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1. 船橋市議会 2015-03-12
   平成２７年　３月１２日市民環境経済委員会−03月12日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２７年　３月１２日市民環境経済委員会−03月12日-01号平成２７年　３月１２日市民環境経済委員会 　　　　　　　　　　市 民 環 境 経 済 委 員 会 審 査 順 序 表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年第1回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月12日(木) 午後1時30分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・第5委員会室 〇付託事件について ［審査］ ┌──┬───────────────────────┬───┬───────┬──────┐ │順序│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│ページ│　 審査結果　 │　備　　考　│ ├──┼─────┬─────────────────┼───┼───────┼──────┤ │　 1│陳情第54号│年金削減中止・最低保障年金制度実　│　13　│不採択　　　　│採＝日本共産│ │　　│　　　　　│現の意見書提出に関する陳情　　　　│　　　│　　　　　　　│党／市民社会│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　　　　│ネット　　　│ └──┴─────┴─────────────────┴───┴───────┴──────┘ 〇船橋市再生可能エネルギー等導入方針について 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　13時32分開議
   ○委員長（石川敏宏）　ただいまから市民環境経済委員会を開会する。 　　　────────────────── △審査の順序について 　審査の順序は、順序表のとおり決した。 　　　────────────────── △委員会の傍聴について 　4人の方から傍聴申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。 　　　────────────────── ［陳情審査］ △陳情第54号　年金削減中止・最低保障年金制度実現の意見書提出に関する陳情 ［質疑］ ◆中沢学　委員　　まず、基本的な事柄で、昨年度末の市内の老齢基礎年金の受給者数は何人になるか。 ◎国民年金課長　平成25年度末の市内の老齢基礎年金受給者数12万1888人になる。 ◆中沢学　委員　　その中で、1人当たりの平均の年金受給月額っていうのはどうなるか。 ◎国民年金課長　1人当たり平均受給月額5万5250円である。 ◆中沢学　委員　　ちなみに、70歳以上で、単身の方の生活保護の最低生活費っていうのは幾らになるか。 ◎国民年金課長　生活支援課のほうで確認したところ、月額7万2520円と聞いている。 ◆中沢学　委員　　平均受給月額が5万5250円ということだから、そういう単身で、70歳以上といった方の基礎年金だけの方は、生活保護基準以下の方が多くおられるということが推察されるような状況かなというふうに思う。 　　　……………………………………………… ［討論］ ◆浦田秀夫　委員　　【採択】陳情第54号採択するべき立場で意見を申し上げる。 　ことしからマクロ経済スライドが実施をされる。陳情書にも書いてあるけれども、これが実施されると国民年金は3割、厚生年金は2割下がると言われている。マクロ経済スライドは、物価賃金上昇率から、いわゆる調整率を引いた分しか年金を上げない仕組みで、年金を自動的に削減する方式である。 　今、質疑にもあったけれども、年金というのは健康で文化的な最低限度の生活を保障するものでなければならないし、現在でもそうなっていない上に、さらにこれが引き下げられると、そういう最低限度の生活を保障するものにはならないということだと思う。 　したがって、そのためには、陳情者も言っているように、最低年金保障制度を国がきちんと制度化することが必要だということで、この陳情には賛成したい。 ◆小石洋　委員　　【不採択】不採択の立場で討論に参加する。 　年金に関する問題は、現在年金を支給している世代、それを支えている現役世代、そして将来につながる世代、つまり全ての国民にとって本当に大きな、重要な問題である。 　現在、少子高齢化が急速に進行する中で、年金を受給する側とそれを支える側のバランスをとって、年金制度の長期的な安定と将来世代の年金の給付水準を確保していかなければならない状況にある。 　このようなことから、過去のデフレ下における支給据え置きによる特例水準を解消し、本来の年金水準に戻すものであること、そして、マクロ経済スライドについては、制度導入から大分おくれての発動となったが、この先、さらに支える側の人間が減少し、年金受給者がふえる深刻な高齢化の対応を考えると、将来世代の年金を受け取り、確保するために避けて通れないものだと考える。 　国においては、平成26年の財政検証の結果を踏まえて、さまざまな議論を経て今後の公的年金の制度設計がなされていくと思う。年金を唯一の収入とする高齢者にとっては、非常に切実な問題であるとは思うが、若い世代にツケを回すことはできない。 　以上のことから不採択とする。 ◆中沢学　委員　　【採択】採択の立場で意見を述べる。 　政府・与党を初め、この年金削減を進める勢力は持続可能な年金制度にすると言うけれども、市内でも多くの高齢者が生活保護基準以下の年金しか受け取っていないような状況がある。高齢者の暮らしが、どんどん持続不能になっているという状態である。民を苦しめて制度を維持すると、それが政治かと言いたい。 　少子化で支え手がいなくなるというけれども、市議会でも保育園の増設をという提案をすれば、いずれ少子化になるといってこれにブレーキをかける。現状を前向きに打開しようという意思が、とりわけこの船橋市議会の保守系の議員には著しく欠如していると言わざるを得ない。 　若い人たちにツケを回すことはできないということだけれども、労働法制の改悪で非正規雇用をふやし、結婚できない、子供が産めないという状態をつくって少子化を加速させながら、そして、支え手を減らしながら、そういう発言をする。