銚子市議会 2015-09-11
09月11日－04号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第４号） 平成２７年９月１１日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１９名） １番 田 中 努 君 ２番 笠 原 幸 子 君 ３番 椎 名 亮 太 君 ４番 石 上 友 寛 君 ５番 加 瀬 栄 子 君 ６番 桜 井 隆 君 ７番 工 藤 忠 男 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 宮 内 和 宏 君 １０番 加 瀬 庫 藏 君 １１番 大 野 正 義 君 １２番 尾 辻 廣 君 １３番 釜 谷 藤 男 君 １４番 広 野 恭 代 君 １５番 岩 井 文 男 君 １６番 根 本 茂 君 １７番 地 下 誠 幸 君 １８番 石 上 允 康 君 １９番 宮 内 昭 三 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 政策企画 宮 澤 英 雄 君 部 長 総務市民 長 島 潔 君 健康福祉 椎 名 正 夫 君 部 長 部 長 産業観光 笹 本 博 史 君 都市環境 鎌 形 政 美 君 部 長 部 長 医 療 小 堤 康 三 君 消 防 長 加 藤 和 美 君 対 策 監 教育部長 青 柳 清 一 君 会 計 渡 辺 正 行 君 管 理 者 総務市民 大 森 康 正 君 都市環境 古 川 豊 君 部 参 事 部 参 事 教 育 部 石 橋 多 加 士 君 水道課長 野 口 寿 君 参 事 秘書広報 安 藤 隆 君 財政課長 宮 内 伸 光 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 鈴 木 新 藏 書 記 千 葉 眞 一 書 記 川 村 文 孝 午前１０時０１分 開 議
○副議長（釜谷藤男君） 議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○副議長（釜谷藤男君） 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
笠原幸子議員。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 おはようございます。昨日の大雨では、銚子市内におきましても浸水地域もあり、また避難所で不安な一夜を送られた方も大勢いらっしゃいます。
利根川上流部におきましては、大雨による大きな被害、皆さんにお見舞い申し上げます。また、自然災害の大きさは非常に驚くばかりで、毎日の生活を見直し、
地球温暖化対策に取り組む必要があることを痛感いたします。 それでは、発言通告に従いまして順次質問してまいります。市長の政治姿勢について、今後の財政運営と来年度予算についてから伺ってまいります。市内だけではなく、市外の皆様からも銚子市の財政が大変なんですねと心配する声を伺います。今議会冒頭で市長は「歳入はさらに厳しいものとなっています。人口減少とともに、市税、交付税が減少し、これまでの大規模事業による公債費が重くのしかかる状況が続きます。さらに踏み込んだ改革を行う必要があります。歳入の確保はもちろんですが、一定規模の歳出削減なくして財政収支の改善はあり得ません。喜ばれない、つらく厳しい改革です。しかし、子どもたちの未来にツケを回さないためにも、市民の皆さんに丁寧に説明しながら行財政改革をなし遂げていかなければなりません」と、このように挨拶でも述べられました。大変な状況を生んだのは、そもそも身の丈に合わない大学への寄附に始まり、ＰＦＩ方式で行った市立高校の建設、
学校給食センターの建設、赤字補てんは青天井で進めた
市立病院再生機構への支出を伴った多額の補助金です。このような前市長の独断専行の財政運営は、銚子市の財政状況をさらに悪化させました。財政状況の悪化を解決するために、誰からも喜ばれない改革を進めるというのは、市民に十分過ぎる説明をしなければ納得されないのではないでしょうか。 銚子市は、この間平成26年６月に銚子市再生の
緊急改革プランを策定しました。そして、今年３月には
財務省関東財務局千葉財務事務所からの財務状況の把握の結果概要が示され、さらに８月には千葉県市町村課による
財政運営方針等に関する
ヒアリング指摘事項が示されました。次々と銚子市の財政状況を評価し、助言や指摘を受けておりますが、いずれも人件費の削減、アウトソーシング、税の徴収強化、利用料、使用料の値上げで、市民生活を守るという視点に欠けていると私は感じました。特に病院事業については、十分に規模の縮小をしているところに、銚子市の今後の地域医療の現実を理解しているのかと疑問すら感じました。 私どもは、「市民の暮らし応援も、
市財政健全化も」の立場で財政再建をと考えております。農業、漁業、水産加工業の皆さんから銚子市に対する要望の聴取と意見交換を行い、そこで働く市民や
外国人労働者の暮らしぶりを豊かにする提案を行う、例えば最低賃金の厳守や社会保険の加入促進、健康診断の実施やその促進をすることで、市内で働く市民の暮らしを豊かにし、経済循環を促す、もちろん中小企業の事業者の皆さんからも苦労している実態をしっかり伺い、施策に生かすことが求められているのではないでしょうか。銚子市では、少子化が進む一方で、希望どおりの保育所への入所ができない現実もあります。働く女性へのサポートは、いつでも対応できる体制をとることなどが必要だと思います。銚子市の弱点や今困っていることを逆手にとって仕事をつくることも必要ではないでしょうか。 そこで伺います。１つ、誰からも喜ばれない改革を進めるのに、市長はこの間市民説明会を開催しておりませんが、現在の財政状況と今後の解決策をどのように市民に説明されるのか伺います。２点目、市長は今後関東財務局や県の市町村課からの指摘どおりの行革を進めていくのか、市民の暮らしをどう支え、支援していくのか、財政改善の方向性を伺います。３点目、銚子市の各種事業所からの実態状況の調査や要望聴取、懇談などについて実施すべきと考えますが、そのような取り組みについて市長の考えを伺います。 元気で生き生きと暮らせるまちづくりについて伺います。国保運営から質問をさせていただきます。銚子市の
国民健康保険加入世帯は１万2,800世帯で、銚子市の全世帯の約半数に及びます。そのうち約18％の世帯が滞納世帯と伺っております。さらに、国保加入者の多くは自営業者や年金生活者、派遣社員やアルバイトなど所得の多くない世帯で、年間所得200万円以下を下回る世帯が全体の約７割ということです。命綱である保険証が手元に届いていない、資格証明書や短期保険証で暮らす市民が大勢いらっしゃいます。医療費がかかるからと、医療機関への受診がおくれてしまったり、ドラッグストアで薬を買い、症状を紛らわせている方もおられます。痛みどめの薬はないですかと尋ねる方もいらっしゃいました。 保険年金課の担当者の努力で、納付相談も以前に比べると多くなっていると伺いますが、では生活に困って保険証が手元になく不安を感じている市民が減っているのかといいますと、減っている状況ではないというふうに感じます。生活が大変ではあるが、安心して暮らせる市民をふやし、健康不安を解消できなければ、命を大事にできるまちとは言えません。そして、孫子の代まで貧しさが繰り返されるのではないでしょうか。 そこで伺います。１つ、直近の数字でよいので、
国保加入世帯数、滞納世帯数、
資格証明書世帯数、
短期保険証発行の世帯数を伺います。２点目、国保加入者の年間所得200万円以下の世帯数と加入世帯中の割合はどのくらいか伺います。３点目、特定健診の受診率を伺います。受診率は、銚子市と全国平均、県平均をお願いします。４点目、県内で上位の市町村は集団健診に何割の方が受診し、どのように受診されているのか伺います。 市民が健康で生き生きと暮らすには、病気の早期発見は欠かせません。そのために、地方自治体では特定健診やがん検診に取り組んでおります。
広報ちょうしの３月号では、大切な家族のためにがん検診を受けましょうと、呼びかけが掲載されております。そこでは、銚子市の死亡原因で多いと言われているのが、がん、心疾患、脳血管疾患の３疾病が死因の約６割を占めているということです。特に私が驚いたのは、中年期、40歳から64歳の方の死因で３大疾病が占める割合を男女別に比較すると、ともにがんが占める割合が最も高く、特に女性では死因の５割以上となっているということです。 銚子市では、がん検診の結果、過去５年間に精密検査を受けて、がんの所見のあった方の約65％の方に早期がん、またはがんの疑いが発見され、早期治療ができたということです。市内在住の皆さんががんの疑いを指摘されますと、多くの方がどこで治療をするのか。手術を勧められたり化学療法を開始するとなりますと、市内では難しいと言われる方が多くいらっしゃいます。東京や埼玉と、県外に家族とともに
ホテル暮らしをしながら治療するという方もいらっしゃいます。銚子の中年期の方が治療に専念すると、家事や仕事、家族の対応に大変なエネルギーが必要となります。銚子を離れて治療することは、仕事を中断することになり、生活が続かなくなることもあります。中年期の皆さんが元気でいることが銚子市の活性化には欠かせません。広報の呼びかけで市民の皆さんの受診率が本当に上がるでしょうか。大変だと自覚症状の出る前に毎年定期健診の受診ができるような仕組みが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。１点目、がん検診の受診率を伺います。２点目、全死亡件数のうち、がんが原因で死亡されている件数と比率、全国平均と県平均を同時に伺います。３点目、銚子市内におけるがん治療の実態を伺います。例えば胃の内視鏡検査の実施可能な医療機関は何か所か、早期胃がんの手術が受けられる医療機関は何か所か、化学療法のできる医療機関は何か所あるか、終末期医療の受け入れができる医療機関は現在市内で何か所あるのか伺います。 次に、市立病院の事業運営について伺います。医療公社に移行し、５か月が経過いたしました。内科の常勤医師で内視鏡による検査もふえると伺いました。市民の健康を守るためにぜひ長く勤務していただきたいと思います。 先ほども質問いたしましたが、市民の死亡原因の第１位ががんです。がんの予防はもとより、早期治療につなげるためにも、市立病院の医師確保は待ったなしです。先ほど申し上げた健診についても、特定健診の集団健診を市立病院で取り組んだり、がん検診についても実施したりしていますが、いろいろな職種や団体に広げることも大切ではないでしょうか。農協加入の皆さんは、新町の
グリーンセンターを活用したというお話ですが、東部地域の皆さんには
市民センターや市立病院で実施することも可能ではないでしょうか。また、西部地域の受診者も多いと伺っております。西部地域でも健診する場所が必要ではないでしょうか。 また、高齢者の皆さんからは、体調が崩れ、入院すると、どうしても長期入院になってしまうというお話を伺いました。点滴や呼吸器の機械がつくと、自宅での療養も介護する家族が必要となります。また、いても高齢者で、なかなか面倒が見られないというお話を切々と伺いました。療養型の病床がどうしても必要だという声も伺っております。 そこで伺います。１点目、市立病院でのがん治療の取り組みはどの程度まで実施できるのか。２点目、市立病院で特定健診やがん検診の集団健診の実施はどこまで可能であるか伺います。３点目、療養病床の再開はどのように検討しているのか、また再開の必要性を感じているのか伺います。 次に、きれいなまちづくりについて伺います。ごみの減量化と清掃行政についてでございますが、
広報ちょうしでは昨年12月号からごみゼロ通信の連載が実施されております。ごみを少しでも減らして、ごみ焼却にかかる費用と焼却場への負担を減らそうとする意欲を感じるところでございます。しかし、
広報ちょうしへの連載でごみが大幅に減ることができるでしょうか。私が以前にも提案したごみ分別のための辞典や早見表をつくり、説明会を実施する、また繰り返し実施することが必要であると思います。分別がわからなければ、細かく知らせることが必要です。担当者自身がスーパーやホームセンターで商品を見るとごみ分別できるくらい、どれだけのものが家庭からごみとして出てくるのかを研究し、住民と一緒にごみが出ない工夫をする必要があるのではないでしょうか。環境問題も一緒に考えれば、銚子市でもごみを少なくすることは可能であると考えます。 ８月10日に行われた、千葉県市町村課が指摘した
財政運営方針等に関する
ヒアリング指摘事項の提出資料である銚子市財政推計の中を見ますと、歳入部分の使用料、手数料で
廃棄物処理手数料、ごみ袋ですね、平成28年度から1,600万円の増を見込む、そして諸収入の項目では、平成27年度、資源廃棄物1,300万円上乗せ、平成28年度以降も1,300万円の上乗せを計画しております。これは、
一般家庭ごみのごみ袋の値段を引き上げることと、そして資源廃棄物の増額分でございます。この資源廃棄物の増額分は、精度を上げ、ふやさなければならない問題ではないでしょうか。今年度1,300万円分の資源を売り払うには、古紙の相場がよほど高くなるか、今の倍近い古紙を回収しなければ実現できないのではないでしょうか。どのような目的と根拠で資源廃棄物の上乗せをお考えなのか、町内会の資源回収を復活させたり分別指導の徹底でぜひ実現させていただきたいと思います。 そこで伺います。１、過去10年間の１人当たりのごみ排出量の推移はどれくらいか。２点目、ごみ減量にはどのような方策が効果的と考えておりますか。３点目、生ごみ処理機への補助事業が行われました。普及件数と今年度現在までの補助金は幾らだったのか伺います。４点目、
ごみ処理手数料値上げと
有価物売払料の上乗せをどのように実施するのか、その根拠を伺います。 以上で私の登壇からの質問を終わらせていただきます。引き続き自席で質問してまいります。
○副議長（釜谷藤男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。 昨日は、台風の影響によります記録的な大雨で各地で浸水被害が相次ぎました。死者、行方不明者が出ております。心からお見舞いを申し上げます。銚子市でも、消防本部や消防団員、市職員が関係機関と連携をしながら警戒に当たりました。利根川があふれ、床上浸水が２件、床下浸水が４件、松岸町など15か所の道路が冠水をいたしました。五、六、七中の各避難所には一時、10世帯、22名の方が避難をされました。幸い人的な被害はございませんでした。しかし、引き続き水害に対する厳重な警戒が必要であります。また、上流から多くのごみが流れてきておりますので、ごみの処理や復旧に関係機関と連携しながら当たってまいります。 それでは、笠原議員の質問にお答えをさせていただきます。まず、財政運営についてであります。８月10日、銚子市の財政運営について、県のヒアリング、いわゆる財政診断が行われました。一昨年に続く２度目の診断であります。県の診断は、今の見込みや取り組みの状況では、この先銚子市の財政がよくなるとは思えない、あと数年で
財政再生団体になると見ている、
財政再生団体になれば、住民自治が奪われ、国の管理団体のような存在になりかねない、このような大変厳しい内容でありました。 私が市長に就任した平成25年５月、この当時、市の財政課が作成した銚子市の
財政収支見通しでは、平成30年度までに35億円の赤字が累積されるという推計でありました。今回の県の財政診断に当たって８月に策定をいたしました推計では、同じ平成30年度の累積赤字を12億円と見込んでいます。私の就任時の財政推計に比べれば、累積赤字の見込みは約３分の１に減少をしております。大幅に改善はしているものの、危機的な財政状況には変わりがありません。 銚子市の場合、累積赤字が約19億円になると
早期健全化基準を超え、
財政健全化計画を定めなければなりません。人口減少とともに市税や交付税が減少し、これまでの借金が重くのしかかっている状況であります。これまでも必死に行財政改革を行ってまいりましたが、さらに踏み込んだ改革を行い、財政の健全性を取り戻さなければなりません。 歳入の確保はもちろんでありますが、一定規模の歳出の削減なくして財政収支の改善はあり得ません。使用料、手数料など、市民に負担をお願いするような歳入の確保策、痛みを伴う歳出の削減も進めていかなければならないと思っております。それでも、子どもたちにツケを回さないために今行財政改革をやっていかなければなりません。 このまま市の財政がさらに悪化をし、信用を失うということになれば、銚子市の人口の流出、企業の流出は避けられません。つらく厳しい改革ではありますが、丁寧に説明をしながら進めていきたいと思います。今後は、市民への説明会を開催し、
ごみ処理手数料の値上げについてもお願いしていかなければなりません。その際には、厳しい財政状況とともに、財政危機の打開策を丁寧に示す必要があると考えております。 次に、財政改革の方向性についてであります。県から指摘のありました第７次
行政改革大綱の早期策定については、年度内に着手をしたいと考えております。関東財務局や県の指摘どおり実行するのかというご質問でありますが、そのとおり実行するかについては現在のところ未定ではありますが、指摘を助言として捉え、その内容を十分に踏まえながら財政の健全化を進めていきたいと考えております。 市民負担の増加、歳出削減による
市民サービスへの影響は避けては通れないと思っております。使用料や手数料の増加を求める場合には、行政コストを考慮した適正な受益者負担を基本として、近隣市や町との均衡も考慮する必要があります。国保料につきましては、厳しい財政状況ではありますが、市町村単位から
都道府県単位へ移行する平成30年度まで値上げをせずに頑張りたいと思います。また、子どもの医療費の助成についても堅持をしていきたいと思っております。 県のヒアリングでも、
財政再生団体に陥れば、住民自治が奪われることになると指摘をされております。市の財政のみならず、
市政運営全般が制約を受けることになります。このまま市の財政が悪化をし、信用を失うことになれば、人口の流出も加速をいたします。つらい厳しい改革ではありますが、具体的な改善策と、その先には光があるということを示しながら、しっかりと改革を行っていきたいと思います。 市内の事業者の厳しい状況などについては、さまざまな場面で私もお話を伺っております。これからもできるだけ意見交換をしたり意見を伺うようにしてまいりたいと思います。具体的には、第７次
行政改革大綱の策定を進める中で各種団体などから選んだ委員の意見をお聞きし、行財政改革を進めていきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（釜谷藤男君）
総務市民部参事。
◎
総務市民部参事（大森康正君） 私からは国保の関係で４点ほどお答えいたします。 まず、
国民健康保険の加入世帯数等ですが、まず加入世帯数、数字は平成27年５月末現在です。加入世帯数は１万2,855世帯、滞納世帯数が2,305世帯、
資格証明書交付世帯数が489世帯、
短期保険証交付世帯数が1,816世帯です。 ２つ目の質問の国保加入者の年間所得200万円以下の世帯数と加入世帯中の割合というご質問です。年間所得200万円以下の世帯数、こちらは昨年の５月末の数字ですが、１万1,089世帯、加入世帯中の割合は76.9％になります。 次に、特定健診の受診率、こちらも平成25年度の確定数値ですが、銚子市の受診率が31.7％、県平均では36.5％、全国平均が33.7％でございます。 ４番目、県内で上位の市町村は集団健診を何割が受診したのか、どのように受診されているのかですが、詳しい受診内容などは照会などしておりませんので、不明ですが、平成25年度の一番いい受診率は袖ケ浦市の51.9％、それと東庄町の49.2％、この１市１町の内容ですが、袖ケ浦市は個別健診のみ、これは６月から８月まで個別健診のみで行っております。東庄町は、こちらは６月のみの９日間、こちらは逆に集団健診のみで対応しているというふうに聞いております。
○副議長（釜谷藤男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 私からはがん検診等についてのご質問に３点お答えいたします。 １点目、がん検診の受診率についてのご質問です。平成26年度の
各種がん検診の受診状況につきましては、肺がんの受診者は対象者２万5,800人のうち4,210人で16.3％となります。要精密検査の結果、がんが発見された方は１人でした。胃がんの受診者は3,176人で12.3％、要精密検査の結果、がんが発見された方は１人でした。次に、大腸がんの受診者は5,424人で21％という状況で、要精密検査の結果、がんが発見された方は11人でありました。過去５年間の受診率の推移を見ますと、ほぼ横ばいですが、今後も受診率の向上に取り組んでまいりたいと思います。 ２点目、本市の全死亡件数のうち、がんが原因による死亡件数及び全国平均、県平均についてのご質問です。平成25年の死亡件数1,032人のうち、がんが原因によるものは313人、30.3％となります。全国、千葉県平均につきましては、比較条件を同じくするために人口10万人で換算しますと、全国の
がん死亡者数は36万4,872人で290.3人、千葉県のがん死亡率は１万6,035人で262.3人、この換算ですと、銚子市は313人で468.4人となり、全国、千葉県と比べて数値がかなり高い状況となります。 ３点目、銚子市におけるがん治療の実態についてのご質問です。市内における胃の内視鏡検査の実施可能医療機関は９医療機関です。早期胃がんの手術が受けられる医療機関については、１医療機関を把握しております。化学療法のできる医療機関につきましては、１医療機関を把握しております。終末期医療の受け入れができる医療機関につきましては、現在市では把握しておりません。なお、香取海匝地域で緩和ケア病棟を有する病院は旭中央病院となります。
○副議長（釜谷藤男君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） それでは、私のほうからはごみの減量化などについて４点お答えいたします。 まず、ごみの１人当たりの排出量、10年間の推移ということでございますが、銚子市の10年間の１人当たりのごみ排出量は、平成16年度が1,379グラム、平成17年度が1,344グラム、平成18年度が1,415グラム、平成19年度が1,405グラム、平成20年度が1,423グラム、平成21年度が1,362グラム、平成22年度が1,390グラム、平成23年度が1,398グラム、平成24年度も同じく1,398グラム、平成25年度が1,336グラムとなっており、ごみの総量は減っておりますけれども、１人当たりのごみ排出量は横ばい状態でございます。 次に、ごみ減量に対する効果的な方策はというご質問ですが、事業系ごみの減量化の対策は、清掃センターでの搬入車両の展開検査により、市で処理を行わない産業廃棄物の混入を防ぐなどし、事業系ごみ排出の適正化を行っております。平成26年度は、廃プラスチックなどを規制したことにより約16％、事業系ごみが減少いたしました。また、昨年10月から実施している使用済み小型家電の回収も今年度から実証事業から本格実施へ移行し、不燃ごみの減量化も図っております。今年度は、高齢者や要介護者のごみ出しの軽減を図るため、電動式生ごみ処理機の購入補助、上限５万円ですが、これを行う生ごみ減量支援事業を実施し、生ごみの減量化に努めています。また、可燃ごみについてですが、可燃ごみは52％が水分で、紙が27％を占めています。水切りをすることや紙類を分類することで可燃ごみは減量されます。このような減量方法は、昨年12月から市広報に掲載しているごみゼロ通信などで市民の皆様への啓発に努めているところですけれども、ごみ減量化に関する講座を開催するなどし、より一層のごみの分別、減量化に努めてまいります。 ３点目です。生ごみ処理機の補助事業の現在の件数と補助金額は幾らかというご質問ですが、生ごみ処理機の購入助成券の交付決定件数は９月10日、昨日現在で154件となっています。助成金額は、５万円を上限とした購入相当額となっておりますので、確定していませんけれども、実績報告が提出されておりますのは135件で、助成金額は667万3,672円です。 次に、
ごみ処理手数料と有価物売払い手数料の上乗せはどのように実施するかというご質問ですけれども、
廃棄物処理手数料、ごみ袋のほうですが、平成16年10月に有料化を行い、11年が経過しました。この間、清掃センターの老朽化が進み、安全で安定した運転や維持管理を行うためには定期的な点検、修繕が欠かせませんが、厳しい財政状況から、必要な修繕等が行われておりません。計画的な修繕費用の確保などのため、
廃棄物処理手数料、ごみ袋の値上げをお願いする考えでいます。なお、値上げ幅等は現在検討中です。また、資源廃棄物の売払収入は、今年度の缶、新聞紙の売り払い単価が当初予算より高くなったため、増収を見込みました。
○副議長（釜谷藤男君） 医療対策監。
◎医療対策監（小堤康三君） それでは、私から３点の質問にお答えいたします。 最初に、市立病院でのがん治療の取り組みについてですが、市立病院ではがんの手術や抗がん剤による化学療法は行っておりませんが、がんの早期発見のための人間ドックや大腸がん、胃がん、肺がん、乳がんのがん検診を実施しております。今月から大腸等の内視鏡検査を行う非常勤医師が新たに入職し、また３Ｄ画像解析システムも稼働したため、がんに対する検診体制が強化されたところでございます。今後は、内視鏡、ＣＴを使用した検診の普及に努め、銚子市民のがんの早期発見に寄与することが現在できる取り組みでございます。 ２点目でございますが、市立病院でのがん検診等の集団健診の実施についてのご質問ですが、現在市立病院では特定健診、検査、
