徒、保護者に分かれており、生徒の状況を先生と保護者で管理・共有ができます。こうしたシステムを使えば、書類作成などの先生の労力が減り、余裕が生まれます。また、保護者もお子さんの学習状況などの情報を共有できるので安心です。
これら、さまざまなシステムが開発されていくと思いますが、本市はエドテックについてどのように考えていますか。また、本市の教育にエドテックを取り入れていく考えはあるのでしょうか。
◎保健所理事（小出正明） 新規人工透析導入者を減少させる取り組みについて、お答えいたします。
さきにご答弁いたしました糖尿病重症化予防対策事業に加えて、慢性腎臓病対策事業を実施しております。腎機能低下のリスクが高い方に、早い段階から保健指導を実施することで、腎機能低下を抑制し、新規の人工透析導入者を減少させるものです。対象者の把握方法ですが、特定健康診査の結果から、腎臓のろ過機能を調べる検査であるeGFRの値が50未満や、50以上でも尿たんぱくが確認された方を事業対象者としております。事業対象者への保健指導につきましては、糖尿病重症化予防対策事業と同様に、健康づくり課の保健師、管理栄養士、看護師が実施しております。また、保健指導の介入をスムーズに進めることや、保健指導対象者にかかりつけ医がいる場合には、かかりつけ医の指示のもと、療養上の指導を共同で実施する必要があり、その連携強化をさらに推進するため、平成28年3月に、船橋市医師会CKD対策委員会が発足され、統一された連携システムの構築や、今後の連携のあり方について協議、検討を進めております。さらに、平成28年度の新規人工透析導入者92人のうち、26人には既に人工透析が導入された状態で、市国民健康保険に新たに加入された方でございます。被用者保険加入時より人工透析導入の予防対策が必要なことから、船橋市地域・
職域連携推進協議会や、船橋市医師会CKD対策委員会に全国健康保険協会千葉支部に参加していただき、糖尿病重症化予防対策の取り組みについて情報交換を行い、課題解決に向けた取り組みを進めているところです。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 空き家対策についてお答えいたします。空き家等対策の推進に関する特別措置法が適用されたことは、テレビや新聞などで特集を組まれるなど、さまざまな形で報道されることで、市民を含めまして、全国的に認知度が高まっているものと考えております。プラスの効果といたしましては、相続人を含む所有者の管理意識が高まったことや、固定資産税の課税情報が活用できることにより、所有者に関する調査が容易になり、調査時間の短縮につながったことでございます。
マイナスの効果といたしましては、空き家に関する相談に加え、近隣トラブルに関する問題を初め、民事上の問題の解決を図るための相談がふえていることでございます。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 各学校においては、教員による情報モラル教育のほか、警察や弁護士会等の関係機関、インターネット関連会社から講師を招いての講習会、保護者会やPTA研修会、児童生徒と保護者との合同研修会等、多くの学校で啓発活動を実施しております。中学校では、千葉県青少年総合対策本部が作成したネットに潜む危険性やルールづくりの重要性、保護者の責務等が明記された、新中学生になって保護者の皆様へという保護者向けリーフレットを、年度初めに新入生の家庭に配布し、啓発を行っておるところでございます。
以上です。
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほど、糖尿病の重症化予防ですが、答弁の中で、船橋市医師会CKD対策委員会が発足されたとのことです。
そこで、お伺いいたしますが、データヘルス計画に基づいた保健指導の中で、その慢性腎臓病（CKD）の方に、CKDセルフケア手帳の配付とあります。どのように行っているのか、また自己管理の必要性をどのように訴えているのか、お伺いいたします。
我が会派では最近、健康に対する意識が高まっております。糖尿病が重症化しないように保健指導を受け、看護師さんに褒めてもらっている人、塩分を控えたり、できるだけエレベーターやエスカレーターを使わずに階段を利用している人、北部のほうから自転車で来られたり、常時自転車通勤をされている人、現在、たばこ組の方もいなくなりました。（笑声）私も、皆さんを見習って、毎日一喜一憂しながら、体重計に乗って、マル・バツをつけております。
空き家対策ですけれども、自治会の協力を得ることは非常に大切だと感じております。どのように自治会と協力をしていくのか、そのヒントを酒田市が教えてくださっております。酒田市では、市民と行政による協働のまちづくりを実践する取り組みとして、空き家問題に対する酒田市空き家等ネットワーク協議会による対応があります。このネットワーク協議会では、酒田市により構成され、相談窓口の設置、空き家相談会の開催等を行っております。そのほかに、自治会、空き家等見守り隊を行っており、市が間に入りながら、空き家などの所有者と自治会との良好な関係づくりをしております。
そこでお伺いいたしますが（予定時間終了2分前の合図）、船橋市でも空き家等の対策において、その地域で活動する住民とのかかわりは大切です。空き家等の問題を人の問題と捉え、人の力によって空き家等の問題の解決を図れるよう、対策を進めていただきたいと考えます。
そこで3点お伺いいたします。空き家の発生を抑制し、管理不全な空き家の予防や防止、解消を図る上で、地域と連携したまちづくりによる予防、情報収集といった施策については進んでいるのでしょうか。
2点目に、先ほど酒田市の事例を紹介しましたが、地域の抱える課題を把握するため、町会自治会との連携は特に重要だと考えます。どのように進めていくのか、お伺いいたします。
3点目としては、町会自治会との連携を深め、町会自治会にも一定の役割を負ってもらうのであれば、市は何を行い、どのように地域の環境の向上に貢献するか、明確に示す必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