若い人たちに重い負担を押しつけているのは、自分たちではないかということを強く言いたい。 　公的年金制度の中に、最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけである。最低保障年金の導入に足を踏み出せば、低年金、無年金の問題、年金制度の空洞化の問題など、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決する道が開ける。 　自公政権は、年金給付の削減を進める一方で、海外で戦争をする国づくりに向けて軍事費を増大させ、新年度予算案では過去最高額に上っている。大企業への優遇も異常な状態となっている。 　例えばトヨタ自動車は、連結決算や外国税額控除などの優遇税制により、2008年度から2012年度の5年間、法人税を1円も納めていなかった。2013年度には、過去最高の2兆3000億円もの営業利益を上げていながら、法人税の研究開発減税として1201億円もの減税の恩恵を受けている。 　こうした優遇の結果、大企業の内部留保は285兆円に上っている。株で大もうけしている富裕層に対しても、年間所得が1億円を超えると、逆に税の負担率が下がっていくという優遇が行われている。 　最低保障年金制度の創設のために必要な財源は、歳出を見直し、大企業と富裕層への優遇を是正し、応能負担の原則に立って累進課税を強化すれば、十分に確保することができる。その立場から、この陳情については採択とする。 ◆松嵜裕次　委員　　【不採択】不採択の立場である。 　2004年からの年金制度改革というものについては、年金の長期的な持続可能性を確保して、将来世代の給付水準を確保する上で妥当なものだと判断をしている。マクロ経済スライドの実施を含めた現行制度の維持は必要だという立場に立っている。 　現行制度を大幅に変える案というものも国政などでは提案されているけれども、そのためにかかる巨額な財源の手当て等について、いまだ確固としたものはなく、持続可能も疑問のある対案しか示されていないのが現実である。 　福祉制度全般における低所得者対策というのは、今後も進めていく必要は当然あると思うけれども、公的年金制度そのものが維持されなければ、老後の保障はおろか現在の受給者すら守れなくなってしまうことから、本陳情は不採択である。 　　　……………………………………………… ［採決］ 　賛成少数のため、不採択すべきものと決した。（賛成者　中沢学委員・浦田秀夫委員） 　　　───────────────── 　委員会報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを決定。 　　　　　　　　13時45分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時50分開議 △船橋市再生可能エネルギー等導入方針について ［理事者説明］ ◎環境部長　船橋市再生可能エネルギー等導入方針については、昨年の12月に中間報告をさせていただいた。その後検討を続けて、今回、導入方針として最終的なものがまとまったので、その報告をさせていただく。 ◎地球温暖化対策推進室長　お手持ちの船橋市再生可能エネルギー等導入方針というものに沿って、私のほうから説明させていただく。 　前回、中間報告で、皆様には一応報告をさせていただいたけれども、今回全部で7章立てという形で変更させていただいた。それには、職員が見やすく使いやすいような章立てでいこうというふうな形で、我々のほうでも検討させていただき、内容的にさせていただいた。 　まず、第1章的には、作成の背景ということで、導入方針の策定の背景や位置づけ等をまとめている。あと、対象期間としては、後期基本計画の目標年次である平成32年度に合わせたということになっている。 　第2章については、導入の基本理念と導入方針という形でまとめさせていただいている。お手元の資料で見るとわかるが、7ページからが第2章になっている。この中で、導入の基本理念ということで、行政横断的な事業の連携により、本市の特性に合ったエネルギーを利活用するという形で、これを基本理念とした。 　それに基づき、それをどういうふうな形で方針としていくのかと、あるいは活用していくのかということで、まず、1としては、再生可能エネルギーの利活用、2番目としては省エネルギーの設備の利活用、第3は災害時避難所への活用、第4として環境教育啓発の活用。 　それらについて、中身的には8ページのほうに載せてある。内容的には、今申した1番目についても再生可能エネルギーを積極的に活用して、CO2の削減とエネルギーの持久性の向上を目指すと。内容的には、導入設備例などを載せてある。バイオマスエネルギー、太陽光発電システム、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、省水力、小型風力等の自然エネルギーの発電と、図を載せており、少しわかりやすく表現をさせていただいている。 　次に、省エネルギー設備を積極的に利活用し、CO2削減とコスト改善を目指すということで、これの内容についても、導入設備例として、マイクロコージェネレーション設備、高効率給湯器の設備ですね。あと高効率照明設備、LED灯の導入、あと断熱設備というようなことを図を入れながら説明させていただいている。 　3番目が、災害時の避難所において電源や熱源を確保することで災害に強いまちづくりを目指すというふうな形で、これも避難所となる公共施設において、再エネやガスを利用した発電設備の導入を積極的に推進するということで、導入設備例としては、太陽光などの再エネを利用した発電設備、あるいはガス供給を利用した発電設備という形で表現させていただいている。 　また、4番目としては、複合的な先進的な再生可能エネルギー設備等を導入することで、環境教育及び環境啓発に役立てることを目指すということである。この中では、省水力、小型風力あるいは電気自動車等のクリーンエネルギーの自動車、あと再エネ発電等の見える化、再エネ設備等の見学コースの施設整備、水素技術、これからは水素技術が発展されるので、その辺のことも載せてある。あと、スマートコミュニティー技術というようなことを背景にして活用できるように載せてある。 　10ページに第3章として、目標設定ということで、どのぐらい削減するということで、こちらに載せてある。CO2の削減見込み量としては4万8000トンのCO2、年間だけれども、それを削減すると。