各種がん検診は個別健診として実施しております。集団健診の実施につきましては、健診センターのような専用の設備を設けた施設が望ましく、病院側にも相応の健診スタッフの確保が必要になるため、現在の体制では一般の外来患者にまじって健診を行う個別健診での対応になるかと思います。 次に、３点目でございますが、療養病棟の再開についてでございますが、市立病院では、看護師等の不足によりまして、平成27年２月から療養病棟を休止しており、現段階でも一般病棟105床を維持しながらの療養病棟の再開は難しい状況にあると考えております。平成26年８月に病院と医療公社の基本方針を示した「銚子市立病院の運営と医療公社の設立について」において、市立病院は基幹病院である旭中央病院を中心に近隣病院との連携を図り、在宅復帰機能が高い地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化型の療養病棟など、在宅復帰機能を有する病棟の設置を検討することとしております。今後病棟再編計画を策定する中で病床の活用方法を検討していきたいと考えております。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 多岐にわたってのご答弁をいただきました。引き続き自席での質問を続けてまいります。 まず、財政から伺いますけども、市民説明会は丁寧に示すということでございましたけども、例えば職員の給料についてなんですけども、ラスパイレス指数を見ると、給料等の制度として問題ないと言えるが、類似団体よりは大きく上回っているということですけども、平成25年の私が持っている資料では、高校を除いた人件費比率を出していただきますと21.9％なんですよ。平成24年でも21.6％で、もうこれ以上下げるというのは至難のわざというふうに考えますので、逆に類似団体24.1％であれば、銚子市の高校を除いた人件費比率も示して、それ相応の負担も県にお願いできないかということを要求することも大事ではないかなというふうに思うんです。これ以上の職員への負担というのはもう厳しいものがあるかなというふうに思います。市長がご自分の退職金も含めて削減するということは英断であるでしょうけども、公約の一つですので、評価いたしますが、職員や議員も定数削減しておりますので、これ以上の人件費の削減というのはなかなか難しいのかなというふうに思います。 歳入などもずっと見ますと、銚子市が出した歳入のいろいろな推計を見込みますと、どこを引き上げるんだというのはもう難しい状況になっているのがよくわかるんです。それで、非常に目立つのがごみ袋の増額と資源廃棄物の増額というような、あと土地の売却というところになるわけなんですけども、そのごみ処理に関してはもう一回後でお話ししたいと思うんですけども、例えばほかの税にしても国保にしても、やはり救わなければならない部分については救う、言葉が適切かどうかわからないんですけども、損して得取るみたいな、十分に手当てをしなければならないところについては行いながら、必要なところからは税金を収入として引き上げるということが必要かなとも思いますし、あと各種事業所からの聞き取りというのを市長が一人でやっていては限度もありますし、ぜひともその担当部署で市内事業所のいろいろな現実を肌で感じていただくということも必要ではないかなというふうに思うんです。 いろんな業種やいろいろなところで頑張っている事業所がありますけども、その一方でそこで働く人たちの労働条件だとか、保険に入っているかどうかだとか、最低賃金が守られているかとか、そういうところまですり合わせていければ、ただもうかればいいということではなくて、銚子の市民が働いている、その現場をぜひ見ていただいて意見を聞いていただけたらなというふうに思います。またこれから第７次
行政改革大綱をつくるということですので、よく私たちも検討してまいりたいと思いますが、私は、必要なところに手当てをして、十分もうかっているところからはある程度の負担はお願いするという方向で進めていただきたいなというふうに思います。 それで、国保から質問をさせていただきたいと思うんですけども、いわゆる不納欠損と言われるような部分で多い理由が300人を超えていらっしゃるというふうに聞いているんですけども、ところがその中で減免件数というのがその１割にもなっていないんじゃないかなというのがこの間の調査でわかるんですけども、その辺の不納欠損の理由と人数というのはわかりますか。
○副議長（釜谷藤男君）
総務市民部参事。
◎
総務市民部参事（大森康正君） 平成26年度の不納欠損、これは前に調査依頼いただいたものですが、生活困窮者の不納欠損は350名ございました。減免につきましては、平成26年度が14名、議員おっしゃるように、不納欠損と比較すると、減免の数は少ないというような状況になっています。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 皆さんの努力で滞納率も大分減ったんです。平成17年の滞納率は22.19％だったものが先ほど報告いただいたように1,816世帯、17.9％に下がっております。短期保険証の発行はふえているんですけども、資格証明書の発行も、平成17年度では4.7％、ところが27年の５月では3.8％と、それは担当者の努力で減ってきたというふうに私は感じるところなんですけども、もうこれ以上保険料が取れないよという理由が、先ほど部長がおっしゃったように、350人を超える生活困窮というところがありながら、じゃ減免は14名しかできていないと。あとは、結局は多くの方は分割納入などで市民が努力しているということだと思うんです。その多くかどうかは中身をよく調べないとわからないんですけども、どっちにしろ不納欠損として処理するのであれば、減免処理を行って幾らかでも収入として充てられるような対応が必要ではないかなというふうに思うんです。減免制度の基準というのはどうなっていますか。例えば生活保護基準のどのくらいだとかという、ある程度の基準というのはありますか。
○副議長（釜谷藤男君）
総務市民部参事。
◎
総務市民部参事（大森康正君）
国民健康保険の減免につきましては、
国民健康保険条例及び同条例施行規則に定められております。生活困窮者の方につきましては、窓口や電話で相談を受けているというような状況であります。減免の基準ですが、世帯構成などによって変わりますが、一例を申し上げますと、夫婦と中学生以下の子ども３人、５人世帯で、年間収入が250万円の場合、この場合、児童手当を含める収入認定額が292万円になります。生活保護法に基づく経常的最低生活費が293万円の算出となることから、この世帯につきましては該当になると。認定されるということになります。そういった部分につきましては、窓口で申請していただきまして、うちのほうで納付相談などを受けながら減免の申請を決めていくということになります。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 先ほど質問したのは、例えば生活保護基準の何％だとか、市町村によっては150％だったり130％だったり基準があるんですけども、そういう基準というのは設けていないんでしょうか。
○副議長（釜谷藤男君）
総務市民部参事。
◎
総務市民部参事（大森康正君） 具体的な数字的なものは定めておりませんが、先ほど申し上げましたように、生活保護法に基づくものを基準に窓口での相談などで対応しているというような状況です。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 それでしたら、例えばそういう世帯に納付書を送るときに大体わかると思うんですけども、生活困窮で払い切れない方がこのぐらいだったら窓口にご相談をという書類を同封したりはしておりますか。
○副議長（釜谷藤男君）
総務市民部参事。
◎
総務市民部参事（大森康正君） 申しわけございません。そういったところに積極的に市のほうからは減免申請などの用紙は送付はしておりません。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 以前県営住宅で大変な思いをしたご家族の方もおられたように、銚子市の納付に当たっては、そういう基準があるようでないということが現実だと思うんです。がんじがらめに何％と決めるのが本当にいいのかどうかはわからないんですけども、350人を超える不納欠損が生活困窮ということで納められないということがあるのであれば、ある程度の基準を決めて救うということに努力するということが、この14名だけが減免になるのではなくて、多くの方が大変な生活をしているというところでは取り組んでいただきたいなというふうに思います。その基準も介護保険やほかの軽減に、あと減免制度に連動しますので、よろしくお願いしたいと思います。 特に私が大変だなと思うのは、均等割額なんですけども、同じ国保料でも、例えば子どもも大人も関係なくこの均等割というのは２万2,000円かかります。それで一番つらいのが、稼働年齢の別なく同じ金額がかかるというのは非常におかしいなというふうに感じるわけなんです。子どもとか大人とか、高齢者については、国保の場合は64歳までですけど、18歳以下の均等割の軽減について、銚子市でぜひ子育て支援の一環でもありますので、先行実施することができないかというふうに思うんです。同じ家計で、例えばお父さんとお母さんと子ども１人の家庭とお母さんがシングル１人で子ども２人抱えているところでは均等割額が一緒なわけですよ。それは非常につらい対応ではないかなというふうに思うんですけども、ぜひ18歳以下の均等割軽減について市長のお考えをお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（釜谷藤男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 18歳以下の均等割額の軽減ということですけれども、先進的な事例なども研究をさせていただきたいなというふうに思っております。確かに笠原議員のおっしゃる趣旨というものはよく理解できるというふうに思っております。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、がん検診のことなんですけれども、あと特定健診も一緒になって申しわけないんですけども、非常に銚子市の取り組みは甘いのではないかというふうに感じます。先ほども部長が報告されたように、あと
広報ちょうしにも載っているとおり、がんで亡くなる方が非常に銚子市は多いということがわかると思うんです。その一方で受診率が低い。部長は、その中でがんが発見された人は１名だとかというふうにおっしゃいますけれども、要精査ということでお医者さんに行ってくださいよというふうになっている方が非常に多いと思うんです。そこで何でもなかったと思う方もいらっしゃるんです。そちらのほうが大事であって、がんが１人しかいなかったからという問題じゃないんです。そこへ行くまでに精神的にも、要精査って返事が来たら、気持ち的には大変だと思うんですけども、しかしそれで何でもなかったという安心感と、あと来年も受けようというふうになるということが大事であって、そういうふうにもならないのが受診しない方たちなわけですよ。例えば袖ケ浦市では、個別健診で６月から８月だけだと。それも期間も長い。広報の仕方も違うと思うんです。あと、東庄町、お隣の町であるのに、６月で非常に期間が短いにもかかわらず集団健診のみで49.2％、県でも過去何年かトップクラスですよ。それで、今がんの撲滅運動もやっているし、それこそ医療機関が少なくてもこれだけの受診率を上げているという努力、それは市役所や東庄町の役場の努力だと思うんです。あそこは、あの狭いところで４か所に分けて集団健診を行っています。銚子市においては、１か所しかやっていないということに大きな問題もあるし、あと担当者が東庄町では保健師と事務局とセットになって頑張っております。銚子市は、資料がちょっと古いんですけど、今はどうなっているか聞きたいんですけど、担当者が保健師と事務局、あと保健師は兼任ではないでしょうか。その辺はよく調べていただきたいんですけども、そこに取り組む姿勢と、あと多くの人が受診できるような体制というんですか、それにはやっぱり銚子市であれば４か所、５か所、じゃなかったら中学校単位で必要ではないかと思いますけども、
健康福祉部長と市長のそのいろいろな多数の場所で健診を行うことについてのご見解をお伺いします。
○副議長（釜谷藤男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 集団健診を多数の場所で行うということについては、これまでも答弁してきましたが、やはり望ましい方向だというふうには思っております。ただ、以前小学校区ごとに近い形で行っていた時期でさえ銚子の場合は受診率が非常に低かったというようなデータもございまして、場所だけの問題ではないというふうに思っております。あわせてさまざまな啓蒙的なものを組み合わせながら受診率をアップしていくということが必要ではないかなと思っております。先日、９月２日でありましたけれども、新しく市立病院に入職をされた医師の病院職員向けの講演会がありまして、内視鏡、特に下部の内視鏡についての講演がありましたけれども、ああいった講演を聞くと本当に健診をやりたいなという気持ちになります。ぜひそういった市立病院独自の講演会、市民向けの啓蒙活動も展開しながら内視鏡検査などを積極的に受けていただくという取り組みもがん撲滅の一つのあり方かなというふうに思っておりますので、公社の理事長としての立場としてもそのような努力をしていきたいと思っております。
○副議長（釜谷藤男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 国保加入者の特定健診につきましては、集団健診につきましても、土日の実施でありますとか、当初日程を組んだ中で受診できない方につきましては、改めて10月に集団健診を追加して実施するなど受診の機会を広げて実施しております。また、個別健診につきましては、平成26年度から自己負担無料ということをいたしまして、受診しやすくしております。また、個別健診につきましては、６月から10月まで５か月間という期間の中でそれぞれ受診する方の都合のいい時間に市内の23医療機関で受診することができますので、市としては個別健診の受診をさらに進めていきたいなというふうに考えております。また、がん検診につきましても同様の対応をしております。がん検診につきましては、先ほどがん検診の受診率の際に早期発見された方の件数を申し上げましたが、早期発見、早期治療というのが、がんに対する予防、治療の有効な手段だと考えておりますので、こちらのほうにつきましても、受診率をさらに拡大するような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（釜谷藤男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時０１分 休 憩 午前１１時１１分 再 開
○副議長（釜谷藤男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 笠原議員。
◆笠原幸子君 健診のことは、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。できれば、集団健診で検査するのであれば、銚子みたいになかなか受診率が上がらない地域については、近所、お友達、多くの皆さん声かけ合って集団健診に行けるような体制が望ましいのかなというふうに私は考えます。あと、市立病院でも内視鏡検査などのできる先生がいらっしゃったということで心強いわけですので、ぜひ早期発見のためにお願いしたいと思います。医療費の負担を考えても、早期発見できれば国保や医療費に係る負担も減りますので、ぜひ努力をお願いしたいところです。 ごみの減量化についてですけども、平成16年のごみの処理費用、手数料、ごみ袋の値段が有料化となりました。それまではほぼ原価で分けてあって、１枚８円という値段でした。それが30円になって、このときの有料化の目的は何だったでしょうか。
○副議長（釜谷藤男君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） 16年のときのごみ有料化の目的ですけども、１つが適正処理費用の確保、それから２番目がごみの減量化の推進というのを目的に有料化の措置をとっております。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 そうなんです。ごみの減量化というのが一番の目的で、市民説明会のときには繰り返し説明をされたと思います。修繕費の確保というよりもごみを減量するということがメーンで、市民は説明を受けた記憶があると思います。そのときに平成16年、17年で若干ごみは減りました。そのかわり平成14年、15年で駆け込み需要でごみはふえています。12月から有料化になって、シール張ったり張らなかったりという人も若干いましたけど、有料化になって平成17年には減りましたけど、すぐにごみの量が徐々に上がってきたというのが現実です。今回の有料化は、完全にごみ処理に係る費用確保ということで前面に出して値上げということをなされるんですか。ごみは、ごみ袋の値段を上げても下がらなかったんですよ。ごみを減らすには、私は分別以外になかなかやりようがないんじゃないかなというふうに思うんですけども、目的が今度の値上げは財政状況の悪化と修繕費の確保ということが前面でなされるんですか。
○副議長（釜谷藤男君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） 今回まだ
ごみ処理手数料を提案してございませんけれども、方向として、まず最大のことはやはりごみの減量化ということがございます。先ほど言いましたように、ごみの原単位も減っておりませんし、ごみの量も多いということがあります。それと、ごみ処理に関する費用の増加、これはちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、清掃センターのほうが老朽化しているということで、維持管理費が非常にかかってきているということがございます。そういったことから、ごみの減量化ということも当然入ってくると思います。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 ごみ処理は、もともとは行政の固有業務であって、そこに
ごみ処理手数料を上乗せするのは税金の二重取りではないかというような意見もありますけども、そういうことに対してはどのようにお考えですか。
○副議長（釜谷藤男君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君）
ごみ処理手数料は、確かに廃掃法の中で市町村の責務ということになっておりますけれども、ごみ処理に係る費用が非常にかかっていると。ごみを多く出している人と多く出していない人、ごみの減量化の意識を持っている方、意識を持っていない方、その間で持っている方はごみをどんどん減らしていくと。しかし、それに対する費用を負担するのは同じというのはやはりちょっと問題があるんじゃないかということで、そういったごみの減量意識を高めるということもあって平成16年度に有料化を行いました。そういう面で意識を高めるということのためにもごみの有料化ということが必要なのかなというふうに考えております。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 では、意識が高まらなくて、お金を出せばごみを出してもいいという意識だけが多くなって、ごみ量が減らなかったというふうになります。そのことについては、またこれからいろいろなやりとりがあるでしょうから、今回の県のヒアリングの指摘の中で諸収入の資源廃棄物1,300万円が挙げられていますけども、これを上乗せするのは非常に大変なことだと思うんです。これは、今までの決算などを見ても、上乗せするのは非常に大変でありまして、よっぽどの分別を進めるか古紙の相場が上がるかしないと確保できないと思うんですけども、私は、この金額が古紙と缶と瓶で確保するのであれば、それよりも事業系ごみの10キロ当たり150円という今の値段を神栖市と同じ200円にする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけども、その点についてはどのようにお考えですか。
○副議長（釜谷藤男君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） 先ほど
ごみ処理手数料の値上げの関係をご答弁しましたけども、それとあわせまして事業系の持ち込みの
ごみ処理手数料についても検討していきたいと思っております。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 先ほどの事業系の持ち込みの手数料についても検討するという回答でした。先ほど参事が展開検査でわかるんだというふうなお話ですけども、事業系のごみの処理手数料ですけども、神栖市200円、銚子市150円というこの値段の違いが展開検査だけではなかなかわからないというふうに思うんです。どこから持ってきたごみかわからないということと、あとこの事業系のごみが過去10年間一向に下がらないという点も考え合わせますと、やはり神栖市と同じ値段にする必要があるんじゃないかなというふうに私は思いますので、どこから持ってきたごみかわからないというのを展開検査だけで知るというのは難しいですから、注意をしながらですけども、神栖市と同じ値段にする必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それと、袋方式の収集からコンテナ方式の分別で袋自体を減らすということが必要ではないかなというふうに私は思うわけなんです。レジ袋を東広圏で減らすというお話もありましたけども、レジ袋を減らす前にごみ袋自体も減らす必要があるんじゃないかなというふうに思いますけども、ごみ袋方式による資源物の回収については引き続き行うのか、それともコンテナ方式の回収にしてさらに精度を上げるという方向に考えているのか、どのようにお考えか伺います。
○副議長（釜谷藤男君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） ごみの分別方法ですけれども、ごみの分別方法につきましては、今、東総地区広域市町村圏事務組合で平成33年４月から稼働するごみ処理施設に合わせたごみの分別方法を３市で協議を行っております。分別方法については、広域でのごみの分別方法に合わせなければなりませんので、東広圏での協議の中で今提案のあったようなコンテナ方式を含めまして、資源化となる分別方法を提案していきたいと思っております。
○副議長（釜谷藤男君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 ぜひコンテナ方式でお願いしたいと思うんです。実はここにごみ袋を持ってきたんですよ。これは資源ごみの袋、これは普通の大きいごみ袋と中くらいのごみ袋とありますけども、この中で１袋当たりのごみ袋の重さをはかったら、資源ごみのごみ袋が一番重かったんです。中身が資源として活用できるものがごみとして出るのが一番大きいとなったら、やっぱりこれは変える必要があるんじゃないかなというふうに思います。コンテナ１台大体1,500円から2,000円前後で発注できますので、銚子市で例えばこの有価物の収入で買うとか、そういうことが必要ではないかなと思います。それと、自然災害をきのうもきょうも目の当たりにして、分別して自然環境にも優しく対応する、そしてごみ焼却に係る金額も高い、それと財政的にも大変となったら、大型溶融炉の見直しは必要ではないかなというふうに思いますので、その辺の検討と身の丈に合った対応を今後進めるようお願いして、私の質問は終わります。
○副議長（釜谷藤男君） 次に、加瀬庫藏議員。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 本日総務市民部長より報告がありましたように、昨日の豪雨で市内で大変な被害がありました。また、関東を含め、全国で大きな被害がありました。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、一般質問に入ります。市財政についてであります。今年の３月、銚子市財務状況把握診断表が関東財務局より通知されました。総合評価で債務返済能力と資金繰り状況に留意すべきとあり、財務上の問題点を債務高水準、積み立て低水準と指摘しています。要は借金が多く、返済が大変になっていることと、財政調整基金を含めた市の貯金が少なく、資金繰りができないことを指摘しています。その要因として、債務高水準、いわゆる借金が高額になっているのは、普通建設事業債の構成割合が高いことを挙げ、その理由として、大学助成事業、保健福祉センター事業、市立高校整備事業、給食センター整備事業等々の実施が示されました。これらは、明らかに銚子市の財政能力を超えて、しかも無計画的に実施されてきたことの指摘であります。 そして、もう一つ、今年の８月10日、千葉県市町村課による
財政運営方針等に関するヒアリングが行われました。この中で指摘されたことは、銚子市の財政は今の見込みや取り組みの状況ではこの先よくなるとは思えない、あと数年で
財政再生団体になると見ている、
財政再生団体になれば住民自治が奪われ、国の管理団体のような存在になりかねない、厳しく受けとめられたいとのことでありました。 そこで質問いたします。１つ、関東財務局は銚子市の財政悪化の原因をそれなりに述べていますが、千葉県市町村課は財政悪化の原因を全く述べていません。なぜ千葉県は述べていないのか伺います。 ２つ、千葉県はあと数年で