ネット依存についてです。オンラインゲームなどに没頭し、生活や健康に支障を来すようになる状態が、ゲーム障害という新しい疾患として、国際的に位置づけられるようになります。樋口進院長は、依存症は、飲酒やギャンブルなど、大人の病気だと思われがちですが、ネット外来の初診患者は、昨年10代が3分の2を占め、9歳以下の子供も2人いました。心も体も成長の中の子供の方がかかりやすく、治療が難しいと感じますとおっしゃっています。船橋市の子供たちが深刻なネット依存などならないよう、実態調査を行い、保護者と連携をしながら、対策を考えていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。（予定時間終了の合図）ありがとうございました。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） CKDセルフケア手帳の配付についてお答えいたします。
この手帳につきましては、慢性腎臓病対策事業対象者に対し、生活状況や受療状況を確認しながら、保健指導を行う際に配付しております。また、自己管理の必要性をどのように訴えているかのご質問でございますが、慢性腎臓病は自覚症状がないまま、腎機能低下が進んでいき、貧血やむくみなどの症状があらわれてきたときには病気が進行している可能性があることや、生活習慣の改善の必要性や減塩への取り組みなど、ご自身のセルフケアの重要性について説明をし、意識改革や行動変容を促しております。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 空き家対策についてお答えいたします。
地域と連携したまちづくりによる予防、情報の収集といった施策についてということでございますけど、まず介護事業者等の福祉事業者との連携につきましては、平成29年11月、空き家化の予防のためのチラシを作成いたしまして、協力を依頼しております。既存のネットワークにつきましては、その中の地域見守りネットワークにおいて、現在、情報を共有できる仕組みを検討しております。ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業につきましては、ことし2月、放置される空き家等をつくらないためのチラシを作成し、訪問員による啓発活動を行っています。また、高齢者のみ世帯に年1回発行される福祉ガイドブックにて、啓発活動をお願いしております。
次に、町会自治会との連携についてでございますが、議員ご指摘のとおり、町会自治会との連携は、大変重要であると考えております。既に、町会自治会から個々の空き家に関する情報をご提供いただきまして、解決に結びついた事例も多数ございます。こうした情報を活用させていただくためにも、町会自治会との連携を深めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、空き家を含む家屋の管理に対する意識の高揚を図れるようなまちづくり講座を開催したり、今後も空き家等の所有者などと、法律や住宅の問題にかかわる専門団体と橋渡しをいたしまして、空き家の問題解決につなげ、地域の生活環境の向上に結びつけてまいりたいと考えています。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 島田たいぞう議員。（拍手）
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 それでは、通告に従って、質問させていただきます。
健康寿命日本一を目指してということで、先日公表された市区町村別生命表によりますと、平成27年の本市の平均寿命は、男性が81.3歳、女性は87.2歳。健康寿命というのは、平成28年で男性は79.94、女性は84.15ということでございます。都道府県別の平均寿命は、男性の最長寿県は、滋賀県で81.78、女性は、長野県の87.675歳でした。最も短かったのは、男女ともに青森県で、男性が78.67、女性が85.93でした。長野県の長寿の食の特徴として、みそと野沢菜漬け、薄味、野菜の摂取量が全国で1位、りんごと干し柿のほかに、高齢者の就業率が高いことや、自主的な健康づくりの取り組みが活発、また、専門職による地域の保健医療が活発と言われています。また、滋賀県は、脳血管疾患による死亡率の低さが全国1位、がんによる死亡率の低さが全国2位、喫煙率の低さ、食塩の摂取量の低さと言われます。県知事コメントとして、米、魚、豆、野菜、発酵食による食事バランスのよさの影響がある。また、琵琶湖を中心とする豊かな自然環境のもとで送るライフスタイルと、「びわ湖の日」の一斉清掃に代表される活発な地域活動や、地域の健康推進による活動だと言われています。
本市においても、日本一の健康寿命を目指して、ふなばし健やかプラン21で、運動・身体活動、食生活、歯・口腔、こころ、たばこ・アルコール・薬物、感染症、健康を支える基盤の各施策に取り組んでいるところで、関係各部、各課や推進評価委員会の努力によって推進されていることに、大いに評価するものでありますが、ふなばし健やかプラン21の数値目標の進捗状況調査結果の目標値に対して、マイナス方向にある主な施策の課題と、今後の対策についてお尋ねいたします。
1つ目は、運動習慣者（1日30分以上の運動量を週2回以上）の割合の増加、肥満傾向にある小学生の割合の減少、朝食を抜くことが週3回以上ある人の割合の減少、低栄養化傾向にある高齢者の割合の増加抑制などです。
今、いろいろな健康に対する処世術が出ています。肥満、老化、病気を防ぐのは、その人に適したバランスのよい食事のとり方と思います。持って生まれた体質よりも、食事を初めとした生活習慣が長生きをする人の共通のルールがあり、豆類や多種類の野菜をたっぷり食べ、適当な運動を行い、死ぬまで働いて、生きがいを持ち、徹底的な健康チェックを行い、食べ過ぎないことと言われています。長寿県と言われる滋賀県では、食の安全・安心推進条例の設定、長野県では、徹底した減塩運動をした結果であると言われています。健康寿命日本一を目指す本市にとって、シルバー体操など、体を動かす運動、身体活動の重要性は理解できますが、合唱、踊りなどの文化活動及び身体に対する基礎、基本であります食に関する施策の展開が乏しいと思われます。また、家庭での日々の食事のとり方、特に塩分と糖質の正しいとり方をもっと積極的に展開する必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