これによって、25年度比であるけれども、30％の削減が可能だというようなことを載せており、11ページに、A4の横になるけれども、これがロードマップ的なもので、太陽光、廃棄物発電、バイオマス、省水力、省エネ等に項目別に分けて、これから短期で言うと27年から28年、中期だと29年、30年、中長期だと31年から32年、長期が32年以降と、こういう形で導入に向けていこうというような計画をロードマップで表現させていただいている。 　次に、第4章13ページになるけれども、設置方針について載せてある。これは今後、市の公共施設において新設あるいは改築等の更新をする場合に、検討段階において各課と環境部が協議検討を行って、再エネ、省エネ設備の導入を具体化させていくというようなことを載せてある。 　その内容を14ページのほうで、簡単な表を示してある。最初の頭のほうに、環境部が施設、設備の新設更新等の予算措置の把握をして、あるいは国の補助金等の情報提供、あと再エネ、省エネ設備等の導入事例などの情報提供を、環境部が中心にする。 　各課には、国の補助金等の確認や、再エネ、省エネ設備の導入事例の情報照会、導入予定設備の調整というような形で、環境部と協議検討するというような形をもって、それをもとに導入の具体化をするというようなことで、この辺をわかりやすく表にさせていただいている。 　15ページからは、それを導入するに当たって、新設の場合にはどういうふうにするかということで、太陽光を初め、再エネの導入するにはうまく支援制度を活用しながら低炭素社会に貢献できる建築物を目指すという形で、図4の2のように導入事例を表現させていただき、これを見て、皆さんのイメージをつくっていただくというような形にさせている。 　次に、16ページは、その既存の場合については、太陽光を初め、再エネを導入できないときには省エネ診断が有効であるということなので、省エネの現状の把握、分析をして、改善をしていくというようなことをここでうたっている。この辺を参考にしていただくというふうな表現をさせていただいている。 　19ページからは、その再生可能エネルギーでどういうものが有効かということになるので、特に19ページからはバイオマス発電、この辺の設備の概要などを載せて、皆さんがガイドラインにのっとってやるもの、そして、21ページにはその事業効果等なども表現をさせていただいている。 　続いて、24ページには、太陽光発電の設備についての導入方針をまとめている。こういうイメージをしながら図に書いているけれども、図4の11のほうの──これはシャープのほうからいただいた資料なんだけれども、こういう形でイメージで太陽光などを設置するようなイメージをつくってくださいというような形でやっている。 　その中では、対象施設というふうなことがあるので、この辺を構造計算された建築物で設置をすると。近隣にビルなどがない、ちゃんと日当たりがいいところをちゃんと選ぶというような形での施設対象して、導入に向けての使用ガイドライン、あと、事業効果、そういうものを載せている。 　同じく26ページには太陽熱利用という形でやるので、最近給湯設備も大分設備がよくなったので、この辺も太陽熱利用を設置して、太陽光と同じようにCO2削減に貢献していこうというふうな形で載せている。 　28ページからは地中熱利用、この辺も熱利用をするという意味では、地中熱のことも検討して、地中熱の場合は平均17℃の温度が、一定的に保てるということなので、この辺の熱利用をしていこうと。夏冬両方、1年間通して利用していこうというような形で載せてある。 　29ページには、船橋のリハビリテーションにおけるそういう事例なども載せてある。 　30ページには省水力発電。この辺についても西浦下水処理場で今現在やっているけれども、この辺の発電を有効利用しようということでやっている。 　31ページには小型風力発電。こういうふうなのも図ではプロペラ式の大型の構造的なものを参考で載せているけれども、右側の4−19−4に、低周波の出ないハイブリッド型の小型風力、こういうものも有効であるので設置に当たってはこれを検討していただくというような形で載せてある。 　32ページからは、再生可能エネルギーではなく、省エネルギーにも有効であるということなので、省エネルギーに当たってはこういう事例ということで、まず最初にマイクロコージェネレーション設備の導入という形で参考例として載せてある。 　そのほか、34ページからは燃料電池の設備という形で載せているので、この辺の構造を、仕組みなども皆さんに紹介して、参考にしていただこうと。 　それと、35ページのほうには、高効率給湯設備という形で潜熱回収型のやつを載せているので、この辺も省エネには有効であるということで、その事例を載せてある。 　それから、36ページにはLED、通常LEDですけれども、この辺をこれからの施設には導入して、省エネ効果の高いものを入れていこうということで載せてある。 　37ページには断熱、日射を遮熱するということで、複層ガラスなども有効なので、この辺のものも導入に当たって検討するというふうに載せさせていただいている。 　また、39ページには自然採光、こういうものも有効であるので、この辺をこれから建物によっては導入可能なものについては、一応検討してくださいというような形で載せてある。 　その他41ページには、照明制御システムという形で人感センサーとか、昼間の設定などをどういうふうにするかという参考例で、皆さんに載せてある。 　43ページには空調の制御システムという形で、この辺も空調に係る電気使用量の節減をするためには、この設置方針を見ていただいて、皆さんにCO2の削減という形で、換気をよくして導入していただこうという事例を載せてある。 　あと45ページはクリーンエネルギーということで、電気自動車、ハイブリッドとか、そういうのも有効だけれども、今後は水素自動車も有効なので、燃料電池自動車のほうも検討しながら、今後のクリーンな自動車を採用するという形での事例を載せている。 　46ページからは、第5章として、再エネ、省エネ設備の複合的な導入という形で考えている。これは再エネ設備や省エネ設備を複合的に導入することによって、災害時、避難所においての効率的な電源や熱源を確保するということと、環境学習や環境啓発にも効果ができるものを活用していこうという形で載せている。 　まず最初に、清掃工場における高効率ごみ発電の導入とエネルギーの拠点、機能という形で載せている。やはりこの今までの清掃工場というのを、イメージを変えて、地域エネルギーセンターとしての存在性を高めていく必要があるという形でのものをうたっている。 　