銚子市議会 2014-06-17
06月17日－05号
平成２６年 ６月 定例会 平成２６年６月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第５号） 平成２６年６月１７日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（２１名） １番 桜 井 隆 君 ２番
星 伸 人 君 ３番 地 下 誠 幸 君 ４番 鎌 倉 金 君 ５番 宮 内 和 宏 君 ６番 加 瀬 庫 藏 君 ７番 笠 原 幸 子 君 ８番 三 浦 眞 清 君 ９番 伊 藤 隆 司 君 １０番 秋 元 賢 二 君 １１番 加 瀨 竹 二 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 工 藤 忠 男 君 １５番 桑 村 邦 博 君 １６番 鈴 木 一 実 君 １７番 岩 井 文 男 君 １８番 根 本 茂 君 １９番 宮 川 雅 夫 君 ２０番 石 上 允 康 君 ２１番 宮 内 昭 三 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 政策企画 宮 澤 英 雄 君 部 長 （心得） 総務市民 長 島 潔 君 健康福祉 椎 名 正 夫 君 部 長 部 長 産業観光 笹 本 博 史 君 都市環境 鎌 形 政 美 君 部 長 部 長 行政改革 渡 辺 正 行 君 医 療 城 之 内 一 道 君 推 進 監 対 策 監 消 防 長 宮 内 忠 君 教育部長 青 柳 清 一 君 会 計 小 堤 康 三 君 都市環境 古 川 豊 君 管 理 者 部 参 事 教 育 部 石 橋 多 加 士 君 水道課長 野 口 寿 君 参 事 秘書政策 安 藤 隆 君 財政課長 越 川 俊 博 君 課 長 （心得） 〇
事務局職員出席者 事務局長 鈴 木 新 藏 書 記 千 葉 眞 一 書 記 川 村 文 孝 午前１０時００分 開 議
○副議長（三浦眞清君） おはようございます。議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第１項の規定により私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○副議長（三浦眞清君） 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
宮内和宏議員。 〔宮内和宏君登壇〕
◆宮内和宏君 おはようございます。久々の一般質問でございます。きょうは、円滑な議事運営に精いっぱい協力したいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。質問項目は大きくは３点、１点目はまちの環境整備について、２点目は人口減等の対策について、そして３点目は余山貝塚とその周辺、河川、高田川の美化についてであります。順次質問をしてまいります。 １つ目のまちの環境整備についてであります。その１番目といたしまして、市営住宅について進めてまいります。本市には管理戸数185、入居戸数91を抱える三崎団地を初め、12か所に市営住宅が点在しております。全体の管理戸数は800、入居戸数607であります。議会の始まる前に、私は職員に案内され、三崎団地を視察してまいりました。改めてそこで感じたことは、余りに老朽化の著しいことにびっくりいたしました。というよりは、むごい状態にもほどがあるということであります。住環境の劣悪化と同時に、これでは防災、防犯上決して好ましい状態ではなく、どうしてここまで放ってきたのかと、半ば不思議に思うぐらいであります。確かに国の政策も、建設からストック活用、
長寿命化政策へと変わってきておりますが、住宅状況の現在はもはやそれで覆い尽くせる時期はとっくに過ぎていると言わざるを得ません。 本市が策定する
都市計画マスタープランでも、良好な居住環境の整備が繰り返し述べられております。大変な財政状況の中にあっても、必要なものは十分精査して、優先順位をつけて取り組むことは当然のことであります。しかし、現実には、とかくその陰に隠れて後回しにされがちであったのが、今述べている市営住宅の現状ではないかと思います。まちを荒廃させないためにも、市営住宅の集約、整備は中・長期的に進めていく必要があると思います。 そこで、質問をいたします。１つ目、市営住宅全体の現状をどのように考えているのか、ご見解をお願いします。 ２つ目、現在の需給状況と今後の需給見通しを伺います。 ３点目、
公共施設等総合管理計画には、これから策定するようでありますが、もう既に入っているかもわかりませんけれども、市営住宅に関し、どのようなことを盛り込むとお考えか、今の時点でわかる限りのことを教えていただきたいと思います。 ４点目、この計画に基づく公共施設等の除却、解体撤去ですね、更地にすることであります。これに、除却についての地方債の特例措置を創設されたとのことでありますが、その概要を伺います。 ２つ目、２番目の質問は街路樹についてであります。まちの景観をつくる要素の一つとして、街路樹は大きなウエートを占めておると思います。本市での街路樹の樹種は、プラタナスを主に何種類か植栽されております。国道356号を中心としたプラタナスの街路樹については、植えた当初は当時の時代状況を反映したようであります。排気ガスに強い樹種が選定され、植樹されたようであります。 しかし、せっかくの街路樹が強風に弱く、倒木のおそれもあり、また茂った枝葉が季節になりますと、風により葉が落ちる。私は、この葉が落ちることについては余り神経質にはなりませんが、人により、それがごみとなって見えるようでございますので、このまま置くのもどうかというふうには私は思います。それは、何もかも自然の摂理ですからどうしようもありませんけども、住む住民にとっては悩みの種になっているのが現実であります。 このようなことの対策として、毎年プラタナスの枝剪定に約400万円の経費をかけ続けてきているのであります。これについては、以前から疑問を私は抱いておりました。できれば、長期的に年次計画において、例年の年間予算の範囲で樹種を変えていってはどうかというふうに思っております。決して大それたことではないと思います。街路樹の維持管理に関する協定が平成24年度から27年度までの間、千葉県
海匝地域整備センターと結ばれております。これは、本市にとりましてはよい仕組みと思っております。ちなみに、平成25年度には20本のウバメガシがプラタナスの欠けたところに補植されておりますが、できれば27年度以降も継続されることを望んでおります。 そこで質問をいたします。１番目、街路樹、プラタナスの剪定には約400万円の経費をかけていますが、その現在までの費用対効果を伺います。 ２つ目、街路樹が果たす主な役割については、何かということをお考えを、ご見解をお聞きしたいと思います。 ３点目、街路樹の維持管理と区域内の町内会、あるいは町民、その方々との協力関係は現在どのようになっているのか伺います。 次に、３番目といたしまして、景観についてであります。私は、林立している立て看板等を中心にして進めていきます。美しいまちは、市民にとっての誇りであります。誇りを持つことにより、まちはますます美しくなっていくものと思います。美しく個性と魅力のあるまちには、多くの方々が訪れたいと思うでしょう。逆に、個性のないまちは衰退の運命をたどることになるだろうと言われております。 我がまちを概観してみましょう。空中に張りめぐらされた電線、電柱、今回強調したい看板、標識でありますが、余りにも無秩序に設置されているさまざまな看板、まちの景観をかなり損ねているのではないでしょうか。県と市にも、それを一応規制する条例がつくられておりますが、銚子市全体、全市域を網羅してはおりません。本市の景観条例に関しては、
愛宕山展望台周辺をカバーしているだけであり、千葉県の
屋外広告物条例については禁止区域への例外措置という、いわゆる許可制であります。 そこで質問をいたします。１つ目、景観はまち全域をいうのであって、限られた区域のみでは、まち全体の調和からしても大変不備と思います。したがって、現在の一定区域を規制する限られた範囲条例ではなく、銚子市全域を網羅する条例に改めるべきだと考えますが、ご見解を伺います。 次に、人口減等の対策についてであります。お金もない、人口も減る、何とも寂しい言葉が躍る本市の世相でありますが、現実を直視し、真正面から課題、問題に向かっていくことが大切であることは言うまでもありません。その１つ目として、地域医療の施策についてであります。病院中心の医療から、住みなれた地域や住宅で支える体制への転換を政府は打ち出しました。65歳以上の人口が30％を超え、団塊の世代が75歳以上になるいわゆる2025年問題に対応するためだと言われておりますが、社会は高齢化の進展に伴って、疾病構造の変化は、障害を持ったり、治療や医療処置を必要としながらも、長期の療養生活を余儀なくされる患者がおります。これらのことも医療費の増大へとつながり、福祉施設、家庭、地域でのケアが大きな課題として取り上げられております。地域ケアの期待は高いが、現在では質的にも量的にも、整備のための新たな課題も同時に多くあると言われております。地域医療を考えるとき、例えば病診連携、病院と診療所の連携、個人医との連携、かかりつけ医、グループ診療、チームケア、訪問看護、患者啓発、家族支援、そして在宅ケアと在宅死、専門的には
クリティカルパスとか、ケアの標準化というふうにいうと言われております。 以上挙げてきたことが地域医療、在宅医療と言ってもいいかもしれませんが、それに求められる大切な課題であります。年をとっても、認知症になっても、また病気やがんになっても安心して暮らせるまちづくり、そして在宅みとりができるまちづくりを目指し、大きく発展してきたのが、先日同僚議員と視察してきました東近江市の例であります。顔の見える関係の助け合う仕組みであります。 そこで質問をいたします。１つ目、本市の
地域包括ケアの現状はどのようになっているか伺います。 ２つ目、
地域包括ケアシステムの中で、市立病院が第一義的に果たすべき役割は何かということを伺います。 ３つ目、患者、利用者にとり最も有効な予防を含めた医療、予防を含めた介護等の提供を受けるためには、医療・福祉・保健等の関係者が今後どのような連携と協力をとるべきだと考えているか伺います。 次に、これまでの人口減対策について伺ってまいります。人口減社会に向かう地方の形をテーマにした民間有識者の組織、昨日も同僚議員からございました。日本創成会議は先月、人口の減少と東京圏への、首都圏への集中がこのまま続けば、日本の半数の市区町村で行政サービスの維持が困難になって自治体が消えると推計し、消滅可能性があると見た896の自治体を公表いたしました。この中に、残念ながら本市も入っております。本市の人口推計によれば、10年後には５万3,000人余り、20年後には４万2,000人ほどになると言われております。全国的には、特に人口動向に直接影響のある20代、30代の女性の減少が目立つとされております。 このリストに入った高知県の大豊町の町長は、先月の新聞紙上でこのように述べておりました。地元中学生から、大豊町は過疎で高齢化して、いずれなくなるのではないですかとの質問に町長は、大豊町に人が住まなくなるときはいつか。それは、地球が人の住めない星になるときだよと答えたそうであります。これにつけ加えて、都市に役割があるように農山村にも役割がある。その役割と立場を互いにわかり合えるようになりたい。4,400人の町、高齢化率54％、独居老人が600人もいるそうであります。でも、この町は続けます。この地域には、支え合う暮らしに幸せを感じる生活があり、森をつくり、食料を生産する山村の営みがあります。都市との関係を考えたいとも述べておりました。何か物すごく示唆に富んだ話ではありませんでしょうか。 本市においても、行政、民間がこれまで取り組みを重ねてまいりました。議会も提案をしてまいりました。市役所内には、昨年の初頭に若手職員から成る
人口減少対策検討プロジェクトチームが設置され、鋭意取り組まれ、
空き家バンク制度を活用した定住促進を初め、さまざまな提案がなされておることを伺っております。少子・高齢化、人口減少は全国的な傾向であります。これといった特効薬がないとは知りつつも、積極的な取り組みを知りました。その内容の二、三点を具体的に説明をいただき、質問にかえたいと思います。 次に、学校再編とその後の計画についてであります。人口減対策と学校再編を結びつけた動機は、現実の
少子化そのものへの対応と、少子化抑制としての対応をハード、ソフト両面で、それが単なる学校の統廃合にとどまらず、まちづくりの視点での学校編成を願っての質問であります。再編の最終報告書には、現在の中学校の７校を平成37年度までに、銚子市を東、西、中央の３地域に分けた３校にするとのことであります。小学校については時期尚早であるためか、報告にはありませんでした。
小・中学校再編については、平成16年３月に方針が出されております。それから10年が経過しております。中学校に限って言えば、再編の目途は平成37年となっております。これまでの再編論議に10年の期間を要し、これからまた10年の時間を必要とするとのことであります。この期間を長いと見るかどうかは、議論の分かれるところでありましょう。いずれにいたしましても、再編については委ねられた組織、機関が熟議を重ね、責任ある報告をされることでしょう。 二、三点質問をいたします。１つ、これまで再編作業を進めてきた中で、統廃合により廃校になった校舎等について、その後の利活用は十分行えてきたのかどうか。また、今後は廃校をどのようにしていくのか。廃校予定の学校は、まだ定まっておらないと思いますけれども、それを取り組みを始めた時点で廃校後のことも同時に考えていくのかどうか、あわせて伺います。あくまでも使用にたえる学校校舎でございます。 ２つ目、学校の再編、統廃合を考えるに当たり、銚子市全体のまちづくりの視点が必要と考えますが、ご見解を伺います。 ３つ目、まちづくりの視点で構想を練り、計画を立てていくには、そこに構成するメンバー、陣容はどういうふうにあるべきと考えますか、伺います。 次に、余山貝塚とその周辺、河川、高田川の美化について伺ってまいります。１つ目は、高田川とその周辺の美化についてであります。
余山貝塚区域に沿って、三門、中島の岡集落方面から利根川に注ぐ１級河川の高田川、貝塚区域はもちろんのこと、周辺は高田川と一体となり初めて景観と言えるようになります。貝塚自体も川と深いかかわりがあっての存在と言えるようであります。このように、考古学上のみではなく、景観と対をなす貝塚遺跡の清掃美化活動が、
余山町内会役員有志、それに市内愛好者によるボランティアにより行われて２年余りがたちます。美化の会が発足して丸２年ほどであります。先を見通せなかったもとのジャングル同然の余山貝塚の姿は、今では大きな樹木等だけが残り、向こうも透かして見えるほどのきれいな景色が見えるようになりました。全く別の場所かと思うほどの
貝塚遺跡周辺にさま変わりしたのであります。これまで教育委員会生涯学習課、市の
生活環境課等には大変お世話になりました。
余山貝塚遺跡の銚子市が指定するところは、現在成田線路の南側の一部でありますが、今回指定区域の拡張を予定し、適格性の試掘調査を行うことになったようであります。その概要の説明をしていただきたいと思います。 その説明と、それから質問を２つさせていただきます。１つ目は、高田川の管理用道路の補修整備をしていただけないかということであります。丘までそこを利用して散策できるように県に働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ２つ目、高田川沿いに桜を、何の桜でも結構ですが、名勝同様に河川に沿って、10年、20年後には楽しめるような場所にしていただきたいなというふうに思っております。その可能性を含めたご見解を伺います。 次に、余山貝塚のミニ資料館、仮称でありますが、この設置についてであります。近い将来余山貝塚の指定区域の拡張が実現され、それが銚子市西部の一つの名所旧跡になればとの思いがあります。貝塚のある地元余山町、現地に近いところに資料館的なところがあれば、場所案内にとどまらず、遺跡解説もする詰所の役割も果たせるだろうと思います。多機能性のある拠点ができ、さまざまな価値が創出できるのではないかなと考えているところであります。 そこで質問をいたします。１つ、指定遺跡に関係した施設に、改修等に対しての公的な補助制度が現在あるかどうか伺います。 ２点目、美化の会でそのミニ資料館（仮称）、そこをある地権者あるいは土地の所有者から借りた場合、その底地の固定資産税についての減免制度が銚子市では現在どのように取り扱われているのか伺います。 以上で登壇での質問を終わりにいたします。
○副議長（三浦眞清君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。
宮内和宏議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
人口減少対策、地域医療、福祉の施策のうち、
地域包括ケアシステムの取り組み状況、課題についてのご質問がありました。６月１日に開催されました
地域包括ケア講演会を私も大変興味深く聞きました。三方よし研究会代表の小串輝男先生は、病気になっても安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、顔の見える関係が大変大切だということを力説されておられました。東近江市の三方よし研究会は、患者よし、医療機関よし、地域よし、これをモットーに医療、介護の担当者や行政、住民が協力をして、地域ぐるみで患者を支えるという取り組みを続けています。高齢化がさらに進む中、医療や介護における地域連携、顔の見える関係づくりが銚子市にも求められていると思います。 三方よし研究会は、脳卒中の
地域連携パスを中心にしたものであります。病院、診療所、介護などが連携をしながら、
地域連携パスによって患者を見守る、在宅を支えていくという取り組みであります。研究会のメンバーは会員数430名、毎月１回午後６時半から８時半まで２時間会合を開き、100名以上の方が参加し、議論をしているということを伺いました。フットワークのよさ、わいわいがやがやとした雰囲気、しかし時間を厳守する、それが特徴だと伺いました。また、消防署員が毎回出席しているということも大きな特徴でございます。個別の事例、患者について、具体的にパス、連携を考えていくということでありました。 また、三方よしの会が目指すものは、休日の急患・急病の診療所、内科、外科、小児科、
地域保健医療促進のための人員の確保、ＩＴによる地域の患者情報の把握、病状が急変した場合の情報、医療の確保、それからＩＴによる在宅みとりのための複数の主治医の確保ということであります。 また、
地域包括ケアの目指すものは、究極的には住みやすいまちづくりだということも話されておられました。２月から始まりました
銚子市立病院の方向性を検討する委員会でも、
地域包括ケアと市立病院のあり方をめぐって真剣な議論が続けられております。５月に開催されました第３回の委員会では、
地域包括ケアの中で
銚子市立病院が担うべき役割について議論が行われました。医師会や旭中央病院との連携、福祉との連携、介護との連携、在宅支援などについてであります。銚子市でも
地域包括ケアシステムの取り組みとして、介護保険での