本市の学校給食における塩分の摂取基準が、学校給食基準を上回っているようですが、減塩の取り組みについてお尋ねいたします。
また、食事を提携をしている保育園、老人ホームの取り組みについて、また、外食チェーンやコンビニなど、企業に対する取り組みについてお尋ねいたします。
生活習慣に関する取り組みとがん検診は既に多くの先番議員がお尋ねしておりますが、特に胃がんと肺がん、大腸がんに対する取り組みについて、改めて現在の状況と、今後の進め方についてお尋ねします。
また、健康手帳、アクティブシニア手帳、セルフケア手帳の中で、同じような項目が並んでおりますが、これは統一版として1冊に集約をできないのかと要望いたしますけども、そのうち、健康手帳……64歳まで使ってたですね、国からの補助金が打ち切られ、今後は交付しないとのことですが、それにかわる手帳は交付しないのか、お尋ねします。
健康寿命日本一を目指す各県、市町村はさまざま施策を展開しておりますが、本市ももっときめ細かな施策の展開を進め、健やかプラン21を見ますと、行政の行う多数にわたる事業が実施項目にありますが、これらの事業を行うに当たっては、冠に健康寿命日本一をつけるなど、市の事業全般で推進すべきであり、また毎月、広報紙に、健康寿命日本一を目指す取り組みについてのコーナーを設けるなど、市民への広報活動や関係者、諸団体だけでなく、積極的なパフォーマンスが必要だと思われますが、ご見解をお伺いいたします。
また、子供のうちから健康について学び、学習することは、健康寿命日本一を目指す上で必要と思いますが、小中での健康教育、がん教育はどのように対処されているのか。また、さきの国会で、受動喫煙を防ぐための、改正健康増進法が可決成立し、東京都は国の規制より、受動喫煙防止条例を定めましたが、本市の状況と、今後の取り組みといつまでに条例化を図るか、その対策についてお聞きいたします。
また、健やかプラン21では、健康増進計画で、食育推進計画を含むとされておりますが、健やかプラン21（第2次）の後期分野別計画で、並列して食育推進計画を策定する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねします。
また、キャッチフレーズでは、「声かけて支えあってまちづくり」とありますが、進捗状況調査結果では、町会は自治会加入率が減少しておりますが、その対策についてお尋ねいたします。
2問目の、自転車活用推進計画の策定についてです。
これまで、自転車に関する諸問題の対応の一環として、自転車道の整備等に関する法律に基づく自転車道の整備や、自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、放置自転車対策や、交通事故防止対策を推進してきましたが、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図るなど、新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法が平成29年5月1日に施行され、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である、自転車活用推進計画が、平成30年6月8日、閣議決定されました。
自転車の活用の推進に関する目標としては、1つ目は、自転車通行空間の計画的な整備の促進、シェアサイクルの普及促進などの自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成。
2つ目は、公道や公園などの活用により安全に自転車に乗れる環境の創出や、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発の推進、自転車通勤の促進などのサイクルスポーツの振興による活力ある健康寿命社会の実現。
3つ目、走行環境整備や、受け入れ環境整備等による世界に誇るサイクリング環境の創出などのサイクルツーリズムの推進による観光立国の実現。
4つ目は、高い安全性を備えた自転車の普及促進や、学校における交通安全教室の開催など、自転車事故のない安全で安心な社会の実現としています。
本市は、自転車活用推進法第11条に基づく、市町村自転車活用推進計画を策定、検討するかについてのご見解をお尋ねします。また、施策の具体的な項目についてお尋ねします。
1つ目は、歩行者と自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備、シェアサイクルの普及・促進、サイクルスポーツの振興、自転車を利用した健康づくり、市民参加型のサイクリングイベント、企業への呼びかけ等による自転車通勤の促進、自転車で地域をめぐり沿線の魅力を楽しみ体験型・交流型旅行の推進、安全教育や交通事故削減を図る自転車交通事故ゼロの推進、災害時における交通困難時の連絡・移動・輸送手段としての自転車の確保などについてです。現状と、今後の対策についてお尋ねいたします。
また、ここに本市における交通渋滞対策の一環として、公共交通機関の利用との組み合わせも考慮した政策について、お尋ねします。
また、先番議員からですね、本市の三番瀬環境学習館や潮干狩り、アンデルセン公園の交通アクセスの手段として、JR京葉線二俣新町や新京成三咲駅での自転車レンタルを設けることができないかとの質問に、すぐに実施することは難しいが、検討すべきものと答弁されておりますが、その後どのような検討がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
市民の健康増進の効果や医療費の削減、交通安全緩和や環境負荷の軽減など、超高齢化社会に向けたコンパクトシティー化などに相応した交通手段として、自転車の活用推進は、喫緊の課題と思われますが、ご見解をお尋ねいたします。