財政再生団体になると見ていると指摘しています。このように指摘する千葉県の根拠は何ですか。また、銚子市はこのような指摘をどのように認識していますか、伺います。 銚子市財政の現状について、さまざまな議論があります。真面目な議論として、悪い財政状況を承知で越川市長は市長になったはず。ならばその改善の方向を示し、結果を出すことが仕事だという意見があります。私も一応共感できる意見であります。しかし、中には意図的な批判のための意見もあり、共感できない部分もあります。また、全国紙の報道として、銚子市の財政悪化は長年続く市立病院への多額な赤字穴埋めや過去の大型事業のツケが残っている側面はあるという見解で、財政悪化は大型事業のツケが主原因ではなく側面であるとの主張であります。銚子市財政の現状を全く理解していない報道がされています。さらに、財政悪化の主原因をつくった元市長を再度銚子市長への復帰を願う市民がまだまだ少なくない人数で存在するという現実であります。これらの状況を踏まえるとき、改めて銚子市財政悪化の原因は何なのかを正確に述べる必要があると思っているのは私一人ではないと思います。 そこで、改めて大規模事業の一つである大学助成事業について何が原因なのか述べたいと思います。これは、平成14年の市長選挙から始まります。このとき、大学への助成金について、市の負担は45億円ですと主張して前市長は市長選挙を戦い、当選したことは周知のとおりであります。内容は、建設費総額150億円のうち、大学側は60億円、90億円を県と市で負担します、市の負担は90億円でなく45億円ですと述べ、野平氏が市長に当選しました。正確には、県からの45億円は全くのでたらめでありました。 それでは、野平市長は何をどのように説明して議会で補助金の議決が行われたのかということであります。大学ができると、地元にもたらす経済効果は毎年69億円、その他の経済効果として、建設工事費等165億円、さらに銚子市にもたらす財政効果は20年間で国から交付税で24億円、県からの補助金２億円、定住者の増加で53億円、計79億円になると説明しました。これは、市の広報で報告をし、説明をしました。これらは、議会の一般質問で何回も事実であるかのように説明をしました。これらが本当に事実であるならば、今日のような財政悪化にはなっていないのは当然であります。大学への助成金は、このようにして決定をされてきました。 そこで質問をいたします。１つ、改めて大学助成事業について県から45億円の補助はありましたか。また、平成15年以降、毎年69億円の経済効果はありましたか。さらに、20年間で79億円の財政効果はありましたか、伺います。 ２つ、20年間で県から２億円の補助金が来ると説明しています。実際は2,000万円程度ではなかったかと思いますが、正確な金額を伺います。 次に、深刻な財政難に直面する銚子市の事業仕分けが８月30日に行われました。一昨年から始まり、３回目の今回は10事業を対象に施設の管理運営状況などがテーマとなったと報道された事業仕分けについてであります。事業仕分けで指摘された施設運営の中に市立高校がありました。各報道機関によって若干の違いはありますが、内容は、この財政状況の中で毎年２億円近くを負担し続け高校をやっていく意味があるのかなど、仕分け人から厳しい意見が相次いだとの指摘があったことが報道されました。さらに、市外の生徒が６割を占める市立高校の運営をめぐって、銚子市民の税金でつくった高校で、市外の生徒の授業料を上げてもよいのではないかとの指摘も出たとの報道がありました。 そこで質問をいたします。１つ、今回の事業仕分けで、この財政状況の中、毎年２億円近くを負担し続け、高校をやっていく意味があるのかと厳しい意見が相次いだと報道されたことについて、教育委員会としてどのような認識を持っていますか、伺います。 ２つ、事業仕分けで指摘されたように、市立高校は市内の生徒が４割で市外の生徒が６割とは本当ですか。もしこのことが事実であるとすれば、市立高校新築に際して市教育委員会はこのようになることを予想しておりましたか、伺います。 ３つ、市立高校新築当時、旧西高のあり方が議論されました。現在旧西高は雨漏りがひどく、手の施しようがないと聞いていますが、現在はどのようになっておりますか。また、旧西高の利用方法はどのようになっていますか、伺います。 次に、千葉県市町村課による
財政運営方針等に関するヒアリングの内容を報道した全国紙を含め市立病院への多額の赤字穴埋めが市財政悪化の原因になっているとの見解をよく聞きます。市立病院への多額の赤字穴埋めについては、再生機構の異常な病院運営に全ての原因があることを正確に述べる必要があります。再生機構と銚子市の契約は５年間で20億円でありました。基本方針は４つで、１つ、情熱の診療と冷静な経営として、経営意識の欠如による慢性的な赤字経営に陥らない経営管理を述べ、２つ目に、公的病院としての使命として、民間医療機関による提供が困難な医療、救急、小児、周産期、災害、精神などの医療の提供等々であります。 今市立病院は、再生機構にかわり医療公社によって病院運営を行うようになりました。それは、再生機構によるこれまでの病院運営を分析した銚子市立病院の方向性を検討する委員会の答申で、次期病院運営事業体は、これまでの経緯から見ると、現指定管理者、再生機構では困難と思われると結論づけられたことによります。この答申を受けた銚子市は、市のガバナンスがきかず、透明性が低かったこと、情報共有ができず、市が法人運営に関与できないこと、無制限な赤字補てん、多額な東京事務所経費や広告宣伝費、施設基準違反や組織経営管理のずさんさ、労働基準監督署の是正勧告等々を指摘し、再生機構と契約を打ち切りました。まさに再生機構の病院経営は、情熱の診療と冷静な経営ではなくて、意図的とも言える異常な病院経営が多額の赤字穴埋めの原因であるということであります。 そこで質問をいたします。１つ、財政上から見て、再生機構による市立病院経営の問題点をどのように捉えておりますか、伺います。２つ、多額の赤字穴埋めをせざるを得なかった原因をどのように認識していますか、伺います。 次に、あと数年で
財政再生団体になると見ていると指摘した県市町村課は銚子市財政の改善方法についてさまざまな提起を行っています。その中で、銚子市が策定した
緊急改革プランについて、いつまでに何を行うのか、痛みを伴う改革が見られない、行革は市長が強いリーダーシップでまとめられたい、オール市役所での取り組み、例えばプロジェクトチームをつくる検討を等々と述べているところがあります。県は、痛みを伴う改革ということで、歳出の削減、特にラスパイレス指数は県下44番目であるにもかかわらず、人件費のカットを要求しています。銚子市におけるこれ以上の歳出カットは、今なお進んでいる人口流出に拍車をかけることにもなります。 そこで質問をいたします。１つ、この間銚子市における歳入をふやす努力をどのように行ってまいりましたか、伺います。 ２つ、今後の方向として、県は行革プロジェクトを提案しています。しかし、歳出のカットだけでは、さらなる人口流出に拍車をかけることになるのは明らかであります。銚子市は、もっと歳入をふやすプロジェクトをつくり、今ここに全力を挙げるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、介護保険事業について質問をいたします。介護保険事業は、2000年４月に始まり、15年が経過しました。この間、銚子市における65歳以上の高齢者の占める割合は既に32％を超え、３人に１人が高齢者となりました。人口の減少も重なり、高齢者の占める割合はさらに増加が見込まれ、10年後の2025年には高齢化率40％を超えると推計されています。 そのような中で、国の制度も大きく変わり、さまざまな改正が行われました。その中の一つに、今まで介護サービスを使うと、利用者は原則として料金の１割分を払っていて、この自己負担割合はサービスが始まって以来変わらなかったわけですが、８月から一定以上の所得のある人は２割になりました。一定以上の所得とは、単身で収入が年金だけなら年間280万円以上となり、１割か２割の判断は世帯ごとではなく個人ごとに行うということであります。 また、介護保険料の滞納者も拡大しています。2013年度は総額で274億円と、過去最高額だったことが発表されました。保険料滞納が１年以上になると、サービス利用の際、全額を自己負担する償還払いになったり、滞納２年以上では利用料の自己負担が３割になるペナルティーが科せられるとされています。 そこで質問をいたします。１つ、厚労省は８月から２割負担になる人を在宅サービスの利用者で15％、特養の入居者で５％と見込んでいるそうですが、銚子市ではそれぞれどのくらいになりますか。また、該当者がいるとすれば、どのような説明を行っていますか、伺います。 ２つ、銚子市における介護保険の滞納者はいますか。また、ペナルティーを受けている人はおりますか、伺います。 次に、特別養護老人ホームについて質問をいたします。今年の４月から新たに入居する人の条件が原則要介護１以上から要介護３以上に絞られました。この入居制限について、厚労省はより介護の必要性の高い人に重点化するためとしているようでありますが、実際介護度の低い人が入居を希望するということは、家庭の事情も含めて、かなりせっぱ詰まった状況の人もいます。このような入居制限によって、東京都杉並区にある特別養護老人ホームでは、定員60人のところ、入居を待つ人は昨年11月時点で721人いましたが、６月時点で517人となり、何と３割もの人が入居条件から外されたということが報道されました。 また、共有のスペースがあるユニット型個室などは部屋代が必要ですが、相部屋は居住環境が劣るとして対象外でした。８月からは、それを在宅で暮らす人との公平性を図るという理由で、単身で年収が150万円を超える人は部屋代を負担することになり、対象者は全国で６万人になるとしています。 そこで質問をいたします。１つ、いただいた資料によりますと、特別養護老人ホーム入居待機者は８月11日現在で183人とのことでありますが、入居制限前の入居希望者はどれくらいいましたか、伺います。 ２つ、特別養護老人ホーム入居待機者への対策はどのように行っていますか、伺います。 ３つ、相部屋で部屋代を負担するようになる人は全国で６万人になると言われていますが、銚子市では何人になりますか。また、この人たちとはどのような話し合いをしていますか、伺います。 次に、介護保険の要支援に対するサービスについて質問いたします。要支援者に対するサービスは、４月から2018年３月まで各市町村の地域支援事業に移ることになりました。介護保険サービスというのは、国の基準に沿って全国どこでも同じサービスが受けられ、料金も原則変わらないことがスタート時の考えでした。今回は、高齢化が進んで利用者がふえ、財政も人も厳しい、そこで軽度者向けのサービスを市区町村の事業とすることでコストを抑えようという狙いがあると報道されています。 そこで質問をいたします。１つ、全ての事業を移す期限は2018年３月末ですが、開始したのは全国の市町村や広域連合の7.2％、114か所との報道がありました。銚子市はどのようになっていますか、伺います。 ２つ、銚子市の場合、地域支援事業に移る人は何人おりますか。また、対象者の皆さんとどのような話し合いを行っていますか、伺います。 最後に、地域包括ケアシステムの構築について質問をいたします。銚子市高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの体制づくりを地域包括ケアシステムの視点に本市の現状を踏まえて策定しましたと述べ、地域包括ケアシステムとは、日常生活圏域において、介護、医療、生活支援、予防、住まいが包括的、継続的に行われるケアシステムのことで、重度の要介護状態になっても住みなれた地域でなじみの人間関係の中で生活ができることを目指していますと説明しています。 そこで質問をいたします。１つ、地域包括ケアシステム構築のため、５つの構成要素を示して、その推進体制を整備するとしています。その具体的な内容と進捗状況について伺います。 ２つ、地域包括ケアシステム構築には、市立病院がその推進役となることが示されています。市立病院としてどのような準備をしていますか、伺いまして、登壇質問を終わります。
○副議長（釜谷藤男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 加瀬庫藏議員の質問にお答えをいたします。 初めに、財政の問題であります。８月10日、銚子市の財政について、県のヒアリング、いわゆる財政診断が行われました。一昨年に続く２度目の診断であります。県の診断は、今の見込みや取り組みの状況では、この先銚子市の財政がよくなるとは思えない、あと数年で
財政再生団体になると見ている、
財政再生団体になれば、住民自治が奪われ、国の管理団体のような存在になりかねない、このような大変厳しい指摘の内容でございました。 私が市長に就任をいたしました平成25年５月、この当時、市の財政課が作成した銚子市の
財政収支見通しでは、平成30年度までに35億円の累積赤字が積み増しされるという推計でありました。今回の県の財政診断に当たって８月に策定をした推計では、平成30年度の累積赤字額を12億円と見込んでいます。私の就任時の財政推計に比べれば、累積赤字見込額は約３分の１に減少しました。大幅に改善しているものの、危機的な財政状況には変わりはありません。実質赤字額の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率が12.79％、銚子市の場合は累積赤字が約19億円になると
早期健全化基準を超え、財政健全化団体となります。会社でいえば、倒産にはならないが、経営が非常によくない状態であります。
財政健全化計画を定めなければなりません。実質赤字比率が20％、29億円を超えると
財政再生団体となります。会社でいえば倒産に当たるもので、実質的には国の管理下に置かれることになります。 今年８月の
財政収支見通しでは、銚子市の平成31年度の累積赤字は12億6,000万円の見通しでありますから、財政健全化団体の19億円には達しません。しかし、県からは、財政推計が甘い、財政推計は不確実性が高いといった指摘も受けております。税収や交付税の見込みなどが下振れすることもあり得るわけで、心配がない状況にあるとは言えません。平成15年度には19億円あった財政調整基金が私の就任前の24年度にはほぼゼロになってしまったわけですから、財政調整基金などの基金の取り崩しをカウントしなければ、この10年間で19億円の赤字を出しているということになります。病院の休止期間を除けば、実質単年度収支がずっと赤字という状況が続いております。何としても実質単年度収支を黒字化して財政調整基金を積み増せる状態にしていかなければなりません。銚子市の財政規模の場合、減債基金と財政調整基金を合わせて、最低でも標準財政規模の５％、約7.5億円程度は積み立てておく必要があります。いずれにしても、銚子市全体が危機感を持って財政の健全化に取り組んでいかなければ、この難局は突破できないと思っております。何としてもこの非常事態を乗り越えていきたいと思います。 次に、市財政悪化の原因を言い続けていく必要があるのではないかというご指摘でございます。市財政の悪化の原因を明確にした上で、市財政の危機的状況を市民に説明し、協力を求めていく、そのことがなければ行財政改革は進まないと思っております。今年３月に出された関東財務局の銚子市財務状況の把握の結果概要（診断表）でも債務高水準と積み立て低水準が指摘され、資金繰り状況について留意すべきと診断されたとおりであります。債務のうち普通建設事業債の高い要因としては、千葉科学大学助成事業、市立銚子高等学校整備事業、
学校給食センター整備事業等を実施してきたことが診断でも挙げられました。これまでの負の遺産が重くのしかかっていることが財政診断で示されたところであります。 １年間の借金の返済額、公債費は、臨時財政対策債分を除くと、平成13年度は19億4,000万円でありましたが、平成26年度には28億円に達しています。１年間の借金の返済額が８億6,000万円も増加しているということになります。ためてきた市の貯金、財政調整基金を使い果たし、多額の借金が残されている状況にあります。また、補助金や有利な交付税措置のある起債が使えないのに大規模事業を実施してきたことも大きな負担となっております。大学誘致にしても、当時の市長が主張していた県の半額補助や有利な交付税措置のある起債である地域活性化事業債は結局使えませんでした。市立銚子高校建設でも、当初見込んでいた臨時高等学校整備事業債の40％の交付税措置が廃止となり、14億円ものマイナスの影響を受けています。
学校給食センターは、学校教育施設整備債を使っていますが、20％の交付税措置が22年度から廃止となっております。このため、２億円の減額の影響を受けています。 このほかにも、人口減少や事業所の減少などによって市税や交付税が減っていることも原因でございます。また、市立病院の運営への多額の繰り出しも財政圧迫の大きな要因であります。今回医療公社による運営に切りかえ、少しでも赤字を減らせるように現在必死に努力をしているところでございます。また、社会保障関係経費の増加も財政圧迫の要因であります。また、人口減少とともに市税や交付税が減少しているという状況にあります。これまでも必死に行財政改革を行ってまいりましたが、さらに踏み込んだ改革を行い、財政の健全性を取り戻さなければなりません。このまま市の財政がさらに悪化をし、信用を失うということになれば、銚子市の人口流出や企業の流出は避けられません。つらく厳しい改革でありますが、市民の皆様に丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと思います。 次に、市立病院への多額の赤字補てんの原因についてであります。県の財政診断でも、病院については、医療公社になってよくなると思うが、再生機構時代のずさんな管理が非常に目立つ、このように指摘を受けたところであります。念書問題や法外な広告料の支出など再生機構時代のずさんな運営を改め、コンプライアンスを守り、市と一体となって経営改善に努力するための医療公社へのチェンジであります。医療公社の事業計画では、１年目の平成27年度の病院運営の赤字額を４億円、２年目は３億800万円、３年目は２億8,400万円と、赤字額の縮小を見込んでおります。この額を少しでも上回るような赤字の削減に努力をしていく決意でございます。 次に、歳入をふやすプロジェクトについてでございます。歳入をふやす努力としては、まず即効性のあるものとしてふるさと納税の推進に積極的に取り組んでおります。返礼品を充実し、5,000万円の目標を目指しております。また、土地の売却も工夫をしながら、国民宿舎については半分に分割をするなどの方策をとりながら積極的に売却を進めております。退職手当負担金の先送りについても、千葉県市町村総合事務組合と協議を進めております。病院事業会計分の一般負担金について先送りを市としては求めており、協議が調えば、年間１億8,815万円が当面減額をされるということになります。 長期的な取り組みとしては、持続可能な財政構造への転換の取り組みです。具体的には、雇用の創出、子育て支援など、人口減少を抑制する政策が必要でございます。また、現在地方創生の総合戦略の策定を進めておりますが、この基本方針は、働く場所があってこそ人が集まり、まちがつくられるという考え方です。財政面では、働く場所がふえれば、市民所得も増加する、税収も増加する、働く場所があれば、人が集まる、税収、地方交付税にも反映されるということになります。自主財源の根幹である市税や地方交付税がふえれば、持続可能な安定した財政構造になります。 具体的な施策としては、国の地方創生のための交付金を活用して、創業支援事業、商店街の空き店舗対策事業、移住定住促進事業などを展開していきます。雇用創出策としては、実践型雇用創造事業の実施、子育て支援策としては、子育てコンシェルジュを配置し、子育て広場を常設化いたしました。短期的には、まず赤字という出血をとめる財政再建を図らなければなりません。それとともに、まちを活性化させるということによって税収をふやす、人口減少を食いとめる努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○副議長（釜谷藤男君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから３点答弁させていただきます。 まず、県のヒアリングで財政悪化の原因を述べていないのはなぜかというご質問ですが、県は毎年度行われます予算協議、それから決算におきます地方財政状況調査などで本市の財政状況を把握しており、また起債の状況についてもその借り入れ協議の中で把握しております。加えて、２年前の平成25年には健全財政の確保に向けた今後の
財政運営方針等ヒアリングが実施されております。このため、県は市の財政状況を十分理解しており、今回の県のヒアリングの公表では、財政悪化の原因に直接触れていないものの、度外視しているわけではないと思います。県は、今後の財政運営の合理化、健全化に重きを置いたヒアリングを今回実施したのかと思っております。 次に、２点目ですが、千葉科学大学建設助成事業について県から45億円の補助金はあったのか、それから経済効果が毎年69億円、財政効果が20年間で79億円あったのかというご質問ですが、千葉科学大学に対する建設費助成に当たり、その財源として千葉県から市町村総合補助金が交付され、交付額は約2,000万円でした。平成26年２月21日開催の第８回の行財政改革審議会において、千葉科学大学の開学に伴う経済効果と財政効果の推計額を示しておりますが、その際に示した内容ですと、経済効果については、学生や教職員のアパート代、生活費、千葉科学大学施設の維持費などの合計で、平成25年度で経済効果は約23億円と見込んでおります。財政効果については、学生、教職員の人口増加に伴う普通交付税の増、学生用アパートの新築家屋増加に伴う固定資産税の増、その他市民税や水道加入金、上下水道料を見込んだもので、平成16年度から平成25年度までの10年間の合計で約17億円、平成36年度までの20年間の合計では約34億円と推計しております。 ３点目の大学誘致の財政効果として20年間で県から２億円の補助金が交付されると説明しているが、実際は幾らだったのかという質問ですが、先ほども申しましたが、県の補助金は２億円に対して実際に交付された市町村総合補助金の交付額は、平成16年度が1,000万円、平成17年度が1,032万4,000円で、２か年の合計額は2,032万4,000円であり、見込んだ財政効果の約10分の１だったのではないかと思われます。
○副議長（釜谷藤男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 私からは介護保険事業と地域包括ケアシステムについてのご質問に８点お答えいたします。 初めに、法改正により、平成27年８月から利用者の負担割合が２割となった人は何人かというご質問です。負担割合が２割となった人は、要介護認定者3,597人のうち180人、およそ５％となります。特別養護老人ホーム入所者で２割負担となる方は６人いますが、給付費が２割負担となった場合でも、高額介護サービス費制度により、一月当たりの負担上限額が設定されていることから、一律で２割負担とはならないことを説明しております。 ２点目、２割負担となった180人で保険料の滞納者はいるか、ペナルティーを受けている人はいるかというご質問です。180人のうち保険料の滞納者はおりませんので、給付制限を受けている方もおりません。介護保険料滞納者は、平成26年度末現在で678人となります。なお、ペナルティーを受けている方は、要介護認定者全体で見ますと、先ほどご説明しました3,597人の中では、給付制限を受けている方は８人おり、本来１割負担のところ３割負担でサービスを利用している状況です。 ３点目、特別養護老人ホームの待機者は何人か、また入所条件が要介護３以上となったが、待機者数はどうなったかというご質問です。特別養護老人ホームの待機者数は、平成27年１月１日現在346人でした。入所要件が要介護３以上となり、待機者数は183人、半数程度に減少しております。 ４点目、特別養護老人ホーム待機者への対策についてのご質問です。特別養護老人ホーム待機者183人のうち老人保健施設入所者、グループホーム利用者などを除いた上で入所の必要性が高いと思われる要介護４及び５のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯の人数は27人となります。この方々については、利用者の希望により、ケアマネジャーの作成するケアプランに基づいて介護サービスを利用していただいております。特別養護老人ホーム入所に際しては、入所の緊急性や介護の度合いを考慮して入所を決定しており、入所の必要性の高い人は早期に入所ができる状況です。また、要介護１、２の方であっても、居宅において日常生活を営むことが困難である場合は施設に入所することを可能とする特例も設けられております。 ５点目、特別養護老人ホーム入所者のうち負担限度額認定証の対象外となる人は何人いるか、また対象外となった際にどのように説明したかというご質問です。平成27年７月までは、特別養護老人ホーム等に入所している人のうち、非課税世帯を対象として負担限度額認定の申請を受けまして、食費、居住費の減額をしてまいりました。制度改正により、本年８月からは配偶者の課税状況や預貯金の額が要件に加わり、対象範囲が変更されました。申請者の対象外として結果通知を送付した件数は10人あり、そのうち７人はその後に修正申告をした結果、非課税世帯となり、負担限度額認定の対象者になりました。最終的に対象外となった３人のうち１人は入院中で、介護サービスの利用予定がなく、また残る２人については、資産があることから、特に問題ない方でした。配偶者が課税で対象とならない場合には、適正な申告がされているかを確認し、控除の漏れなどがある場合には修正申告について説明するなど、可能な限り対象者となるよう対応しているところです。また、預貯金額が単身で1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上の場合には対象外となりますが、預貯金の額が減少し、基準額を下回った時点で対象となることを説明しております。 ６点目、地域支援事業、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてのご質問です。本市では、地域支援事業、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業を本年４月から開始いたしました。 ７点目、地域支援事業、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業に移行できる対象者は何人か、現在総合事業に移行した人数は何人いて、その際の説明はどのようにしているのかというご質問です。要支援認定者数は、６月末現在で849人となります。介護予防訪問介護、通所介護の利用者がおよそ220人、介護支援認定の更新に合わせて毎月25人から30人程度が総合事業に移行しております。本年度末には、介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービス利用者は全て総合事業に移行する予定でございます。現行相当のサービスは、移行後も同じ事業所で同じサービスが同一料金で受けることができます。サービス移行の際に利用者と契約書を取り交わすため、地域包括支援センターの職員が事業の内容について説明し、同意を得ております。 最後ですが、地域包括ケアシステムの進捗状況についてのご質問です。本市は、地域包括ケアシステム構築のために、介護予防の推進、医療・介護の連携強化、認知症施策の推進、生活支援の充実、地域ケア会議の充実の５つの柱で取り組んでおります。主なものとしては、介護予防の推進は優先して取り組む柱と考えており、銚子プラチナ体操を行う住民主体の通いの場を市内全域につくっているところです。現在、第１圏域１か所、第２圏域４か所、第３圏域１か所の６か所の通いの場ができており、56人が参加しております。医療と介護の連携強化につきましては、本年医師会から新たに６名の医療・介護連携推進員を推薦していただき、市と介護保険事業所等を構成メンバーとして連携協議していく体制を整備いたしました。認知症施策の充実としては、認知症の疑いのある高齢者に認知症の専門医のほか複数の専門職が自宅に訪問し、早期診断、治療等に結びつける認知症初期集中支援チームの設置について、来年度実施に向け、現在医師会と協議しております。生活支援体制の充実としては、本年度、地域ニーズを把握し、ボランティアの育成など地域の多様な生活支援サービスを構築するため、地域支え合い推進会議を設置し、協議を始める予定であります。