在宅サービスの充実、介護予防事業の実施、グループホームや小規模多機能ホームの整備、
特別養護老人ホームの新設や増設などの事業を推進してまいりました。銚子市役所の１階にあります
地域包括支援センターでは、
地域ケア実務者会議を開催しております。医療、介護などの実務者が連携を密にするため、研修や情報交換を行っています。平成25年度は、６回の
地域ケア実務者会議を開催し、延べ309名が参加をいたしました。銚子市では、さらに高齢化が進んでいきます。要介護高齢者が増加していきます。高齢になっても、障害があっても、住みなれた地域で生活を維持できるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する、この
地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。 具体的には、現在
実務者レベルで行っている個々の連携を市独自のシステムとして構築をしていく必要があります。そのために、医療、介護などの関係機関と、
地域包括システムのあり方を検討し、実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。 全国各地でも
地域包括ケアシステムのさまざまな取り組みが行われております。日本人の８割が病院で亡くなる。自宅で亡くなる在宅死は約２割程度だと言われております。その背後には、24時間対応できるヘルパーや在宅医など、在宅医療を支える社会的なインフラが不足しているということが挙げられます。
地域包括ケアのモデルと言われているのが、東京都小平市の
ケアタウン小平の取り組みであります。
ホスピス医療の第一人者である山崎章郎医師を中心に、医師と訪問看護、介護などが緊密に連携をし、終末期の患者を在宅で24時間支えるという仕組みであります。
ケアタウン小平では、地域に拠点を設けて終末期患者の自宅でホスピス同様のケアを行っております。医療と介護のチームで患者を支え、半径３キロ以内に住む患者100人余りを診ています。在宅の患者を診るために、医師だけではなく看護や介護の専門家に声をかけ、チームをつくりました。自宅で過ごすということは、精神的な安定性からモルヒネを多用しなくても済む、がんの痛みを緩和する効果を生んでいるといいます。
ケアタウン小平では、患者のみならず家族まで支える取り組みを行っております。
ケアタウン小平の支えによって肉親をみとった遺族たちが、今度はボランティアとしてこのケアタウンに参加をするという効果も生まれました。 超高齢化時代を迎える中で、治す医療から支える医療へと重要性が移りつつあるのではないかと感じております。私も議員時代、北海道夕張市の夕張医療センターを視察いたしました。村上智彦院長が、病院の役割は住民によりよい死に場所を提供することではないかと、このように話していたことが今でも心に残っております。みとりの医療、患者を支える地域医療のあり方であります。しかし、現実的には訪問診療に携わる医師や看護師などが不足をしている。医療資源が不足をしている。その中で、自宅でみとるということは容易ではありません。徹底的に治す医療ではなく、患者と家族を支えるというもう一つの医療の役割が
地域包括ケアの中にあると思っております。市立病院の役割の一つは、
地域包括ケアの中にあると私は思っております。 次に、
人口減少対策についてのご質問であります。宮内議員が述べられました大豊町のように、銚子がなくなるときは日本がなくなるときだと言いたいと私は思います。しかし、同時に危機感は持っていかなければいけないと思っております。銚子市では、
人口減少対策を考えるために、平成25年１月、若手職員
人口減少対策検討プロジェクトチームを設置いたしました。銚子市から神栖市への人口の流出問題はＮＨＫでも大きく取り上げられました。チームは、人口急減と高齢化という銚子市の最大の課題にどのように取り組んでいくのかという命題に、まちづくりの夢や具体的な手法を取り入れた提言を行いました。定住促進や観光の振興、子育て支援、情報発信など９つの政策を提言いたしました。11か月間、
人口減少対策という難題に真正面から若き職員たちが取り組んだ、この情熱は大いに評価できると思います。斬新で柔軟なアイデアも多く盛り込まれています。 この９つの政策提案を単なる提言・提案に終わらせないために、まずは若手職員、ベテラン職員も含めて、どうしたら実現できるのか、行政か、民間か、協働か、どこが主体となるのか、実行するためには何が課題で、どのような手順を踏めばいいのか大いに議論をし、たたいていきたいというふうに思っております。そして、実現できるレベルにまで高めていきたいというふうに思っております。提案をたたいていくためには、市役所内の議論だけではなく、市民と議論をすること、市民と対話をするということが必要だと思います。今後は、（仮称）地域活性化塾などで、同じ世代の青年経済人などと交流をしながら提案をぶつけ合う、意見をもらう、市民のいいね、やろうよを集めながらレベルアップをしていきたいと考えております。 具体的には、今回の提案の中で、まずソーシャルメディアを活用した住民参加型情報発信について、銚子市フェイスブックページをスタートさせました。現在は、観光商工課と秘書政策課が情報発信をしております。さらにこの取り組みを広げていきたいと思っております。 また、
空き家バンク制度を活用した定住促進については、一般財団法人地域活性化センターに対し、平成26年度移住交流による地域活性化支援事業の助成申請を行いました。残念ながら不採択となりましたので、今後の事業の進め方を検討してまいります。地域全体で支える子育て応援ポータルサイトの構築については、国の交付金を活用し、事業化するため、実施計画書を内閣府に提出いたしました。その結果、事業の一部、高校生、大学生を対象とした啓発講座が採択されました。この６月議会に補正予算を提出しております。残る事業につきましても、プロジェクトチーム、またベテラン職員も含めて議論をしながら進めていきたいと考えております。 このほかの質問については、各担当より答弁を申し上げます。
○副議長（三浦眞清君） 政策企画部長。
◎政策企画部長(心得)（宮澤英雄君） それでは、私のほうから２点ほどご答弁させていただきます。 まず、１点目が
公共施設等総合管理計画には、市営住宅に関し、どのようなことを盛り込む考えかということですが、本年４月22日に総務省から地方公共団体に対しまして、
公共施設等総合管理計画の策定要請及び策定指針が通知され、今議会に債務負担行為としてその予算を提案しております。国の指針では、公営企業も含めた全ての公共施設、インフラ施設を計画に記載することとしており、市営住宅に関する基本的な方針も計画に記載する予定でございます。計画にどのような方針を記載するかにつきましては、市営住宅の利用者の状況や老朽化の状況などの現状分析、また施設の維持更新費用の将来推計等を行った上で、今後具体的に検討していきたいと考えております。 ２点目は、この計画に基づく公共施設等の除却についての地方債の特例措置を創設してあるが、その概要をというご質問だったかと思います。今年度から、
公共施設等総合管理計画を策定したこの計画に基づく公共施設等の除却、いわゆる解体費用につきまして地方債の特例措置が創設されたところです。特例措置の期間は、平成26年度以降当分の間とされており、地方債の充当率が75％で、元利償還に対します交付税の措置はありません。
○副議長（三浦眞清君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） それでは、私からは市営住宅について、街路樹について、景観について、高田川とその周辺の美化について、８点ほど答弁をさせていただきます。 最初に、市営住宅関係でございます。市営住宅全体の現状をどのように考えているかというご質問でございます。現在管理している市営住宅は、昭和31年から昭和63年にかけて建設されたもので、全体的に老朽化が進んでおります。銚子市営住宅管理計画に基づき、耐用年数を経過した低層住宅と、浴室スペースがなく老朽化した犬吠埼市営住宅の中層住宅は今後も政策空き家として管理し、それ以外の中層住宅は銚子市営住宅長寿命化計画に基づき管理していく予定でございます。三崎団地及び外川台町の市営住宅は、将来的に建てかえを行う計画となっております。 次に、現在の需給状況と今後の需給見通しについてでございます。平成25年度は、特定市営住宅を除き、募集戸数10戸に対し、応募者は11名でありましたが、近年は募集戸数の1.5倍程度の倍率に推移しております。市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃借することが目的となっていることから、需要がなくなるということは考えられませんけども、今後の状況により適正な戸数を検討していきたいというふうに考えております。 次に、街路樹についてでございます。街路樹、プラタナスの剪定に毎年400万円ほどの経費をかけているが、その費用対効果はというお尋ねでございます。プラタナスは落葉樹であり、剪定に毎年400万円ほど維持費に多額の費用をかけておる状況です。平成23年度に銚子土木事務所と街路樹の維持管理協定を締結し、国、県道については台風や枯れて倒木した空きますへの植栽を銚子土木事務所で補植してもらうことになりました。平成25年度は、長塚町から唐子町までの国道356号線沿いの空きますに県の費用で維持管理のしやすい常緑広葉樹、ウバメガシ約20本を補植していただいたところでございます。今後少しでも維持管理のしやすい樹種に変更できるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、街路樹の果たす主な役割についてでございます。街路樹の機能は、交通安全や防災機能、都市環境保全などの効果のほか、都市空間に安らぎを与え、まち並み景観の重要な要素となっております。 次に、街路樹の維持管理と区域内の町内会、町民との協力関係はとのお尋ねでございます。地元町内会との協力関係は、現在保存会により街路樹の維持管理をお願いしているところもございます。今後街路樹の維持管理につきましては、町内会などとよりよい関係を築いていけるよう、補植を検討してまいりたいと考えております。 次に、景観についてでございます。まち全体の景観を守るため、市全域での景観条例を作成する考えはないのかとのお尋ねでございます。銚子市は、平成25年４月から景観計画や景観条例を策定できる景観行政団体になっております。景観計画は、上位計画である
都市計画マスタープランと整合性を図る必要があり、現在策定中のマスタープランにおいて、景観条例や景観法に基づく景観計画の策定を検討することを明記する予定でございます。今後
都市計画マスタープランに沿って、建物や屋外広告物などの大きさ、色彩などを含めた景観全般への意識の醸成や景観形成のルールづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、高田川とその周辺の美化についてでございます。高田川の管理用道路の除草や清掃、堆積土撤去、いわゆる環境美化を図ってほしいというご質問です。平成24年４月に発足しました余山貝塚美化の会の皆様のお力によりまして、余山貝塚周辺は以前とは見違えるほどすばらしい環境に整備されました。憩いの場としても市民に多く知られるようになったというふうに思っております。河川管理者の千葉県としても、高田川の環境美化につきましては協力していきたいとのことであり、今年度については管理用道路の除草を梅雨明けごろに実施をする予定と伺っております。また、清掃及び河川の堆積土の撤去等についても今後検討をしたいというふうに伺っております。 次に、余山貝塚付近の高田川沿いに桜などの植栽ができないかとのご質問でございます。河川の護岸構造物や盛り土、築堤などによる護岸部一帯を総じて堤体と言っておりますが、河川管理者の千葉県、これは銚子土木事務所ですが、堤体内の特に河川側には堤体保護のため、植栽などの許可はできないとのことであります。これにつきましては、平成10年６月付けで旧建設省河川局長の通達に基づき判断がされていると。判断に基づいているものでございます。ただし、堤体内管理用道路外側の整地された平地であれば植栽は可能であり、個々の植栽箇所ごとにご相談をいただければ対応したいというふうに伺っております。 なお、樹木の植栽及び維持管理につきましては、地元保存会等で行っていただくことで、よりよい環境整備ができるものと考えております。
○副議長（三浦眞清君） 医療対策監。
◎医療対策監（城之内一道君） それでは、私のほうからは、既に市長のほうから答弁があり、多分に重なる部分もあると思いますが、
地域包括ケアシステムの中で
銚子市立病院が果たすべき役割についてでございます。医療、介護の連携を強化いたしまして、これまでの病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ転換を図っていく取り組みが必要となってくる中、
銚子市立病院がどのような役割を担っていくのかを明確にする必要があると考えているところでございます。 また、
銚子市立病院の方向性を検討する委員会の中でも、持続可能な病院経営を前提とし、旭中央病院や銚子市医師会との関連性も視野に、
地域包括ケアシステムの中で
銚子市立病院がどのような役割を果たしていくべきか議論が行われているところでございます。今後方向性を検討する委員会の中で、高度な治療を必要としない一般の急性期の患者や、急性期の段階を過ぎて病状が安定し、リハビリや退院支援を行う状態の患者の受け入れなど、どのような部分を市立病院が担うかを来月７月をめどに検討をしているところでございます。
○副議長（三浦眞清君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 私からは、余山貝塚に関するお尋ねについて、３点ほどご答弁させていただきます。 まず最初に、余山貝塚発掘調査の概要についてというお尋ねについてでございます。この調査事業につきましては、今議会に一般会計補正予算の一部として予算案を提案させていただいておりますので、予算案可決後に着手したいと考えております。この事業の背景でございますけれども、美化の会を初めとする方々から市指定地の拡張を望む声が上がりまして、その目的のために調査することになったものでございます。 期間といたしましては約１か月程度。その面積でございますけれども、約270平方メートルを予定しております。具体的な方法といたしましては、現在の市指定範囲の周辺と線路北側の美化の会が現在清掃作業を行っている場所の土器や貝塚が散布している区域にトレンチという溝状の調査区を設定しまして、調査を実施するものでございます。この事業は、国庫補助、県補助を活用しまして、今年度を含む３か年で実施を予定しております。この調査結果に基づきまして、指定範囲の拡張を順次検討してまいりたいと、このように考えております。 ２点目のお尋ねでございます。ミニ資料館として建物を整備するための補助制度についてというお尋ねでございます。文化庁は、史跡及び埋蔵文化財の総合的な活用を現在推進しているところでございまして、そのための政策の一つに、文化庁の補助事業の中に、地域の特性を生かした史跡等総合活用支援推進事業というのがございます。事業内容といたしましては、埋蔵文化財展示施設整備等に係る費用を補助対象経費としまして、その経費の50％を国が補助するというものでございます。 なお、補助を受けることができる方、補助対象者でございますが、まず史跡等の所有者、文化財保護法に基づく管理等を指定された方及び地方公共団体、その他の団体というふうになっておりますので、誰でも補助を受けることができるという制度ではございません。 ３番目のお尋ねでございます。美化の会で建物を借用した場合の固定資産税の減免制度というお尋ねでございます。固定資産税の減免につきましては、銚子市市税条例第71条に定めがございます。第71条では、公益のために直接占用する固定資産が対象となっておりまして、具体的には今回お尋ねの美化の会が借用した場合でございますけれども、その施設を所有者から無償で借用することがまず減免の大前提となるものでございます。かつその施設の利用につきましては、不特定多数の人々が制限なく無料で利用できること、これらの条件を減免の申請の手続の中で確認させていただきまして、減免の適否について決定して、この決定するところは市の財政当局でございますが、そのような手続を経て減免が決定されるということになります。
○副議長（三浦眞清君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 私からは、学校再編とその後の計画について、３点お答えいたします。 これまでの再編作業を進めていく中で、統廃合により廃校になった校舎等について、その後の利活用は十分行われてきたのか、また今後は廃校をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。学校再編の中で、統合により使用しなくなった校舎の利活用については、双葉小が一時使用していた旧若宮小校舎については現在銚子中学校として使用してございます。また、平成22年の策定の再編方針では、旧西高校舎については西部地区中学校の校舎として示されております。旧八中については、豊岡小学校として活用するとしておりましたが、地域の方のご意見を聞きながら再検討いたしまして、豊岡小学校については現在の場所に残ることとしております。空き校舎となった旧八中校舎については地域の活性化に役立つよう、地域の方の声を聞きながら利活用について検討をしてまいります。 議員ご指摘のとおり、学校再編につきましては、教育環境の視点から検討が中心でございます。学校再編と同時に統廃合により使用しなくなる校舎については、検討は十分行えていなかったことは否めなかったことかなと思っております。学校の統廃合を進めていきますと、使用しなくなる校舎が出てくることになりますが、その利活用については避けることができない課題と認識しております。このため、空き校舎については再編の検討と合わせまして、その利活用について検討する必要があろうかと思います。 ２点目でございます。学校の再編、統廃合を考えるに当たり、銚子市全体のまちづくりの視点が必要と考えるかというご質問でございます。学校再編につきましては、子どもたちにとって最適な教育環境を整備するという子どもたちの側に立った視点が必要と思われます。また、地域から学校がなくなるところも出てきますけれども、その地域の状況も考慮しながら、市全体のまちづくりの視点も必要かと思います。 ３点目でございます。まちづくりの視点で構想を練り、計画を立てていくには、そこに構成する陣容がどうあるべきかというお尋ねでございます。学校は、地域コミュニティの核となる役割を担ってまいりました。そのために、空き校舎の利活用については、まちづくりの視点からもその利活用を検討するために地域住民の方が参加します、仮称でございますけれども、施設利用検討委員会を設置するなど、地域の方の意見を聞きながら検討すべきと考えております。
○副議長（三浦眞清君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時５９分 休 憩 午前１１時０９分 再 開