3つ目です。地域公共交通のあり方についてです。2007年の社会資本整備審議会では、拡散型都市構造を放置した場合の問題点として、公共交通の維持が困難、超高齢化社会の移動問題、環境への負荷の高まり、中心市街地の一層の衰退、都市財政の圧迫が指摘され、その対策として、集約型都市構造に基づく都市像を上げ、その一環として、2013年12月に、交通政策基本法が制定され、翌年には自治体が中心となり、まちづくりと連携した交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、同年8月には、コンパクトなまちづくりと、公共交通によるネットワークを連携させる都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。これらの背景に、今後、都市自治体では、地域公共交通機関における自治体の役割、まちづくりと交通政策の連携、交通事業者、住民との関係性、交通ネットワークの再構築の方向性など、多岐にわたる項目を具体的に検討しなければならなくなりました。国は、交通施策における基本的な計画である、交通政策基本計画を策定し、基本的な方針や施策の目標、国が講ずべき施策を定め、交通政策基本法第9条においては、地方公共団体は交通に関し、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされていて、また同法第32条により、地方公共団体は、交通に関する施策をまちづくり、そのほかの観点を踏まえながら、総合的、計画的に実施するものとされています。
それにあわせて、各市町村は、地域公共交通網形成計画や、公共交通関連条例を制定しておりますが、本市はこうした計画、条例を検討するかについてのご見解をお尋ねします。
また、本市の自動車保有台数と移動手段としての自動車を利用している年齢別構成と、公共交通の利用率をお聞きいたします。
また、全国の市町村においても、ますます少子高齢化が進み、高齢化による免許証の自主返納がふえ、
コミュニティーバスの役割が大きくなっている中で、
コミュニティーバスの管理運営については、いろいろ議論、検討され、実施されています。受益者負担制度の導入、周辺地域と連携した定住自立圏の形成、ワゴン車によるデマンド方式の併用、地域住民、交通事業者、行政が応分の負担を行う三位一体型、バス停のオーナー制度の導入、地域自主運行バス、広告料の導入、回数券・割引券の導入などです。
3月31日付で、公共交通不便地区の解消に向けて、1地区でありました二和地区の試験運行が、収支率50％未満のため休止することになりました。試験運行が開始された2016年8月から利用していた住民の方から、「通勤、通学、買い物や病院に利用していたのに」、「ついこの間運転免許証を返上したばかりなのに」、「生まれたばかりの赤ちゃんを抱いて上の子を連れて利用していたのに」など、たくさんの意見をいただきました。利用者もふえてきて、収入も少しずつでありますが、よくなってきていましたのに、実に残念な結果であると思います。
先日、地域包括ケアシステムの推進について、ご説明を受けていたところ、予防、住まい、医療、介護、生活支援の中で、現在一番進んでいないのは生活支援であるとのことでした。助け合いの会、町会自治会などによる生活支援サービスは、見守り、買い物、食事づくり、掃除、ごみ出しの提供と言われていますが、日常生活する上で、買い物、病院の通院など、特に交通不便地域の住民の足の確保は最重要課題であると思いますが、福祉局の視点から、他市の状況も踏まえ、市は今後どのような対策をとられていくのか、お尋ねいたします。
次に、需要の予測を立てるのは、なかなか困難なことでしょうが、バスの継続導入にあたっての時代の要請に応じた制度改革、修正などが必要なのではないでしょうか。試験運行開始から1年8カ月、運行経費の50％を収入等により確保できるかどうかは、運行ルート、ダイヤ、運賃などによって、大きく変更すると思います。せめて、導入初年度は35％、翌年からは40、45、50と、改善工夫を重ねながら、年次を追って収支比率を上げていく方法は検討できないのでしょうか。また、1年8カ月の実証実験では、余りにも短過ぎると思います。期間の延長についてのご見解をお尋ねいたします。
また、平成28年8月1日にバス運行が開始されて以来、6万7422人、平成29年度は1日平均128.6人、延べ利用人数4万6947人の方がバスを利用しておりましたが、これからこれらの人たちの足をどう確保していくのか、代替方法をお聞きいたします。また、二和グリーンハイツは、鎌ケ谷市との市境で、何かと行政サービスがおくれがちですが、鎌ケ谷市との組合施行による共同運営による停留所、費用の応分負担はできないのか。また、馬込沢駅と鎌ケ谷大仏駅を結ぶ2つの路線と接続のルートの変更はできないのか、お尋ねいたしまして、第1問といたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 所管事項につきまして、順次お答えをいたします。
ふなばし健やかプラン21の数値目標につきましては、毎年進捗状況を調査し、各担当課の評価も含め、プランの進捗状況を確認しております。これらの進捗状況をもとに、ふなばし健やかプラン21推進評価委員会において、分野別計画の7つの分野ごとに整備し、進捗管理をしており、特にマイナス方向にある目標項目につきましては、関連部局とともに、課題や改善点などを検討し、例えば、健康ポイント事業の開始や、主に高齢者を対象とした食生活講座の開催など、新たな取り組みにつなげているところでございます。
次に、健康寿命日本一というフレーズをつけてはというご質問でございますが、現在も、船橋市健康ポイントや船橋ヘルスミーティングなどの事業において、チラシに掲載するなど活用しております。今後も、市民への周知を図るため、健康寿命日本一というフレーズや、プランのマスコットキャラクターの活用などにより、積極的な広報に努めてまいります。
次に、町会自治会への加入促進についてでございますが、現在も公園を活用した健康づくりや、船橋
シルバーリハビリ体操などの事業において、地域のつながりをつくるような事業展開を行い、プランの中目標としている地域力の増進の推進に努めております。今後は、ふなばし健康まつり等のイベントにおいて、町会自治会加入促進のチラシを配布するなど、関係部局とともに啓発の強化に努めてまいります。