○副議長（釜谷藤男君） 医療対策監。
◎医療対策監（小堤康三君） 私からは、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、市立病院の担う役割、その準備についての質問にお答えします。 市は、銚子市立病院の方向性を検討する委員会の答申を受けまして、昨年８月に「銚子市立病院の運営と医療公社の設立について」と題する方針を示しました。この方針においては、医療公社、市立病院の基本コンセプトとしまして、１つ目、地域包括ケアシステムの拠点、２つ目、保健福祉事業の推進、３つ目、在宅支援事業の展開等の項目を掲げました。具体的には、医療・保健・福祉連携の一環として、在宅サポート事業や認知症対策など、超高齢社会に対応したサービスの強化に努めること、医師会や旭中央病院、福祉事業者と話し合いながら事業を検討していくこと、地域包括支援センターと連携し、地域包括ケアの一環として、介護予防・認知症予防の啓発活動を展開すること、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション等や一時預かり（ショートステイ、レスパイト入院等）の事業を検討することを行うこととしております。 市立病院の現状は、医師を確保し、良質な医療を安定的に供給し、経営改善のため、入院患者を確保することが喫緊の課題であり、現在取り組んでいるところですが、将来を見据えて、地域包括ケアに関する業務についても検討を進める必要がございます。現状を踏まえ、地域包括ケアシステムの中で医療公社が具体的などのような業務が行えるのか、市の担当部局と医療公社は協議を開始する予定でございます。
○副議長（釜谷藤男君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 私からは市立銚子高校に関するご質問と旧銚子西高校に関するご質問についてお答えさせていただきます。 まず、市立銚子高校を毎年２億円をかけて今後も継続していくのかとの事業仕分けの指摘について、市はどのように認識しているかというお尋ねでございます。事業仕分けの際のご指摘の中で引用されている２億円を平成26年度の決算額で申し上げますと約１億8,900万円です。この中には、人件費は含まれておりません。その内訳ですけれども、施設の維持管理業務の委託料が約3,980万円、電気、水道料等の光熱水費やパソコン等の機械借上料等の学校運営費が約5,370万円、ＰＦＩ事業者による校舎等の整備の費用に対する割賦払い分が約9,550万円です。これらの学校運営費に充てられる財源としては授業料等がありまして、平成26年度の決算額は約１億1,300万円です。したがいまして、施設の維持管理業務の委託料や学校運営費は十分授業料等で賄えている状況です。高等学校の経費としましては、このほかに人件費がありますが、交付税でほぼ同額が措置されております。結局市立高校を維持するに当たって市の大きな財政負担となっているのは、校舎等整備費の支払いに充てるために発行した地方債の償還金と毎年ＰＦＩ事業者に支払うこととなっている校舎等整備費の割賦払い金です。ちなみに平成26年度のこれらの合算額は約３億4,500万円です。これらの経費は、ともに平成42年度まで市が払い続けなければならないものであり、事業仕分けで仕分け人からご提言があったような市立高校の県や千葉科学大学への移管にしましても、これらの経費を肩がわりすることを前提に市立高校の移管について県や千葉科学大学に同意してもらわない限り、市の財政負担が軽減することはありません。そのため、教育委員会としては、引き続き市立高校の学校運営を行ってまいりたいと考えております。なお、事業仕分けでご指摘いただいた施設の維持管理業務の見直しにつきましては、再度業務内容等を精査した後、ＰＦＩ事業者との協議について検討していきたいと考えております。 ２点目のご質問です。市立高校の市内生徒の割合が４割で、市外の生徒の割合が６割というのは本当ですか、またこの割合を市立高校の新設に際して予想していましたかというお尋ねについてでございます。事業仕分けの資料として市立銚子高校の居住地別生徒の人数と割合をお示ししておりまして、この資料では、平成27年度において、市内在住の割合は41％で、市外は59％であることから、事業仕分けでの指摘は本当のことと言えます。居住地別生徒の割合につきましては、新校舎建設時のほか、旧銚子高校と旧西高校の再編整備が協議されていた当時の資料を見ますと、特段明記されておらず、具体的な数字を予想していたかどうかは不明です。 参考までに、過去の居住地別の生徒の割合を申し上げますと、平成16年が旧銚子高校の市内在住生徒の割合が45.5％に対して市外在住生徒の割合が54.5％、同じく旧銚子西高校の市内生徒の割合が24.1％に対し、市外生徒の割合が75.9％です。平成21年度の数値を同じように申し上げますと、新設の銚子高校の市内生徒の割合が42％、市外生徒の割合が58％です。旧銚子西高校は、この時点ではもうなくなっております。平成26年度の数値は、市内生徒の割合が41％、市外生徒の割合が59％です。市内の生徒の割合が減少傾向にあると言えると思いますけれども、大きな変化とはなっておりません。 最後のご質問です。旧西高校の現状と今後の利用方法についてのお尋ねについてです。旧西高校の校舎は、春日町の新校舎への移転後、既に５年を経過しており、全体的に損傷が進んでいる状況にございます。特に体育館は、屋根が一部損傷して、雨漏りがひどい状況です。現在の管理状況を申し上げますと、校舎については機械警備を実施しております。また、草野球等を利用目的にグラウンドの貸し出しを行っていることから、トイレ用の水道使用と浄化槽の保守点検を実施しているところです。今後の校舎を含めた利用方法につきましては、既存校舎を利用しての活用は考えておりません。そのため、まずは市が現在策定作業を進めている公共施設等総合管理計画に施設を解体する旨の方針を示し、解体工事に係る財源を除却費として地方債で確保し、解体したいと考えております。
○副議長（釜谷藤男君） この際、休憩いたします。 午後 零時１７分 休 憩 午後 １時２０分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 再質問するに当たって何点か確認をしますね。きのうから初めて聞くことが多いものですから、幾つかね。１つは、市長のきのう尾辻議員への答弁でもありましたけども、市立病院に関して県のヒアリングの中で、ずさんな管理経営というふうにきのうから市長が随分言っていますけども、このようなことを県が言っているんですか。これは、県の報告書には一切載っていませんので、この辺をひとつ詳しく。あともう一つ、教育部長のほうからの答弁で市立高校を存続したいと、継続したいというふうに言って、その前に千葉科学大学について何か聞き取れなかったところがあったものですから、その辺詳しく説明してください。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） まず、病院についての再生機構時代のずさんな経営ということですけれども、これは議員の皆様にお示しした資料の中には特に載せておりませんけれども、実際その場で、医療公社になってよくなるとは思うが、再生機構時代のずさんな管理が非常に目立つということで、病院の経営状況を診断した後の講評の中でこのように明確に述べておられました。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） さきに行われました事業仕分けの際に某仕分け人の方が、市立高校の今後のあり方として、これは財政の負担を軽減するための一つの方策として提案されたと思うんですけれども、県へ移管するとか、千葉科学大学の、これは附属高校のような位置づけになるんでしょうかね、そういうようなご提案があったものですから、仮にそういう提案がされた場合でもというような前提でお話しさせていただきました。
○議長（石上允康君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 わかりました。今のやつについては、順次質問の中で聞いていきたいというふうに思います。前段、登壇質問に対する答弁をいただいたので、幾つか質問なんですが、これは千葉県が
財政再生団体になるというふうに言っていて、答弁の中でなかったもんですから、改めてお聞きしますが、千葉県がそうやって言っていると。近いうちになると。銚子市はどういう認識ですか。これは答弁なかったので、改めてお聞きします。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほど指数を少し申し上げましたけれども、19億円で財政健全化団体、それから20％ということで、29億円を超えると
財政再生団体になるということでございます。現在の推計では、平成30年の時点で12億円の累積赤字ということですから、財政健全化団体の19億円になるというふうには見ておりませんけれども、ただ非常に財政推計というのは不確実性が高いと。今回の財政推計についても県の立場から見れば非常に甘い推計であるというような指摘を受けておりますので、再度下振れをした場合にはどうなるのかということも見ていかなければいけないということでございますので、絶対にそのような状況にならないというような推計の数値ではありませんし、また
財政再生団体になるというような推計でもないのかなというふうに思っております。ちなみに私が就任したときの平成25年５月の推計では、平成30年の累積赤字が35億という数字でしたので、そのままいけば確実に
財政再生団体になるという２年前の推計だったということは認識をしております。
○議長（石上允康君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 市長の意見はわかりました。この
財政収支見通しをつくったのは企画財政なので、改めてその責任者にお聞きしますが、それほど県が曖昧な数値だと言われて、そのままですか。そのとおりですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） ただいま市長もおっしゃいましたが、収支不足の赤字見込みは平成31年度まで提出した部分については12億6,000万円余りと確実にふえていく見込みですけども、県が
早期健全化基準に達するであろうというような見込みには当然銚子市はなってはいけないと思いますし、そこまでにはきちんと改善をして収支不足の状況を脱していかなければならないと思いますから、県は銚子市に指導を求める意味で多少強目に言った部分はあるかと思いますけども、県の指導どおりになるというふうには、その部分については改善を加えていく必要があるというふうに認識しています。
○議長（石上允康君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 私は、もっときっちりと銚子市の意見を県と議論するぐらいの迫力を持ってもらいたい。曖昧だと言われているんだよ、銚子のつくった収支計画が。曖昧だと言われた担当者がそうならないように努力するじゃなくて、この収支計画はこういう根拠でこうつくりましたと、どうですかと、なぜそうやって言えないんですか。それほど曖昧なの、やっぱり。私が聞いているのは、銚子市の執行部は自信を持ってこの収支見通しを出したんじゃないんですかと、こうやって聞いているわけだ。県はそうではないよと。この収支見通しではだめですよと。ある意味では否定されたわけだ、その収支見通しは。県は、
財政再生団体に近いうちになると言っているわけでしょう。
財政再生団体になるということは大変なことだよね。そう言われて、そういう答弁されて、市民は我々は納得すると思いますか。それほど不十分ないいかげんな収支見通しなんですかという話になる。再度お願いします。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 収支見通しにつきましては、特に歳入の部分、市税、交付税の部分については、現時点でできる限りの情報を試算したものですけれども、県はここの部分について、今の銚子市の人口の減少の割合と市税の減少の割合がかなり増加していると。それから、今年度の国勢調査に基づいて行われる次年度以降の交付税の算定が、ここに確実性が薄いのではないかという指示でしたけども、この試算については今現在のわかり得る数値をもとに試算したものですから、そこの部分については県の考えと若干差はあるかと思います。
○議長（石上允康君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 県としっかりある意味では議論してください。なぜこんなことを言うか。私もこの前夕張に行ってきましたよ。銚子市のこの現状、県のヒアリングが全国紙に載りましたよね、夕張のように
財政再生団体になるって。夕張の友人は何と言ったかというと、これでますます人口流出に拍車がかかりますねと。企業は来なくなりますねと。出ていこうという企業もふえるんじゃないですかと。
財政再生団体というのはどういうことなのか。どういう認識か。改めてお聞きしますけど、どうですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） きのうも質問がありましたけども、
財政再生団体と申すと、当然国の管理のもとに財政の再生計画をつくって、それに基づいた運営をしていかなくてはならないかと思います。特に歳入につきましては、税や料金などを市民に相当な負担増を強いる形になると思いますし、歳出についても、サービスの縮減については、今にはないような形のサービスの休止をしなくてはならない部分も起こってくるかと思います。特に公共施設であるとか、そういったものは廃止であるとか統廃合も考えていかなくてはならないと思いますから、予想をはるかに超えるような厳しい状況になるかと思います。
○議長（石上允康君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 それを具体的に言うとこうなるでしょう。では、市立高校を廃止しましょうかと、こうなるでしょう。市立病院やめてくださいと。では、市内に12校ある小学校はどうなりますか。７校ある中学校はどうなりますか。体育館はどうしますか、文化会館は廃止しますか、こういうふうに具体的になってくるじゃないですか。
財政再生団体になるということは、国の管理に伴って支出を完全にカットされて、国の指導のもとでばしばしやるわけだ。そうすると、職員の給料だって減らされる、人数も含めて。夕張市は、250人だったのが100人になったわけだ。中堅の職員が誰もいなくなった。ほとんどいなくなった。そうしたら、夕張市の再建を担う中核の人がいなくなっちゃった。銚子市だって、そういうことがあり得るわけでしょう。
財政再生団体って口で簡単に言うなよと。
財政再生団体になるということは、そういうペナルティーどころじゃないんだと。ますます人口流出に歯どめがかからなくなって、市民負担がふえて、職員の人数もどんどん減らされて、高校も小学校も中学校も、さまざまな施設も、病院までもがカットの対象になってくるんですよ。そういうふうになるんじゃないですか。言葉で公共施設の廃止とかじゃなくて、具体的にこういうふうになってくるんじゃないですか。例えば海鹿島の保育所はどうなりますか。長崎園はどうなりますか。そういうふうに具体的になってくるでしょう。こういうことが全部切り詰められていくというのが
財政再生団体じゃないですか。どうですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 夕張市の例を見ますと、公共施設の廃止、統合による維持管理費の削減、それから扶助費については、市の単独給付費は廃止、あるいは各種団体の補助金は廃止、削減、あとは議員がおっしゃいましたように人件費の削減に伴い、年収の削減、そのほか人の削減、特別職、議員も含めて、定数や報酬も削減する、そういったようなことが夕張市の歳出カットの中では行われております。
○議長（石上允康君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そういうことが具体的に起こった場合、銚子市はどうなりますか。今でも人口流出が激しいのに、ますます人口流出に拍車がかかるじゃないですか。県よ、簡単に言ってくれるなよとなぜ言わないの、銚子市は。努力しますと。数年たったら
財政再生団体になるような指摘が新聞に堂々と載って、全国に報道されて、それを受けた銚子市民はどうなるのかな、大変だなって、これを見て人口流出に拍車がかからないと簡単に思いますか。今銚子から離れようとしている若者が離れるんじゃないですか、これで。
財政再生団体というのは、それほどの影響力があるということですよ。私は、簡単に
財政再生団体になるとかならないとかいうふうに言ってほしくない。県も言ってほしくない。銚子市はもっと毅然たる態度で臨んでいただきたい。これが１つです。 あともう一つ、例えば人件費について、この報告書の中では、誰がつくったか知りませんよ、これは。誰がつくった報告書か知りませんけども、ラスパイレス指数が44位だと。人件費を下げろと。そうしたら、私の登壇質問での部長答弁だと、それは合理化ですよという話がちょっとあったね。それはどういう意味ですか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 県とのやりとりの中で、
財政再生団体には絶対しないという意気込みで臨みたいと思いますし、また具体的にそれを数値、それから推計表の中でこれから施策とあわせて証明をしていきたいなというふうに思っております。ただ、
財政再生団体にはならなくても、財政健全化団体、それから赤字決算を出すということが非常に人口流出、企業の流出を加速させるという側面がございます。一昨年赤字を出した団体というのは、泉佐野市とたしか青森県の鰺ケ沢町でございましょうか。この２つだけだったんです。赤字を出すという団体がもう希有な状況でございますので、赤字決算を出さないという目標、まずそれを達成しなければいけない、そのためにも厳しくやっていかなければいけないというのが決意でございます。後段の部分は部長からお答えします。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 真意がわからなかったと思うから、話をしながら聞いていきます、どういうことかって。今市長が言った泉佐野市なんかは、赤字になったけども、銚子市と規模が全然違う。そういう赤字になってもすぐ立ち直れるだけの財政規模と状況があって、比べるものにはならない、銚子市とは。ただ、これからちょっと聞いていきたいのは、人件費の問題で聞きたいのは、なぜ県はそういうことなのと。ラスパイレス指数が44位で、類似市の中からすると、いわゆる経常経費充当一般財源が高いと。だから、人件費を下げろという単純な話で言っているんですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 県の指摘事項に書かれております経常経費充当一般財源の人件費比率が33.3％、類似団体の平均が24.1％で、県内平均が27.4％ですので、経常的な収入を人件費に充てる比率が銚子市は33.3％と、よそから比べて高いので、そこを圧縮しなさいという指示だと思います。ですけども、ここの33.3％は、先ほど笠原議員からもありましたけども、当然市立高校の教員の人件費が例えば県内他市に全部あるわけではないですので、そういったものがない団体と比較すれば、銚子市は当然膨らんできます。類似団体にも必ず市立高校があるわけではないですので、そういったもので膨れてくるかとは思いますけども、職員の人件費だけではなく、先ほど市長の答弁でもありましたように、この人件費の中には退職手当の負担金も含まれておりますので、そういったものを例えば先送りして平準化したりすることによって人件費の比率は下げていくことは可能かと思います。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 私は、先ほど県はなぜ銚子市の財政悪化の原因について云々かんぬんというふうに登壇質問で言って、答弁ではそれは十分承知だと。この経常経費充当一般財源を見ていてもわかるし、いわゆるその中の義務的経費を見れば一目瞭然ですよ、私もこれ何回も言っているけど。この10年間見て、人件費は約20億円削減しているよね。ふえているのは扶助費と公債費ですよ。公債費に至っては14億円、これは決算カードの単純計算だけですよ。扶助費に関しては６億円です。人件費はラスパイレスどおりですよ。問題は公債費だ。ここが一番の問題であって、人件費を殊さら云々かんぬんするというのは、もう銚子市は限界以上のものをやってきているという、私はこういう認識ですよ。県は十分承知していて、なおかつこういうふうに言うということは、もっとほかに意図があるんですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 議員がおっしゃるように、銚子市が今経常経費を充当しているものに対して、過去から比べて充当している率がふえているのは確かに公債費です。ですけども、公債費の部分については、例えば利率を見直したり、財源があれば繰上償還したりというような改善策はありますけども、銚子市は今できる限りの利率の見直し等はしていますけども、繰上償還するような財源はないですので、公債費に対して県は、借金をなしにするということはできませんから、そこについての指摘は特には今回のこのヒアリングの中ではしておりません。ですけども、公債費の負担が銚子市は銚子市の財政規模から多いということは当然理解していると思います。ですけども、公債費以外で何かほかの改善策を図れるものがないかということで、人件費であるとか、繰出金であるとか、そういった見直しによって効果が生まれるようなところに対して今回指導があったかと思います。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 そういうふうに報告書はなっていますか。なっていないじゃないですか。項目的に並列的に全部、人件費、病院、水道、下水道、こうなっているじゃないですか。この報告書、誰がつくったかわかりませんよ。わかりませんけども、今回は極めてわかりづらい、申しわけないけど。先ほど冒頭で言った病院についても、ずさんな管理なんて書いていないもの。何のために県が指導に入ったのかもわからない、これでは。きちんとした報告を出していただきたいと本当に思います、私は。それと、例えばあと病院の問題でもそうですけども、先ほど言ったように、きのうもびっくりしましたよ、尾辻議員への答弁に対して。どこを見たって書いていない、そのようなことですよね。もう時間があれですので、あと私は今回の議会の中で一番問題なのは、なぜ財政が悪化しているのか。ただ、さまざまなところで、市長もそうですけど、大規模事業の問題については触れていますよ、確かに。確かに触れている。確かに触れているけれども、本当にこれがどういう過程で何があって決定されたのか、ここが一番問題なんですよ。私は、はっきり言って、うそとごまかしだと言っているんですけど、ここでみんなが流されてなっている。このような決定をしてきたというのが最大の問題ですよ。 例えば先ほどの答弁も含めてですけども、この大学問題、あえて言いますけど、私も平成14年当時から何回も言っていますけど、大学が来ることは賛成ですよ、私は。これからも大学と一緒に歩んでいくことについても大賛成です。大学と一緒にこれから考えていくこと前提でこれから言いますけども、県から45億円と言ったじゃないですか。先ほどそれがなかったと言ったでしょう。そうですよ。これが当時の2002年、平成14年度の大学特集号、市長選挙のときのビラです、これは。市長選挙のときのビラのコピーです、これは。この中に何て書いてあるか。「90億円を市で負担します。約半分を県が負担してくれれば、市の負担は90億円ではなく45億円です」このように文章で正確に書いて、表で市の負担は45億円と。これで対比しているのは倉敷芸術科学大学、ここは50万都市ですよね。50万都市で市の負担が50億円、県の負担が30億円という表をつけて、銚子市の負担は45億円ですと。県も45億円の負担ですと。これで選挙を戦った。それで当選した。その後、これがうそだった。うそで、平成14年９月議会で当時の野平市長は何と答えたのか。野平市長の答弁を読みます。「そういうことで、あと県から45億円という数字につきましては、これはほかの県の例などを見て２分の１ということを仮に申し上げているわけでございます」これは私の質問に対する答弁です。議事録に載っている。ふざけんなという話で大分議論になりました。これが真実です。これで野平さんは当選をした。この事実を知っていましたか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 私も当時さまざまな市民集会等に出席しましたので、そのような話を実際にされていたということは明確に覚えております。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 それから、もう一つ、先ほどの答弁でるるありましたが、例えば経済効果は69億円、この69億円の経済効果はどういう理由か、これも議事録にありますから、議事録をかいつまんで言いますと、二千何百人の生徒で月15万円の生活費、仕送りですよ。授業料月35万円、アパート入居に伴う経費等々、これは生徒。それに教員の生活費、これを加えると年間69億円になると。先ほど平成23年分で27億円とありましたけども、これは学生何人分で、仕送り、生活費は何人と考えていますか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 先ほどの平成25年度で約23億円と見込んだ積算の内訳としましては、市内アパートに住む学生を1,275人、それ以外を425人の1,700人と見込みまして、アパートと生活費で合わせて９万5,000円というふうに見込んでおります。それが仕送りがあるかどうかというところについては、特に考慮しておりません。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 平成14年、15年の当時だと、ざっと計算して69億円、これが13年間で890億円になるんですよ。これほどの経済効果が今現在あったらどうなりますか。それが１つ。あともう一つ、財政効果というのがある。この財政効果が20年で79億円、この内訳はどういうふうに説明しているかというと、定住者が2,600人、掛ける交付税増額分が10万円、それが２億6,000万円、これが20年で53億円。県は２億円。先ほど2,000万円と言いましたけど、県が２億円。交付税として24億円、これは92億円が大学に渡す補助、この75％、69億円プラス10億円が利息分、その30％で24億円というのが交付税として入ってくると。このトータル合わせて79億円というふうに言っているわけですけど、実際はどうですか。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 先ほど答弁しましたように、平成16年度から25年度までの10年間で約17億円の経済効果を試算して、そうしますと20年間でその倍の約34億円となります。ここの部分についての内訳としましては、普通交付税については、学生数1,700名と教職員の140名に１人当たり10万円相当が来るであろうという計算でカウントしておりますが、当時見込んでいました起債の借金に対しての交付税の措置部分については、この試算の中では見込んでおりません。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 それがこれです。平成15年２月１日の公文書、銚子市広報です。この内容を議会では信用して議決になっているという流れになるわけですよ。今現在13年たって、経済効果890億円なければおかしいんです。財政効果も34億円ではなくて、その半分、大体このぐらいなのかどうかわかりませんけども、実際にはそういうふうにならないとおかしいわけです。先ほど県の補助金の話もありました。県の補助金は、先ほど言ったように2,000万円ちょっとですよね。こういう現状ですよ。県の補助金は、先ほど説明のとおり市町村総合補助金というやつですよね。2,032万4,000円ということですよ。これで決定されて今日まで来ている。そのいわゆる起債を含めた償還が今４億円から５億円の間ですよね。いまだに続いている。このことを我々はきちんと正確に知るべきだし伝えるべきだというふうに思います。このことについてどうですか。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほど申し上げましたけれども、大学を誘致したこと自体は非常にいいことだったというふうに私も思っております。しかし、どれだけの負担があるのかということを当時の説明と実際では数値がかけ離れていると。３分の１ぐらいになってしまっているということはきちんと説明をすべきだと思いますし、その原因として市の財政を今圧迫しているということはきちんと伝えていくべきだというふうに思います。