○副議長（三浦眞清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 市営住宅に関してなんですけども、部長答弁の中に、将来的に建てかえるという言葉がございましたけども、将来的に建てかえというのは、ちょっとはっきり言ってつかみどころのない数字でございますので、もう少し絞った数字を言えないかどうか、よろしくお願いします。
○副議長（三浦眞清君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） 三崎団地、外川台町の市営住宅の答弁で、将来的に建てかえを行う計画という答弁に対してのご質問でございますよね。最終的には、政策空き家制度を今とっているんですが、なかなか思った以上に政策空き家制度が進まないという状況がございます。今後昨日の市長答弁でもありましたけども、入居されている方からアンケート等をとってみたいということも検討していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、今後
公共施設等総合管理計画の策定を進める必要があるかというふうに考えておりますので、この計画に基づき、恐らく国の方針が示されるんではないかというふうに考えておりますので、そういった国の通達や指針等が示されれば、それに従って検討し、銚子市としての住宅政策を総合的にこの
公共施設等総合管理計画に位置づけをしたいというふうに考えておりますので、そんな先にはならないかというふうに現段階では考えております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 国の方針とか策定しようとしている計画、それとの整合性をつけるということは十分わかりますけれども、私ははっきり言いまして、そういう猶予はないのだと。これまで先送り、先送り、後回し、後回しにしてきたのが今現在の市営住宅の状況だというふうに私は思いますので、だからその辺はお金がないのは十二分にわかって、承知の上で質問しているわけですけども、やはり近いうちに、近いうちというのはまたつかみどころがないけども、そんなに常識的に考えて遠いうちじゃないときに、やっぱりこれは何らかの手をつけるべきだと。 それと政策空き家、政策空き家というのは、いろいろはっきりした定義はわかりませんけども、私なりに解釈すると、政策空き家ですから、単なる空き家を待っているんじゃなく、政策的に何かやはり空き家をつくって、そこを潰すなり建てかえするための用地を確保するなりする前段だというふうに思います。そういう作業をこれまでどのようになされてきたのか、具体的に伺います。
○副議長（三浦眞清君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） ただいまの質問については、ちょっと手持ち資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 市長は、今の質問についてどのようにお考えですか。
○副議長（三浦眞清君） 市長。
◎市長（越川信一君）
宮内和宏議員のご指摘にもありましたように、私も外川台、それから黒生、三崎団地などを先日見てまいりました。非常に劣悪な環境であるということは十分に認識をしております。確かに政策空き家が進まないというのは、ただ待っているだけではなかなか進まないという側面があるというふうに思います。きのうも申し上げましたけれども、Ａ棟ならＡ棟の中でも一人しか住んでいないという状況であれば、それを別の棟に移っていただいて、移して、Ａ棟は解体をするというような手順で少しずつ進めていかないと、なかなか進まないのかなというふうに思っております。 ただ、その際にも、ただ移っていただくというわけにもいきません。新しく移る等の部屋については改修をしていかなければなりません。大体120万円程度は改修費用等がかかるということもありますし、住みなれたその場所をなかなか立ち退きたくないと、別の棟に移りたくないという意向もあるかというふうに思います。そうは申しましても、なるべく集約化をして環境をよくしていくという政策誘導というものが必要だというふうに思っておりますので、何とか費用を捻出しながら、住環境の整備という見地も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 政策空き家をつくるためには、やはり集約作業をしなければなりません。その辺のところ詳しく聞きたかったんですけど、部長、お願いします。
○副議長（三浦眞清君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） 議員の期待する答弁になるかちょっとわかりませんけども、いわゆる市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対し、低家賃住宅の供給を公正に実施することを目的としているところでございます。政策空き家に入居している者は、高齢者あるいは母子世帯、障害者が特に多く、なかなか政策空き家を進めるに当たって、隣の棟に移ってもらう等に対しても、精神的な動揺を与える可能性が多分にあります。そういった意味からも政策空き家を進めることについては慎重を期することが必要かというふうに考えております。先ほどの繰り返しになりますが、そういった観点から、入居者に対してアンケート等も含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 財政当局に伺います。例えばこの三崎団地に限って言えば、現在50％ぐらいなのね、入居率が。それを仮に集約できたとして、半分のところに移動していただけたとしたら、反対側は更地にできるわけですよね。そうした場合に、そこの利用というか、高層に建てるかどうかはともかく、必要戸数を建てるとして、そういう財政的に、この10年、20年は無理だよと。その辺の感触で結構ですから、よろしくお願いします。
○副議長（三浦眞清君） 政策企画部長。
◎政策企画部長(心得)（宮澤英雄君） 市営住宅の整備に関する財政的な措置は、国庫補助金と地方債の制度がございます。国庫補助金は、公営住宅整備事業等補助要領に基づきまして、地方公共団体の公営住宅建設事業を対象としまして、建物及び共同施設等整備の事業費の２分の１が国から補助されます。ただし、これは土地取得費は対象外です。また、地方債制度としましては、地方公共団体が国の補助や交付金を受けて行う公営住宅建設等整備事業や地方公共団体が単独で行う公営住宅の用地取得、造成、駐車場整備、居住環境形成施設整備事業に対する起債の制度がございまして、充当率は対象事業費の100％です。なお、建てかえ後の入居者から得る家賃収入で、この起債の償還金に充当しますので、元利償還に対する後年度の交付税の措置はありません。 いずれにしましても、建てかえの条件としまして、用地の取得あるいは造成等の有無、それから入居者数の規模、建物の構造、それから家賃設定など未確定の状況でございますが、市営住宅の建てかえは財政面についてのみ言いますと国庫補助制度や起債制度があり、加えて将来的には家賃収入がございますので、一般財源の大きな負担は将来的にはなくて対応できるのではないかと考えております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 希望が持てる答弁ありがとうございました。 それでは、次に参ります。
地域包括ケアシステムの件なんですけども、この説明を受けたときに、打ち合わせのときなんですけども、入院している患者さんがよくなってきて、回復期の病院とか、あるいは安定したそういう病状の患者さんを診る病院へ移る場合に、銚子市においては機能分化、機能分担というね、これが十分でないということを説明を受けたんですけども、それは近いうちに、近いうちにって、今すぐやらなければならないというふうに私は思いますけども、そういう作業というのは、例えば市立病院が地域の核となって、今現在市内の医療機関等々、医師会とどの程度の協議を行っているか、それを伺います。
○副議長（三浦眞清君） 医療対策監。
◎医療対策監（城之内一道君） 現段階では、市立病院のほうではそのような協議は行っていないというふうに認識してございます。今後、ただいま検討しております今後の市立病院の方向性の検討委員会のほうで、そういう
地域包括ケアに関しましても第３回委員会などでは話題になってございますので、その中で検討されていくということも十分考えられると思います。
○副議長（三浦眞清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 保健・福祉・介護等につきましては、それぞれ個別にこの包括ケアについて現在検討している部分もありますが、やはり中心となる医療、ここの部分がまだ主体としてかかわっているということではございませんので、ただいま医療対策監のほうからも説明がありましたとおり、市立病院を今後中心としたというのも視点としては必要なのかなというふうに思います。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 市立病院が、それで思い出したわけじゃないんですけども、地域医療、在宅医療、それに関して、市立病院は何月でしたっけ、東庄町にある竜神苑というところに出張していますよね。そこへ赴いて診療等しているということですが、これの経緯と現状をお伺いしたいと思います。
○副議長（三浦眞清君） 医療対策監。
◎医療対策監（城之内一道君） 今ちょっと資料を見ているんですけども、経緯といたしましては、東庄町のほうにございます
特別養護老人ホームでございますが、協力病院の協力が医師不足等のために難しくなったということで、何か市立病院のほうに要請があったということで、それがきっかけとなっていることだそうでございます。契約期間につきましては、平成26年４月１日から来年の３月31日までとなっております。あと、定期的には、たしか週１回程度訪問して、入所されている方々の状況を見るというようなことではなかったかと思います。 また、現在の診療体制上、非常に余裕があるという状況ではございませんが、現在の診療体制には影響のないように努めたいというふうに聞いております。また、竜神苑と契約することによりまして、現在の入院基本料が10対１でやっておるわけでございますが、そちらのほうも維持していくために、必要な経営判断であるということも伺っております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 市立病院の状況、現在の状況の中で、竜神苑に医師等４人、少なくとも４人行くというふうに回答を得ていますけれども、余裕ありますかという私の尋ねに対して、余裕があるとは言い切れませんというふうな正直なことを述べているんですよね。私は片道１時間、往復２時間、向こうでどの程度かかるかわかりませんけども、半日はもう費やしたと思うんですよ、半日以上はね。大体10時から、その辺に行くんでしょうから。そうすると、もう１日だめですよ。だめという言い方はちょっと語弊がありますけども。だから、市内が先じゃないのかねと、私は市立病院の性格上。まして今お金がこれだけ、市民のお金を費やしているにもかかわらず、見ているところがちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。これ経緯を私もっと詳しく聞きたかったんですけども、何かその辺はやはり地元をもっと大切にしてほしい、市立病院ですから。それで、余裕があったら、まずはもっと輪を、半径を広くしていくと、そういうことについてはどう考えますか。
○副議長（三浦眞清君） 医療対策監。
◎医療対策監（城之内一道君） 確かに議員のおっしゃるとおりかとは思います。先ほど派遣日につきましては、一応毎週木曜日ということで、派遣に要する時間につきましては３時間10分というような回答を得ております。 先ほどの余裕がないということで、正直なところ再生機構のほうから回答があるわけでございますが、全く今後議員の考え、お話があったというようなことは伝える中で、これからについては十分検討を加えていくようにお願いできればなと思っております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 私は、伝えるんじゃなく、指導監督、そういう権限があるわけですから。何度も何度も言わせないでくださいよ、もう。前政権から飽きるほど言っていますから。そういう第244条、そういうものを十分駆使して、市長みずから言っているでしょう。そういうものをやっぱり一から十まで徹底してくださいということをお願いして、この質問は終わりますけどね。 あと、この医療介護サービスのこの包括ケアについて、いろいろお勉強なさっているグループが２グループほどあるそうですけども、それについて、わかる範囲で結構ですから教えてください。
○副議長（三浦眞清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） まず、市の
地域包括支援センターを中心といたしまして、
地域ケア実務者会議を年６回開催しております。かかわりは、医療、介護等の実務者が連携を密にするため、研修や情報交換を行っているということです。また、このほかに、昨年度からですが医療、介護等の他職種の方々が自由に集えるという意味合いから、ケアに関する話し合いを持つケアカフェということで集まっていただいて、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、顔の見える関係づくりであるとか、同じ職種じゃなくて、いろいろ他職種の方々がそれぞれ検討する場づくりを現在行っているところでございます。これにつきましては、年５回、１件当たり30名から40名くらいの参加をいただいております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 役所を中心にしたグループございますよね、勉強会。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長（三浦眞清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） それぞれ市の職員が
地域ケア実務者会議のケアカフェもかかわっております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 そこには、医師は何名くらい常時というよりも、その都度来ておりますか。 それに、この間残念だったのは、小串先生の講演会のときにはお医者さんが誰もいなかったような気がするんですけども、１か月もそこらも前にお願いしていた、お願いというよりもそういう情報を流していたにもかかわらず、その辺のところをこれからやはりもっともっとこういうものを充実させていくためには、お医者さんが中心にならなきゃしようがないわけですから、その辺のところを覚悟のほどのちょっとお聞かせください。
○副議長（三浦眞清君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） それぞれ集まりには、医師の方が一、二名参加していることと、ケアカフェにつきましては歯科医師の方も参加いただいております。確かに医師を中心としたこういう取り組みというのは必要と考えておりますので、医師会と歯科医師会と、また薬剤師会等に働きかけて、多くの方の参加をいただきたいなというふうに考えております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 よろしくお願いします。 あと、今度は学校の再編のほうに移りますけども、高校統合されまして、今新しい学校が何年かたちましたよね。その移られた西高がどの程度の状況になっているかわかりませんけども、１年前くらいに行ったところが、もう体育館は雨漏り、校舎も使えない、ちょっと使うにたえないような状況でありましたけれども、それでも中学校の再編の暁には使う予定になっているのかどうか。なっているようですので、その辺のところをもう少し詳しく解説、説明をしていただきたいと思います。
○副議長（三浦眞清君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 旧銚子西高校校舎の状況についてご説明いたします。 旧西高校の校舎跡地につきましては、平成22年度に策定しました再編方針には、学校施設の広さや地域の要望等を勘案しまして、西部地区の中学校の候補地として明記してございます。また、この再編方針の見直しについて検討していただきました再編検討委員会による最終報告の中でも、西部地区中学校の一つとして示されております。旧西高の校舎の状況でございますけれども、昭和52年、53年ごろに竣工しまして、37年が経過しております。校舎の耐震性につきましては、普通教室棟が耐震基準を満たしておりません。管理棟、特別教室棟、体育館などは耐震診断は未実施でございます。さらに、管理、特別教室棟、看護科棟にありましては、その一部にアスベストが残っております。また、体育館は雨漏りによるフロアの腐食が進んでいる状況でございます。旧西高の校舎を利用するならば、耐震補強工事を終わらせまして大規模改修などの整備が必要と思われます。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 大規模改修というふうに言いますけども、役所だって大規模改修という対象には、選択肢の一つに入っているらしいけども、ほぼ現実性がないということで建てかえ、今大規模改修というふうな言葉の上では言いますけれども、それ現実ですか。現実的ですか。
○副議長（三浦眞清君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 再編検討委員会の中でそのように、西部地区中学校の候補地として挙げられておりますので、教育委員会内部で方針案を策定というか、協議を進めているところでございますので、その中で改めて協議したいと考えております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 私は１年前に旧西高の体育館を地元の人が何とか使えないかねということで教育委員会に尋ねました。ところが、体育館の雨漏りも言われまして、その雨漏りというのは、そのとき初めて雨漏りじゃないんですね。半年もそこらも前から雨漏りを、１年前の半年だから、１年半前です。それ以前からなっていたでしょう。小さい雨漏りのときに手当てしないで、それが大規模になっちゃったから、もうどうしようもないような症状になっちゃっている、状態になっちゃっている。そういう使わない、使えるのに使わない、この傷が軽いうち、浅いうちに直さないから、もうどうしようもなくなっちゃう。国民宿舎と同じですよ。この貧乏な銚子市において、そういうことが余計になされているんですよね。普通だったら大切にする。大切にすればいいのに。お金がないのに大切にしないというのが私の印象ですよ。私だけじゃないと思うんです。その辺で、やはり私八中も心配していますよ。八中が心配というのは、その後も心配ですね、これね。５年後、10年後、私は基本的には小さい学校でこぢんまりやるのもいいかと思いますけども、いろんなこれには見方があるから、何とも言えません。それは委ねるしかありませんけども、いずれにしても廃校になったところについては、やはりその時点からじゃなくその以前から、やはり先ほどの検討会は言われていましたけれども、そういうものももう同時に、同時進行させると。再活用、再利用。そういうことをやっていかないと、これはやはり無駄、無駄、無駄、あとはお金がありません。市営住宅はあのざまですよ。これなんですか。惨たんたるもの。こういうのをこれからは許しておけないというのが、５年後、10年後、ずっと繰り返してきたわけですね。そういうのを繰り返されないために、教育長、その辺のところの感想とご見解とご覚悟のほどをよろしくお願いします。