48ページからは、避難所における太陽光発電の導入という形で、簡単な図をして、自立電源の確保とこれから夜間災害時等にはこういう形で自立電源を確保していこうという形で載せている。あと、平常時には小学生児童には環境教育にも活用してくださいというような形で載せてある。 　49ページは、学校、施設のエコスクール化という形を考えている。この辺、学校は新たに新築、増改築するときには、この辺の写真なんかでも載せてあるけれども、アースチューブの吹き出し口、こういうのも有効であると。自然のものを、風を利用するということでの必要性もあるということなので、屋上緑化とか、そういうものもあわせて今後検討していただきたいという形での提示をさせていただいている。 　50ページは、例題として、高瀬下水処理場などは今後もいろいろ太陽光発電とか、省水力あるいは小型風力も設置も可能なので、そういうところで皆さんに複合的なものを見ていただく。そうすると、下水処理場をただ見に来ただけではなくて、場内見学した方には、環境学習も期待できるというような形での表現をさせていただいている。 　51ページには、建築物における総合省エネルギー対策ということで、今回は東京電機大学の事例を載せてあるけれども、こちらは国交省のほうの省エネの推進モデル事業に採択されたということなので、この辺を参考にして、今後の公共施設に役立てていきたいというふうに載せてある。 　5章の最後だけれども、52ページには、まちづくりにおけるスマートエネルギーの導入という形で全体的に船橋に大規模なまちづくりがあった場合には、官民協定の締結や国の補助制度を活用して、総合的なスマートシティーを目指していこうというような表現をさせていただいている。 　53ページは第6章として、将来の展望という形で、今後、普及が予想される再エネ、省エネ技術の開発動向に注視して、将来的な執行に役立った検討を続けていくということを表現をさせていただいている。 　7章については推進の体制である。これから導入するに当たって、今後各課あるいは環境部とPDCAで表現をさせていただいている。この中に、計画の中には各課は省エネ、再エネのところの設定の事業を推進するに当たっては、環境部が施設、設備の設置更新に当たっての計画内容の把握を全部していこうと。あるいは、例題だけれども、チェックのところには各課は環境部のほうに前年度エネルギーの使用実績報告をしていくと。それをもとに今度は更新だとか、環境部とすると、更新予算措置及び実施内容の把握をして、全体的に評価していこうというような形で、その第7章を表現をさせていただいている。 　以上が大体章立てになっている。 　55ページからは資料編という形で、今回検討させていただいたものの中を全てこちらのほうに数値で表現したものと、検討したものをこちらで資料として載せている。 　最後に用語解説という形で、この中の再エネの導入方針の中で使われている用語を、こちらで用語解説のほうで載せてある。 　　　……………………………………………… ［質疑］
   ◆松嵜裕次　委員　　第2章の冒頭のところで、以前からこのバイオマスを利用した事業っていうものが、非常に船橋でも可能性があるということが言われていたけれども、その中でも複合的処理体系の構築による連携っていうのが書いてある。エネルギー回収効率と処理コストの削減を考慮した複合的処理体系の構築による連携というところが、1つの大きなポイントになってくるんだと思うけれども、その中で、バイオマスの設備の中については、その後、19ページ以降に図もあって、設備の概要等も書いてあって、回収効率の高まるような処理フローっていうのが示されているわけだけれども、処理コストっていうことを考えたときに、どのような手立てが考えられる……削減ですね。どのような手立てが考えているのかということが、ちょっと読み取れなかったので、その辺について説明していただけるか。 ◎地球温暖化対策推進室長　バイオマスを発電するときに、下水道なので、汚泥処理、それを活用させていただくということなので、単純に汚泥を処理させるということなので、今まで汚泥をお金をかけて処理していたものを、その汚泥の養分を、3分の1程度は再生可能エネルギーのほうに利用できるということなので、単純に3分の1のコストが削減できるというようなことがある。 ◆松嵜裕次　委員　　あとは、再エネ等の設備に導入によるエネルギーの創出見込み量というところで、バイオマスのもっと多いのが、これも前から言われていたけれども、廃棄物発電だと思うが、廃棄物発電の中では、北部、南部の清掃工場の建て替えに伴って、高効率発電設備を導入するということになっているけれども、これは我々も視察等で川崎市なんかもそうでした。視察させていただいたと思うけれども、そういうもののイメージとか、そういうものがこの中に入っていなくても、特にもうポピュラーなものだからそれは入れなくていいのか。こういう導入方針の中に。 　ほかのものは、丁寧に結構設備の概要とか模式図が示されているけれども、特にそれは載せる必要はなかったか。 ◎環境部長　廃棄物発電については、北部清掃工場もう既に建設着工しており、その中で高効率廃棄物発電がもう既にうたわれており、公表もしている。 　南部清掃工場については、これから27年度に事業者を選定していくけれども、その基本方針の中でも高効率発電を採用するということをうたっており、公表もしている。 　その廃棄物の関係については、一般廃棄物処理基本計画という、また別の計画があって、そこでうたわれているので、ここではさらっと詳しく書かないということでつくり込んでいる。 ◆やぶうち俊光　委員　　来年の4月から環境政策課になるということで、今回のエネルギー等導入方針にどういう役割を果たすのかみたいなところが、ちょっとわかればなと思う。1つはね。 　それと、避難所における太陽光発電設備、もちろん太陽光発電設備も必要なんだけれども、実は避難所ってお湯が一番欲しいなっていうふうに思う。太陽熱を今度導入するということなんで、避難所には本当に必要なのは太陽光発電。エネルギーも必要だけれど、お湯も必要なんで、一緒にやれるようなことは考えていったほうがいいんじゃないかと思うが、そのあたりはどういうふうに思っているか。 ◎地球温暖化対策推進室長　役割というのは、環境保全課から環境政策課になっても内容的には地球温暖化対策推進室っていうのがちょっとなくなるけれども、係として残ってそのままやっていくので、継続的には今と同じような形で環境政策課の地球温暖化対策係という形で、この役割をそのまま進めていこうというふうに考えている。 　