○議長（石上允康君） 加瀬議員。
◆加瀬庫藏君 あと、時間があればもっといっぱいいろいろ言いたいんですけど、病院の問題で言うと、これは前回、この前の前の市長選ですね。前の前の市長選挙のときの選挙のビラです。リコールによって行われた市長選挙、そのときの選挙のビラです。そのビラには何て書いてあるのか。簡単に読んでみますと、「今回の市長選候補者は、市立病院の問題を避けては通れません。選挙に当選したいためのその場しのぎの約束をすればどうなるかは、岡野市長リコールの結末を見れば明らかです」と、こうやってできませんと言っているわけだ。これは前市長のビラです。何を言っているか。もう一つのビラでは「全国の公立病院の再建を背負っている実績のある地域医療法人と交渉中です」こうやって言っているわけだ。私が当選すれば、この医療法人と交渉中なので、来てくれるという趣旨の話なんですよね。誰もがそうやって受け取る。もう一つのビラでは、もうちょっと進んで「公共性のある医科大学と連携しつつ、全国37か所の破綻公立病院等の再建を現に手がけている地域医療法人の代表者と条件について交渉中」という、この３枚のビラがまかれました。私も宣伝カーでこの話は本人がしゃべっているのを何回も聞きました。条件について交渉中なんです。このことについて、平成21年６月議会の冒頭の挨拶で「市立病院の経営体の決定については、具体的には財団法人地域医療振興協会との積極的な連携により」ここで初めて地域医療振興協会であることを明らかにする。この後、例えば朝日新聞が地域医療振興協会にインタビューした記事が載っています。このインタビューの記事の中では、いわゆる医師や職員を責任を持って派遣できるかがポイントになる、銚子市に対して。しかし、銚子市の話は全く聞いていない。これは、地域医療振興協会へ取材に行ったときの朝日新聞の見解です。当時の新聞です。 それだけではない。もう一つ、週刊ダイヤモンドという雑誌がある。これがそうです。これはその写しです。この週刊ダイヤモンドの中にこういう記述がある。「いわゆる自治医科大学ＯＢが中心となる地域医療振興協会との協力関係も決して密なものではなかった」この前段に「今年の３月リコール成立を経て５月の市長選で返り咲いた野平市長は６月の所信表明で地域医療振興協会との積極的な連携により病院の再生を実現したいと表明した。だが、この関係は密ではなかった」こういう報道がされた。そうしたら、この後何と言ったのか。21年９月議会です、これは。野平さんが言ったのは、理事長に会ったのは３月上旬ですと。市長選挙の前ですよ。このときに理事長は全面的に受ける力はないというふうに言った。これは当時の市長答弁ですよ。能力の範囲内で協力すると言った、こうやって答弁した。議事録に書いてあるから、後で見てください。再開について、地域医療振興協会と条件について話し合っている、こうやって言ったことは、実は受ける力はないというふうに言われ、能力の範囲内で協力するというふうに言っていることを、あたかも自分が市長になれば即この地域医療振興協会の協力を得て再開できるかのような状態で選挙を戦って当選した。その後、再生準備機構をつくった。これは全部お友達のですよね。その再生準備機構は、２つの約束があった。１つは病院再開、もう一つは再開後の病院に責任を持つというふうに言った。だけども、病院再開をしたのは再生準備機構の皆さんではなくて、実際には笠井源吾元理事長１人の努力が物すごく大きかった。笠井源吾さんは、成功報酬は一切取らなかった。しかし、準備機構の皆さんは、後の病院の経営に責任を持つということがありながらも、再開をしたことで成功報酬を取った。このことがまた大きな議論になった。その人たちがずっと何人か残って再生機構になってきている。こういう現状になっているということを述べて、感想を聞いて終わります。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 私も当時議員でおりましたので、地域医療振興協会、それから自治医科大学との連携に強い期待を持った一人でございます。しかしながら、実際にはその連携はできず、再生準備機構、再生機構という中で病院が再開をされ、しかも複合医局というようなお話もありましたけれども、結局その複合医局ということも機能しなかったというのが現実の姿だったというふうに認識をしております。笠井源吾先生、本当に１人から、小さく産んで大きく育てるという理念のもと、一生懸命医師招聘等に走り回っていたというのを記憶しておりますし、選挙時の主張と大きく実際には食い違っていたというふうに思っております。現状の中で、今医療公社の中で再スタートを切ったわけでございますので、さまざまな手法を組み合わせながら市立病院をしっかりと充実をさせていくというのが私の務めだというふうに認識をしております。
○議長（石上允康君） 次に、工藤忠男議員。 〔工藤忠男君登壇〕
◆工藤忠男君 通告に従って一般質問を行ってまいります。 最初は、アーティストのモニター募集についてです。銚子市のホームページに「（仮称）銚子芸術村アーティスト（モニター）募集について～若手アーティストを募集します～」という募集要項が載っていました。内容は、10月から旧八中の校舎の一部に（仮称）銚子芸術家村創作室を設置し、試験活用を始めます。創作室をアーティストのモニターに創作活動の場として提供、アーティストのモニターからは提案、意見等を市に寄せていただき、芸術活動分野の活用方法等の参考とします。この試験結果を踏まえて本格的な活用を検討していきますとありました。このモニター募集、これにつながる芸術家村について幾つか質問してまいります。 提供する創作室として、校舎１階、普通教室３室、保健室１室の合計４室を充てるとありました。 そこで質問します。これは、何人ぐらいのアーティストが創作活動をしてくれるのを想定しているのか、お聞きします。 次に、芸術の種類によっては他芸術家の芸術活動の邪魔になることも考えられます。例えば応募資格には、アーティストであること、ジャンルは問わない、グループも可と募集要項には書かれていますが、合唱団の練習と静かな中で創作活動を行う画家などが、壁で仕切られているとはいえ同じ１階のフロアで創作活動を行ってうまくいくとは考えにくいわけですが、どうでしょうか。 そこで質問します。このアーティストモニター募集について、芸術の種類に制限はあるのかどうか。 次に、以前の芸術家村構想の説明のとき、若いアーティストに１か月５万円の報酬を支払い、住まいとアトリエを提供するというものでした。また、旧八中で行うという芸術家村構想が出たとき、軽自動車を貸し与えるというのも聞きました。今回のモニター募集については、このような特典はあるのかどうかお聞きします。 次に、モニター（提供）期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までの予定とありました。この期間に提案、意見等を市に寄せてもらうわけですが、これの利用が大切です。 そこで質問しますが、モニターの結果をどう利用するのか、お聞きします。 アーティストのモニター募集についての続いての質問ですが、旧八中の１階スペースをアーティストが使いやすいアトリエに改装する必要があります。その場合、改装費用がかかります。また、市の公共施設としてオープンすれば、必ずや職員やスタッフが常駐します。そこで何らかの活動が繰り広げられれば、電気や水道などの光熱費を初め維持管理費が発生します。予算から見ますと、
市民センターと地区コミセンで約2,350万円、図書館で約1,880万円、文化会館で約2,220万円、体育館とスポーツコミセンで約1,370万円かかっています。実質赤字の財政状況の中でさらに施設が１つ加わることに対して、市の財政負担が大きくなるのが心配です。 そこで質問します。このアーティストのモニターに係るアトリエへの改装費と運営費はどれくらいかお聞きします。 次は、芸術家村の質問です。芸術家村について、市長の強いやる気を感じますが、このやる気を考えますと、市長はどこかの芸術家村を見に行って感じるものが大きかったと思いますが、どこに行き、どんな様子だったか教えてください。 それから、この事業を進めるに当たり、行政アドバイザーを雇用したと聞きました。 そこで質問します。この行政アドバイザーはどういう人かお答えください。 次に、以前質問したものと同じものですが、市庁舎の建設計画について質問してまいります。市庁舎建設については、初め市庁舎と消防庁舎の一体整備の方向で話が進んでいました。越川市長になってから市庁舎と消防庁舎は別の場所につくるということになり、消防庁舎については建設計画が進んでいますが、市庁舎建設については全く話題にも上がりません。銚子市の市庁舎は、できてから約40年が経過して老朽化が著しく、高層棟、議会棟、低層棟ともにＩｓ値が低く、大地震に対して安全性が高いとは言えません。４年前の3.11の地震のときは、大きく揺れて、今にも市庁舎が倒れるのではないかと心配して怖かったという話をよく聞きます。 そこで質問します。市庁舎のＩｓ値はどのくらいか教えてください。 次に、現在職員が地震で安全であるとは言えない市庁舎の中で働いています。市の職員は何人ぐらいが市庁舎の中で働いているのか、お答えください。 3.11の地震の後、進んでいた市庁舎の建設についてはどうなっているのか、市民もよくわからない状態です。 そこで、市庁舎建設の進捗状況を教えてください。 また、これは消防庁舎と同様に緊急防災・減災事業債を使って整備するということも聞いています。銚子市は、この事業債を使わないと市庁舎の整備は行えないわけですが、この事業債がいつまで使えるかも気になります。これは、昨日同僚議員が質問したものと同じ質問になりますが、確認の意味でもう一度お答えください。 次に、今回多くの議員が質問している県のヒアリングについてです。８月27日の新聞に「水道会計からの借り入れ、銚子市に県、是正求める」という記事が載っていました。内容は、深刻な財政難に直面する銚子市が2014年度一般会計で赤字決算を回避するために行った市水道事業会計からの借り入れについて、県が問題視し、今後行わないように是正を求めていたことが26日わかった。県は、市に対し、財政破綻した北海道夕張市と同じ
財政再生団体になる可能性も示した。 ８月10日、県市町村課職員らが市役所を訪れ、越川信一市長や市幹部から財政状況を聞き取った。14年度の市の一般会計決算で市水道事業から４億2,000万円を借り入れて赤字を回避したことに対し、同課は実質的な起債、借金に当たるとして、非常に不適切な運用、今後一切行わないようにと指導した。同課によると、一般会計と特別会計の管理は別々に行われなければならないという。 市側は席上、８月10日現在の14から19年度の収支見通しを提示、歳入から歳出を差し引いた額は15年度１億2,048万円の赤字を予測し、19年度までは黒字は見込めないことや、19年度には累積赤字が12億6,369万円になる見通しを示した。財政規模に対する一般会計などの赤字割合を示す実質赤字比率は、19年度には8.49％になり、財政破綻のおそれがある財政健全化団体の基準12.79％に近づくため、市町村課は早い段階で夕張市と同じ状況になりかねないと指摘したという。夕張市は、財政健全化団体よりも財政状況が悪く、国の管理下に置かれる
財政再生団体に転落した唯一の自治体だということでした。越川市長は、26日の記者会見で「危機感を強く持ち、先送りすることなく改革をしていかないといけないと述べた」云々ということでした。 この県の
ヒアリング指摘事項について幾つか質問してまいります。最初に、今回は水道から借りていますが、以前も水道から借りたときがありました。今回との違いは、市民にはわかりにくいと思います。 そこで質問します。以前市立病院休止の前にも水道から借りましたが、今回はそのときとの違いはどこにあるのか、また前回の返済状況はどうなっているのか、お聞きします。 銚子市の財政状況をよくしていくには、歳入確保が大切です。これは、たくさんの同僚議員が言っています。そのとおりだと思います。平成26年度、税の徴収率については、速報値ベースで県内54団体中、現年分97.79％で35位、滞納繰越分15.51％、県平均は21.6％で36位、合計が89.44％で37位と下位に位置している。平成25年度と比較すると、現年で0.12ポイント、合計で0.77ポイント徴収率が上昇したものの、滞納繰越分については0.95ポイント下がっている状況。現年分の徴収に注力し、合計の徴収率が上がっているということについては評価できるが、現年分、滞納繰越分ともに徴収率を改善している県内団体もあることから、銚子市においてもさらなる努力が求められる。そういったことから、今後銚子市では滞納繰越分の改善に留意する必要があるとヒアリングの指摘事項には書かれています。 そこで質問します。税の滞納繰越分の徴収率を上げる方策を考えているかどうか、考えているようだったら教えてください。 また、施設のあり方についても触れています。先ほどの旧八中のアートビレッジとも関係してきますが、公共施設等総合管理計画の中で財政状況を踏まえ、今後の施設削減に向けて積極的に検討することとありました。これについて市長はどう考えるか、見解をお願いします。 次に、ごみ問題についてです。最初に、広域ごみ処理施設建設計画についてです。最近このことについては全く聞かなくなってしまいましたので、幾つか質問してまいります。 平成24年10月３日現在の広域ごみ処理施設建設スケジュール、これは目標なんですけど、というスケジュール表には、環境影響評価として、平成26年度に現地調査が終了、今年度には住民説明会が終わり、来年度末には設置届を出すようになっています。施設建設計画については、今年度から来年度にかけて発注仕様書、見積設計図書等、業務を行い、平成29年度初めには入札、契約になっています。 また、最終処分場については、今年度生活環境影響調査終了、来年度設置届をするとなっています。用地取得については来年度です。施設建設計画については、施設整備基本計画、基本設計は平成27年度中に入札、契約は平成29年度の初めにとなっています。しかし、この計画の進捗状況が全く伝わってきません。 そこで質問します。ごみ処理施設建設計画の進捗状況はどうなっていますか。 それから、現施設では老朽化が著しく、多額の修理費を使いながら使用していますが、この修理費は年間どのくらいになっているでしょうか。 次に、６月18日、６月19日の新聞記事についてです。「財政難の銚子市、ごみ袋買えずＳＯＳ」と「財政難の銚子市へ２社がごみ袋提供」とありました。内容は、財政難でごみ袋を買うのも厳しい、そんな銚子市の窮状に、地元のしょうゆ大手２社が納入資材の一部を包んでいた袋の一部を無償で譲ることにした。市によると、公園整備では年間6,000枚程度が必要、購入すると１枚６円で、年約３万6,000円の出費が新たに生じることになる。製品を詰める容器が工場に納入される際に、これを包んでいるポリ袋を会社で事務室や工場でごみ袋として再利用していたが、これを分けてもらえることになった。越川市長は「３万6,000円でも経費節減としては大きい。有効に活用させていただく」という記事が載っていました。 こういうことに気を使ってもらえる地元企業がいることは本当にうれしいことですが、あの記事を読んだ友人から「銚子はどうなっているのだ」「銚子の将来は暗いね」「これでは銚子にいてもしようがないですね」とか心配する電話をたくさんいただきました。これは、将来性のない銚子ならここに住んでもしようがないと、人口流出に拍車がかかりかねません。また、企業も将来性のないところには投資はしません。銚子の衰退につながっていくのではないかと心配します。 また、銚子の水産加工屋さんもたくさんのポリ袋を使っていますが、廃棄するポリ袋を市がもらってくれるならと市に持ってきます。そうすると、逆にポリ袋の処理が大変になってくるのではないかと心配します。 そこで質問します。公園整備に使うごみ袋は実際どうなっているのか、教えてください。 次に、町内のごみステーションで収集が行われていないところがあると市民の方から言われました。この件についてです。利用者のマナーの悪いところもありますが、この件について市役所の生活環境課にお願いしようかと利用者の方も言っています。同じような問題を抱えている町内もあると思うので、お聞きします。市内のごみ収集について、生活環境課はどのようにかかわっているか教えてください。 最後に、市立病院について質問します。私は、市立病院に定期的に通院していますが、今週定期検診に行くと、担当医から「今月いっぱいでやめますので、ほかの病院を紹介します」と言われました。そういえば最近待合室で見られる患者の数が少なくなったような気がします。市立病院の方向性と関係しますが、最近友人から、市立病院は医師が一人でも多く必要なのに、やめさせられた医師がいると聞きました。 市長はよく持続可能な経営ということを言いますが、医師不足の中、持続可能な病院経営は医師がいてこそできます、非常勤の医師も銚子の病院がよかったら常勤になることも考えられます。また、このやめた医師は近隣市の病院へ移ったそうですが、近隣市の病院の自分の勤務日を含めて患者に手紙を書いたそうです。市立病院ではなく、他市の病院へ通院する銚子市の患者がふえてきますが、どうにかならないでしょうか。 そこで質問します。医療公社への移行に際して、整形外科の非常勤医師１名が契約更新できなかった理由はなぜですか。 公社に移ってから診療科目が減っていますが、市立病院がどうなっていくのか心配です。 質問です。市立病院のこれからの方向性について、どのような病院を目指すのか、教えてください。 それからあと、もう一つ質問ですが、再生機構から医療公社に移ってからの経営状況はどうか。 以上で登壇の質問を終わりにします。よろしくお願いします。
○議長（石上允康君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時１９分 休 憩 午後 ２時２９分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（石上允康君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 工藤議員の質問にお答えをいたします。 初めに、芸術家村についてでございます。銚子芸術家村については、現在利用者を募集中で、これまで２組の応募がありました。近く面談を行う予定でございます。参考になった一例としては、25年10月に大津市で開催された市町村長セミナーに参加をし、北川フラム氏のお話を伺いました。北川氏は、越後妻有アートトリエンナーレや瀬戸内国際芸術祭の総合ディレクターでもあります。アーティストには、場所の力を発見する力があり、交流が生まれ、協働が始まると述べられていたことが印象に残っております。単なる観光振興ではなく、地域と向き合うアートプロジェクトが成功の秘訣だと思いました。 また、今年３月には地域協働課職員に神奈川県相模原市のふじのアートヴィレッジを視察させました。金、土、日のみのオープンで、藤野を中心として活躍するアーティストとクラフト作家が９つのコンテナギャラリーを出展しております。定住した芸術家の作品を市民や観光客に購入していただき、芸術家と観光客、市民が交流する場となっております。藤野へ移住したいという芸術家が空き家を求め、空き家の供給が追いつかないという状況であると職員から報告を受けております。また、私自身もいちはらアートミックスを視察する予定でしたが、日程がとれず、実現をしておりません。今後はぜひ視察をしたいと思っております。 次に、公共施設についての考え方であります。銚子市の公共施設の多くは、高度経済成長期の昭和40年代をピークに学校や市営住宅など多くの公共施設を整備してきました。現在は、建築後30年以上を経過している施設も多く、財政状況の悪化から、施設の維持管理も十分にできていない状況にあります。今後更新を迎えるときに全ての施設を同じ規模で建て直したり維持し続けることは、人口減少や財政状況を踏まえれば不可能であります。今年度公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点で施設の更新、統廃合、長寿命化などを検討していきたいと思っております。 次に、市役所庁舎の建設についてです。市役所庁舎は、県が定めた津波浸水想定区域に入らない市庁舎南側駐車場に移転新築をする方向で検討を進めてきました。しかし、平成25年12月に国の中央防災会議から、延宝房総沖地震タイプの地震の場合、銚子市の最大の津波の高さがこれまでの想定の２倍近い18メートルに及ぶとの研究結果が公表されました。このため、現在は市庁舎整備の事業化を見合わせている状況であります。現在、県は平成26年度から27年度の２年間の事業として、研究者や有識者による千葉県地震被害想定調査検討会議を設け、調査検討を進めています。その結果を踏まえる必要があります。また、現在の銚子市の危機的な財政状況を踏まえれば、津波浸水想定区域の見直しがなかったとしても、庁舎整備をより慎重に検討する必要があります。 次に、市立病院の経営状況についてであります。今年４月から銚子市医療公社を新たな指定管理者として市立病院の運営がスタートいたしました。県のヒアリングでも、病院運営については、医療公社となってよくなるとは思うが、再生機構時代のずさんな管理が非常に目立つ、このような指摘がありました。念書問題や法外な広告料の支出など再生機構時代のずさんな運営を改め、コンプライアンスを守り、市と一体となって経営改善に努力するための医療公社へのチェンジでもあります。医療公社の事業計画では、１年目の平成27年度の病院運営は赤字額を４億円、２年目は３億800万円、３年目は２億8,400万円と赤字の縮減を見込んでおります。現在の市立病院に対する国の交付税の見込みは、27年度が１億8,400万円、28年度が１億6,000万円、29年度は１億4,000万円であります。30年度以降は、算定基準が許可病床数から稼働病床数に移行するため、9,300万円程度に減少する見込みであります。 今年４月にスタートした医療公社の運営状況を見てみますと、４月から６月までの病院運営の収支で約１億円の赤字、支出超過となっております。この中には、６月のボーナスによる支出も含まれております。稼働病床率がまだまだ低い状況でありますので、入院患者をふやし、病床稼働率を上げることが収支の改善に直結します。現在市立病院では、人間ドックや乳がん検診を実施しています。今月から、水を浸入させることによって痛みが少ない内視鏡検査、水浸法による内視鏡検査とポリープ切除がスタートしました。がん予防や入院患者の増加、収益アップにつながるものと期待をしております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから４点答弁いたします。 まず、市庁舎の中で働いている職員数はというご質問ですが、平成27年４月１日現在、市庁舎に勤務する職員数は435人です。 ２点目です。緊急防災・減災事業債の制度はいつまで続くのかというご質問ですが、緊急防災・減災事業債は平成23年度に創設され、現時点では平成28年度まで継続されることとされ、平成29年度以降の取り扱いについては、事業の実施状況等を踏まえて検討されることとなっております。 次に、３点目ですが、水道事業からの借り入れについて、一般会計と病院事業が借り入れたところに違いはあるのかというご質問ですが、内容に違いはないと考えますが、ただ病院事業が借り入れた平成18年度と今回の一般会計が水道事業会計から借り入れた時点では市の財政状況が大きく違うため、病院事業が借り入れた際には、市全体での資金融通であり、今回の一般会計が借り入れたことは赤字補てん、財源対策のためであるという意味合いが違うと考えております。