○副議長（三浦眞清君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） まず、再編につきましては、ご指摘のとおり最初の再編方針が平成16年、２回目というか新方針が22年、そしてこの３月に中学校にかかわる検討委員会の答申が出たということで10年を経過をしております。スピード感が不足をしていたということについては否めないのかなというふうに考えております。今後、今ご指摘のようにさまざまな要因を考えまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと。また、空き施設になりました、空き校舎になりましたことにつきましても、地元の方の意見を十分尊重しながら進めていくべきものかなというふうに考えております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 街路樹に戻ります。 街路樹なんですけども、私はもう前々からこのプラタナスは強風で倒れるというよりも、根が浅いんです、あれね。横に広がる。ちょっとした台風で倒れちゃうわけですよ。そういう樹種、また葉っぱが茂ると倒れやすい。葉っぱが落ちるから、近所の付近の人は迷惑をこうむるということで、悪循環。お金もさんざんかけてきて、これを何十年と繰り返してきました。これからでも繰り返すのかといったら、やはりそれはちょっとおかしいにもほどがあるんで、これは決断してくださいよと。一気にやるんじゃなく、300万円、400万円の毎年毎年かける予算の範囲内で、経費の範囲内でそれを計画的、中・長期的にやっていくと。20年後、30年後には、ああ立派になったな、この並木道、街路樹はというふうなまちをつくってくださいよ。それも銚子市から、市外から銚子市に入ってきた場合、国道126号線、国道356号線入ってきたときに、ああ立派だなというふうなまちの印象をまずつけることが、先ほどずっと言われているおもてなしですよ。表も裏もありません。でも、表も裏もあっていいかもしれないけど。そういうことで、街路樹の整備をよろしくお願いしたいというふうに思いますが、改めてお考えを伺います。これからこういうふうにやっていきたい、やっていきます。
○副議長（三浦眞清君） 市長。
◎市長（越川信一君） 宮内議員のご指摘を踏まえて、現在常緑広葉樹のウバメガシですか、これが大分植えかえているという県のほうのデータもありますので、十分検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（三浦眞清君）
宮内和宏議員。
◆宮内和宏君 そういうことでよろしくお願いいたします。 あと、残り時間わずかですけども、言いたいことをこれで終了させていただきます。
○副議長（三浦眞清君） 次に、桜井隆議員。 〔桜井 隆君登壇〕
◆桜井隆君 では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 最初に、銚子市の観光施策と公共施設の整備について伺います。１点目、西部地区の整備について伺います。利根かもめ大橋、総延長1.7キロ、2000年３月18日供用開始、総事業費約100億円、交通量１日約4,000台、通行料金、普通自動車200円、大型車300円、特大車550円と、当初より料金変更はありません。早いもので供用開始から14年が経過しました。そして、新銚子大橋もかけかえが終わり、その時点で新たな河岸のラインが西部地域と市内中央部、そして茨城県にできていてもおかしくなかったはずです。356号バイパス線は、計画から30年以上もたつのに、いまだにつながらない状況。当初利根かもめ大橋周辺には、ヨシを保全しながらの多目的広場やサイクリングロード、釣り場などを計画した拠点整備計画が提示されました。対岸の神栖市側の整備計画もその図面には載っています。せっかくの銚子の玄関口が無整備のまま時間だけが流れているのであります。市内中央部へ、川口、そして東部海岸エリアを最大限に生かすためには、入り口部分のおもてなし施設がどうしても必要と、今回再度の提案をしています。 道の駅は、制度開始当時は建設省により登録された地域振興策を兼ねた休憩施設で、道路施設という位置づけだったかと思います。道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核として、その周辺のまち同士がつながっていく地域の連携という３つの機能をあわせ持った施設であります。この４月時点で、全国に1,030か所登録されているとのことであります。また、南房総市では合併したこともあり、岐阜県高山市と並び、８か所の道の駅を有しております。今のところ、高山市と並んで道の駅設置数では、どちらも全国１位ということであります。 私は、これまでに何度も道の駅の提案をしてまいりました。行政側で道筋さえつけてくれれば、民間であとは進めることもできると思います。西の玄関口、ここは神栖側、香取方面、旭・匝瑳方面と３方が合流する地点になります。道の駅は、利用者の大半に地域の道路事情を含め、歴史、文化、観光等の情報発信の公的な施設としての役割も評価されています。先日の東近江市の取り組みとは少し意味合いは違いますが、三方よしのこれから銚子市を牽引していく強力なスポットになるのではないかと私は思っています。 銚子は、日本一がつくものが幾つかあります。あわせてそこには世間の注目を浴びるような日本一のトイレを設置したらと思います。これ以上ないおもてなしの心、そこに実現できたら大成功だと思います。県に対しては、356号バイパスの早期完成とともに、また道の駅の設置協力を強くお願いしたいと思います。それで初めて銚子市が西と東でつながったということになるのではないでしょうか。地産地消、現場でご苦労されている生産者にやりがい、生きがいを提供でき、雇用の場の確保、防災施設、新製品の開発拠点等々、最大限活用できる施設になると思います。市長の見解を伺います。 また、市内の公園等の公衆トイレ、駅トイレなどに関しても、観光施策として時代とともに洋式化、バリアフリー化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、産業まつりについてお伺いします。20年以上継続してきた産業まつり、会議においてマンネリ化を指摘され、見直しをし、今回から夏と秋に分けて行うということですが、場所の選定については市役所駐車場を会場に、駐車場については唐子町公園と銚子中学校グラウンドと少し離れていますが、高齢者や足の不自由な方には不便ではないのでしょうか。また、今回ＰＲに関して、チラシ、ポスター等はどの程度の範囲で配られているか伺います。 また、今回の夏野菜編の開催については、規模としてどれほどの集客を見込んでのイベントと考えているのか伺います。 続きまして、公園等のトイレについて伺います。行政視察のときに注意深く見る部分は、その都市の駅周辺や公衆トイレであります。人に対しての気遣いがそこにあらわれると思うからであります。特に観光地で一番気になるのはトイレであります。清潔感あふれるおしゃれなトイレが設置され、しっかり維持管理されていると、その市の観光客への気配りと意気込みを感じさせられます。日本トイレ協会いわく、人が集まるところにはトイレが必要です。トイレがなければ集まれません。そして、一生の間にほぼ20万回も使うのがトイレであります。トイレは大切な施設であり、空間であります。このように言っています。以前鎌倉議員も市役所和式トイレに手すりをという要望を挙げていました。洋式便器に改修することによって解決するのではないかと思います。高齢者、また障害を持っている方に対しても、行政の心遣いであり、優しさであると思います。トイレ事情は、まちそのものを表現していると考えて対策を講じていくべきであり、そこで市内のトイレの全面的洋式化を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、県の観光地魅力アップ整備事業を活用した民間の観光トイレの整備に対する補助金が以前つけられていたと思いますが、現在はどのようになっているか、また改修したトイレはどこか伺います。 続いて、老後も安心して暮らせるまちづくりについて伺います。総務省が４月に発表した推計人口では、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は４人に１人となったとのこと、正確には昨年10月時点で25.1％、総人口１億2,700万人ですから、およそ3,200万人が高齢者となります。このことは、長寿国日本が確実に世界の高齢社会をリードしていることになるわけであります。また、認知症高齢者数は平成14年時点で約150万人、2025年には300万人を超えると推計されています。今後認知症高齢者は急速に増加すると見込まれています。銚子市は、高齢化社会を既に経過し、高齢化率31％を超え、超高齢化社会へと入ってきています。住みなれた自分の家で最期を迎えたい、誰しもがそのように念願していることと思います。しかし、現在では８割以上の方が病院で最期を迎えています。今年２月に訪問した東近江市三方よし研究会代表の小鳥先生、現在は小串姓に改名されておりますが、先日は遠方より本市へおいでになり、再度お話を伺う機会がありました。先生は、忙しい診察の合間を利用して、入院から在宅医療までの切れ目ない体制づくりに精力的に活動していらっしゃいます。地域医療が１つの病院のように機能することを目的としているとのことであります。 また、ＮＨＫの調査では、認知症の行方不明者について各都道府県の警察本部に取材した結果、その数は2012年の１年間で延べ9,607人にも上り、うち351人が死亡、2012年末時点で208人が行方不明のままという実態が明らかになりました。ほとんどの場合、事件でも事故でもないため、情報が公開されず、埋もれ続けてきた認知症の行方不明者であります。高齢化に伴い、このことも大きな問題となってきています。また、３月議会での市長答弁にもありましたが、
地域包括ケアシステム構築の大きなポイントとして、まずは予防の推進でありますが、しかしどうしても肉体的、精神的に衰えてきたときには医療、介護が必要となります。大事な点は、医療と介護の連携だと思うのですが、包括ケアその後の取り組み状況と、現在どの程度の割合で、先ほどの答弁とかぶっておりますが、利用者間の話し合いが持たれているのか、他の機関との話し合い含めて確認をしたいと思います。 そこで、市長には本市の独自の方向性、また担当部署には高齢者ひとり暮らしの世帯数と、市内認知症患者数の把握はどの程度つかめているのか伺います。また、包括ケア取り組みの現状と課題、これもかぶっておりますが、簡潔にお答え願いたいと思います。 最後に、校舎耐震化と暑さ対策について伺います。今月２日に文科省が発表した公立学校の耐震化状況調査で、千葉県内の公立小・中学校の耐震化率は87.8％、全国36位ということでありました。また、100％達成した自治体は20市町で、最も低かったのが銚子市で、耐震化率66.7％、県内ワーストでありました。市教育委員会として、理由については、人口減少により学校再編を検討しており、耐震化のスタートがおくれたためとのことでした。文科省は、15年度内に全ての、来年度以内にですね、公立小・中学校で100％達成するよう通達を出しています。そこで、本市としての今後の取り組みを確認したいと思います。 １つ目、国は補助制度の拡充など、地方の負担にならないよう財政措置をとっているはずですが、本市の小・中学校の工期がおくれているのはどうしてか。 ２つ目、現在の国の補助率はどのようになっているか、また市負担分はどれほどであったか。また、たしか耐震工事後に廃校になった場合でも補助金返還は要しないとのことであったが、この点はいかがでしょうか。 最後に、今年度予定している工事は予定どおりに進んでいるのか、また残りの校舎は設計作業を含め２年で終了するのか伺い、最後に自席のほうで暑さ対策については質問を行います。 以上登壇での質問を終わります。
○副議長（三浦眞清君） この際、休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（加瀨竹二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 桜井隆議員の質問にお答えをいたします。 初めに、道の駅についての質問でございます。桜井議員が述べられましたように、道の駅は国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設であります。道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核として、その地域のまち同士が連携をする地域の連携機能、この３つの機能をあわせ持つ施設であります。道の駅の登録要件としては、道路利用者が24時間利用できる駐車場、トイレ、電話を備えるということが挙げられています。このような休憩施設に地元の創意工夫を生かした地域振興施設が併設され、地域の文化や特産品などを活用して、さまざまなサービスが提供をされています。近年は、災害時の避難場所、被災情報の発信や災害復旧車両の駐車場などを想定した防災機能を持った道の駅も増加をしております。東日本大震災でも、道の駅が被災者の一時的な避難場所として利用をされました。道路利用者へ災害情報を提供する上で重要な役割を果たしました。道の駅の地域の防災機能強化への期待も高まっています。 桜井議員が述べられましたように、平成26年４月現在で全国に1,030か所が道の駅として登録をされています。千葉県内には、23の道の駅が登録、開設をされています。近年では、水の郷さわら、くりもと、多古、オライはすぬまなどがあります。ふれあいパーク八日市場は、道の駅に似た都市と農村総合交流ターミナルであります。地場産業の振興と地域の活性化、都市と農村の交流を目的に匝瑳市が設置管理をしています。施設内における農特産物コーナー、あるいは植木見本園、郷土料理レストランの運営などについては、ふれあいパーク八日市場有限会社が行っています。開館時間は、午前９時から午後６時までであります。24時間の道の駅の施設ではありません。 旭市では、現在旭中央病院アクセス道東西線の沿線に、旭市道の駅を計画しています。平成27年度の開業を目指しています。約1.63ヘクタールの敷地に約６億2,000万円の整備費をかけて、物販、観光交流、飲食、情報発信、イベント広場などを設ける計画であります。旭市の基幹産業である農水産業、商工業の発展と地産地消の推進、観光立市として魅力をアップさせるということを目的に整備事業を推進しています。旭市を中心に、ＪＡ、商工会、漁協、市内企業を加え、第三セクターを設立、管理運営をしていく計画だと把握をしています。財源としては、合併特例債、国土交通省の社会資本整備総合交付金、農林水産省の農山村活性化プロジェクト支援交付金、千葉県の観光地魅力アップ緊急整備事業などを検討していると伺っております。 銚子市には、広く言えば道の駅的な施設として、ウオッセ21やイオンなどが挙げられると思いますが、市民からは道の駅の設置を望む声が強くあります。利根かもめ大橋周辺は、道の駅として最適の場所であり、西部の地域振興につながる場所でもあります。国道356号バイパスの南側、利根かもめ大橋と消防西部分遣所近くのワンタッチ道路の間の場所は、約１万平方メートルの国有地であります。また、ワンタッチ道路を挟んで、さらに東側には4,500平方メートルの土地があります。まずは、ここを軽トラ市や朝市、イベントなどに活用できないかと考えております。まずは、利用の実績を積み重ねていくことが大切であり、国、県とも協議をしていきたいと思っております。 356号バイパスの河川敷側、利根川側でありますが、ここは平成13年４月に国土交通省が策定した利根川河口周辺拠点地区整備計画、これは構想レベル段階の計画でありましたが、ここが多目的広場と位置づけられていました。平成22年９月には、銚子市議会の20名の議員から利根川の水辺の有効利用についての要望書が提出されました。少年野球場、グラウンドゴルフ場などのスポーツ広場、川辺で市民が憩い、集える芝生の広場など、水害防止上支障のない範囲で利根川河川敷の有効利用を図るようにとの議員の皆様からの要望をいただいております。 銚子市、旭市、匝瑳市の３市で進める東広圏の広域ごみ処理計画における地元貢献の可能性もあると私は思っております。地元野尻地区の要望、東広圏での議論も踏まえながら、道の駅の可能性について考えていきたいと思っております。 次に、
地域包括ケアについての質問であります。銚子市では、
地域包括ケアシステムの取り組みとして、介護保険での
在宅サービスの充実、介護予防事業の実施、グループホームや小規模多機能ホームの整備、
特別養護老人ホーム新設や増設などを推進してきました。銚子市役所１階にあります
地域包括支援センターでは、
地域ケア実務者会議を開催しています。医療、介護など実務者が連携を密にするため、研修や情報交換を行っています。平成25年度は、６回の
地域ケア実務者会議を開催し、延べ309名が参加をいたしました。銚子市では、さらに高齢化が進んでいます。要介護高齢者が増加しています。高齢になっても、障害があっても、住みなれた地域で生活を維持できるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築は重要であります。不可欠であります。具体的には、現在
実務者レベルで行っている個々の連携を市独自のシステムとして構築していく必要があります。そのために、医療、介護など関係機関と
地域包括システムのあり方を検討し、実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。 このほかの答弁は、担当より申し上げます。
○議長（加瀨竹二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） それでは、私からは、ひとり暮らし高齢者と認知症高齢者についてご答弁申し上げます。 まず、本市のひとり暮らし高齢者世帯数についてのご質問です。直近の状況では、65歳以上のひとり暮らし高齢者数は4,631世帯となります。このうち居宅の世帯は4,234世帯で、ケアハウスを含む