以上でございます。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項につきまして、順次お答えいたします。
まず初めに、塩分と糖質の正しいとり方についてですが、高血圧や糖尿病などの生活習慣病に関連がある、慢性腎臓病予防のため、正しいとり方を理解し、食の面から生活習慣を見直せるよう、糖尿病教室及び慢性腎臓病の健康講座や、公民館と連携して生活習慣病予防の健康教育を実施しています。また、市民ボランティアとして、食生活サポーターを養成し、食育活動の1つとして、薄味みそ汁試飲体験を行うとして、減塩の啓発にも力を入れております。さらに、食育講座として、飲食店を経営するシェフを招き、小中学生や大学生を対象に、減塩や食の大切さを調理実習を通し伝えており、今後も年代ごとのライフステージに応じた食育を推進するとともに、他の自治体の好事例を参考にした施策を展開し、健康寿命日本一を目指してまいります。
次に、保育園、老人ホームの取り組みと、外食チェーンやコンビニ等、企業に対する取り組みについてですが、保育園、老人ホームなどの特定給食施設は、健康増進法に基づく立ち入りを実施し、栄養管理の状況を確認し、必要に応じて減塩指導や理想的な食事の提供などの話を、施設管理者に行っております。また、飲食店や外食チェーン店、コンビニ等の店舗に対し、千葉県の事業である健康ちば協力店の登録を推奨しています。メニューの栄養成分表示、健康栄養情報等の提供、ヘルシーオーダーの対応、店内終日全面禁煙の2つ以上の取り組みを行っている場合に登録ができ、登録すると県のホームページで紹介され、市民の皆様もお店を選ぶ基準にもなると思っております。
現在、船橋市の登録店舗数は66店舗となっております。今後も、登録店舗数の増加に向けて取り組んでまいります。
次に、胃がん、肺がん、大腸がん検診の取り組み状況と今後の進め方ですが、初めに、胃がん検診の現在の取り組みは、平成28年2月に国のがん検診実施のための指針の一部が改正され、バリウムによるエックス線検査のほか、内視鏡検査が胃がん検診の項目に追加されました。それを受けまして、本市においても、平成29年度から、内視鏡検査を導入し、50歳以上の方については、内視鏡検査とエックス線検査が選択できる体制としております。
次に、肺がん及び大腸がん検診ですが、市内約160の検診実施機関において、肺がん、大腸がん、前立腺がんの検診が同時に受診できる体制を構築しております。
次に、今後の進め方についてですが、平成30年3月に、第3期がん対策推進基本計画が施行され、がん検診の目標受診率が50％以上など、取り組むベき個別目標が定められました。それらの目標の達成に向け、受診率向上や、がんの早期発見のため、精密検査の受診率向上と、精密検査の結果の把握率の向上の方策など、今年度から予算化した各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会において、船橋市医師会の各がん検診の専門医などと協議してまいります。
次に、健康手帳ですが、平成28年度、国の行政事業レビューにおいて、健康手帳は、医療費削減に効果があるとは必ずしも言えないなどの意見が提出され、平成29年4月1日より、健康手帳の交付が、市町村経由の紙方式から、希望者は、国のホームページからダウンロードする方式に変更となり、地方自治体に対しての手帳の作成補助金が終了となったことから、本市といたしましても、平成30年度からは作成しておりません。
現在、在庫として約1,600冊あるため、当面希望する市民の方には配付することができると考えておりますが、その後につきましては、関係機関や関係課、市民の健康管理のあり方や市民自身のセルフケアの手法などについて意見を聴取し、研究してまいります。
次に、広報ふなばしに掲載される健康メモの冠に、「健康寿命日本一を目指して」をつけることについてですが、健康メモの内容は多岐にわたっており、例えば産後うつや自殺対策など、「健康寿命日本一を目指して」をつけることがなじまないものもあると考えておりますが、健康増進や介護予防など、健康寿命の延伸につながる記事につきましては、紙面構成を考えながら、冠に「健康寿命日本一を目指して」をつけるなど、工夫してまいります。
次に、受動喫煙を防ぐ取り組みですが、法の改正により、平成32年4月には全面施行となり、それまでに受動喫煙対策を講じることになりますので、規制の該当施設に対して、場合によっては対策を行っていただく必要もありますので、早目の周知を行いたいと考えております。
なお、東京都や千葉市は、国基準より厳しい条例を制定することを認識しておりますが、本市においては、早急に庁内関係部連絡会を設置し、この中で協議してまいりたいと考えております。
最後に、食育推進計画ですが、平成31年度で健やかプラン21（第2次）前期分野別計画が終了することから、平成32年度に、この後期分野別計画を策定することとしております。食育基本法では、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本とし、市町村食育推進計画を作成するよう努めるとされていることから、今後策定する健やかプラン21（第2次）後期分野別計画との並列も視野に入れ、計画策定してまいります。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 所管事項についてお答えいたします。
初めに、学校給食における減塩の取り組みについてのご質問ですが、昨年度、学校栄養士会の協力のもと、学校給食における塩分改善計画検討委員会を立ち上げ、学校給食基準が示す塩分摂取量となるよう、献立作成の工夫、だしの活用や調理方法の工夫等、検討を重ねてまいりました。検討した内容を周知し、各学校で取り組んだ結果、基準に近づきつつありますので、今後も検討委員会を継続して、減塩の取り組みに努めてまいります。
次に、小中学校での健康教育、がん教育はどのように対処しているのかとのご質問についてお答えいたします。
小中学校における健康教育につきましては、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することが重要と考えております。成長期にある子供たちにとって、大切な食育や運動、規則正しい生活習慣について、学校教育活動全体を通じて指導しているところでございます。