県のヒアリングにおいて、一般会計が企業会計から借り入れを行い、複数年度にわたり返済していくことは、実質的に起債と同様のものであると認められるものの、その内容は財源対策としてのものであり、適債性はなく、地方債発行の対象として認められるものではないとの指摘でした。早期に解消を図るとともに、今後一切行わないようにと指導されたところです。 最後ですが、税の徴収率を上げることについてのご質問ですが、滞納整理の強化、推進はもとより、納税しやすい環境の整備もあわせて徴収対策を行っているところです。納税しやすい環境の整備については、コンビニ収納の導入、休日夜間の納付相談窓口の設置、口座振替の推進等を実施しております。また、平成28年度より給与支払い者による市県民税の給与天引きを義務づける特別徴収義務者の一斉指定を実施し、市税滞納の抑制等を図る予定です。滞納整理の取り組みについては、差し押さえ等、滞納処分の進行管理強化のほか、関係機関との連携強化、職員のスキルアップを図るための研修等を実施する予定です。また、今後さらなる徴収率向上のための方策として、税の徴収の専門官の招聘、これは国税ＯＢ等の招聘や、機能別担当制導入による徴収事務の効率化を推進していく予定です。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 私からは芸術家村に関して６点、市庁舎の質問について１点、合計７点お答えさせていただきます。 １点目、芸術家村に関してですが、募集要項の４室は、何人ぐらいのアーティストがここで活動してくれるのを想定しているかというご質問ですが、募集するアーティストは個人またはグループとし、１室１名または１グループでの活動を原則としておりますが、応募状況などによっては、普通教室３室を２つに分割して利用していただくことも想定しておりまして、保健室と合わせて７名または７グループ程度を見込んでおります。 ２点目、この芸術家村のアーティストモニター募集について、芸術の種類の制限はとのご質問でございます。今回貸し出しする創作室につきましては、繰り返しになりますが、普通教室３室、保健室１室の４室で、貸し出しに当たって現在室内の改修等は行っておりません。そのため、募集要項では、アーティストの活動のジャンルは問わないが、火の使用、大きな音の作業等のジャンルは不可としております。しかしながら、芸術活動はさまざまな内容があることから、まずご応募していただいて、活動内容についてアーティストの方に直接お話を伺い、活動が可能かどうか決定したいというふうに考えております。 ３点目、アーティストに対する特典はないのかというご質問でございますが、今回は試験活用としてアーティストの方に創作活動の場を提供し、アーティストの方から市に対し、旧第八中学校の芸術活動分野の活用方法の検討に資する提案、意見等を提供していただくもので、創作室の使用は無償としておりますが、アーティストに対する議員ご指摘の報酬等の支援は、財政状況を考慮し、ないことというふうにしております。本活用の検討を行う上で、アーティストに対する住宅支援等についても、今後は内容によっては検討していく方向になるのかなというふうに考えております。 ４点目、モニターの結果をどのように活用するのかというご質問でございます。創作室を活用したアーティストからいただいた提案、意見などにつきましては、芸術活動分野の活用方法等の検討の参考とするものというふうに考えております。この試験活用の結果を踏まえ、本格的な活用について検討したいというふうに考えております。 ５点目、この芸術家村の運営費はというご質問に対してですが、平成27年度の経費としては270万円程度を見込んでおります。内訳は、光熱水費など施設の維持管理経費として約128万円、鍵の修理などの施設改修費として約22万円、芸術に係る行政アドバイザー経費約120万円でございます。 ６点目、行政アドバイザーは、どのような方かというご質問があったと思います。行政アドバイザーにつきましては、松岡悦央氏で、現在横芝光町にお住まいの61歳、東京芸術大学大学院美術学部を卒業された方です。中央工学校、愛知産業大学で講師を務められ、平成17年の11月から平成23年３月まで横芝光町の企画監として町民ギャラリーの企画運営に携わっておられ、本年８月から行政アドバイザーとして勤務していただいております。 最後になりますが、市庁舎のＩｓ値はどれくらいかというご質問に対してでございますが、庁舎各棟の構造耐震指標、いわゆるＩｓ値は、高層棟が0.13、議会棟が0.33、低層棟が0.48で、耐震性能は著しく不足している状況にございます。
○議長（石上允康君） 都市環境部参事。
◎都市環境部参事（古川豊君） 私からはごみ問題について４点お答えいたします。 まず１番目に、東広圏で進めているごみ処理広域化推進事業の進捗状況はということですが、東総地区広域市町村圏事務組合によるごみ処理広域化推進事業は、これまでに広域ごみ焼却施設建設計画地の地元となる野尻町など16町内会と基本協定を締結し、計画地の地質調査及び用地測量は昨年度までに実施済みであるとのことです。現在は千葉県条例に基づく環境影響評価の手続を進めています。計画地の環境影響評価の項目や方法を記載した方法書を有識者で構成された千葉県環境影響評価委員会で審議を行い、その答申をもとにした千葉県知事意見が７月10日付で示されました。その意見を踏まえて現地調査に着手し、今年度から１年間かけて実施する予定とのことです。広域最終処分場の進捗状況は、森戸町地区を候補地として選定し、森戸町内会や町内の各種団体代表などで構成する対策協議会と協議を重ね、今年の３月23日に広域最終処分場建設計画地について話し合っていくことを目的とした基本協定を対策協議会と締結したとのことです。今年度は、生活環境影響調査を進めており、７月には現地調査に着手いたしました。今後は、計画地の地質調査や用地測量を実施する予定とのことです。 ２番目に、現在の清掃センターの修理費は年間幾らかということですが、清掃センターの修理費は、最近３か年を申し上げますと、平成24年度が１億5,560万1,844円、平成25年度が１億3,250万392円、平成26年度が１億1,891万9,791円となっております。 ３番目です。公園清掃に使うごみ袋は実際どうなっているかというお尋ねですが、平成16年度
ごみ処理手数料有料化の際に使用できなくなった古いごみ袋の在庫を活用し、市民向けに地域清掃用ごみ袋として配布しております。公園清掃に使うごみ袋も担当課からの要望により、この袋を使用しています。現在の地域清掃用ごみ袋の在庫は、大小合わせて約37万枚ございます。年間の配布枚数は、市民の地域清掃やごみゼロ運動を合わせまして約４万4,000枚です。袋の大きさに大小はありますが、今後約６年間程度配布することができます。今年６月の朝日新聞でごみ袋の在庫が底をついたという記事が報じられましたが、これは公園管理担当課と清掃業務担当課でごみ袋の在庫に関する情報が正確に伝わらなかったことによるもので、今後情報を正確に共有するように努めたいと思います。 最後に、市内のごみ収集について、生活環境課はどのようにかかわっているかというお尋ねですが、市民の家庭ごみは、市内約2,000か所のごみステーションに出されたごみを委託業者により収集しています。ごみステーションは、家庭ごみを収集する場所で、事業系のごみを出すことはできません。ごみステーションに不法投棄されるごみは、指定袋に入れずに通りすがりに捨てていくごみや事業者が排出するごみがございます。このような不法投棄のごみは、周知のため張り紙をし、その日は収集を行いませんが、後日市で収集して処理しています。しかし、市で処理すると、結局市で処理するからと、また捨てられることになり、また処理しないと、またごみがふえるといったジレンマがございます。ごみステーションの管理は、利用者や町内会にお願いしていますが、不法投棄の続くごみステーションは、その町内と相談の上、ごみステーションを移動し、ごみ捨て禁止の看板等を設置するなど、町内と共同で対応していきたいと思います。
○議長（石上允康君） 医療対策監。
◎医療対策監（小堤康三君） 私からは３点お答えいたします。 最初に、水道事業からの借入金の返済状況についてですが、前回病院事業が借り入れしましたのは、運転資金といたしまして、平成18年度に水道事業から７億円を借り入れしました。償還期限は平成34年３月30日で、平成26年度末での償還額は３億1,000万円、未償還残高は３億9,000万円であります。今年度は、平成27年９月と来年の平成28年３月にそれぞれ4,000万円を償還する予定であり、27年度末での未償還残額は３億1,000万円の予定でございます。 次に、病院関係ですが、非常勤医師が契約更新できなかった、その理由はという問いですが、再生機構時に勤務しておりました非常勤医師につきましては、経営改善を図る必要から、内科、外科、整形外科、皮膚科、耳鼻咽喉科の非常勤医師、合計14名につきましては、医療公社での採用を見送ることとしたものでございます。 ３点目ですが、診療科目が減少し、市立病院のこれからの方向性、どのような病院を目指すのかとの問いですが、市立病院の診療科目につきましては、患者さんの状況、個々の診療科の状況、市内における当該科目の充足状況、診療に当たる医師が常勤か非常勤か等を総合的に判断し、医療公社のスタート時に見直しを行ったものです。医療公社への移行に伴い、それまで予約制で行っておりました皮膚科と市内の医療機関で充足が可能であろうと判断した耳鼻咽喉科につきましては診療を行わないこととし、夜間小児救急を医師会の先生方の協力をいただき行うこととしたため、小児科を設けたものでございます。現在の診療科目を当分の間維持していきたいと考えております。また、入院病床につきましては、看護師等の不足により、平成27年２月から療養病棟を休止し、その状況からの運転開始でございますが、医療公社の事業計画では、在宅復帰機能が高い地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰強化型の療養病棟など、在宅復帰機能を有する病棟の設置を検討するとしております。いずれにしましても、患者さんの状況や本来市立病院が果たすべき役割、病院と市の財政状況を念頭に置いた運営を図っていきたいと考えております。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 最初の芸術家村についてですけど、何人ぐらい想定しているかということで、ちょっと何人ぐらいというのははっきりしなかったんですけど、現在募集期間を延ばしたような形でしたね。しかし、２組というのはちょっと不満があるんですけど、どうなんでしょう。この２組でやっていくということですかね、10月１日から。お答えください。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、現段階で１名の個人の方と１グループから応募がありました。私が答弁したように、これから直接面接等の審査を行い、決定していくというふうな形になります。決定された方は、当然モニター期間中、提案をしていただく方向で進めていくような形になるというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 １人ともう一組でやっていくということですけど、それだけの人数で効率的なというか、モニターとして十分かどうかちょっとわからないんですけど、十分だと判断してスタートするということですね。 あともう一つ、モニターの結果をこれからの芸術活動の中の参考にということでしたけど、具体的にはどういうことを言っているんでしょうかね。先ほどの答弁の中で、モニターの結果をどう利用するかということで、提案とか意見をもらい、芸術家村活動ですかね。芸術家村活動の参考にするということでしたけど、具体的にどういうことを言っているか、ちょっと教えてください。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 具体的な内容は、これから決定していただいた方に、先ほども答弁させていただいたとおり、改善点がご提案として出るのか、いろいろなご意見を伺って、その方向性をまたさらに市側で判断して決めていくと、大枠の流れはそのような形では考えております。ですから、繰り返しになりますが、現在モニターの方の募集中で、応募が２件ございますので、今後旧第八中学校を使用していただいた中でご意見やご提案があるものというふうに、そういう条件を提示させていただいておりますので、その条件を踏まえながら今後の方向性について改めて市で判断するというふうになると思います。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 今後の方向性をモニターの方からの意見で考えていくということなんですけど、その中には芸術家村をやめるという選択肢はあるかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 今開始に向けて募集をさせていただいた中で申し込みがある状態ですので、現段階でやめるという概念はございません。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 そのモニターの結果ということです。大事なことは、そのモニターの結果をどう利用するかというのが大事だと思うんですよね。市長はかなりこの芸術家村にこだわっているわけですけど、結果が悪くてもやっちゃおうということになると、ちょっと市民としては大変というか、その中で芸術家村をやらないという選択肢はあるかどうかお聞きします。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） まずは、結果を十分に見てみたいと思います。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 そこまで含めて考えていってください。 それからあと、行政アドバイザーのことがありました。どういう方かというのはわかったんですけど、私は銚子の人でないのがちょっと気になったというか、やり方としては公募という方法があったと思うんですよ。特に銚子にゆかりのある芸術家、そういう人に来てもらって芸術関係の行政アドバイザーになってもらうというか、それをちょっと期待していたんですけど、この方を選んだ理由というのはどうなんでしょうかね、お聞きします。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 行政アドバイザーにつきましては、まず登録をしていただいて、その中から仕事をお願いする、任命をするという制度で、これまで16名の方が登録をしていただいて、さまざまな仕事をしていただいたところでございます。尾辻議員も２度ほどＩＴアドバイザーということで仕事をしていただいたことがございます。今回の松岡さんにつきましては、先ほど経歴がございましたけれども、東京芸術大学大学院の修了、それから愛知産業大学の講師などを務め、横芝光町の企画監として町民ギャラリーの運営を約５年間務められたということで、幅広い人脈などをお持ちであり、まさに適任ではないかということで登録をお願いしたところでございます。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 松岡さんという方について今市長の話でわかったんですけど、芸術に関心のある人はたくさんいますよ、市民の中に。ですから、こういうことをするときは公募とか市民にわかるような形でやってくれたらということを感じます。 それからあと、県のヒアリングの結果、公共施設の削減というのがありましたよね。それとの関係で、芸術家村をやるということについてはこれとはちょっと違うんじゃないかという気がしますけど、一般の市民の方に聞いても、やるのはいいけど、今ではないでしょうというのが一般的な見方なんですよ。もう少し財政的に銚子が力をつけてからやるんならということなんですけど、今の段階で芸術家村をやっていこうとするのはどのような理由か、ちょっとお聞きします。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 公共施設の削減というのは、一方的に削減するということではなく、旧八中のように新しく使える施設は有効に活用をしていこうということでございます。芸術家村としての活用もその一環であると。有効活用の一環であるというふうに思っております。できるだけ少ない経費の中で運営をしていくということを心がけていきたいと思います。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 モニターの結果、どういうふうになるかわかりませんけど、市民一般の考え方が、やるのはいいけど、今ではないでしょうということを頭に入れて考えていってほしいと思います。 それからあと、市庁舎の建設についてですけど、なかなか市庁舎の建設が見えてこない。先ほど市庁舎のＩｓ値のことが聞かれましたけど、高層棟で0.13、議会棟で0.33、低層棟で0.48、これは低いんじゃないかという気がしますけど、普通の市庁舎で必要なＩｓ値というのはどのくらいか、それからあとここは防災拠点として使うわけですけど、そのとき必要なＩｓ値はどのくらいかというのをちょっと教えてください。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 一般的に震度６強から震度７程度の規模の大地震発生時に安全であると考えられているレベルのＩｓ値は0.6以上でございます。なお、市役所庁舎のＩｓ値につきましては、災害時の防災拠点となることを想定し、最低でも通常先ほどの0.6の1.25倍の0.75以上のＩｓ値が必要であるというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 そうすると、Ｉｓ値はかなり低いということですね。震度６ぐらいの地震が来たらちょっと大変というか、消防庁舎のこともちょっと気になったんですけど、市庁舎のこともちょっと気になっています。どうしてかといいますと、ここにたくさんの職員が勤務していますよね。先ほど435人ですか、言われましたね。それからあと、毎日のようにたくさんの市民がここに来ています。その中で、このＩｓ値がかなり低いということは、いつもここにいる人たちが危険な状態で仕事をしたり来庁したりしているということですよね。緊急防災・減災事業債も近いうちに切れるような形ですよね。そうすると、市庁舎の建てかえというのはないのではないかと気になります。ですから、市庁舎の建設計画というのは、財政状況が悪い中ですけど、必要なものですから、早く進めてほしいと感じます。 それから次に、ヒアリングの結果ですけど、水道から借りた前回と今回の金額はわかりました。今回のような形のものは二度とないようにということなので、それはお願いしたいと思います。それからあと、滞納繰越分について、徴収率を上げるにはどうしたらいいかということで、これも聞きました。これもよろしくお願いしたいと思います。市長は、先ほど一時的にというか、緊急にというか、すぐにという言い方をしましたか。歳入を上げるには、土地を売るとかいろいろ言いましたけど、それは一時的なもので、銚子の財政状況については大きく好転するとは考えられないんですよね。徴収率を上げるということは、今年も来年もという形で考えられることなので、市民に対して無理しないような形で徴収率を上げていってほしいと思います。 それからあと、ごみの問題なんですけど、スケジュール表からはちょっとおくれているような気がしますけど、少しずつ進んでいるというのがわかりまして、それはよろしくお願いしますという形です。ただ、遅くなればなるほど、先ほど清掃センターの修理費が年間１億円以上かかっているということでしたよね。それは、そのまま加算されていく形なので、できるだけ早くごみ処理場の計画は進めてほしいという感じがします。 それからあと、新聞に出たことなんですけど、役所内の連絡がうまくいっていないためにあのようなことが新聞に載ってしまったということなので、これからはそのようなことのないようにということで、これもお願いします。先ほどの登壇の中で銚子のマイナスイメージがかなり大きくなるということを言いましたね。銚子からいなくなる方もたくさん出てくるだろうし、それからあと銚子に対する投資もなくなってきて、経済的には結構大変になってくるという話をしましたけど、ただごみ袋があったかないかという問題だけではなくて、ほかの問題も含まれているんだということを考えて対応してほしいと思います。それからあと、町内のごみ問題については聞きました。そのような形で進めてください。 それからあと、市立病院の問題について、ちょっと先が見えないような状況があります、説明を聞きましたけど。新しい公社に変わったわけですけど、その中で市長がいつも言っているように、持続可能な経営というものを考えられるような形で対処していってほしいというか、非常勤整形外科医師のやめた理由というのは聞きましたけど、それはどうかという気がちょっと私にはしています。医者は一人でも必要というか、人に聞いた話ですけど、これは正確かどうかわからないんですけど、１人の医者で大体１億円ぐらい稼げるということを聞いたことがあります。そうすると、医者がいなくなっていく中で病院の収入が減っていくということになるんですよね。ですから、とにかく医者を一人でも多く確保できるような方法というのを考えていってほしいと思います。 それから、今回の一般質問を聞いていまして、財政に関係してちょっと気になることがあったので、改めて質問します。それは何かといいますと、財政調整基金についてです。きょうの同僚の質問の中でも、市長は財政調整基金の平成19年度末の残高を言いましたよね。５億4,000万円と言いましたっけ。これは５億4,000万円でしたっけ。これは正しいと思うんですけど、平成20年度はどうなんでしょうかね。それをちょっとお聞きしたいです。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 平成20年度末の財政調整基金の現在高は658万円です。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 ちょうどこのときは病院休止の時期でしたよね、このあたりは。５億4,000万円あったときは、前の病院が続いていたときですね。平成20年度の658万円になったときは、病院休止によってたくさんの支出があったというか、具体的には退職金などで財政調整基金を使ったということですよね。そうすると、前市長が引き継いだときは658万円と考えていいですね、前市長が前々市長から引き継いだときは。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 前市長が前々市長から引き継いだのは21年５月かと思いますので、先ほど申しました平成20年度末の658万円が引き継いだときの財政調整基金の現在高かと思います。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 続けてもう一つ聞きます。前市長と今の越川市長が引き継いだときは、平成24年度末の財政調整基金の現在高が引き継いだ金額ですよね。それをちょっと教えてください。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 現市長の任期が平成25年５月からだったと思いますので、現市長が前市長から引き継いだときの財政調整基金の現在高は平成24年度末ということになりますので、そのときの現在高は5,547万1,000円でした。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 確認しますけど、そうすると前市長が前々市長から引き継いだときは財政調整基金は658万円でした。前市長から越川市長に引き継いだときは5,547万1,000円でした。こう考えていいですよね。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 数字はその数字になるかと思います。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 わかりました。そうすると、前市長がたくさん使ったとありますけど、この財政調整基金から考えると、自分が引き継いだときよりも越川市長に引き継いだときのほうがふえているということですね、財政調整基金が。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 現市長が引き継いだのは5,547万1,000円、前市長が２回目に引き継いだのは658万円で、その前の前々市長が引き継いだときには、10億3,282万5,000円、前市長が１期目に引き継ぎました平成14年度、つまり平成13年度末の財政調整基金現在高は、当時は23億6,000万円ほどありました。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 以前のことがずっと出てきたんですけど、全体的には先のことというか、前は例えばバブルのときとかいろいろありまして、状況はすごくよかったわけですよね。厳しいのは私は最近のことだと思っているので、今回の件で前市長の４年間のこと、例えば病院関係のこととかいろいろありましたから、どのくらいかと思って考えてみたんですけど、ここ最近のことについては、結局前市長が前々市長から引き継いだときは658万円、前市長が越川市長に引き継いだときは5,547万円、これでいいですね、ここのところは。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） その金額には間違いございません。
○議長（石上允康君） 工藤忠男議員。
◆工藤忠男君 最後に一言言います。県の銚子市の
ヒアリング指摘事項の中で、これまで硬直的な経費、これは要するに職員の給料なんかのことをいうんですけど、どこまで踏み込みができたか疑問であるというのがちょっと気になっています。これは、市の職員の給料の引き下げのことを言っているのではないかという気がします。ラスパイレス指数においても、銚子市役所の職員は決して高くない。市長は、前回職員の給料引き下げを行ったとき、自分の在職中はこれ以上行わないと言いました。また、職員の給料は生活費でもあります。生活に直接響いてくる。それは、地域経済にも影響を与えます。地域に金が回らなくなるということです。こういうことなので、ここのところは市長にはよく考えてほしいと思います。これは最後の要望です。よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○議長（石上允康君） 次に、田中努議員。 〔田中 努君登壇〕