あと、避難所についても、今太陽熱が有効だということなので、電気も必要だけれども、熱でお湯を沸かすというのも一番必要なので、清掃工場なんかも特に必要だけれども、そういう面では学校等の避難所においても、これからは太陽熱、太陽光、両方とも必要ということで、今導入のほうを進めているという形である。 ◆浦田秀夫　委員　　10ページの目標設定なんだけれども、エネルギーの創出見込み量が8万6900メガワットアワー／年だけれども、これ大体何世帯分ぐらいに当たるか、大体。 ◎地球温暖化対策推進室長　世帯数。世帯分に換算するということですよね。 ◆浦田秀夫　委員　　うん。大体1つが4,000ぐらいでしょ。割れば大体どういうのか計算できるんだけど。何千かな。何万にはならないよね。じゃあ、後でちょっと計算しておいてもらっていいけれども。 　それで、8万6900メガワットのうち、8万1373メガワットアワーが清掃工場での発電で、いわば既存の、もう決まっている方針で、新たに創出する見込みっていうのがバイオマスの5,269と太陽光の168と省水力発電の114である。 　もうちょっと、何ていうかな、特に太陽光のメガソーラーについて、当初計画に反映したんだけれども、これあっさりなくなっちゃっているけども、これはどうしてこうなっちゃったのかということについて、まずお聞きしたい。 ◎地球温暖化対策推進室長　今、質問にあったように、メガソーラーのところは大神保のほうの産業廃棄物処理場、こちらのほう有効利用できるのであろうということで検討はさせていただいたけれども、地主とのいろいろ話の中で、やはり土地の利用、上部利用でそこがうまく折り合いがつかなかったという形で、そこは断念したことというで、我々とすると非常に残念なところである。 ◆浦田秀夫　委員　　例えば今回の予算で、高瀬下水処理場にサッカー場をつくるってね。上部利用ね。ああいうところなんかは、本当はメガソーラーを……。（発言する者あり） 　いやいや、例えば検討する話だよ。だから、そういうことは……。生涯スポーツは生涯スポーツで要求があるんだろうけれども、環境部は環境部として、やっぱりそういう使い方もあるんじゃないかみたいなことは言ったのか。検討したのか、それは。 ◎環境部長　今、委員おっしゃられた高瀬のメガソーラーは、環境部としては検討した。ただ、全体の調整を図って、市民要望が高いのはやはりスポーツ施設が非常に少なくて、皆さん困っているということで、最終的に提案はしたけれども、メガソーラーではなくてサッカー場というふうな形で現在進んでいる。 ◆浦田秀夫　委員　　これは、まあ何ていうか、公共施設での再生可能エネルギー等導入方針になっているわけでしょ。それで、今でも民間、例えば太陽光発電にしたって、市が援助して、税金を使っていろんな仕事を促進する施策をやっているわけでしょ。そういうことも、本当は市全体の再生可能エネルギー導入方針であれば入れて、なおかつ、それをもうちょっと新潟市みたいに、いろんな民間にもいろいろやっているよね、福祉施設とか何かにもね。そういうことも絡めた導入方針にはならなかったの。あくまでもこれは公共施設に限ってしちゃうと、何かこう見ると、市のエネルギー供給方針っていうのは非常に小さい。もう既に決まっていることが大部分で、新たなことはほんの、バイオマス発電ぐらいしかないんじゃないかみたいな印象を与えちゃうんで、もっと市全体を、計画方針っていうのも、やっぱりどこかで、これとはまた別にしてもね、やる必要があるんじゃないかなと思うけども。 ◎地球温暖化対策推進室長　委員おっしゃったとおり、我々も市全体のところでできれば一番よかったけれども、早急に再エネ、省エネなどの導入方針を、まず市が率先してやらなければ船橋全体、市民の方、あるいは事業者の方、その方と一緒に話ができないということなので、まずは公共施設、まず自分たちが、市役所ができるものをまずやって、それから全体の──船橋の河川とか、そういうものは検討のこの中に入れたけれども、市民、事業者とか、そういうものに関してはこれをもとに、次のステップで船橋全体というふうなことを導入方針で考えていきたいなというふうに思っている。 ◆浦田秀夫　委員　　わかりました。ただ、これ名前変えたほうがいいんじゃないか。船橋市公共施設再生可能エネルギー等方針にしたほうが。市民誤解するよね。え、こんなもんって。まあ、いいです。 ◆島田たいぞう　委員　　今、浦田委員のほうからもお話あったように、やっぱり何か、ちまちましているなって、大変申しわけないけど、イメージを受けて、やっぱりもうちょっとこう町全体でどうして行くのかという形の再生可能エネルギーと、それに実現するに当たっての条例とか、規則というものをつくりながら強制力を持たせていかないと、ただ各課と話し合うだけというような感じを受けるけれども、その辺、各課との話し合いを実現するに当たっての施策っていうのか、方法っていうのはどういうようにお考えか。 ◎地球温暖化対策推進室長　我々のほうでは、ここで先ほど環境部と各課でいろいろ連携をしながら協議検討していくというふうにしていたけれども、実際には、年に1回、年度初めに、時期的に今どのぐらいなのかわからないけれども、7月、8月ぐらいに、その年の導入予定、あるいは来年度の導入方針みたいなものを調査して、それをまとめて我々も把握をしながら、船橋全体でどのぐらいの計画を立てようかということで、財政当局との調整も必要なので、その辺もこれから我々の課のスキルとして考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　年に1回ということで、それは来年つくるものに対する助言というかあれだけれども、やっぱり実現する、何かこう、話が本当にできるのかどうかなっていう。せっかくつくったものでいながらも、つくれたって終わりですっていう感じがしないでもないんで、ぜひ、その辺のもっと強制力というか、財政当局も、あるいはほかの当局もきちんとやれるようなシステムづくりをつくっていただきたいなというふうに思う。 　それから、せっかく船橋市でこれつくっている。先ほども言ってたけれども、やっぱり船橋らしさっていうのは、船橋らしい再生可能エネルギーは何なのかっていうことを、さっきから思っていたけれども、なかなか見当たらなくて、あくまでもどこかの大学だとか、どこかの、みんな出典はここですよ、あそこですよっていうのばっか展示してあるのは、これは大変申しわけないけれども、ある程度、それは新聞なり図書から見て、大体のことはわかるんで、何かこう、目新しさが全然ないような気がするのね。 　だから、何ていうのかな、もう一度再検討する余地が十分あるんじゃないか。