また、がん教育につきましては、小学校の体育科、中学校の保健体育科の授業で扱うほか、県教育庁が作成した、がん教育リーフレットやがん教育教材及び外部講師を用いた、がん教育ガイドライン等を参考に学習を進めるよう、各小中学校に指導しているところでございます。
以上です。
［建設局長登壇］
◎建設局長（大石智弘） 自転車活用推進計画の策定についてご答弁申し上げます。
まず、本市の自転車に関する取り組みについては、平成28年に策定した自転車等の駐車対策に関する総合計画に記載しているとおり、自転車等走行環境整備、駐輪場の確保、放置自転車等の撤去、利用マナーの向上等に取り組んでまいりましたが、国が示している総合的な取り組みとして、議員ご指摘のものには、当市で取り組んでいないものもございます。そうした中で、自転車活用推進法に基づく市町村の推進計画については、国や県の推進計画を勘案して、市町村の区域の実情に応じた施策の計画を定めるよう努めるとされていることから、今後、国が策定する地方版の自転車活用推進計画策定の手引きや、県の計画策定検討の動きを見ながら、策定について検討してまいります。
なお、公共交通機関の利用との組み合わせを考慮した施策も含め、自転車等活用の推進は、自転車が公共交通を補完するものであり、コンパクトシティーの形成や自動車依存の低減、交通混雑の緩和にもつながることから、その具体的な需要や必要となるハード、ソフトの環境整備も踏まえつつ、関係部署と協議してまいります。
以上です。
本市におきましては、行政不服審査法による審議について、専門的な知識及び経験を有する職員が審理業務に当たることが、同法の目的でもございます迅速かつ公正な審理を行う上で必要であることから、平成28年度より、弁護士資格を持つ者を任期付職員として法務課に配置をしているところでございます。
当該職員は、審理業務に加え、職員全体の法務能力の向上を図るため、年に数回の職員向け法務研修の企画等を行うほか、専門的な知識を持った職員として、法的判断を伴う各課業務の相談、指導等を行っており、そのノウハウを十分に活用しているところであります。
また、当該職員以外にも、市の顧問弁護士も各課の法律相談に応じております。このため、現時点では弁護士資格を持つ者を複数配置するという考えはございません。
以上でございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 今、お聞きするとね、やっぱり特別な扱いで採用されているようなんですよ。弁護士資格という資格がありますから。でも、その弁護士さんにとっても、行政実務を経験できるというメリットはあるわけですよ。市も任期つきで専門知識のある職員にいてもらえるという、これ、ウイン・ウインの関係になると考え方を転換していただければ、報酬をものすごく多く積まなくたって希望者はいるって私は思うんです。ご自分たちを内側、それ以外を外というふうに分け過ぎているような気がするんです。その感覚が障害者雇用の算定水準の誤りにもあらわれているんじゃないかしらというふうに思うんですね。
人にはね、民間の企業には指摘しておきながら、自分とこはね、いやいや、これは私がそう思うという話ですよ。法的に超えられない部分を大前提として、互いに利益になることだったら、横並びでフラットに考えられるという柔軟性も必要だと思います。ぜひ今後、活用することを検討してもらいたいと思います。
次に、里親制度の推進について伺います。平成29年第2回定例会で、児童相談所をつくることが先にあるんじゃなくて、一時保護した子供のその後の生活の場、受け入れ体制を確保していく必要があると思うが、いかがかと質問し、児相設置にかかる取り組みとして、養護施設などへの入所措置や家庭的養育を行う里親の委託など、養育の支援が必要な子供たちを受け入れることができる体制を整備することは重要であるということは十分認識していると答弁いただいています。現状はどのような啓発を行っていますでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
里親制度の周知啓発に関する現在の市の取り組み状況でございますが、平成29年度におきましては、厚生労働省が里親月間と位置づける10月に、国や県が作成いたしましたポスターやリーフレットを、市内の公民館、図書館、出張所等にて掲示、配架を行ったほか、県作成のチラシ及び県主催の里親制度説明会の案内を、民生児童委員及びファミリーサポートセンターの協力会員へ送付し、周知啓発を図ったところでございます。
また、市のホームページにおいて、里親制度に関するページを新規に掲載したほか、ふなばし健康まつりの会場において、県とともに、制度案内のチラシを配布する啓発活動も行ったところでございます。
本年度につきましても、里親月間の10月に向け、現在、県との連携による周知啓発の準備を進めているところでございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 あくまでも県の事業であるということは、もちろん理解していますけれども、里親月間の10月だけではなくて、市として通年啓発するということはできないでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
現状においては、県との連携による周知啓発を行っているところでございますが、市においても、里親となってくださる方をふやすことは大切なことであると認識しておりますので、さらなる啓発につながるよう、通年での周知方法等についても検討してまいりたいと考えております。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 例えば、市単でできなくても、県や国の作成したチラシをね、もらって配架するなど、できることというのはあると思いますので、よろしくお願いします。
里親資格を取ったからといって、必ず子供が委託されるわけでもないんですね。どうですかと聞かれたとき、家庭の事情が、都合が悪ければ、ちょっと今、無理ですと断れるわけです。あくまでも、子供の福祉なので、子供側の選択肢は多いほうが絶対いいんです。マッチングは、子供と合うかどうか、時間をかけて慎重に進めますので、特別なことと思わないで、ここにいらっしゃる職員さん、議員さん、皆さんどうぞ登録をよろしくお願いします。