◆田中努君 まず、昨夜の豪雨の影響によって利根川が増水し、不安な思いをされた市民が多かったことと思います。また、全国で被害を受けられた方も多くおられ、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従って一般質問を行ってまいります。初めに、住みよいまちづくりについて伺います。災害弱者、交通弱者の対応についてですが、９月１日は防災の日でした。10万人以上が犠牲になった1923年の関東大震災にちなみ、災害の教訓に学び、日ごろの備えを点検強化する取り組みが各地で行われました。集中豪雨や地震の発生、台風の襲来を防ぐことはできませんが、防災対策等により、少しでも被害を少なくすることは可能で、災害大国である日本にとって、災害への警戒、避難体制を整えることは重要な課題です。特に災害発生時に状況や情報を的確に認識できなかったり、認識できたとしても、身を守るための行動をとることが困難な高齢者や障害者、乳幼児や妊産婦などのいわゆる災害弱者に対しては、発災現場で第一義的な対応の責任を有する地方公共団体において十分な対策をとることが必要です。また、災害弱者のうち高齢者や障害者などは交通弱者であることも多く、交通弱者対策も急がれるところです。越川市長も今議会冒頭の挨拶の中で、中心市街地の活性化とともに、高齢者の外出支援を図るための施策として、中心市街地循環バスの実証実験を挙げられています。 そこで伺います。１つ、市民への災害対策の現状はどうなっているのか。１つ、乳幼児、妊産婦、高齢者、障害者などのいわゆる災害弱者は何世帯あるのか。１つ、災害弱者に対する特別な対策はとられているのか。１つ、中心市街地循環バス実証実験の計画は具体的にはどうなっているのか。以上４点について回答を求めます。 次に、滞納整理についてですが、住みよいまちづくりのためには市民の権利が尊重されることが重要です。銚子市が危機的財政状況にあると県から
財政運営方針等に関してヒアリングを受けた指摘事項の税制班講評のうち滞納整理の方法では、県は滞納整理においては差し押さえが重要とし、銚子市が同規模の他団体に比べ差し押さえ件数が少ない状況となっているため、差し押さえのさらなる強化を図る必要があるとしていることもあり、今後財政再建の点から差し押さえの件数がふえることが考えられます。しかし、差し押さえは憲法で保障されている生存権や財産権の侵害にもつながりかねないものです。そのため、差し押さえなどの滞納整理については、滞納者個々の実情を十分配慮して慎重に取り扱うことが必要だと私は考えます。 滞納整理については、国税庁が滞納整理における留意事項についてという通知を出しています。この通知は、国税庁が滞納処分に当たって担当者が留意すべき事項をまとめたものであるので、周知徹底されたいとしている、実質的に徴収職員を拘束する通達とも言えるものです。そこでも、滞納整理の基本的な心構えとして、徴収職員に大きな権限が与えられているが、その権限の行使は滞納者の生活や事業に重大な影響を及ぼすことから、滞納者の実情等を考慮し、応接中の言動等にも十分配慮し、適正適法に実施すると指示していますし、総務省も滞納整理について、地方税法に定められた滞納処分の執行停止を踏まえ、滞納者の実情を十分に把握し、適正に執行するよう指示する文書を地方自治体に送付していることはそのあらわれです。 そこで伺います。１つ、市税や国保などの滞納状況はどうなっているのか。１つ、それらの滞納整理の取り組みはどうなっているのか。滞納者個々の実情を把握するための取り組みはなされているのか。以上２点についての回答を求めます。 次に、豊里台の悪臭についてですが、豊里台住民から「今年の夏は夜間の悪臭がきつくて、暑くても窓もあけられなかった」という声が数多く届いています。私自身もそのように感じました。また、夜の間にふん尿を処理しているんじゃないかという声も聞かれます。 そこで伺います。この夏の悪臭についての対策と、夜間の悪臭について、原因はどのようなものと捉えているのか、回答をお願いします。 次に、市の活性化等について伺います。６月議会でも述べましたが、銚子市は農業、漁業、水産加工業など、全国で有数の地位を獲得している地場産業が幾つもあり、観光業などほかの地場産業も地域経済の活性化のための潜在力と可能性を持っています。市の活性化のためには、地場産業振興を中心とした地域経済の活性化は欠かせません。 そこで、地場産業を中心とした地域経済の活性化について伺っていきます。昨年６月、国会で小規模企業振興基本法が成立しました。小規模企業振興基本法は、従業員20人、商業、サービス業においては５人以下の小規模企業が地域経済の担い手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目して、事業の持続的発展を支援する施策を国、地方公共団体などが連携して講じるよう求めています。特に従業員５人以下の小企業者に着目し、小規模企業の９割を占める小企業者の振興が必要だとしています。なぜなら、従業員５人以下の小企業者である個人事業主や家族経営の零細業者は地域経済を支える主体でありながら、事業所としての組織体制が脆弱で、外部環境の変化に弱いため、より個々の状況に寄り添った支援が求められるからです。そのため、地方自治体の役割は一層重要になったと言えます。 小規模企業振興基本法制定時の衆院経済産業委員会の参考人質疑で、中小企業家同友会の全国協議会の代表は、自治体の取り組みに際しては、中小企業振興条例、事業所の全数調査、産業政策会議の３点セットが重要だと強調しています。銚子市で見ると、条例については、小規模企業振興基本法に先駆けて、平成25年３月に銚子市地域産業振興条例が既に制定されています。そこで私は、銚子市の取り組みとしては、とりわけ行政主体の全数調査、全事業所調査を農漁業者も含めて行うことが重要だと考えています。昭和54年に全国に先駆けて中小企業振興条例を制定した東京都墨田区では、全事業所調査に取り組んだ自治体職員自身が中小企業、小規模事業者の役割の重要性を実感し、それが区の産業施策を進める上でも大きな力となったという例もあります。そこで、中小企業、小規模事業者の全事業所調査について、計画があるのか伺います。 次に、プレミアム付商品券についてですが、地元の消費拡大や地域経済の活性化を目的に、国の緊急経済対策の交付金を活用して全国でプレミアム付商品券が発行されています。銚子市でも１冊１万3,000円の商品券が１万円という30％のプレミアムがつく商品券を１人５冊までということで７月５日に販売されました。無事完売ということになったようですが、市民からは「並んだけども買えなかった」「買えない人が出るなんておかしい」といった不満の声や「お金がある人が得するだけだ」「１万円の商品券を買えるだけの余裕もない人から見たら不公平だ」といった意見も聞こえてきます。また、経済効果についても検証していくことが必要だと考えます。 そこで伺います。１つ、プレミアム付商品券の販売実績はどうなっているのか。１つ、プレミアム付商品券の経済効果はどうなっているのか。以上２点について回答を求めます。 次に、ふるさと納税についてですが、７月31日付の新聞報道で「ふるさと納税、銚子市好調」という見出しで、返礼品をポイントでカタログから選ぶシステムに変えてから好調だと報道されています。ふるさと納税の利用者がふえることは、カタログを通して銚子の名産品がＰＲされることにもなり、財政面の改善という点だけでなく、地場産業、ひいては市の活性化につながるものと考えます。 そこで伺います。１つ、ふるさと納税の現状はどうなっているのか。１つ、ふるさと納税をふやすための今後のさらなる取り組みはどうなっているのか。以上２点について回答を求めます。 登壇での最後に、教育行政について伺います。まず、小中学校の統廃合についてです。６月議会での中学校再編に係る議員決議を受けて教育委員会が今後の対応について方向性を示されました。私は、６月議会で、学校の統廃合は、子どもの教育のみならず、地域社会の存続、双方にかかわるものであり、また学校は運動会やお祭り、文化祭などを含めて地域の拠点としての役割を担っているので、子どもが少なくなったからといって容易に統廃合を進めれば、集落や地域のコミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招きかねないものなので、学校の統廃合には市民合意を最重点にしていただきたいと要望しましたが、今回もその考え方に基づいて、中学校再編についての教育委員会の今後の対応についてと小学校の統廃合について伺います。 １つ、中学校再編は今後も新中学校再編方針に沿って２校体制で進め、西部地区の統合スケジュールは基本的に同じなのか。１つ、西部地区のアンケートを実施する計画だが、東部地区ではアンケートの実施は計画しないのか。１つ、東部地区、西部地区ともにアンケート以外の市民合意を図る手だては検討しているのか。１つ、中学校再編が先行しているが、小学校再編の計画はどうなっているのか。以上の点について回答を求めます。 次に、就学援助制度の拡充についてですが、現在子どもの約６人に１人が貧困状態にあります。貧困と経済的格差を子どもの育ちと幸せの格差に結びつけないために、子育ての経済的負担を減らすことは重要です。2013年に国会で生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことを目指す子どもの貧困対策法が可決されました。その子どもの貧困対策法では、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備などのため、教育、生活、経済的支援などの施策づくりを国や地方公共団体の責務としています。 そこで、銚子市の取り組みについて伺います。１つ、就学援助の現状はどうなっているのか。１つ、金銭的な理由から塾へ行けない子どもたちのための放課後学習支援の取り組みはどうなっているのか。以上２点について回答を求めます。 次に、不登校児童についてですが、文部科学省が発表した学校基本調査の速報によると、2014年度に不登校を理由に年間30日以上欠席した小中学生は計12万2,902人で、２年連続で増加しており、前年度から3,285人増加しています。全児童に占める不登校率は小学校で0.39％となり、調査を始めて以来最も高く、中学生の不登校率は2.76％で、約36人に１人の割合、つまりクラスに１人の割合で不登校だということです。不登校の子どもが再登校したり社会に出るまでに長い時間がかかる場合もあり、子どもや家族の苦悩は一通りのものではありません。心に負担を持ったまま社会的ひきこもりとなるケースもあります。私は、不登校の問題は子どもが安心して育つことができる社会を築く上での大切な課題だと考えます。 そこで伺います。１つ、市内の不登校児童の現状はどうなっているのか。１つ、不登校児童に対する市の対応はどうなっているのか。以上２点について回答を求めます。 以上で登壇での質問を終わり、残りは自席で質問させていただきます。
○議長（石上允康君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時３２分 休 憩 午後 ３時４２分 再 開
○議長（石上允康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 田中議員の質問にお答えをさせていただきます。 バスについての質問でございます。中心市街地循環バス、この実証実験につきましては、多くの公共施設、商店、飲食店、医療機関、観光施設などが立地をいたします中心市街地を活性化し、市民や観光客の利便性の向上や高齢者の外出支援を図るための施策として検討を進めているところでございます。具体的には、１周20分から30分程度で中心市街地を巡回するコースで、週１回の試験運行、１日10週から15週程度の運行ができないものかと検討しているところでございます。実証実験を行う場合には、あわせてアンケート調査も行い、利用者の動向を把握した上で本格的な事業の実施に向け検討を進めていきたいと考えております。中心市街地活性化のためには、バスの運行にあわせて、商店など各種事業者の皆様にも創意工夫をしていただければと思っております。イベントの開催やお買い物特典、売り出しなど、バスの運行との相乗効果が図れるような取り組みを期待したいと思います。無料運行の場合には、特に届け出などの必要はありませんが、既存路線バスの事業者との調整が必要になります。さまざまなハードルはありますが、実証実験がまずできるように事業者などと調整を進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから４点ほど答弁させていただきます。 まず、市税の滞納状況についてですが、平成24年度に滞納者数が5,500人、収入未済額は約10億4,700万円、平成25年度が、滞納者数が4,999人、収入未済額が約９億3,700万円、平成26年度が、滞納者数が4,958人、収入未済額が約８億2,700万円で、滞納者数も収入未済額も減少しているところです。 次に、滞納整理の取り組みはということですけれども、先ほど工藤議員にもご答弁しましたが、まず納税しやすい環境の整備を行うことを心がけております。これは、コンビニ収納の導入であるとか、休日夜間の納付相談窓口の設置であるとか、口座振替の推進等を実施しております。また、来年度から市県民税の給与天引きを義務づける特別徴収義務者の一斉指定を予定しております。このほか、滞納整理の取り組みとして、差し押さえ等、滞納処分の進行管理強化のほか、関係機関との連携強化、職員のスキルアップを図るための研修等を実施しております。また、質問の中に、滞納者個々の現状を把握する必要があるのではという質問ですが、滞納整理実施に当たりましては、差し押さえ等をする場合、滞納者個々の生活状況などの具体的実情を踏まえ、生活を逼迫させないように配慮しているところです。 ３点目がふるさと納税の現状はというご質問ですが、平成27年度８月末日までの寄附件数と金額は1,031件で、金額のほうが3,159万7,500円です。当初予算より件数、金額ともふえる見込みでありますので、今議会で2,520万円の増額補正を計上したところです。 ４点目のふるさと納税をふやすための取り組みということですが、ふるさと納税記念品のさらなる拡充を図ろうとしております。ダイジェスト版の謝礼品カタログの有効期限が11月末で満了となるため、現在改訂版作成に向け、さらなる商品の開拓を行っているところです。また、他市の事例を参考にＰＲ方法を研究し、寄附先として銚子市を選択していただけるような効果的な情報発信を図っていきたいと考えております。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 私からは２点お答えさせていただきます。 まず１点目、市民への災害対策の現状はどうなっているというご質問ですが、市では現在、避難場所を49か所、避難所として35か所、津波避難ビル８か所を指定しております。また、防災備蓄品を市内26か所の防災倉庫等に分散備蓄をしております。このほかにも、各種機関と災害協定を締結しており、先月も大手流通業者と災害時における生活物資の供給協力等について協定を締結したところでございます。 ２点目、災害弱者に対する特別な対策についてというご質問ですが、災害弱者のために必要に応じて開設する福祉避難所の協定を市内21か所の福祉施設等と結んでおります。また、防災備蓄品として、
乳幼児用おむつ約1,400個、大人用おむつ約4,300個、尿取りパッド2,300個等を備蓄しております。これらの備蓄品のほか、衛生用品等は先ほど申しました災害協定を結んだ大手流通業者からの調達も可能であるというふうには考えております。
○議長（石上允康君）
総務市民部参事。
◎
総務市民部参事（大森康正君） 私からは
国民健康保険料の２点をお答えいたします。 まず、
国民健康保険料の滞納状況ですが、平成26年度決算における
国民健康保険料の収入未済額は７億7,600万8,298円で、平成25年度と比較しまして１億5,187万4,963円減少しております。 次に、国保の滞納整理の取り組みですが、滞納整理の取り組みとしましては、従来から行っている臨戸訪問及び定期的な催告により現年度分徴収を重点的に実施し、滞納繰越額の抑制に努め、滞納処分については、定期的な納付相談及び催告書の送付、電話催告を実施して、特に悪質な滞納者には積極的に差し押さえなど滞納処分を実施しているところでございます。
○議長（石上允康君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 私からは災害弱者及び生活困窮家庭の学習支援についてのご質問２点にお答えいたします。 初めに、乳幼児、妊産婦、高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者は何世帯かというご質問です。直近で把握しております状況を申し上げますと、妊産婦は309世帯で、１歳未満の乳児は309世帯、双子がおりますので、312人となります。75歳以上のひとり暮らし高齢者は3,028世帯、75歳以上の高齢者世帯は1,101世帯、要介護認定者数は3,597人で、身体障害者手帳所持者は2,174人となります。 次に、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援についてのご質問です。本年度から生活困窮者自立支援法で定める必須事業の自立相談支援事業及び住宅確保給付金事業を実施し、生活困窮者の支援を行っております。本年４月１日に市内双葉町にちょうしサポートセンターを開設したところであります。任意事業では、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業があります。先進都市の事例では、学習支援員が定期的にサポートする家庭訪問型と社会教育施設等を使った学習支援教室型の支援が紹介されておりますので、事例等を研究し、本市にふさわしい事業展開を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） それでは、私から３点、産業関連でお答えします。 １点目は、豊里台の悪臭の夜間の臭気の原因という件でございます。確かに豊里台の住民の方々から市へ悪臭苦情が寄せられている中で、夜間に臭気を強く感じるという指摘があります。千葉県の海匝農業事務所、それから千葉県東部家畜保健所とともに、６月議会、一般質問がありましたので、終了後、早速６月の下旬から７月の上旬にかけまして、森戸地区の畜産農家の方々に対して畜産施設の現地調査とふん尿処理等の聞き取り調査を実施しまして、また臭気の低減対策について協議をお願いをしたところです。聞き取り調査中、強い臭気を感じることはなかったという報告を受けております。また、聞き取りの中で、夜間の臭気の原因となるような作業等も特定はできませんでした。なお、臭気の原因が畜産施設のものであるとした場合、豊里台と森戸町の間にある谷にたまった臭気が南風が強くなると同時に夜間に強く感じられることが想定できるわけでございます。しかし、原因等がなかなか解明できませんので、今後も臭気対策として、県の海匝農業事務所、千葉県東部家畜保健所と連携をしまして、豊里台周辺の畜産農場のふん尿処理等の指導を含めて対応してまいりたいと考えております。 ２点目、小規模事業者の実態調査の計画ということであります。議員登壇でご指摘のとおり、政府は小規模企業の振興基本法を制定しまして、国、地方公共団体、支援機関等が連携協力して施策の推進を図ることが位置づけられました。あわせて、小規模事業者への経営支援の取り組みを強化するために、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、いわゆる小規模支援法という法律だそうですが、そちらのほうも改正をしまして、小規模事業者の意欲ある取り組みを支援する体制を整えたところであります。このような背景の中で、議員ご指摘のいわゆる実態調査でありますけれども、本市では現在のところ実態調査を予定しておりません。しかし、このような先ほど申しました背景の中で既存の事業者に向けた有効な施策を検討する際には、市内の事業者の皆さんから実態や課題を把握する必要性というのはあるものと認識しております。本市では、創業支援の事業計画を策定しまして、現在商工会議所や市内の金融機関、それから市内の事業所への支援を行っている日本政策金融公庫などと連携をしまして、空き店舗対策等の事業も展開しているわけですが、これらの関係団体と共通のテーブルに着く機会も設けてありますので、今後実態調査や課題整理の方策等について研究してまいりたいと考えております。 ３点目は、プレミアム付商品券の販売状況と経済効果であります。プレミアム付商品券は、７月５日に３万セット発売し、即日完売と。８月末現在の商品券の換金率、いわゆる銀行だとかに返ってくる率は61％、約２億4,000万円程度となっております。これで経済効果を検証することはできるんですけれども、これからいろいろ12月までまだ続きますので、商品券の利用についてのアンケート調査などの結果により、経済効果について検証していきたいと思っております。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 私からは就学援助制度と不登校児童生徒の関係のご質問に４点お答えいたします。 まず、就学援助制度について、その現状はということですが、平成27年８月１日現在の要保護及び準要保護児童生徒数は、小学校が164人、中学校が128人、計292人でございます。その認定率、これは全児童生徒数に占める要保護、準要保護の児童生徒数の割合を意味するものでございますが、その認定率は7.20％でございます。児童生徒数は年々減少しているんですが、反面この認定率は上がっている状況にございます。就学援助制度につきましては、各学校で学期ごとに、また新入生の保護者説明会で文書を配付しているほか、児童扶養手当支給手続にあわせて子育て支援課へ文書配付を依頼しております。また、市ホームページや
広報ちょうしへの掲載等により周知を図っているほか、教員や学校教育課職員も随時相談を受けているところでございます。 ２点目でございます。放課後学習支援の取り組みについてというお尋ねでございます。現在本市では、放課後子ども教室の実施について模索しているところでございます。ここでいう放課後子ども教室とは、全ての子どもを対象としまして、安全安心な子どもの活動拠点、いわゆる居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを行うものでございまして、この中には学習支援の充実という項目も含まれており、その内容は、さまざまな体験交流活動等に加えて、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちに学習機会を提供するというものです。実施に当たっては、空き教室等、場所の確保や教室を運営する人材の確保などが課題と考えております。そのため、現在実現の可否について研究中でございます。なお、千葉科学大学には教員志望の学生がつくる学習支援ボランティアサークルがございまして、セレクト市場内のエクステンションセンターを拠点に無料の学習サポートを行っていますので、こちらもご活用いただきたいと考えております。 ３点目、本市の不登校児童生徒の現状についてというお尋ねがございました。文部科学省は、不登校の児童生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いた者と定義しております。この定義に基づいて、本市で把握している過去５年間、平成22年度から平成26年度までの間の不登校児童生徒数と出現率、ここでいう出現率というのは全児童生徒数に対する不登校児童生徒数の割合でございますが、その数値を申し上げます。まず、平成22年度、小学校が15人、出現率が0.47％、中学校が33人、同じく1.76％、小中合わせますと48人、出現率が0.96％、同じく平成23年度、小学校が10人、0.33％、中学校が30人、1.68％、小中学校合わせますと40人で0.83％です。平成24年度が、小学校が12人、0.42％、中学校が28人、1.67％、小中合わせますと40人で0.88％です。平成25年度が小学校で12人、出現率が0.44％、中学校が25人、同じく1.53％、小中合わせますと37人で0.85％です。平成26年度が、小学校が15人、出現率が0.57％、中学校が22人、1.40％、小中合わせますと37人で0.88％です。この出現率は、近年小学校では全国平均を上回っておりまして、中学校は下回る状況にございます。 今後の対応と課題といたしましては、不登校の要因が保護者の生活リズムや家庭環境に起因するものが多いことから、学校と関係機関とが連携しながら保護者の支援及び家庭教育の向上を促していく必要があると考えております。また、30日以上欠席の児童生徒について、病気やその他の理由で欠席している児童生徒の中にも不登校の要素が含まれていることが懸念されております。そのため、教育委員会では各学校に対して不登校への認知を積極的に行うよう指導し、その結果、悩みを抱える児童生徒に早期の適切な支援が図られているところでございます。 最後の４点目でございます。不登校児童生徒数に対する今後の対応についてということで、不登校対策といたしまして、学校では家庭訪問や相談活動を行い、本人や保護者の実態に沿った支援を行っております。また、理由を問わず３日間連続で欠席している児童生徒には、本人及び保護者と連絡をとりまして、初期対応の徹底を図っているところでございます。教育委員会では、全小中学校を対象に30日以上欠席している児童生徒の調査を毎月実施し、実態把握に努めるとともに、児童相談所や子育て支援課、青少年指導センターの職員等から成る長欠対策協議会や児童福祉関係機関連絡協議会を開催し、関係機関との連携を図っているところでございます。学校復帰に向けた適応指導を行うための手だてとしまして、しおさい学級を設置し、不登校の解消に努めているところでもございます。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 小中学校再編について４点お答えいたします。 中学校再編は、今後も新中学校再編方針に沿って２校体制で進め、西部地区の統合スケジュールは基本的に同じなのかというお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、中学校再編に対する慎重な対応を求める議員決議を重く受けとめ、中学校再編を慎重に進めるべく、アンケート調査を西部地区を対象に行うことといたしました。現段階では、統合スケジュールも含め、再編方針を進めたいと考えておりますが、しかしアンケート調査の結果によりましては、再検討することも否めないのかなと考えております。いずれにいたしましても、アンケート調査の結果を含めて改めて地域の皆さんに説明し、理解を求めてまいります。 ２点目でございます。西部地区のアンケート調査を実施する予定だが、東部地区ではアンケート実施の計画をしないのかというお尋ねでございますが、東部地区につきましては、平成28年４月ごろに県が発表する新しい津波浸水想定区域の計画を待って改めて検討しまして、検討結果についてアンケート調査を行い、東部地域の方々のご意見を集約したいと考えております。 ３点目でございます。東部地区、西部地区ともに、アンケート以外の市民合意を図る手だては検討しているのかとのお尋ねでございます。アンケート調査によって得られた市民の方々のご意見を参考にさせていただきまして、改めて再編について地域の方々と協議をしてまいります。 ４点目でございます。中学校再編が先行しているが、小学校再編の計画はどうなっているかというお尋ねでございます。小学校再編に関しましては、中学校再編を行った後に進めることとしておりますが、猿田小学校に関しましては、現在全校児童数が10名でありまして、小規模化が著しく進んでおります。早急な対応が必要であることから、本年７月から猿田小学校の統廃合につきまして保護者及び猿田地区の就学前のお子さんをお持ちの保護者の方々を対象に意見交換をただいま行っております。今後猿田地区の地域の方々にも広く声をかけまして、猿田小学校の今後について合意を図ってまいります。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 それでは、自席での質問を行ってまいります。 まず、災害弱者対策について何点か伺います。各課における災害弱者への対応をご回答いただきましたが、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法が改正され、2014年４月に改正災害対策基本法が全面施行されていますが、その改正災害対策基本法では障害者や高齢者などの避難行動要支援者の名簿作成を義務づけています。 そこで伺います。銚子市では、避難行動要支援者の全てが網羅されている名簿が作成されているのでしょうか、回答を求めます。