特別養護老人ホームなどの入所者数は397世帯となっております。 次に、認知症高齢者の把握についてのご質問です。介護認定の際の主治医意見書では、自由に行動することができる認知症高齢者数は260名となっております。このうち施設入所者は32名となっている状況でございます。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） それでは、食まつりと民間トイレの補助制度につきましてご答弁申し上げます。 桜井議員から開催場所は市役所でよかったのかという問題提起の中で、食まつりでございますけれども、夏野菜の最も旬な時期、この７月の上旬が好ましいと考えまして、関係団体と協議した結果、銚子生産組織連絡協議会が毎年開催しておりますチャリティーバザーと共同開催によってイベントとしての相乗効果を高め、かつ中心市街地に人を呼び込むことができるという判断をいたしまして、７月６日に市役所で開催することになりました。手狭でございますけれども、裏の駐車場を全面開放いたします。あとは、ご指摘のとおり唐子町公園、銚子中のグラウンド、民間の駐車場なども活用いただければと存じますが、まずは市が用意する駐車場がそれだけだということでございます。 その中で、食まつりの、どのくらい集客を見込んでいるかと、こういうご質問でございますけれども、初めて創出するイベントでございますので、なかなか数を見込むことは難しいんですけれども、チャリティーバザーの集客が昨年度3,000人と伺っております。この3,000人を目安として、プラスアルファがこの食まつりのイベントの数だろうというふうに見込んでおりまして、当然チャリティーバザーで、売上額もありますので、売上額がアップすることによって集客効果が高まると。それから、まつりの効果も高まると、かように考えているところでございます。 次に、県の観光地魅力アップ整備事業補助金と申しますトイレの補助金でございます。現在どうなっているか、また改修したトイレはどこかというご質問でございます。改修したトイレは、昨年度は大新旅館でございます。これは、みなとまち・まちかど博物館として施設の一部を開放し、各界の要人、文人が以前宿泊した際の貴重な写真だとか資料なども展示してある大新旅館を、トイレの改修、案内板などを整備いたしまして、まちなか歩きをする観光客の皆様が気軽に入れるトイレとして整備を民間がして、県が補助金を出したという制度でございまして、現在県ではこの観光公衆トイレの整備につきまして、今年度から補助率を２分の１から３分の２に改正いたしまして、事業者の皆様の負担を軽減し、事業を実施しやすくしたところでございます。
○議長（加瀨竹二君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） それでは、私からは市内公園等のトイレについて、洋式化あるいはバリアフリー化すべきと考えますが、いかがかというお尋ねでございました。現在公衆便所のうち、和式トイレのみの設置にしてある場所は21か所ございます。洋式トイレのみの場所については４か所でございます。両方設置してある箇所につきましては11か所となっております。千葉県福祉のまちづくり条例では、車椅子使用者等が円滑に利用できるよう、１つ以上の腰かけ便座を設置することとなっております。今後老朽化したトイレにつきましては、高齢者や子ども、あるいは障害者などに配慮したいわゆるバリアフリー化に向けて、使いやすい洋式トイレに計画的に改修していきたいというふうに考えております。また一方で、便座が直接体に触れないことを望む声も一部あります。そういうことから、複数のトイレを設置する場合については、和式トイレも併設するよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 食まつりに関して、桜井議員のほうからポスター、チラシ等はどうなっているかというお話がございまして、こちらの件は、13日の金曜日に一般質問の際にご紹介申し上げたチラシに微調整をして、現在一両日中にも作成ということで大変おくれております。申しわけございません。それで、ポスター、チラシの配布でございますが、でき次第、出店関係団体、市内の公共施設、観光協会の会員などのほか、ホテル、旅館、民宿など、宿泊者の方々に向けた告知をしたいと思っております。それから、今回は市外も対象にしておりまして、県の観光物産協会などのほか、近隣の市町村や県内の主要なＪＲ各駅、道の駅、こういったところに至急送付をする予定になっております。 先ほどフェイスブックのお話がございましたけれども、うちのほう、フェイスブックは金曜日に情報発信をしておりまして、通常のうちのほうが出している告知よりも３倍近くのアクセスが寄せられているそうでございまして、やはりフェイスブックの活用によって情報発信ができているという検証効果が出ております。
○議長（加瀨竹二君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 私のほうからは、校舎の耐震化に関するご質問についてご答弁申し上げます。 まず初めに、本市の耐震化率が県下ワーストワンとおくれている状況についてのお尋ねについてです。議員ご指摘のとおり、本市の学校施設の耐震化率は前年度末で66.7％で、県下最下位でございました。これは、市の財政状況や学校再編の検討を行っていた関係で、耐震化がなかなか進まなかったことによるものでございます。これらは、本市だけの課題ではなくて全国的な課題でございまして、そのため全国的に耐震化がなかなか進まない状況でありました。これらの状況を踏まえまして、国は児童・生徒に対する安全確保や、学校施設は避難所となることから、耐震化の促進のため、議員からお話があったとおり、地方の負担とならないよう財政措置等を講じたところでございます。これらの措置を受けまして、本市においても現在耐震化を急いでいるところでございます。 現在の状況でございますが、平成25年度末で対象となる学校施設は78棟ありました。このうち耐震補強工事が済んでいるなど、耐震性のある施設は52棟でございまして、そのほか耐震性が不足する施設は26棟となっております。なお、震度６強程度の大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いＩｓ値0.3未満の施設は平成22年度までに完了済みでございます。耐震化につきましては、国が平成27年度末までに完了させる方針であることから、国の方針に合わせて本市におきましても今年度と来年度に13棟ずつ耐震補強工事を実施して、平成27年度末には耐震化を完了する予定でございます。 次のお尋ねでございます。耐震補強工事に係る国庫補助金の補助率と市の負担はどの程度かということでございまして、まず耐震補強工事に係る国庫補助金の補助率でございますが、これは原則３分の１ですけれども、平成27年度までは加算されておりまして、２分の１になっております。耐震補強工事に係る財源につきましては、この国庫補助金のほかに起債、具体的に申しますと全国防災事業債という起債が活用できまして、その充当率でございますが、少なくとも平成27年度までは100％となっておりまして、工事実施年度の一般財源の負担は少なくて済むということになっております。また、今年度におきましては、その起債、活用した起債の元利償還金に対して80％の交付税措置があるため、本市の実質的な負担は10％程度になります。 ３つ目のお尋ねで、この国からの補助金は、廃校になった場合にも返還しなくていいのかというお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、国からの通知によりまして、学校施設の耐震化の場合、国庫補助金が交付された後、短期間で廃校となっても国庫補助金の返還は必要としない取り扱いになっております。これは、先ほど答弁いたしました学校施設の耐震化が学校の統廃合の関係で進まない状況であったことから、統廃合に関係なく、今いる児童・生徒の安全確保を優先したものでございます。 今現在、平成26年度に取り組んでいる状況でございますけども、現在耐震改修工事の請負契約の締結に向けて事務を進めているところでございます。また、平成27年度分につきましては今議会に提案の一般会計補正予算の中に、平成27年度に予定している耐震改修工事の設計業務の委託を内容とする債務負担行為を設定しておりまして、補正予算を可決していただいた後に、速やかに平成27年度の耐震改修工事に向けた事務に着手する予定でおります。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 最初に、今学校のほう終わりましたので、学校から、順序ちょっと違いますけども、行いたいと思います。ただいま学校耐震化が、大分銚子市はおくれているということで、耐震化率66％、まだ今年の工事予定が13か所で、来年度が同じく13か所ということですけども、耐震率も非常に低いところはもう既に終わっているということで、今の日本の建築基準だとほとんど、中国の例のようなぺしゃんこになるような状況というのは考えられないというふうには思いますけども、本当にこれ合併が前提にあったんで、耐震化がおくれたということです。だから、スタート時点がおくれていたんで、どんどん年々おくれてきたという状況があります。やはり子どもたちの安全確保、それでまた余震もまだいまだにありますので、前倒しでこれができないかというふうに思いますけども、その辺どうですか。
○議長（加瀨竹二君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 議員ご案内のとおり、今年度は13棟の工事を予定しておりますけれども、事業や学校行事の関係から、長期休業期間である夏休みや冬休みを利用して実施しようと考えております。また、来年度実施予定の13棟につきましては、先ほど申し上げましたように債務負担行為を設定しまして、それを予算の根拠として、今年度中に、早い時期に設計業務委託に取りかかろうと思っておりますので、その分の工事は来年度実施せざるを得ないというふうに考えております。 これらの状況から前倒しは困難なため、当初の予定どおり13棟ずつ、２か年かけて実施したいなと考えております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 予定どおりに進むということで、27年度中には26校全部終わるということでよろしいかと思います。 それに関して、もう選定業者は確保されているのか、ちょっと通告にはないんですけども、大分全国的にも業者の取り合いが始まっているんじゃないかと思うんですけど、業者の当たりのほうは、もうめどがついているんでしょうか。
○議長（加瀨竹二君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 今年度実施分の事業につきましては、きょうが１回目の入札日となっております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 わかりました。 続いて、この会場も非常にもう30度を超えていると思いますけども、暑い場内です。学校の暑さ対策についてお聞きしたいと思いますけども、今回私のほうで提案ということで、現物をきょう議場のほうに持ってまいりました。議長のお許しを得ていますので、ちょっと紹介したいと思います。 最近では、全国的に各施設だとか、夏暑い日にミストシャワーということで、天井入り口部分の上にチューブを張って、あと水道の蛇口にこれをつなぐだけということで、細かな霧状になって、水がシャワー状になって出ます。細かな水滴なんで、肌に触れるとぱっと蒸発するような、そういう細かな粒になっています。ですから、肌に触れた瞬間に気化熱が、肌の熱がそれと一緒に逃げるということで、若干涼しい感じを味わえるという。そんなに冷えるというものではないんです。ただ、やっぱり学校ではもう取り入れているところもありまして、子どもたちが休憩時間中また出てきては、この下で涼んでいるというような状況があります。これが3,000円しないんですね。これが一般家庭用です。学校でつけるにしても、5,000円程度のもので十分じゃないかというふうに思います。市内では、既につけている学校があるのかちょっとわかりませんけども、教育部長どうですか。
○議長（加瀨竹二君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 今議員のお手元にある、それと全く同じような仕様かどうかはわかりませんが、ミストシャワーと言われているものにつきましては市内でも三中と五中の２校に設置済みであると聞いております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 そうですか。それは、市のほうの予算から設置しているというんじゃなくて、やっぱり各学校ごとの、また校長先生のポケットマネーなのか、その点いかがでしょうか。
○議長（加瀨竹二君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） この２校につきましては、公費での設置ではありませんで、今議員がおっしゃったように、校長先生のポケットマネーだとか、ＰＴＡの予算を活用しての設置かは、ちょっとそこら辺は不明でございますが、公費で設置したものではないことは間違いございません。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 3,000円から5,000円ぐらいのもので、ネットで購入したんですけども、私が自分でチューブをカットして、等間隔にノズルをつけました。ちょっと最初面倒かなと思いましたけども、簡単にできるものです。ですから、できましたら公費負担で各学校に設置できたら、子どもたちも非常にこの夏暑い日、またグラウンドで運動を行って出入りするときでも、ちょっと涼めたら非常に子どもたちは喜ぶんじゃないかというふうに思います。そのぐらいの予算はありますよね、市長。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） 先ほど申し上げましたように、まずは自分たちにできることをやると。ＰＴＡがやっていただくということであれば、それは自主的にやられるというのが一番いいのかなと。ただ、ＰＴＡができないということであれば公費負担を考えるとか、何が何でも公費でやらなければいけないという、ちょっとそういう概念を、やっぱりこれからは、そういう考え方は捨てたほうがいいのではないかなというふうに思います。もちろん公費を出さないということではありませんけれども、経費についてもやはり協働という考え方を基本としながら、公費の担うべきところはきちっと公費で担う。あるいは地域の寄附の文化によって、実現すべきところはすべきということで、単に何が何でも公費という考え方には賛同できません。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 全校に入れても、それほどの金額ではないと思います。ふるさと納税だとかの議論も一般質問の中でもありましたけども、そういう形の寄附金を使ってもいいと思います。また、各学校区ごとのＰＴＡの予算だとか、確かに各学校ごとに予算は多分抱えていると思います、若干は。できる範囲のことで、できれば教育現場のほうを預かる教育部長、教育長、ぜひこの暑い夏、多分暑い夏になると思いますけども、取り入れてみてはいかがでしょうか。要望です。 あと、道の駅に関して質問したいと思います。道の駅の定義というのは、これはあるんですね。国土交通省、設置当時は建設省でありましたけども、その定義というのは休憩施設と情報発信機能、また地域の連携機能というこの３つが基本的な定義となっています。先ほど申しましたように銚子の中央部から、中央部は大分疲弊してきていますけども、イオンができて、126号線に関してはイオンが、先ほど市長が言いましたように、イオンが道の駅のようなかわりをされているというような状況があります。 あの当時、岡野市長のときだったと思いますけども、126号と356号、両方に道の駅を設置してはどうかという、たしか質問をしていると思います。その126号に関してはイオンができたということで、一つその機能ができたというふうに自分としては理解していたんですけども、やはり西部地域、非常にこれからごみ処理施設の建設計画も予定されています。できるかできないかはまだわかりませんけども、あのエリアにやはりかもめ大橋ができた。100億円をかけて、茨城県と折半でしょうけども、100億円の経費をかけてあれだけのものができた。銚子市の西部から、結局銚子の入り口部分ですよ。そこからのおもてなしの心を、ぜひ発揮していただきたいというふうに思います。 そこまで皆さんが足を運んでくれれば、そこから先の犬吠埼まで25分から30分かかりますけども、そこまで誘致ができれば、そこからまたさらに末端まで来るケースも相当ふえるんじゃないか。また、道の駅を使って、全国を観光して歩いているご夫婦もいらっしゃいます。ということで、ぜひあの辺の開発が銚子市でできたら、さらにこれから川口の高度衛生処理施設もできますけども、１つのラインがつながるんじゃないか。ラインがつながるって変ですけども、１つのラインができるんではないかというふうに思います。その点、市長どうですか。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） 桜井議員おっしゃいましたように、確かにイオンが126号としては実質的な道の駅的な、24時間ではありませんけれども、トイレもある、地元の農産品を販売しているという意味では、非常に道の駅的な施設として十分に機能しているというふうに思っております。 もう一つは、東部ではウオッセ、ここがやっぱり十分な駐車場、トイレ、それから地元物産というものを持っておりますので、道の駅的なものとして機能していると。やはり西部地域に欲しいというのは私も同じ思いであります。現在野尻地区をターゲットとして広域ごみ処理施設を計画しておりますので、当然地元にどのような貢献をするんだということを３市あるいは東広圏の中で、これから地元貢献施設ということで話し合っていくと思います。その中で、道の駅についても協議をしていきたいというふうに思っております。 ただ、場所的なものとしては、先ほど申し上げました市有地はほとんどありません。国有地として１万平方メートルと4,500平方メートルというのは、ちょうど真ん中の細長い場所ですね。ちょっと使い勝手の悪い場所ですけれども、ここありますけれども、やっぱり狭い場所ですね。河川敷側はかなり難しいと。使うのは難しい。それこそグラウンドゴルフの練習場だとか、少年野球などには使えないということは、可能性としては使える可能性はあるんですけれども、非常に規制その他厳しいという状況の中でありますので、適地も含めながら具体的にどうしていくのか。それから、旭市では６億円、７億円の設備費だけでかけているということでありますので、多分10億円ぐらいの、本格的にやろうと思えば、そのぐらいのものになるというふうに思いますので、財源の負担もあるかと思います。まずはできることからということで、先ほどありました利用できるのではないかという国有地、そこを使って週末の朝市であるとか、軽トラ市であるとか、そういったものをまず実績として積み重ねていくということが足元からできることではないかなというふうに思っております。もちろんその先には道の駅というものも視野に入れながら、一歩ずつやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 そうですね。私としては、もう少し先のカインズにカーブしていく、あの少し手前あたりを、あそこ通るたびに、ここにできたらというふうに想像しています。あれもほとんど民地に払い下げしているのかなというふうに思いますけども、民間をうまく、行政側は乗せると言ったら変ですども、行政側は例えば下の地面を手当てしてあげて、あと上物は民間がやると思います。テナント収入である程度の、萩のしーまーとという非常に年間10億円以上を売り上げている道の駅もあります。やはり仕掛けがおもしろいんですね。ここはやっぱり魚介、海産物、漁師が朝船でとってきたものを、そのまま漁師がパック詰めして、値段つけて、顔写真入れて売るとかという。もう置いた尻から全部売れていくというような、そういうのをこの間テレビでやっていました。