先ほど先番議員がね、プログラミング教育で、国際競争に勝つために裾野が広くないととおっしゃいましたけど、子供に要求するだけでなく、自分たちも裾野を広げるということをやっていきましょう。
選挙について伺います。昨日、先番議員が18歳、19歳の若年層の投票率を上げるためにどうするかという質問をしました。私も多くの議員と同様、投票率の低さにはがっかりしている1人です。船橋市では、平成29年6月執行の市長選挙において、投票率28.1％と、過去最低の数字をたたき出してしまいました。有権者の3割以下の人によって選ばれた市長と、有権者の37.16％しか投票行動を起こさなかった選挙で選ばれた50人の市議会議員と、この二元代表制が市の実態だと思うと、情けなくなります。
公平な立場で選挙事務を取り仕切る選挙管理委員会では、投票率を上げるためにどのような啓発を行っているのでしょうか。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） お答えします。
選挙管理委員会では、常時啓発と選挙時啓発を実施しているところでございます。常時啓発の主なものとしましては、成人式に新成人向けのリーフレット、小学校6年生には啓発冊子の配布を、小中学校、高等学校の児童生徒を対象に、棄権防止を呼びかける選挙啓発ポスター、標語の作品を募集しており、さらには、出前講座を実施して、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促してまいりました。
選挙時啓発につきましては、投票参加を呼びかける記事等を広報ふなばしやホームページに掲載するほか、船橋市明るい選挙推進協議会の方々とともに、JR船橋駅で街頭啓発を行いました。また、小中学校の協力を得て、保護者の目に触れます給食の献立表に投票日を記載し、保護者への投票参加を呼びかけてまいりましたところでございます。
以上でございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 結構いろんなことをやっていただいているんだなって思いますね。きのうの先番議員への答弁からも、選挙管理委員会も教育委員会も、ともに若い世代への主権者教育に力を入れてくださっているということはよくわかりました。
そうなると、せめて、投票日当日が例えば雨模様で、ああ、雨やんだら行こうかなやまないかなとか言って、投票所へ行くのを先延ばしにしている人の背中を押したり、うっかり投票日であることを忘れてしまっている人に、あ、選挙だったというふうに思い出してもらうためにも、防災行政無線による投票日当日の啓発を、ぜひ再開してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
［選挙管理委員会事務局長登壇］
◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡） お答えします。
防災行政無線による選挙啓発については、目的や環境、震災の影響など、さまざまな要因により、中断しておりましたが、投票日当日の啓発手段として、所管課として協議したいと考えております。
以上でございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 ぜひご協議よろしくお願いいたします。
さて、このたびの国家公務員、県職員などの障害者雇用率水増し問題が、船橋市でも起きてしまったことは、本当に残念です。私が市議会議員に立候補するきっかけになったのは……発達障害のある息子がどうやったら社会で生きていかれるか、彼のような人がたくさんいるけれども、どんな仕事ができるのか、行政はどんな支援をして、働く力のある彼を働けるようにしてくれるのかということを突きとめたい、突き詰めたいと思ったからでした。障害者と一口に言っても、手帳発行の際の判定を受ける基準、それから、教育における特別支援など、障害者の定義もいろいろありますが、障害者雇用でいう障害者については、どういう認識をもって算定しているんでしょうか。また、障害者雇用率の算定の基準はどのようになっているでしょうか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
障害者雇用でいうところの障害者の捉え方についてお答えいたします。
障害者雇用の趣旨に照らしますと、障害の種別や程度によって制限することなく、身体的な障害であっても、精神的あるいは知的障害であっても、重度の方も軽度の方も、その能力と適正に応じて、広く就労できる環境をつくり、これらの方々が地域の中で自立した生活を送っていただくことができる環境をつくっていくということが、根底の1つとしてあるものと認識をしているところでございます。
なお、障害者雇用率の算定については、各年6月1日時点で雇用している身体障害者、精神障害者、または知的障害者であって、1週間当たり20時間以上の所定労働時間があり、かつその時点で1年以上の雇用が見込まれる人を算定の対象とするものでございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 済みません。きょう、泣かないと思ってきたんですけど、さっきあっちで、あの辺で公務員の人がにやにやしているのを見たら、超悔しくなってしまって、済みません。
市には、雇用率の算定対象とした障害者は何人いるんでしょうか。また、雇用している障害種別や障害者数はふえているんでしょうか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 今年度、障害者雇用率の算定対象とした人数と障害種別、障害者数についてお答えいたします。
今年度、市長事務部局では56人、教育委員会で26人、病院局で6人を算定の対象として、千葉労働局へ報告をしていたところではございますが、先日、おわびと訂正をさせていただきましたとおり、正確な対象者数といたしましては、市長事務部局が51人、教育委員会が22人、病院局が5人でございます。