○議長（石上允康君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 高齢者、障害者等の災害弱者は、災害対策基本法の避難行動要支援者となります。本市では、平成25年に75歳以上ひとり暮らし高齢者を対象に広報等で周知をし、申し出のありました方に職員が訪問しまして、面接確認を行いました。また、要介護３以上の高齢者を対象にケアマネジャーが確認を行った結果、合計で190人の要支援者等がありました。障害者の登録は36人でした。要支援者名簿の整備とともに、具体的な避難方法等についても検討をすることが求められていることから、今後は防災や福祉、保健、医療等の関係分野間で連携調整の上、取り組んでいくことが重要と考えているところであります。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 ちょっと違うんですが、避難行動要支援者、災害対策基本法のほうの名簿ということなんですが、今のご回答だと、登載を希望する方だけの名簿ということだと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（石上允康君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 同意された方の名簿の作成ということで今ご答弁させていただきまして、同意されていない方の名簿については今後の検討課題ということで考えております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 先ほどの回答なんですけども、避難行動要支援者の名簿、災害対策基本法の名簿ということなんですが、東日本大震災の際に、災害弱者に対する従来の積極的に名簿への登載を申し出た者だけを登載する、いわゆる手挙げ方式で作成されている名簿では、支援を受けなければ避難や災害後の生活ができない被災者が完全にはリストアップされていなかったと。支援が必要な者に対して戸別訪問しようにも、どこに該当者がいるのかわからなかったという教訓から、災害対策基本法が改正されています。この改正によって、自治体は既に保有している住民の個人情報を総動員して避難行動要支援者名簿を作成しなければならなくなっています。なので、例えば住民基本情報や障害者手帳情報等を駆使して、本人の同意の有無にかかわらず名簿自体はつくらなければいけないと。その過程については、同意を求める等々あったりはするんですが、名簿自体は本人の同意の有無関係なしにつくらなければいけないということになっています。もはや同意なくして名簿を作成するということは個人情報の保護条例にも抵触しないことになったので、避難行動要支援者の全てが網羅されている名簿は自治体にとってはもう待ったなしということです。あらゆる事態を想定して、自然災害を人災として広げないためにも避難行動要支援者名簿の早期の作成が必要だと私は考えますが、その作成について見解をお聞かせください。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） ただいまやりとりを聞いておりまして、議員ご指摘のとおりでございますので、早急に要支援者を把握している保健福祉部局と調整して整備を図りたいというふうに考えております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 よろしくお願いします。 では次に、災害弱者のうち介護保険を利用している高齢者については、ケアマネジャーがその世帯の実情を理解しているものと考えられます。そこで、介護保険やケアマネジャーと連携して対策を進めることが重要だと考えますが、その取り組みについて回答を求めます。
○議長（石上允康君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（椎名正夫君） 災害時に要介護状態にある高齢者に対しまして迅速に対応できるよう、市とケアマネジャーが連携を持つことは重要であります。現在市内のケアマネジャーは81人おります。市では、平成23年３月11日の東日本大震災を教訓に、同年11月に銚子市版ケアマネジャー災害対応マニュアルを作成いたしまして、地域の高齢者が安心して安全な生活ができますようケアマネジャーと連携を図っているところであります。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 危機管理課とも連携してぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、災害弱者に対する具体的な施策を伺います。家具転倒防止のための金具、器具取りつけ工事を含めて助成の対象とし、工事については地元の建設職人や中小建設業者に発注し、地域の仕事づくりと地域経済の振興につなげる制度や耐震ベッド、耐震シェルターの設置工事に対する助成制度の創設を検討しているか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 総務市民部長。
◎総務市民部長（長島潔君） 地震時に議員ご指摘の家具転倒防止用の金具等を含めて効果が期待できることは承知しております。また、他の自治体の一部において、そのような助成制度を既に行っているという情報も承知はしております。しかしながら、今後につきましては、銚子市では現在実施しておりませんので、他の自治体の整備状況等を注視していきたいというふうには考えております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 ほかの自治体の制度、整備状況を注視してという回答なんですけども、家具転倒防止のための金具や器具の取りつけや耐震ベッドや耐震シェルターの設置が建物全体の耐震化に比べて費用負担が少なく済むと。短期間での設置も可能だということです。耐震改修工事の費用がなかなか賄えない災害弱者に対して、住民の命を守る住民福祉の観点で災害弱者の居室部分を耐震化することは意味があることだと思います。他の自治体の制度、整備状況を注視ということですが、ぜひとも他の自治体に先駆けて制度を創設するよう要望します。 次に、交通弱者対策について何点か伺います。まず、中心市街地循環バス実証実験の計画について、先ほど市長の回答で、早期の実現を目指し、検討を進めているということですが、６月議会のときでは本年度内に実証実験についてはやりたいということでした。そこで伺いますが、本年度内の実現の見通しはあるのか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 本年度内の実施をぜひ目指していきたいというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたように、既存のバス路線を運営されている事業者、こことの調整が必要になってまいりますので、丁寧に調整をしながら努力をしていきたいというふうに思っております。確実にその見通しが立っているというような現在の状況ではございません。これから協議を進めていくということになります。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 了解しました。今回の実証実験は、利用者がある程度想定され、商店街の活性化も踏まえてということで、中心市街地において行うということで、その点については理解しているんですが、公共交通機関、特にバスに関して不便しているということで言うと、１日に４便しかない豊里ニュータウン路線が唯一のバス路線である西部地域ということになると思います。 そこで伺います。中心市街地における実証実験後、または本格導入後ということになるのかもしれませんが、西部地域でも循環バスについての取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（石上允康君） 市長。
◎市長（越川信一君） 豊里ニュータウン線につきましては、現在バスの時刻表、運行時間の見直しを進めているところでございます。また、西部地域での循環バスなどについての取り組みでございますけれども、24年度に実施をいたしました銚子市公共交通体系基礎調査、これによりますと、東部地区に比べて西部地域のほうが交通の空白地帯が多いと。交通弱者の割合も高いというふうに考えられます。高齢化の進展に伴い、身体能力が低下して、バス停や駅までの移動が困難な高齢者もふえているというふうに思います。循環バスなども一つの改善策ではありますが、それで全てを網羅するということはできませんし、また費用対効果の問題もあるというふうに思っております。交通弱者の移動ニーズを公共交通だけで確保するということも限界がありますし、福祉的なアプローチというものも必要ではないかなというふうに思っております。どのような方策を講じるのが最も効果的なのか、幅広く検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 ぜひともいろんな意味での前向きな検討をお願いします。 先ほど市長のほうからも少し出ましたが、私の６月議会での一般質問の際、路線バスについて、ダイヤの改正による利便性の向上を事業者と相談したいとの回答がありました。その点について事業者と相談の場が持たれているのか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） バス事業者とは、不定期ではありますが、連絡をとり合い、利用者の利便性向上につながる協議を行っております。現在は、千葉科学大学線の通学時間帯の増便や豊里ニュータウン線のダイヤ改正による芦崎いこいセンターの利便性向上のほか、現状に沿ったバス停の名称変更などを相談しております。市内には路線バスが８路線運行しており、そのうち６路線が赤字路線であり、赤字欠損補助を行っております。利便性向上を図ることで利用者が増加し、経常収益が改善するような好循環を生み出すような検討を引き続き行っていく考えです。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 今議会で路線バスに対する赤字欠損補助が補正予算に計上されていたと。そこでお尋ねしたわけなんですが、そういう機会なので、話をする機会があったのではないかということでお尋ねしました。交通弱者に対する利便性の向上はもちろんのことなんですが、回答のとおり、利便性が向上して、利用者の増加によって収益が改善すれば、赤字欠損補助の金額も減るわけで、財政面からも今後もバス事業者と検討をしていただいて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。 次に、滞納整理についてお伺いします。滞納整理の実施に当たっては、滞納者の生活を逼迫させないよう配慮しているとの回答でしたが、滞納している人は、払いたくても払えないという方も多く、滞納はそうした市民からのＳＯＳで、住民の福祉の増進を図るという自治体として最も基本的な使命を果たすためにも、徴収の猶予や滞納処分の執行停止なども含めて、行政が積極的に手を差し伸べて、生活再建に導かなくてはいけないと考えます。滞納整理を通して市民の生活状況を把握し、生活再建に至る取り組みがなされているのか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 滞納整理における財産調査や納税相談において具体的な生活状況等を把握しておりますが、その際生活困窮の可能性が見受けられれば、社会福祉課等の相談窓口を訪ねるよう勧めているほか、各種相談窓口の紹介や、場合によっては弁護士への相談を促しているところです。また、債権所管課長で構成します徴収対策会議におきまして生活困窮者対策について意見交換を行っており、滞納者に対するきめ細やかな対応をしていくことを申し合わせております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 くれぐれも滞納者個々の実情に十分配慮したきめ細やかな対応で、なおかつ早期に対応していただくよう要望します。 次に、豊里台の県営住宅での母子心中事件がきっかけになって、千葉県との関係で県営住宅の立ち退き処分の際は市に連絡を行うなど連携を図ることが確認されていますが、私は国税に関して、銚子税務署とも差し押さえをする前というのは個人情報等の関係とかあると思うので、難しいのかとは思うんですが、差し押さえをした際は連絡をしてもらうなど連携を図ることが必要ではないかと考えています。そこで、機会があったので、銚子税務署に対しても同じような要望をしてきたんですが、この点について市の見解をお聞かせください。
○議長（石上允康君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（宮澤英雄君） 国税との連携ですが、市が既に差し押さえた物件に後から国等が差し押さえをする場合については、先行の執行機関である市に対して参加差し押さえ通知書や交付要求書により通知があります。それ以外では、現在のところ国とは連携を図れておりませんが、先ほども申しましたように、滞納整理をする段階の納税相談等において具体的な生活状況を把握する中で相談対応を進めていきたいと思います。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 市が先に差し押さえをした物件についての連絡があるというのはわかっていますし、市が先に差し押さえをした物件であるので、市のほうでも当然その市民の現状というのはわかっているものだと思います。私が今回考えているのは、豊里台の事件のように、市のほうがそこまでの状況に市民が陥っているとは考えていない場合に、実は市が思っている以上にその方が苦境に追い込まれていて、国税のほうで差し押さえをされてしまったというような場合ということです。その際、国との協力関係はまだとれていないというような回答でした。ぜひともその点についても県との関係と同じように連携をとれるような働きかけをしていっていただきたいと思います。 次に、豊里台の夜間の悪臭について、夜間の臭気の原因になるような作業は特定できなかったと。豊里台と森戸町の間にある谷にたまった臭気が南風が強くなる夜間に強く感じられるということが想定されるというような回答でした。いずれにしても、原因が夜間にせよ日中にせよ悪臭が発生しているということは事実だと考えます。市が今までも臭気対策に取り組んできたこと、臭気の原因を特定することが難しいということは理解していますが、今後も取り組みを強めていただくよう要望します。 次に、地場産業の活性化について、小規模事業者の実態調査は予定していないものの、小規模事業所の実態や課題を把握する必要性は認識しているということですが、小規模事業者を取り巻く現状というのはアベノミクスの影響で悪化する一方です。ということで、必要性を認識しているということならば、早急に実態調査に取り組んでいただくことをこちらも要望します。 そして、地場産業の活性化についてもう一つ、私の６月議会での一般質問でリフォーム助成の商店への拡充について質問したところ、経済効果があることは認めるが、実行する場合の財源が問題だとの回答がありました。その財源についてですが、全国商工団体連合会が内閣府地方創生推進室からレクチャーを受け、政府の地方創生戦略に基づく地方消費喚起・生活支援型の交付金が商店リニューアル助成も対象になるということが明らかになっています。 そこで伺います。市としてリフォーム助成の商店への拡充の財源として使える交付金等の検討はされているか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 本市で今地方創生関連でしごと・ひと・まち創生総合戦略の策定中であります。そこの中の稼ぐ力、所得アップ、産業創出プロジェクトの中に位置づけができる事業であると考えております。今後交付金の要件である数値目標だとか客観的な指標の設定など、そういったものの検証を行いますとともに、交付金事業全体の枠の中でその配分が可能かどうか、市の中で検討してみたいと、かように考えております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 ぜひとも前向きな検討をお願いします。 次に、プレミアム付商品券の経済効果についてですが、アンケート調査を実施し、検証するということですが、その時期はいつごろになるのか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 先ほど申しましたとおり、12月の年末商戦が控えておりまして、その使用期限も12月31日になっております。12月31日ですと少し遅いので、12月ぐらいにアンケート調査を実施しまして、把握をしたいと、かように考えております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 では次に、小中学校の統廃合についてですが、５月の新中学校再編方針の説明会で参加者が反感を抱いたのは、25年度版報告から１年もたたずに、変更前に何の情報開示も市民合意も図られずに、教育委員会が作成した新中学校再編方針をただその理解を求め、押しつけようとしていると参加者が感じたことが要因の一つだと考えられます。中学校再編は、今後も新中学校再編方針に沿って進める予定で、アンケートの実施や地域の方々との協議など、市民合意を図る手だてを予定しているとの回答でしたが、中学校再編については、情報開示を積極的に行い、市民合意を重視し、くれぐれも強引に事を進めないことが重要だと考えます。また、小学校再編に関しては、中学校の再編を行った後に進めるという回答でしたが、小学校は中学校以上に地域の拠点としての役割が重要です。ですから、その再編については中学校の再編以上に慎重な対応が必要だと考えますが、以上２点について、見解をお聞かせください。
○議長（石上允康君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 教育委員会としましては、中学校再編を慎重に進めるべくアンケート調査を行いまして、結果によっては再検討することになると考えております。アンケート調査の結果や再検討した内容について公表するとともに、地域の皆さんに丁寧に説明し、理解を求めてまいります。また、小学校は中学校より地域コミュニティーとしての役割が強く、地域と密接な関係があると思います。したがいまして、保護者、地域の方々の意向を聞きながら丁寧に進めていくことが必要だと考えております。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 ぜひともよろしくお願いします。 次に、就学援助制度の拡充について何点か伺います。経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して市が援助を行う就学援助については、制度の周知や中学入学の準備に必要な分について通常より前倒しで受け取れるようになるなどの改善が銚子市でもされていますが、就学援助を市民によりよい制度とするためには、学校だけでなく教育委員会を通しても申請を受け付けることや、年度途中の申請であっても４月にさかのぼって支給されるようにするなどの改善も必要だと考えますが、この点についての回答を求めます。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 就学援助費の支給を受けようとする保護者は、校長を経由して申請書を教育委員会に提出することとなっております。その理由といたしましては、学校が生活困窮等の家庭の状況を一番把握しやすい場所であることから、適切な就学援助が期待できると考えるからです。そのため、児童生徒の様子をよく観察し、必要な場合には就学援助制度の活用を保護者に勧めることを教育委員会としては学校に指導しております。児童生徒の家庭状況について学校が把握している情報を教育委員会と共有することが適切な就学援助を行う上で不可欠と考えております。年度途中の申請につきましては、離婚や離職、病気などの事由で収入が減った場合等を想定しておりますが、このような場合は通常その事由の発生した時点で保護者が申請することになりますので、４月まで認定がさかのぼることはちょっと考えにくいのかなと考えております。年度当初から就学援助制度を活用できる状況であるにもかかわらず申請をしなかった保護者については、さかのぼって認定することが困難なので、このような事態を避けるためにも、教育委員会としては入学説明会での文書配付や説明のほか、４月の学校だよりで保護者に制度の周知を図り、年度当初の申請を促しているところでございます。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 学校のほうがそこの家庭の事情がわかっているというようなご回答でしたが、逆に学校だと出しづらいというような保護者の方もおられるわけなんですよね。ですので、ぜひとも検討をお願いできればと思います。 次に、放課後学習支援の取り組みについてですが、放課後子ども教室の実施については模索しているものの、実施に当たっては、空き教室の場所の確保や教室を運営する人材の確保が課題だということでした。千葉科学大学の大学生が学習支援、無料の学習サポート活動をしていると。そちらをというような回答がありましたが、そういった活動について市として今後支援なんかはできるのかと。そのような部分を含めてどのような見解を持っているのかお聞きします。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 現時点では、大学側から協力要請があるわけではありませんけども、仮に協力要請があれば、地域連携による教育活動の充実のために市として支援が可能かどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 次に、不登校児童についてですが、銚子市ではしおさい学級を開設しているということで、そういった理由でいわゆるフリースクールに通っている児童生徒はいないと聞いています。そこでお尋ねしたいんですが、しおさい学級にすら通えず自宅に引きこもっている児童生徒がいるのか、回答を求めます。
○議長（石上允康君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） お尋ねの児童生徒数でございますけれども、小学校で現在３名おります。中学校の生徒はゼロです。これらの児童に対する対応でございますけれども、担任等が定期的に家庭訪問を行いまして、保護者との面談を通して本人の状況把握等に努めております。このほか、児童相談所、子育て支援課、青少年指導センター等の関係機関と連携しまして、それぞれの状況に応じた支援を行っております。具体的には、学校等、各関係機関とのケース会議の開催、子育て支援課の職員による保護者の相談活動及び家庭訪問、指導センター職員による児童生徒、保護者との相談活動及び家庭訪問、しおさい学級講師による家庭訪問等々でございます。
○議長（石上允康君） 田中努議員。
◆田中努君 日本国民は、憲法第26条において教育を受ける権利が保障されています。子どもたちが基本的人権の一つである教育を受ける権利を享受することができるための取り組みを子どもたちに負担やプレッシャーを与えない形で進めることを要望して私の一般質問を終わります。
△休会について
○議長（石上允康君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、９月12日から９月13日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石上允康君） ご異議なしと認めます。
△次会日程の報告
○議長（石上允康君） 次会は９月14日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（石上允康君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時３８分 散 会...