10億円以上売り上げているということですので、例えば５億円、６億円かかったにしても、それは民間がやりますので、それを仕掛ける意味で、地べたを市のほうで何とか都合つけてくれればいいんじゃないかなというふうに思います。参入したい業者は、多分相当出てくるんじゃないかなというふうに私は思いますけども、海産物から農産物、あと加工品、さまざまなものが銚子はありますので、ぜひ前向きに検討してみていただきたいと思います。 あと、先ほどの、当時平成13年ですから、かもめ大橋が開通して間もないころです。これ議員にみんな配られました。市長、お手元にもあると思うんですけど、もうこういうふうに具体的に波崎側と銚子側の川を挟んで、もう本当にできるんじゃないかなと思ったぐらい事細かに整備計画が出ています。桜井町公園からずっとこっちに来て、ヨシがずっと群生しています。三方よしのよしと、またあやかけるとおもしろいんじゃないかと思うんですけど、これヨシの保全ゾーンですね。かもめ大橋をかけたときにも、イトトンボのおかげで橋を少し曲げてつくったという経緯があります。多分いろんな動植物がここに生息しているんじゃないかというふうに思います。 アセスかけたら、やはりいろいろまた問題が出てくるかもしれませんけども、河岸のほうは道の駅の設置は無理だとしても、道路から内側ですね、ある程度の規模でないとやはり集客はできないと思います。ある程度の規模でもって道の駅が設置できたらというふうに私は思うんですけども、ぜひ。この整備計画は、もう全く今現在棚上げ状態で、もう多分議員の皆さんのは机の底のほうに眠っているんじゃないかと思います。もうできないものと思っていると思いますけども、この計画自体今後どうなんでしょうか。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） これは、もともと構想レベルでの計画だということがこの中には明記されておりますけれども、ただその後、おととしか、平成24年12月に原案に関する照会というものが利根川下流部自然再生計画についての照会が来ておりまして、銚子市としては利根川河口周辺拠点地区整備計画につき、利根かもめ大橋以東の地区につき、多目的広場の整備をお願いしたいという旨の意見書を提出しております。この構想に沿った形で進めていただきたいという要望書を提出しておりますけれども、なかなか進捗をしないというのが現在の状況かなというふうに思います。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 非常にもったいない計画、これも随分お金かかっているんじゃないかと思いますけども、できています。ご丁寧に波崎側の計画もきちっとこれ載っています。これはこれで終わりますけども。ということで、桜井町公園、これは今いろんな要望があるんですけども、昨日でしたか、やはり質問で出ました。夏暑い日の日陰対策ですね。伊藤議員もソフトボールをあそこでやるということです。市内、市外からさまざまなスポーツ団体があそこで日曜日になるとやっています。全くひさし部分がないんですね、日陰になる部分が。グラウンドの例えば１塁側と３塁側にベンチをつくって、そういうベンチもなければひさしもないという状況になっています。これは、やはり市民からもさまざまな要望が出ていまして、また公園側にしても、子どもたちの遊具が今回できました。楽しみに皆さん日曜日になると遊んでいますけども、やはり炎天下、木陰は少しあるかもしれませんけども、ぜひ日陰部分もつくっていただければというふうに思います。これは要望ですけども。 次に、産業まつりについて少しお聞きしたいと思います。これ成田市の、昨年の産業まつりのチラシをダウンロードしたものなんですけども、成田市は国際文化会館が会場になっていて、やはりあそこは駐車場がありますけども、もう産業まつりとなると相当台数が来るんで、離れたところに駐車場を借りています。その間、シャトルバスを30分間隔で運行しています。１日に40往復ぐらいしますかね。そういう形で運行しています。今回夏野菜というと、スイカだとかメロン、トウモロコシ等の、どちらかというと重量のあるものの販売になると思います。買ったはいいんですけども、例えば銚子中学校のグラウンドまでそれをぶら下げて歩いていくという絵を想像すると、非常に酷だなというふうに思うんですね。そのことについて、バス輸送、市にも小さなバスがありますけども、バス輸送等は考えていないのか伺います。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 現時点では、バスでピストン輸送するということは考えておりません。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 わかりました。買った後、その買った場所でもって荷物を一時預かり、そこまで車でとりに来て、移動してとりに来てもらうというような方法はあると思いますので、皆さんの負担にならないように、どうか配慮をよろしくお願いいたします。 あと、先ほど担当部長から食まつりの、これ先日いただいた資料ですけども、資料というかチラシですね。これから配るということで、もうこれ開催日程が７月６日で、もう20日ぐらい先です。もう本当に間もなく始まります。やはり手の打ち方がちょっと遅いんじゃないかというふうに思うんですね。どうですか。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） せんだってご答弁申し上げましたとおり、調整が非常におくれまして、13日の一般質問の際にお話を申し上げたとおり、出店の調整ができたのがその２日か３日前でございまして、そこからいろいろ手配を始めました。ポスターは間もなくできます。通常の産業まつりのチラシも、聞くところによると１週間くらい前に折り込みで各戸世帯に配布をしたと聞いておりましたけれども、私もそれでは遅いんだろうと思っておりますし、常日ごろから言っているとおり、市外向けに発信するとすれば、もっとＰＲの仕方はあったんだろうと反省をしているところでございます。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 そうですね。先ほど言いましたようにフェイスブックだとか市のホームページ、これにはもういち早く載っていましたっけ、ホームページのほうでは。そういう形の宣伝方法も今はあると。やはりこの現物、このチラシを見て、うまそうだなというふうに私も思いますよ。思いますけども、先ほどチラシを若干修正したというふうに言っていましたっけ。この中には、臨時駐車場が本当に下のほうに小さくしか載っていないんですけど、これでわかるかなと思ったんですよ。この辺はどうなんですか。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） チラシの微調整で、臨時駐車場の配置を大きくしたということではございません。本当に微調整でございまして、たしかスイカというところを、小玉スイカを入れた程度だったかと思います。ちょっと私も今原稿がございませんけれども、駐車場につきましては今そのポスターの配置のとおりでございます。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 先ほど登壇で言い忘れましたけども、この市役所の北側駐車場がそのお客様の、こっちですか、北側ですね。北側駐車場が、利根川側がお客様の駐車場になると。今の駐車場、お客様がとめられている駐車場が会場になるということで、一つは駐車場が北側に確保されている。そのほかに、唐子町と銚子中学校とということです。ぜひ雨降らずに、大成功に終わることを祈っていますけども、産業まつりに関してはこれで終わります。 あと、トイレですね。トイレに関しては、非常に興味深いニュースが載っていました。紹介しますけども、トイレのあるところに客が集まる、人間行動学とトイレビジネス。今のコンビニエンスストアがある意味トイレビジネスというふうにも言えると思うんですよ。あれは物を、商品を売っているんですけども、大体がトイレ休憩をしたくて、たまたま寄ったんで、そこに商品が並んでいるんで、買って帰ると、逆の見方をすると。商品が欲しくて当然入る方もいます。だけれども、昔のドライブインだとか、観光地のロードサイドにある市営の公共のトイレありますよね。トイレがあるから、とりあえずそこまで行けるということなのです。例えばトイレが全くないまちには、多分人は行かないんじゃないかというふうに思います。ですから、何が先かというと、トイレを先というふうに考えたときに、また先ほどの道の駅もそうなんですけども、一つのビジネスの形ができてくるんじゃないかと。だから、行政も非常に、今公園のトイレにしても、例えば銚子電鉄の犬吠駅のトイレだとか、外川のトイレだとか、非常にいい状態ではないですよ。余り、まず力を入れていない一番のところがトイレじゃないかというふうに思います。捨ておかれているような状況があります。 大体公衆トイレなんていうのは、暗くて、汚くて、怖いという。余り使いたくないというような状況。先ほど和式なのか、洋式なのかみたいな議論もありましたけども、やはり直接触れたくないという人も確かにいます。洋式トイレの上に座って、足をかけて座ってという方もいるみたいですけども、一般的にはそれなりに工夫して座るんじゃないかというふうに思います。もう和式トイレは本当に使いたくない。できれば洋式でウォシュレットつきじゃないと、なかなかもう我々入りたくないというような状況があると思います。トイレの事情についてどうですか。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） 観光地というのは、トイレが命だというふうに言われております。以前銚子でもトイレ研究会というものを教育委員だった吉田さんあたりが先頭に立って行われまして、トイレマップ、これは公、それから民間も含めて、自由に観光客が使えるようなトイレのマップをつくられました。民間の方でもご商売をされている方、あるいは本当に民間の家のトイレなどを、観光客が来たら使ってもいいよというようなことで、先ほどのシャワーの話と同じになりますけれども、新しい公共、新しいパブリックという概念の中で、官民が協働しながら、みんなで銚子の観光地のトイレを考えようよという研究会を続けておられました。 桜井議員ご指摘のように、現在ではある意味ではコンビニがこのトイレの機能を担っているという部分もありますし、道の駅が担っているという部分もあります。公衆トイレというのは、多分これからそれを補う機能になっていくんではないかなと思います。犬吠埼の園地にも、県の事業の中で新しいトイレが整備されることになっておりますので、それこそ１か所、2,000万円、3,000万円という事業費がかかるのがトイレでありますので、現在あるトイレをきれいにしていくということ、それからどうしても必要なところに公共のトイレを整備していくんだということも総合的に考えながら、観光銚子としてのやっぱりおもてなしの一つとしてトイレのことを真剣に考えていきたいと思っております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 あと、認知症患者の件でちょっとお聞きします。本市の認知症患者、どこからどこまでが認知症って非常に難しいことだと思いますけども、たまたま防災メールを見て、それに似た方が茨城県波崎側にいたんですね。それでもって担当課に連絡入れたら、多分そうじゃないかということで。ですから、市内だけで探していた場合には、なかなか見つからないケースもあって、銚子大橋も新しくなりました。かもめ大橋も新しくなって、あそこよく歩いているかと思います。歩け歩けやっている方もいますけども、その橋を渡って向こうへ行っているケースもあるということで、今回その徘回に対しての対策ですね。徘回捜索件数というのは１年間どのぐらいありますか。
○議長（加瀨竹二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 25年度の実績ですが、３件ございました。３名とも無事保護されております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 先ほど全国的に見ると、本当に300人以上の方が徘回先で亡くなっているという状況があります。まだまだまち同士の連携だとか、また警察の捜査にも及ばないような状況の中で、わからないところで亡くなっていたとかというケースが相当あるみたいです。ですから、初動がやっぱり大事だと思うんですね。もうその施設からいなくなった、自宅からいなくなったというその時点ですぐ連絡がとれるような、行政側も警察も含めて呼びかけができるように、そういうふうにつくり上げるというのが大事じゃないかと思います。 あと、2025年問題、これ11年後になりますけども、後期高齢者の推計はできていますか。
○議長（加瀨竹二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） 2025年の問題についてのご答弁の前に、ただいま議員ご質問がありました徘回高齢者の捜索の件もちょっとお話しさせていただければと思います。現在銚子警察署による捜索のほかに、認知症高齢者見守りＳＯＳネットワークというのがございまして、その協力機関が、例えばタクシー会社でありますとか銀行、薬局、コンビニなど71の機関に協力をいただいております。この機関のほうに行方不明情報を流しまして、それはファクス送信であったり、防災メールを使って配信いたしまして呼びかけをしている状況でございます。随時協力機関の拡大に努めているところであります。 次に、2025年問題の団塊世代の方が高齢者になるということでのお話です。24年２月に財団法人日本統計協会が作成いたしました銚子市人口推計では、2025年、平成37年になりますが、推計人口は５万3,684人で、後期高齢者75歳以上の人口は１万3,520人です。全人口の25.2％を占める推計となっております。
○議長（加瀨竹二君） 桜井隆議員。
◆桜井隆君 本当に20歳から39歳までの女性が、そのころには多分半分ぐらいになっているんじゃないかというふうに、また消滅可能性の自治体ということでこの間発表ありましたけども、非常に銚子市はその先行している都市じゃないかと、こういうふうに思います。2023年、この間人口推計表もらいました、これ。２年前ですか。2023年から高齢者も減ってくるんですね、これ見ると。65歳から、前期高齢者から後期高齢者、110歳までの推計が出ていますけども、2023年からもう減り出すんですね。また９月議会に続きは質問したいと思います。
○議長（加瀨竹二君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時０１分 休 憩 午後 ２時１１分 再 開
○議長（加瀨竹二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（加瀨竹二君） 次に、伊藤隆司議員。 〔伊藤隆司君登壇〕
◆伊藤隆司君 ６月定例議会最後の一般質問となります。10人の方が既に質問をしておりますが、重複する質問も多々あります。しかしながら、明確なご回答を執行部のほうにはお願いいたします。 それでは、一般質問通告書に基づきまして順次質問をしてまいります。最初に、銚子市の将来展望について伺っていきます。銚子市の財政状況の悪化に伴い、市長はその対応策の一環として、銚子市行財政改革審議会を組織し、さまざまな観点から議論を行い、要所要所で答申を行い、行政に反映してきたことは周知のとおりであります。私も可能な限り審議会を傍聴してまいりました。本年３月28日、銚子市行財政改革審議会第３次答申として、銚子市再生の緊急改革プランの提言が行われました。内容を読ませていただきましたが、具体的な提言であり、これらを今後どう行政運営に生かすかが問われております。 この第３次答申を受け、銚子市はこの６月、銚子市再生の緊急改革プラン、副題として銚子市を生活の基盤とする一人ひとりが、それぞれの幸福を実現するためにを取りまとめました。当然内容について精査いたしましたが、経常収支比率は一般的に80％を超える場合は財政構造が弾力性を欠いているとされてきたが、地方財政全体が悪化している中、平成24年度の全国の市町村の平均は90.7％、本市の場合は経常収支比率は95.4％、全国平均よりもさらに悪化していることがうかがえます。このため、平成28年度までに経常収支比率を90％、金額で約10億円の収支改善を図るとの目標値を示しております。平成28年度までですから、本年を含め３年間で達成するとのことですが、具体的にどの年度にどういう施策を行い、目標に向け各年度の割り振りが示されてはおりません。この点について、まずは質問をいたします。 行財政改革については、過去行財政改革大綱を定め、多岐にわたり実施してきた経緯があります。時には議会での否決を受け、専決処分という手法を行い、険悪な状態での議会対応もありました。当然のことながら、多岐にわたった施策の成果は相当のものだと記憶しておりますが、銚子市としてはどのような判断に立っているか、聞かせていただきたいと思います。 さて、本プランの目的として、持続可能な財政運営の実現、実質単年度の収支の黒字化、具体的には一時的な手法、市有地売却、基金の取り崩し、給与カットには頼らない。市の行政組織の簡素化、効率化と若返りの経営方針が明確化される。市の施策、事業の再編と財政健全化の姿勢が市民と共有されている。以上の条件のもとで、実質単年度収支を黒字化する状態となっております。 確かに行財政改革というと、人員削減、給与カットが先に立ち、民間のリストラと同様に考えがちであります。この点について、改めて目的について確認したいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひともお答え願いたいというふうに思います。 次に、どうしても理解しがたいことがありますので、質問いたします。第３次答申では、今後の銚子市再生に向けた提言で、具体的かつ効果が期待できる事項が述べられております。産業振興・雇用創出政策では１つ目に広域幹線道路の整備、２つ目にベンチャー企業・中小企業の誘致、これらによる若者の雇用創出、３つ目に銚子市中心市街地のコンパクト化・集中化・活性化、４つ目に自治体間連携（高齢者向け介護施設）、５つ目には市内にある中小企業施策、創業者施策、ここで言っている創業者施策というのは起業家の育成だと私は考えておりますが、その中の後継者対策、農地取得の条件緩和を通した地域振興策。少子高齢化・人口減少抑制政策では、１つ目に銚子市児童手当の創設、２つ目には二世帯住宅建設補助、３つ目には千葉科学大学との共存共栄では、大学に対する銚子市のサポート、覚書による銚子市の公共施設の整備、ＣＯＣ、センター・オブ・コミュニティ活動の支援、社会人・高齢者への学び直し、学校統廃合についても提言が行われております。 これらの事項については、銚子市再生の緊急改革プランには触れられていない状況にもあります。まさに検討をすべき重要な課題と私は思っておりますが、市長の見解とベンチャー企業、中小企業誘致、若者の雇用創出についてと、銚子市中心市街地のコンパクト化、集中化、活性化について、特に考え方を明らかにしてもらいたいというふうに思っております。 市長は、この６月議会の冒頭の挨拶の中で、５月８日、日本創成会議の提言で非常にショッキングな数値が発表された。2040年の銚子市の総人口は３万6,950人、若年女性人口は2,345人になり、若年女性人口が５割以上減少する自治体が消滅可能性都市、子育て支援にとどまらず、若者、若年女性が住みたいと思えるような環境づくりに取り組む、産業振興条例を具体化させ、雇用の創出や創業支援に取り組むため、市内企業、金融、産業界と意見交換を行い、オール銚子で展開したいと述べております。そのとおりだと私は思います。ならば、具体的にどう対応するのかお聞きしたいと思います。 次に、銚子市