次に、障害種別や障害者数がふえているのかという点でございますが、議員ご存じのとおり、本市でもチャレンジ雇用の取り組みを進めているところでございます。この中で、障害種別の面では、平成29年度に知的障害者を、平成30年度には精神障害者を、それぞれ非常勤職員として新たに雇用しておりますので、身体障害者に限らず、広くさまざまな障害のある方を採用の対象としているところでございます。
報告の対象とした障害者数といたしましては、平成30年度において、市全体で78人、内訳を申しますと、市長事務部局で51人、教育委員会で22人、病院局で5人となっており、この5年間で8人の増となっております。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 今、答えていただいたのは、雇用率の算定対象とした障害者の方なんですけども、そのうち、障害者枠採用として採用したのは何人になるでしょうか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 障害者の積極的な採用に向け、新規採用した職員数といたしましては、市全体で常勤、非常勤職員合わせますと、平成28年度7名、平成29年度10名、平成30年度14名でございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 少しずつではありますけれども、市の職員として働く人数も、障害種別もふえてきているということがわかって、少し救われた気持ちになっています。
障害に関しては、当選直後から、発達障害とかね、知的障害の（予定時間終了2分前の合図）子供たちについて、随分いろいろなことを質問して、お願いしてまいりました。私が知っている限りは、身体障害の、しかもちょっと一部の身体障害の人しか障害者雇用としては働いていらっしゃらなかったですけど、市としては、いろんな障害種別の方に働いていただくことで、学べることがあるだろうというふうに言ってきました。市として学ぶこともあっただろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 議員ご指摘のとおり、チャレンジ雇用の取り組みによりまして、知的障害者、また精神障害者の方を雇用させていただく中、職域を開発していくことの難しさや、知的障害者や精神障害者の方の心の動きを理解すること、精神面での健康管理をサポートしていくことの重要性を深く認識させていただいておるところでございます。
また、障害の特性は一人一人異なりますので、その特性に合わせた個別の対応が必要になってくることがわかってまいりました。これらの経験は、本質的な面において、職員全体の雇用にも通ずるところがあるのではないかと考えております。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 今、最後に言っていただいた職員全体の雇用に通じるところもあると思いますというのは、そこを理解していただいて、本当にうれしいです。これ、教育委員会にもずっと言ってきたんです。特別支援教育について、教員の方に学んでいただくと、障害児じゃない子供も全員底上げになります。これ、ずっと言ってきました。ぜひ教育委員会も理解していただきたいと思います。
ノーマライゼーションの理念で働いてもらう視点から、今後どのように障害者雇用を進めていくべきだとお考えなのか、お答えください。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） ノーマライゼーションの理念につきましては、当初の障害者も健常者と同様の生活が送れるようにするという考え方から一歩進み、現在では、障害者と健常者とが、互いに特別に区別されることなく、社会生活をともにするのが当たり前であるという考え方に変化してきているものと認識しているところでございます。
本市といたしましても、障害者一人一人にとって働きやすい職場は、職員一人一人にとっても同様に働きやすい職場であるとの認識に立ち、施設や設備といったハード面だけではなく、職員一人一人の心の面におきましても、障害者の方と一緒に働くことが当たり前のこと、当然のことであるという認識のより一層の浸透を図れるよう、関係部局と緊密に連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 巻き込まれて初めてね、自分事になるんです。経験しないと、他人事で、全然痛くもかゆくもないと思いますけど、自分事として、船橋市政を運営していただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長（鈴木和美） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、渡辺賢次議員及び藤川浩子議員を指名します。
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○議長（鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 次の会議は、あす14日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時04分散会
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［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
長 野 春 信
小 平 奈 緒
鈴 木 ひろ子
藤 代 清七郎
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
いとう 紀 子
浅 野 賢 也
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
石 川 りょう
杉 川 浩
滝 口 宏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
島 田 たいぞう
七 戸 俊 治
日 色 健 人
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 渡 辺 賢 次
船橋市議会議員 藤 川 浩 子...