船橋はこうしていくんだ、再生可能エネルギーっていうのはこうするんだというその方針が見えないんだけど、今後どうするつもりなのか。 ◎地球温暖化対策推進室長　今言われた船橋らしさとか、あるいは船橋の特徴的なものっていうのは、船橋は人口62万都市で、これだけ東京に近いベッドタウンになっているので、自然的なエネルギーがそれほど多くはないので、都市型の中で何ができるかというと、やはり今説明した中でのバイオマスっていうのが、まず一番の特徴的なものになると思う。 　それと、これを作成するに当たって、検討段階から環境部が中心になって今後進めていこうというところが、またちょっとほかの自治体とは違う点ではないかなというふうに思っている。 ◆島田たいぞう　委員　　環境部だけでつくられたということで狭い範囲って申しわけないけど、市全体でどうしていくかという方針があったほうがよかったのかなと思うけれども、らしさを出すのにはどうして行こう、都市型の環境っていっても、同じようにいっぱいあるわけですよ、大阪でも、名古屋でも、東京。だけど、そこはそこでやっぱり生き残る策っていうのかな、特徴を出しながら再生可能エネルギーについてびしっと方針を打ち出して、それに基づいて進めているのね、まちづくりを。 　だから、それが船橋にはちょっとないのかなって思うんだけれども。環境部に意見言ってもしようがないけれども、そこのところをどうしていくのかというようなこと、環境部は政策企画課なり、副市長なり、市長さんに、ちゃんと理解していただくような形のものをもう一度つくり直していただければありがたいなっていう気がするけれども、ご意見がありましたら。 　ないの。（「おっしゃるとおりだって」と呼ぶ者あり） ◆川井洋基　委員　　これ、第7章の54ページに、27年度を初年度とするって平成32年度までという数値目標なんだけど、これ大体ざっくりなんだけどどのぐらいの総事業費っていうのを考えているのかなと。絵に描くことは簡単なんですよ。船橋市の総合計画が、年中立派な絵を描かれているけど、ほぼ実現したためしがないというのが、今までの過去のあれなんでね。そこと比較して申しわけないんだけど、どのぐらいの事業費を見込んでのこの計画なのかな、方針なのかなということは。それは考えてはいるよね。ざっくりでも、このぐらいかかるのかな。 ◎地球温暖化対策推進室長　全体的なものの事業費っていうのは、まず各課が予算措置するので、我々は全体的な事業計画は把握しておこうということなので、余り費用はやっていない。 　実際に、これからやろうとしている来年の場合だと、バイオマスで西浦事業所のバイオマス発電をどのぐらいしようかということで、本当のざっくりだけれども、大体施設を更新なんかを入れると、やはり20億円ぐらいはかかるだろうというふうなことは考えている。 　ただ、それを市の税金から全て20億出すのはあれなので、我々とすると、民設民営も考えて、税金からの支出を少なくするというような工法も考えて、来年度そういうことを研究していきたいなというふうに考えている。 ◆川井洋基　委員　　ある程度、ほら、これをやったらこのぐらいかかるっていう押さえがないと絵は描けないと思うんだよね。 　今、室長が言ったように、いいこと言ったんだけど、民間の。市民環境経済委員会で以前、長野県の飯田市に視察に行ったときに、ファンド──おひさまファンドっていうんだけど、民間の団体がファンドを使って市は公共施設を提供して保育園の屋根だとか、それは太陽光なんだけど、市の公共施設を積極的に貸し出すということで行政側の支出を抑えるという方法で成功はしている。経営的には乗っている。ああいう方法をもっと船橋も検討するしかないかな。 　再生可能エネルギーったってね、確かにおひさまぐらいしか船橋らしさがないんだよ。風も大して吹くわけでなしさ、山の上でもないし。あと、潮力なんかはどうなのかね。 ◎地球温暖化対策推進室長　最初に潮力のほうで、これも委託業者のほうに調査をしていただいたけれども、潮力発電に結びつけるような技術のほうは、東京湾の特に奥の船橋のところには……。 ◆川井洋基　委員　　干満差がないか。 ◎地球温暖化対策推進室長　余りないということで、有効視はされないということは調査結果では出ている。 ◆川井洋基　委員　　29ページの船橋リハビリテーション病院における基礎ぐい利用型地中熱ヒートポンプシステムっていうのは、これは考え方としては非常にいいんだけど、実際これは今やっているの。 ◎地球温暖化対策推進室長　現在、このリハビリテーション、船橋の医療センターの前にあるリハビリテーションなんだけれども、あそこには基礎くいのときに、基礎のくいを、径をふやして、中に穴をあいているやつがあったので、そこで通してやっている。実際にこれはやっている。 ◆川井洋基　委員　　それに対するデータはない。 ◎地球温暖化対策推進室長　我々のほうも当時の病院、リハビリ病院の建設の当時の方に聞いたけれども、その辺のデータが今ないということでは聞いている。 ◆川井洋基　委員　　まずいんじゃないの。公共施設だしな。どのぐらいの投資をして、現在、それにどのぐらいの経済効果があったかっていうことは検証しないと、ここにこう書いている、やっているなだけの話では、これはやっぱり税金投入している施設だから、それはちょっと寂しい話なのかなと思った。もうちょっとね。ここはいい。後で回答してくれれば。 　私なんかも自分で25年前に家を建て替えたときに、壁の断熱は全て外側100ミリ、室内も全部50ミリで、外壁も厚くして、北側は複層ガラスにしてある。25年前ね。で、2階の天井に、吹き抜けの天井に工業用の換気扇つけてある。だから、スイッチ下で入れると、ごおっていう音とともに、周りから全部風が抜けて、天井裏から吐き出すと。天井裏にたまった余熱を全部外に吐き出すような簡単なシステムでつくってあるんで、そんなに金がかかっているわけじゃないんですよ。普通の換気扇の4倍ぐらいの大きさの換気扇がついているんで、各部屋の空気が全部一遍に抜ける。 　各家庭でやるんだったら、むしろ俺、そんなのほうが非常に効果あると思う。夏場なんか、うちに帰ってくると、うちの中むっとしているじゃないですか。閉めていると。それを工業用換気扇を使うとね、窓全部あけると、全部外の涼しい空気が中に入ってきて、暑い空気が全部抜けちゃう。一番金がかからないなと思う。 　わずかな電気量でできるんで、各家庭でできる省エネというか、結果的に省エネになるんだけど、そういう簡便な方法もいろいろご提案して、推進したほうがいいのかな。そんな大層な金がかかるわけじゃない。