都市計画マスタープランの策定（中間取りまとめ）について質問いたします。銚子市
都市計画マスタープランの中間取りまとめをこの３月にいただきました。かなり詳しい銚子市の現状を分析し、取りまとめてあり、非常に参考になりました。とりわけ銚子市の将来都市像について、都市づくりの目標として、多彩な機能を活かした交流・連携による活力と魅力があふれる都市づくり、目標２として愛着をもって誰もが快適に暮らし続けられる安全安心な都市づくり、目標の３として、豊かな自然・観光資源等と調和した個性ある都市づくり、目標の４として、協働によるまちづくりを挙げております。 さて、
都市計画マスタープランの策定スケジュールを見ますと、今年度は地域別構想の策定とあり、１つには地域別の現況・課題の整理、もう一つは地域別構想の策定（目標・将来像、整備方針等）となっております。では、具体的にどのような手法で行っていくのか、説明をお願いしたいというふうに思います。 また、銚子市再生の緊急改革プランの中にも、銚子市
都市計画マスタープランにかかわると思われる部分や施策が述べられておりますが、どのように整合性を図るのか伺ってまいります。人口減少と少子・高齢化が進めば、将来消滅可能性都市と表現され、財政状況も銚子市再生緊急改革プランが示すとおり大変な状況、学校の統廃合や市立病院を含む保健・福祉・医療のあり方と難問山積の状態の中で、３年後には銚子市をこう変えたい、５年後には安定した銚子市をこう構築したい、10年後には、20年後にはといった銚子市の将来像とそのための目標値を定め、現実に即したまちづくりを進めることが今求められていると私は思います。 ３月議会でも申し上げましたが、それらを網羅した銚子市総合計画を一日も早く策定し、市民に示すべきと考えますが、残念なことに平成27年度に策定というスケジュールであります。ここで市長に改めてお聞きしますが、銚子市
都市計画マスタープランとあわせ、銚子市総合計画を前倒しし、年内に策定することができないかと思うのですが、率直な回答をいただきたいというふうに思います。 次に、市長の挨拶の中で気になったところについて何点か質問いたします。最初に、今年度の銚子みなとまつりは、やっぺおどりが休止となりました。やっぺおどりは昭和50年に始まり、実に28年間続いたイベントであり、平成７年には48チームの2,792名の方が踊った一大イベントでありました。銚子みなとまつりも平成13年より３日間の開催から２日間の開催に縮小され、それとともに参加チーム、人員も減少となっており、平成18年からは1,000名を切る状況であります。１つの要因として、高齢化や企業が週休２日制となり、土曜日の参加者を集めるということが大変ということもあったと思われます。しかしながら、直近では参加チームもふえ、人員も1,000名に近づいております。 そこで、改めて伺いますが、なぜ今年度は休止となったのか、簡単に経緯を伺いたいと思います。 また、花火大会ですが、昨年は市制施行80周年の記念事業として6,000発が夜空に花を開きました。私もやっぺに参加し、花火大会を見ましたが、大変すばらしいものであり、多くの市民から好評の言葉をいただきました。さまざまな難問を抱える中ですが、昨年の花火大会のようにすばらしい大会として今年も実施していただきたいと願っておりますが、今年度はどの程度の規模で実施されるのか伺ってまいります。 銚子市産業まつりについては、銚子食まつり夏野菜編、秋さかな編に分けて、２回実施するとのことであります。この件についても経緯を伺い、なるほどと思った次第であります。市民や観光客にも喜んでいただくよう最大限頑張ってもらいたいと願っております。 そこで、一つ提案があるのですが、産業まつりのほか、銚子市ではこれから秋にかけ、さまざまなイベントがめじろ押しとなっております。その場合に、銚子市の財政状況から売却予定地となっている旧国民宿舎跡地や大学前の市有地を最大限利用したらどうかという提案であります。旧国民宿舎の跡地は旅館やホテルに近く、観光客の方にも喜ばれると思いますし、銚子電鉄や路線バスの利用客増にもつながるのではないでしょうか。また、きんめだいまつりでおわかりのとおり、イベントは広い駐車場が必要不可欠であります。大学前の市有地をもっと有効的に活用すべきと思いますが、市長の見解を改めて求めたいと思います。 次に、
地域包括ケアシステムについて質問いたします。この６月１日、小串輝男氏による
地域包括ケア講演会を拝聴いたしました。同僚議員とともに視察させていただき、大変感銘を受けましたが、今回銚子市まで小串先生が来ていただいて、講演会を聞き、改めて感動いたしました。やはり実際に考え、実践している方の話は説得力があり、銚子市にとどまらず東総香取地域の医療・保健・介護等の連携がいかに大事かと思いました。 そこでお聞きしますが、現在
地域包括ケアシステムの構築に向け、関係者が集まり、実施しているとのことですが、具体的にどのような状況になっているか、詳しく伺いたいと思います。 また、現在
銚子市立病院の方向性を検討する委員会が行われております。私も何度か傍聴させていただきました。メンバーも理にかなっていると思います。 そこで聞きたいのですが、やはり東総香取地域の医療を考えた場合、核となるのは旭中央病院だと思います。そうなると、旭中央病院が今後どのようになっていくのか、それに伴い
銚子市立病院の役割はどうなっていくのか、さらには地域の医療機関や看護施設等、向かう方向性が見えてくるような気がします。したがって、旭中央病院の動向について、現状わかっていることについて詳しく説明してもらいたいと考えております。 次に、教育行政について２点伺います。まずは、中学校の再編ですが、平成37年、2025年までに３校とする最終報告がなされました。平成37年といいますと、これから約10年あります。小・中学校の再編については、過去この一般質問で何度か取り上げてきましたが、誰もが少子化の現状については理解するものの、なかなか進まない状況にあります。さまざまな観点から検討を重ねて最終報告になったと考えられますが、これからどの学校とどの学校というように、10年間のスケジュールを教えていただきたいというふうに考えております。 ２点目は、小学校の再編ですが、中学校を優先的に考えるならば、小学校は向こう10年間を現在のままで対応すると思うのですが、この少子化の状況で10年間手つかずとなりますと、さまざまな弊害も出てくるような危惧が残ります。その点についてどのように考えているのか、わかりやすく考え方を示していただきたいと思います。 以上で登壇の質問を終了します。
○議長（加瀨竹二君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 伊藤隆司議員の質問にお答えをいたします。 初めに、緊急改革プランについてのご質問でありました。行財政改革審議会の第３次答申を踏まえて、緊急改革プランを策定いたしました。平成28年度までに経常収支比率を90％、全国平均並みにするということを目標としております。これを達成するためには、具体的な施策計画について、本年度の早い時期に個別に策定をした上で、具体的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。技術的、専門的な調査が必要な
公共施設等総合管理計画については別途計画を策定していきます。 第３次答申に示された各種の政策提言は、審議会の各委員の意見を示したものであります。産業振興策、人口減少抑制策など、戦略的な政策を立てる際に参考にさせていただきたいというふうに思っております。 次に、過去の行財政改革についての取り組みであります。昭和56年から銚子市行財政改革大綱を策定し、継続的に取り組みを進めてまいりました。直近の第６次大綱では、需用費や旅費などの経常的経費の削減、市税徴収率の向上、組織の見直し、アウトソーシングの推進、人件費の削減などに取り組み、一定の成果を上げてきたと認識をしております。 次に、行財政改革審議会第３次答申の具体的な提案内容についてのご質問でございます。まず、銚子児童手当の創設についてのご質問であります。銚子市独自の児童手当の上乗せをして給付をするということは、少子化が著しい銚子市にとって一定の効果は期待できます。子育て世代を呼び込むインパクトのある政策だと私も思います。しかし、ばらまき合戦ということになれば、地方自治体間の消耗戦となり、本来あるべき政策とは思えません。むしろ近隣自治体にはない銚子の強みを生かし、銚子に引きつける、人を呼び込むということが必要ではないでしょうか。温暖な気候、豊かな自然や食、人と人とのつながりなど銚子の強みをＰＲし、まず人を呼び込む努力をしていきたいというふうに思っております。 次に、二世帯住宅建設補助についてのご質問でございます。二世帯住宅の建設補助は、銚子市からの人口流出を防ぎ、定住につながる施策だと思っております。若手職員
人口減少対策検討プロジェクトチームの政策提案でも同様の提案がありました。厳しい財政状況のため、費用対効果の面での課題を整理し、今後調査研究を進めていきたいと思っております。 ベンチャー企業、中小企業誘致、若者の雇用創出についてであります。行財政改革審議会の第３次答申では、ベンチャー企業や中小企業が起業しやすい税制、立地環境、地元受け入れ体制などを十分に整え、財源を確保した上で投資額を抑えながら、大規模な広報活動と営業活動を行うと、このように提言をしております。市の内部でもその可能性について検討を進めていますが、厳しい財政状況の中、全てに取り組むということは困難な状況であります。 まずは、低迷する中心市街地の商業機能回復のため、空き店舗対策や企業誘致、雇用促進のための支援制度に取り組むことにしています。今年１月に施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の策定に取り組んでいます。創業を支援する仕組みづくりを検討しております。 次に、
都市計画マスタープラン、総合計画の策定についてのお尋ねがありました。2000年に策定した総合計画、銚子ルネッサンス2025は、基本計画の目標人口が2025年に７万8,000人になると想定し、現実的には目標と実態がかけ離れたものになっています。現実の銚子市の人口に合わせて、総合計画全般を見直す必要があります。銚子市では、現在の危機的な財政状況や人口の減少を踏まえ、公共施設全般にわたり長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化など、その指針となる
公共施設等総合管理計画を策定をします。 総合計画基本構想の見直し、第３次基本計画の策定に当たっては、今後の財政収支の見通しと連動した施策が前提になります。事業仕分けの結果の反映、公共施設の統廃合や長寿命化など、公共施設全般のあり方を十分に検討した上で進める必要があります。
公共施設等総合管理計画の策定とあわせ、総合計画の見直しを進めてまいります。総合計画審議会を10月ごろには設置をし、議論をスタートさせていきたいと考えております。 このほかの答弁につきましては、部長などから申し上げます。
○議長（加瀨竹二君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（椎名正夫君） それでは、私からは
地域包括ケアシステムの現状についてのご質問にご答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムの構築のためには、医療、保健、福祉、介護等を取り巻く関係機関の連携が必要不可欠と考えております。このため、市の
地域包括支援センターでは、
地域ケア実務者会議を年６回開催し、医療、介護等の実務者が連携を密にするため、研修や情報公開を行っております。 平成25年度は、延べ309名の参加がありました。このほか平成25年度は医療、介護等の他職種の方々が自由に集い、ケアに関する話し合いを持つケアカフェが発足し、顔の見える関係づくりや他職種連携に取り組んでおります。実績としましては年５回の開催で、参加者は１回当たり30名から40名程度の状況でした。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） それでは、私から、まず初めに中心市街地のコンパクト化、集中化、活性化についての提言がありますけれども、それについての見解ということでございました。あの第３次の答申ではコンパクト化の宣言、いわゆる都市機能の誘導をして、コンパクト化の宣言ということがありますが、これについてはいわゆるコンパクト化、集中化の有用性は一定の理解はできるものの、市には豊かな農村地域もございますので、やはり均衡ある発展に配慮していく必要がありますので、都市マスタープランやら総合計画の見直しなどでもう少し議論が必要かなというふうに考えております。 反面、本市の中心市街地は、公共施設、金融機関、飲食店、医療機関、こういった業務施設が集中しております。近年、これらを含めまして商業機能が低下をしているところでございます。この周辺は、いわば銚子の顔と言われるところでありまして、中心市街地の活性化ということが言われて久しいわけなんですけれども、現状で空き店舗も目立ってきておりまして、こういったものの解決というのが銚子市にとって大きな課題になっておるかと思います。人口減少が進んでおりますけれども、この中心市街地の空洞化や商店街のシャッター通り化を防ぐために、現在空き店舗対策の補助要綱の整備に取り組んでおりまして、こうした処置によりましてにぎわいの創出をまず図る、やれることから始めるということで、政策として考えていきたいと考えております。 次に、産業振興条例の具体化策、そして雇用の創出、創業支援についてのご質問でございます。地域産業の振興の取り組みについては、先ほど市長も述べましたけれども、産業競争力の強化のために強化法ができましたけれども、やはり幅広い意見を集めまして、銚子市にとって最適なものを検討していく必要があろうかと考えております。現在産業振興条例に基づく施策としまして、先ほど申しました空き店舗の補助金のほかに、来年度に企業誘致や雇用創出の施策として、事業所の新設や増設に対しての支援、あるいは当該事業所における市内の新規雇用者の創出についての支援を遅ればせながら始めたいということで検討しております。 それから、創業支援に対する取り組みについては、今議会で何度も取り上げられましたけれども、10月に予定されております経済産業省の創業支援事業計画の認定に向けまして、現在市内の金融機関、関係機関からいろいろご意見をいただいて、協議を行っている段階でございます。市としては、創業に当たっての各種相談窓口の入り口を主として受けるという作業を始めたいと考えておりまして、それから国だとか、県だとか、他市の情報だとか、いろいろ情報発信をしている内容をたぐり寄せて、それを広報によるＰＲなどを行う一元化、ワンストップ化というようなことを考えております。そして、それぞれ商工会議所、金融機関、民間企業等が連携して、今やっております創業支援事業をこちらが知らせることができるように、そういった連携を図ろうということで考えておりますので、その計画策定に努力をしてまいりたいと、かように考えてございます。 次に、みなとまつりの件でございます。伊藤議員ご指摘のとおり、やっぺおどりは従来見るだけのまつりから、市民参加型のイベントという考えのもと、銚子青年会議所が当時でしたけれども、民間の発想で始まりました。しかし、今年度は昨年の福知山市の花火大会の事故を受けまして、商工会議所のほうから責任体制あるいは執行体制についての提起があり、議論をする中で、花火大会は銚子市が企画運営をすると。それ以外のものについては、商工会議所のほうで実施をするというところで、事務局は引き続き商工会議所ということで落ちつきまして、その最後の実行委員会の中で、やっぺおどりはやはり花火大会の事故を受けた中で、安全検証、安全対策をするために１年間休止という決定をしたところでございます。市も実行委員として、そこの場にはおりましたことは事実でございます。 来年度につきましては、みなとまつりの終了後に安全管理面の検証とか、市民の皆様の要望などさまざまな角度から検討を行い、みなとまつり実行委員会において実施を判断されることになろうかと思われます。 次に、みなとまつりの規模は今年はどうだろうかというご質問でございました。花火大会は、市民の皆様の期待が大きく、昨年の評判も聞いております。ぜひとも昨年と同様の規模、打ち上げ数6,000発を実施をしたいと、かように考えてございます。また、今年度は新たな試みとして、メッセージ花火という企画を考えてみたいと、かように考えてございます。 次に、産業まつりにかわる食まつりの件で、伊藤議員のほうから旧犬吠ホテルの跡地だとか、千葉科学大学の前の市有地などを活用してはどうかというご提案でございました。今回決定させていただいたのは、やはり銚子生産組織連絡協議会が主催するチャリティーバザーとの相乗効果ということで、市役所の前で実施をするというふうに決定いたしました。当日は、消防のほうで操法大会が千葉科学大学では実施を予定しておりまして、その後ハワイアンフェスティバルも予定されているそうでございます。 別の日というご提案だと存じますけれども、会場はその目的とか、あるいは効果、効率的な会場を選ぶというのはなかなか難しくございまして、例えば先ほどの桜井議員の質問でもございましたとおり、やはり大きなイベントをするにはトイレ、それから水道、それから施設が必要になってまいりまして、そういう面では、例えば仮設を大量に用意しなければならないということで、基盤整備も必要になってまいります。千葉科学大学の前は、そういう意味では公衆トイレもございますけれども、やはりあそこでイベントをやる場合は、仮設トイレなども大量に用意をすると、いわゆるイベントの基盤をまた事業費を投入して整備をしなければならないということがございまして、これから実施をするイベントにつきましては、そういったイベントの趣旨、それから事業、何人を収容するのかとかいうようなことを考えながら会場選定の候補地は考慮していきたいと、かように考えております。
○議長（加瀨竹二君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（鎌形政美君） それでは、私からは２点ご答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、
都市計画マスタープランの進捗状況と今後の予定についてというお尋ねがございました。平成25年度は、
都市計画マスタープランの策定委員会を３回開催しまして、全体構想の原案を策定し、平成26年３月20日から４月10日までの間、全体構想の原案のパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの結果は、４名の市民から意見をいただいております。平成26年度は、４月25日に第４回