少し、普通の換気扇の5〜6倍の金かかったけどね。提案です。 　で、今のやつ、これこれ。地中熱システムの話、途中だったでしょ。 ○委員長（石川敏宏）　質問。 ◆川井洋基　委員　　ヒートポンプ、リハビリテーション病院の。ちょっと言いかけたよね。それ続けて終わりにする。 ◎地球温暖化対策推進室長　リハビリ病院のところ、我々も聞いて、データがないということの先ほどご回答したけれども、当時やっぱり新設でこれつくっているので、最初に既存施設があって、ここでどのぐらいの工事費をつけて、当時の電気、ガス、水道なんかの使用量がどのぐらい削減できたかということを、本来検証できれば、そのデータはできるけれども、新築でやった場合は計算でしか、メーカー提示の計算でしか値は出ないというふうな回答をいただいたので、我々もそこまで深く、このリハビリテーション病院の準備室のほうにデータを求めなかったということになる。 ◆川井洋基　委員　　そうすると、今後はどうなのか。同じような、例えば公共施設を建てるときに、こういう基礎くい利用型地中熱ヒートポンプっていうのを採用していく。ここに出ている以上は意思があるわけでしょ。 ◎地球温暖化対策推進室長　我々もここで提案しているので、今後、やるときにはちゃんとした計算式をもとに、どのぐらいの規模で、使った場合にはどのぐらいの電気使用量が削減できる、あるいはCO2が削減できるということの計算式を、ちゃんと提示しながら検討していくというふうに考えている。 ◆川井洋基　委員　　じゃあ、まあ、そういうわけで費用対効果をよく考えた上で、設備投資に莫大な金かけて、得られるものはこれっぽっちっていうことだと、結局意味ないわけで、違うところでえらい金かかってしまっている。経済効果はないよっていう話になると、なかなかこのCO2削減という1つのお題目だけでは市民に理解を求めるのは難しいかなという気がするので、その辺はいい話だけど、今後きちんと検証できるシステムをつくってほしいなということで終わる。 ◆中沢学　委員　　ほかの委員の方からもお話が出たけれども、つくり直せっていうような話もあったけれども、やっぱりこれまでやってもいなかったことなんで画期的な面があるという一方で、やっぱり限界があるというふうに私も感じる。 　1つは既に指摘されているけれども、やっぱり公共施設だけに限られていること。これは以前の委員会でも意見を述べてきたけれども、私もやっぱり民間含めた市内全体の文字どおりオール船橋の方針を策定すべきだというふうに思う。 　もう1つが、地球温暖化対策室が中心につくったっていうこともあって、その点からの限界があるというふうに思っていて、地球温暖化対策実行計画を上位計画とするというふうにあるけれども、もちろん地球温暖化対策そのものは大変重要な課題ではあるわけだが、やっぱり再生可能エネルギー導入という点で考えたときには、そこにとどまらない意義や効果があると思っていて、これもこれまで指摘してきたことで、ここにも一応記載はされているけれども、防災対策の面でも意義であるとか、あとは市内経済活性化という面から見た再生可能エネルギー導入の推進という視点もぜひ必要だというふうに思っている。そういう視点はここには全くないようなので、そうしたことの限界があるんではないかなと思う。 　10ページの目標設定のところも、温室効果ガスの発生抑制ということが目標にされているわけだけれども、これ自体は重要なことではあるけれども、これだけではない目標の設定が必要ではないかなというふうに思う。 　何かご見解があればおっしゃってください。なければいいです。 ◎環境部長　ただいま市内経済活性化の視点というお話だったけれども、これは冒頭申し上げたように、市の公共施設の再生可能エネルギーの導入方針である。市の公共施設っていろいろあるが、限られた数なんですね。 　市内経済活性化の視点では、一般家庭の太陽光発電だとか、27年度からつくる太陽熱の設備に対する補助だとか、一般家庭で使える蓄電池とか、エネファームとか、そういう家庭用の省エネ設備のもろもろの補助を行っているので、この方針とは別に、そういう今、中沢委員がおっしゃったような視点で一般の方も使える補助制度をつくっているので、そちらのほうをこれからも充実させていきたいと思っている。 ◆中沢学　委員　　今回はこういう方針案として出てきたわけだけれども、やはりもっと抜本的に視野を広げた方針を。今回はこれはこれでスタートするにしても、やっぱり大きく構えた方針が必要ではないかなというふうに思う。そういう策定の計画もぜひ持っていただきたいというふうに思う。 　ちょっと個別の問題について、少し伺うけれども、資料の14というページに小水力発電のことが書いてある。 　市内の河川の特徴で流量が少ないとか、発電に必要な落差が少ないっていう指摘がされていて、設置可能性は低いということになっているわけだけれども、この間、地理的条件にもよるけれども、道路照明を計画的に整備してきますというのが道路部のほうで予算がついて、企画のほうで全体のチーフでやっているみたいなんだけど、当面は。それらとも融合させるということも考えてもいいんじゃないかなというふうに思う。 　実現可能性がどの程度かっていうのは、これはきちんと調べないといけないけれども。この方針の中にもハイブリッド街路灯というようなものが紹介されているけれども、太陽光と風力、小風力みたいなものがね、あるというものだけど、例えばこれに水車もくっつくみたいな、そんなことが考えられないだろうかというふうに思う。 　ふだんの道路照明というのもあるし、大規模な停電が起きたときに、計画停電のときも大変苦労したわけだけれども、そういうときにも照明が維持できるというようなこともあるし、例えば生み出せる電力が少ないとしても、携帯とかスマホの充電がしたい、でも電源がないというようなことは災害時によく聞く話で、そこに何かコンセントみたいなものを、充電できるようなものを取りつけられれば、これは非常に有用ではないか。行列ができるぐらいに人気になるんじゃないかというふうにも思うけれども、そこら辺も含めて研究してみていただきたいなというふうに思う。 　もう1点が52ページだけれども、まちづくりにおけるスマートエネルギーの導入っていうふうにあるが、ここで大規模まちづくりということが記載をされている。ここにこういうページを設けるということは、ある程度イメージしてのことだと思うけれども、この大規模まちづくりっていうのは、どこを、どういうところを想定されているのか。これは伺っておきたいと思う。 ◎地球温暖化対策推進室長　まず、最初に災害等の電気の確保ということだけれども、資料の31ページに小型風力発電のところで、小型風力のハイブリッド街灯と先ほど説明したけれども、これが結構、ここの提示されて、我々も業者を呼んでいろいろお話を聞かせていただいた。 　この中で参考事例としては、中西金属というこの縦型のやつですね。これが一番低周波とか、そういうのが出ないという形で有効であろうと。特にこれで通常の、一般的な風で、小型風力なので、風速2メーターとか4メーターぐらいで十分な充電ができると。 　災害で機能を取りつけるときには、ここで充電が可能なオプションもある。委員言ったように、ここで仮にそのオプションをつければ、災害時のときにそういうスマホとか、携帯とか、そういった簡単な充電設備ができるというのが可能なものを紹介してある。 　ただ、これを常時そこまでつけるかっていうのが、街路灯ですと、人がその場で立ってやるというところで安全面から言うといろんなものがあるので、一概にどこにつけるかっていうのは、公共施設の中のところであれば、その辺は可能かと思うけれども、その分も含めてこれ提示させていただいて、導入するときには、そういう、今この辺の規模であると大体基本的に本体だけでも150万円のところだと、建てる場所によって基礎工事が50万円とか100万円ぐらいかかると思うけれども、その辺で今、簡易なものが民間でこういうもの結構開発されているので、こういうものを利用しながら皆さんやっていきましょうということで、提案をさせていただいている。 　次に、52ページのどこが大規模がということだけれども、全体に今、船橋であいている土地がそんなにない。だから、これから我々もどこでっていうことは指定はしていないけれども、よく土地の面積が1万平米だとか、2万平米あいたときに何かエネルギーがないかということで、よく急に振られたりするので、我々とすると、そういうところも想定しながら、何階建ての商業施設を、こういうものをつくった場合にはどうなるかということのエネルギーの活用を、今まで考えていなかったので、それも考えて、想定しながらやっていきましょうということでの提案をさせていただいているので、現在、どこの土地で検討しているという指定した土地はない。 ◆島田たいぞう　委員　　今、公共施設がいろいろたくさんつくられている。耐震化の問題も含めて。ちょっと見た範囲内では、この提案されたものは太陽光のちょっと上に屋上つくるぐらいで、あとは複層ガラス化というところで、ほとんど採用されていないんじゃないかという面が、私が見た限りあるんで、ぜひ何か1つモデル的なものをつくって、例えば保育園でもなんでもいい。そこのところが、ソーラーシステムを含め、そういうものを全て採用されている。つくったモデルだよっていうようなことをつくっていただけると、公共施設の中でね、それが参考に民間にもPRできるんじゃないかなということで、強く建築課ですか、設計の段階でやれるような要望をしていただければありがたいなと思う。 ◎地球温暖化対策推進室長　今、委員から言わたとおり、今ここで我々も導入方針という形でできたので、これは4月、あるいは会議室の都合でいつになるかわからないけれども、4月か5月には職員を集めて、この辺の説明会をして、これからの再生可能エネルギー、公共施設、とりあえずこの辺の導入について、皆さんでこういう考え方で行きますという説明会をさせていただいて、これから活用させていただきたいなと思っている。 ◆浅野正明　委員　　総体的には非常によくできていると思うよ。これだけやるのだって大変だと思う。ただね、考え方としては、これをたたき台にして、どういうふうに市政の中で発展させていくか、市民の周知徹底をして。 　で、補助金の問題も出てくるよな、いろいろな。そういう問題を細かく検討していけばいいと思う。ですから、この方針案については非常によくできているというふうに私は評価をする。 　　　　　　　　14時48分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　14時49分開議 ○委員長（石川敏宏）　それでは、再開する。 　他に委員の皆さんのほうで何かあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（石川敏宏）　それでは、最後の委員会なので、正副委員長、最後のご挨拶をさせていただく。 　どうも2年間、委員会の運営に皆さんご協力ただきましてありがとうございました。 　委員会の付託事件が余り多くなかったという、そういう点で、いろんな問題についての十分な審議という点では残念なところがありましたけれども、いろいろ工業団体の皆さんや商連の皆さんなんかとの懇談等ができて、いろんな課題も提起をされましたので、また来期に向かって、ぜひそうした中で出された意見を今後の市政の中に生かしていっていただければというふうに思いますが、2年間ご協力いただいたこと、お礼を申し上げまして、最後の委員会として、委員長としてのご挨拶をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副委員長（松橋浩嗣）　委員長を初め、皆さんのおかげで2年間大役を務めさせていただきました。 　委員長もおっしゃるように、本当に審議が余りなくて、委員会としての活動は余り活発にはならなかったとは思いますけれども、委員会以外で、本当に視察とか、そういったところで皆さんとはいろいろ知識を深めたり、またいろんな討議ができたと思います。 　本当に皆様のおかげで2年間充実した委員会になったかと思います。本当にありがとうございました。（拍手） ○委員長（石川敏宏）　以上で市民環境経済委員会を散会する。 　　　　　　　　14時53分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 委員長　　　　石川敏宏（日本共産党） 副委員長　　　松橋浩嗣（公明党） 委員　　　　　島田たいぞう（自由民主党・無所属の会）
   委員　　　　　松嵜裕次（公明党） 委員　　　　　中沢学（日本共産党） 委員　　　　　浅野正明（自由民主党） 委員　　　　　小石洋（凛（りん）） 委員　　　　　浦田秀夫（市民社会ネット） 委員　　　　　やぶうち俊光（無所属） ［説明のため出席した者］ 　　　　　　　　　川守市民生活部長 　　　　　　　　　武藤国民年金課長 　　　　　　　　　山崎環境部長 　　　　　　　　　須永環境保全課長 　　　　　　　　　辰ノ口地球温暖化対策推進室長 ［議会事務局出席職員］ 出席職員　　　　　坂田議事課主事 担当書記　　　　　櫻井議事課副主査 　　　　　　　　　廣田庶務課主事...