都市計画マスタープラン策定委員会を開催し、パブリックコメントで市民からいただきました意見の概要と、それに対する市の考え方を協議していただきました。現在地域の特性に応じた地域別構想の策定を進めており、今後地域別懇談会を開催し、市民の意見を反映させていただこうと考えております。今後実現化方策を取りまとめ、
都市計画マスタープラン全体のパブリックコメントを実施した後、都市計画審議会へ諮問し、今年度中には決定をしていきたいというふうに考えております。 次に、銚子市行財政改革審議会第３次答申の中で、
都市計画マスタープランにかかわる部分があるが、どのように整合性を図っていくのかというお尋ねでございます。銚子市行財政改革審議会第３次答申で、中心市街地のコンパクト化、集中化、活性化等が提言されておりますが、今後先ほど申しましたように、地域別構想の策定、実現化方策の策定の中で参考にしていきたいというふうに考えております。
○議長（加瀨竹二君） 医療対策監。
◎医療対策監（城之内一道君） 私のほうからは、
銚子市立病院の方向性を検討する委員会の中で、旭中央病院の考え方はどのようなものなのかを教えてほしいというご質問でございます。
銚子市立病院の方向性を検討する委員会の中で、現在
銚子市立病院の担うべき役割を検討しており、旭中央病院からは伊良部副院長に委員として参加していただいているところでございます。病院の機能分化を図る国の方針を反映いたしました本年度の診療報酬の改定を受けまして、伊良部委員からは高度急性期病院の役割を担う旭中央病院は、急性期を脱した患者を受け入れる機能を持つ地域の受け皿的な医療機関との連携が必要となる趣旨の発言がございました。
銚子市立病院がそのような急性期病院の後方支援機能を持ち、旭中央病院と医療連携が図れる病院となることを望まれた発言ではないかと受けとめております。 また、４月からの診療報酬改定に対する旭中央病院に対する影響でございますが、旭中央病院は７対１の看護体制をとっておりまして、今回の国の医療制度改革におきましては、ふえ過ぎている急性期病院、７対１の看護基準を持った病院に対しまして大きな影響が出ているということでございます。紹介状のない方、逆紹介について徹底するとか、入院される方は重症者に限定するとか、入院日数も18日以下にするとか、厳格にやっていくということが今回は基準になっておりますので、これを満たせないと７対１という病院にはなれないという状況になってございます。 また、今回の改定で大きいものは、在宅復帰率というものが新設されまして、退院される患者は75％が自宅か在宅を支援する施設に限定するというスタイルが４月から始まっております。25％はよいのですが、75％は自宅に帰る、または在宅のため特化した病院でなければならないということでございます。75％をクリアしないと、旭中央病院が７対１の看護基準にはなれないということになります。急性期で、旭中央病院に集中しておりましたが、そういう病院機能が維持できなくなるという可能性が出てきているということになります。病院機能の分化ということが強く打ち出されている今回の診療報酬の改定ということになっております。
○議長（加瀨竹二君） 教育部参事。
◎教育部参事（石橋多加士君） 私からは、教育行政について２点お答えいたします。 中学校の再編については、平成37年度までに３校とする最終報告案がなされたが、今後約10年の中で再編となるが、いつどこから対応するのか、今後のスケジュールを聞きたいというお尋ねでございました。 現在中学校等再編検討委員会からの最終報告を受けまして、教育委員会で再編方針策定に向けての検討が始まっております。今後最終報告の案を尊重しながら、教育委員会としてよりよい再編となるよう早急に検討を進めたいと思います。スケジュールについてですが、できる限り早く進められるようにしたいと考えております。 ２点目でございます。小学校の再編については、中学校の再編が終わってからと判断してよいのか。そうなると、小学校の再編は平成37年以降となることについてどのような考え方かというようなお尋ねでございますけれども、再編に当たっては、児童・生徒の発達段階を考慮いたしまして、小学校より中学校のほうが小規模化による影響が大きいと考えております。原則として中学校の再編を優先することとしております。しかし、児童数の推移を見きわめた結果、小規模となる一部の小学校の再編が早まることもありますので、考慮してまいりたいと思います。 なお、小学校は地域コミュニティの核としての役目がございますので、また低学年も含めて、安全な通学手段の確保が重要でありますので、保護者や地域の方々の理解を得ながら、十分に時間をかけて再編を進めることが望ましいと考えております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 説明をいただきまして、再質問をしたいというふうに思います。 まず、順不同になりますけども、国民宿舎の関係で、今回答がありました。国民宿舎というのは、過去どういうふうな経過をたどったかといいますと、国民宿舎、あるいは周りの地域にホテルや、あるいは旅館があると。非常に競合する、お客様が競合するということで、国民宿舎のエレベーターのことがあって、施設の面もあったのですけれども、それで閉じたと。閉じた後、何か利活用はということはいろいろ案は出たんですけれども、結果的には何も案としては具体化されずに、あそこを壊したと。その間に、国民宿舎の土地と、それに隣接する国有林なども銚子市で買って、さらに面積的には大きなものになったと。今お金がないから、それを売っちゃいましょうと。誰か買ってくれませんかというんですけども、買い手がなかなかつかないと。いろんな条件があるんでしょうか。すぐに具体的にはつかないと。しかしながら、せっかくそれだけの大きな土地があって、誰も入れませんよというんじゃなくて、買ってくれないならば、それ相応の利用方法というものも考えるべきじゃないのかなと。だから、決して産業まつりをそこでやんなさいよという部分じゃなくて、登壇で申し上げたとおり、年間を通してさまざまなことをやっているならば、そこに見合った、そこでやったほうがいいというようなイベント、あるいは催しもあるだろうと。そういうときに利用したらどうなのかなという意見ですので、ぜひともこれは参考にしていただきたいというふうに改めて要望をいたします。 それから、市長の回答の中で、ちょっと私この質問の中で一番言いたいのは、いろいろ質問をしましたけども、一番言いたいのは、やはり銚子市が今ある現状の中で、難問山積の中で、市民のほうも大丈夫かなと。銚子市はどうなんだというような不安あるいは不満、それを持っている方がかなりいますよと。そのために、今その不安や不満を少しでも和らげるためには、銚子市はこれから先こういうふうなまちを目指すんだというものを示すべきだろうと。そうなると、やはり総合計画というのがあって、それと伴うように
都市計画マスタープラン、あるいは緊急改革プラン、いろいろありますけども、そういった具体的なものがあって、優先順位の高いものからやっていこうというものがあってしかるべきだろうと。そういう中で、市長の答弁で、総合計画が10月に行うということで、よろしいですか。10月に出てくると。具体的なものを示せるというような判断で、非常に私にとっては大事な質問なんで、再度お聞きします。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） 総計審を10月に立ち上げて、そこからスタートするという予定になっております。総合計画審議会のほうですね。そこから立ち上げるということです。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 審議会を始めて、そこから計画づくりを進めると。そうすると、あの当初の考え方でいきますと、明年の４月以降にでき上がってくると、そういうふうに捉えてよろしいですか。
○議長（加瀨竹二君） 政策企画部長。
◎政策企画部長(心得)（宮澤英雄君） 総合計画審議会を今年度中に設定しますので、今年度中に総合計画ができるのは、ちょっと無理かと思います。先ほど来お話がありました公共施設等の総合管理計画を今議会に提案しておりますので、その計画の進捗状況を見ながらということになりますので、早くても来年度以降になろうかと思います。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 私の質問は、それは計画で市のほうは考えていると。そのかわり、これだけ重要性のある大事な計画ですから、それがもう少し前倒しできませんかという質問なんですが、そうすると今の回答だと、予定どおり行きますと。したがって、今年度はできませんと。来年になっちゃいますということでよろしいですね。
○議長（加瀨竹二君） 政策企画部長。
◎政策企画部長(心得)（宮澤英雄君） そのような予定になっております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 それでは、改めて要望いたしますけども、この件についてずっとやっているわけにいきませんけども、私にとっては本当に大事な質問ですので、ぜひとも再検討をお願いしたいというふうに要望として述べておきます。 それから、次にこちらが銚子市行財政改革審議会から受けた第３次答申と。これを市のほうが受け取って、でき上がってきたのが銚子市再生の緊急改革プランということですよね。これはいいですよね。それで、どちらもすばらしいもんだなと思うんですけども、こちらの第３次答申のほうを見ると、先ほど登壇でも申し上げたとおり、かなりいい提言がなされている。こちらを見ますと、簡単に言うと、今銚子市は財政が厳しいんだから、増収対策と、それから経費をいかに削減するかという、この部分の中のそのところだけをまずはとって、緊急改革プラン３年でやりましょうと。市長の発言ですと、先ほど戦略的な対応でこれから考えるというような発言があったと思うんですけども、もう少しその辺を詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加瀨竹二君） 行政改革推進監。
◎行政改革推進監（渡辺正行君） 銚子市再生の緊急改革プランと申しますのは、行財政改革審議会の第３次答申をもとに作成をさせていただきまして、特に３の直ちに取り組むべき具体的な方策を中心に取りまとめをさせていただいたものでございます。 市長答弁にもありましたように、第３次答申で、４、今後の銚子市再生に向けた提言という位置づけで、審議会委員の皆様から、ここ３年以内ではすぐに解決できないような将来的な課題も含めまして、さまざまな提言をいただいておるところでございます。こういった提言につきましては、今後も参考として取り扱いをするというようなことで、市長が今後取り組みます各種施策に生かしていくというふうな位置づけであるというふうに考えております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 わかりました。 そうすると、具体的な提言については今後の取り扱いとなっていくというようなことでよろしいですね。その中で１つ、そういう考え方なんですけども、この提言の中にいろいろ今子どもさんが少なくなっていると。最悪の場合は、銚子市が消滅してしまうというようなことも言われている中で、銚子市独自の児童手当の創設ですとか、市長から回答があった二世帯住宅の補助金とか、それについても大体わかりましたけども、非常に参考になるいい提言だなという中で、質問したいことは、そのほかにも千葉科学大学による銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献でき得る施設・設備等の建設についていまだ実施されていないので、そこの着実な実施を求めるとあるが、要はご存じだと思うんですけども、当時大学をつくるに当たって、お金で一部返してもらったと。そのほかに、そういう公共的な市民の皆さんも喜ぶような施設についても考えますよということがあったと。それについて、前進させてはと、対応してはというような提言がありますけども、この辺についてはどのように考えておりますか。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） いわゆる地域貢献策と言われて、これまでさんざん議論されてきた部分だと思います。7.9億円という、平成17年３月31日に締結をいたしました覚書に基づく銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献でき得る施設・設備等の建設について協議をしていくということでありますので、今後も引き続き協議をしていきたいと思いますけれども、１つは昨年議会のほうにも要望書が出ましたけれども、今回看護科に設置いたしました避難タワー、それをこの7.9億円として認めていただきたいという、３項目の中の１項目がその要望で、議会のほうにも提出されたというふうに伺っております。それについてのまず回答を出しておりませんので、その点については議会の皆様とまず相談をして、それを認めるかどうかという結論を出していかなければなりません。認めないのであれば、新たな地域貢献策というものを千葉科学大学に求めていくという流れになろうかと思います。 また、このほかにも土地の売却の問題もありますし、無償貸与の問題もありますし、さまざまなことを総合的に勘案しながら、交渉あるいは協議を進めていくということになりますので、議員の皆様とも密に、どのように方針をとっていくべきか、執行部だけで決めるというものではありませんので、まず議会の皆様の意見を聞き、集約をしながら、交渉、協議に当たっていきたいなというふうに思っております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 わかりました。 次に質問をいたしますけども、銚子市再生の緊急改革プランの中で、事業の効果の測定に当たり、ＰＤＣＡサイクル、Ｐはプラン、計画、Ｄはドゥー、実施、Ｃはチェック、評価、Ａはアクション、改善と。前に提案したとおり、ＰＤＣＡというサイクルで今回の緊急改革プランを進めていくんだという内容が書かれております。私は思うんですけども、この方式というのは、県のほうでも４年間の総合計画の中にこういうサイクルでやっていくんだと。さらに県のほうにつきましては、こちらを見ますと、やることに対しての全ての項目に対して目標値を設けようと。例えば自助、共助、公助が連携した防災先進県づくり、自主防災組織のカバー率、これについては現状58.2％、平成28年度には78％までこれを上げようと。あるいは交通事故の死傷者数、現状は２万8,732人、目標値は２万4,000人までけが人は減らそうと。あるいは障害のある人がその人らしく暮らせる社会づくりが進められていると感じる県民の割合、現状が18.3％、これを35％まで、そういった方々に喜んでもらえるような施策を実施して上げようと。いろいろすごい項目があるんですけども、それから成田空港の航空旅客数、現在が3,343万人を目標値は3,800万人まで上げよう、観光客の見込み客数を１億5,510万人から１億8,000万人まで上げようと、ありとあらゆる項目がみんな数値となって目標になっていると。 お聞きしたいのは、緊急改革プランについては、このＰＤＣＡを使ってやるんだというのはわかるんですが、銚子市でもいろんな施策をやっておりますよね。昨年度は、これに対して事業仕分けと。やったけども、それだけの成果があったのか、あるいは今後も必要なのか、必要ないのかというようなことをやったわけですけども、やはりいろいろな項目でこのＰＤＣＡというものを独自で行う。それと同時に目標値を定めるというものがこれから求められてくると思うんですが、これから総合計画いろいろありますけども、そういった考え方で実施したらいいかというふうに私は考えるんですが、見解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（加瀨竹二君） 行政改革推進監。
◎行政改革推進監（渡辺正行君） ただいまのＰＤＣＡサイクルということでございますが、これまで行政の業務のサイクルの中で、計画であるプランから実施であるドゥーという段階で終わってしまいまして、結果の検証というチェック、評価に欠けがちであったということが指摘をされておるところでございます。そんなわけで、そのチェック、評価を導入するということで、今後の行政運営の効率化と行政サービスの維持向上を図っていこうということを考えまして、従来の行革の手法の中に、ＰＤＣＡのサイクルの要素を取り入れていこうということを今回の緊急改革プランの中にお示しをさせていただきました。 具体的にどういうことかと申しますと、事業仕分けで使いました事業の分析をするための事業シートという資料がございます。これは、事務事業１つずつにつきまして作成をするということで準備をしたものでございますが、そのシートの中に事業の成果ですとか自己評価という欄を設けてございますので、毎年目標数値を設定して、年度終了のときに、翌年度になりますけれども、どういったところまでそれが完了できたのか、評価というものを同時に記載してシートが完成をいたします。そういった形で、毎年度自分たちの事務事業を１つずつ見直しをするというような形で取り組みができるようにしていこうというふうに考えております。そういったことでございますので、今回の緊急改革プランそのものは、特に３年間の途中の計画的なものは載せてはございませんが、今お話ししましたように、毎年度見直しをするというような形で、この緊急改革プランの中に載っておる事業そのものを見直しをするということで対応したいと考えております。
○議長（加瀨竹二君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時０９分 休 憩 午後 ３時２０分 再 開
○議長（加瀨竹二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（加瀨竹二君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 なお、この中にいる皆様の健康上、またいろいろな面を考慮しまして、議長の判断で３階の窓をオープンさせていただいたということをご了解いただければありがたいと思います。
△一般質問続行
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 それでは、質問を再開させていただきます。 今議会でマイナス５度Ｃですか、という一つの話題の、若手職員の方の発想だと。私から言わせれば、プラス・マイナス５度Ｃというふうにしたほうがいいんじゃないのかなというのが一つの意見なんですけども、それと似たようなちょっと話をしたいんですが、そして市長の判断といいますか、見解をいただきたいと思います。 それは、銚子半島ハーフマラソンの関係なんですけども、今第２回目が今年の11月９日に決まったと。私もまちおこしの一つとして、過去夜明けマラソンをやったらどうだと、いろいろなことを申し上げまして、去年が80周年の記念のハーフマラソンを始めたと。市長は、今年度も実施しますと。私は、ハーフマラソンに挑戦するんだということなんですが、ここで私も提案なんですが、コースが名洗の千葉科学大学の前から走りますよね。それで、潮見町から外川園に抜けますと。外川から犬吠埼へ抜けて君ケ浜、海鹿島、そして黒生、川口と、そういうふうな流れでいくと思うんですが、今ポスターが貼ってありまして、銚子半島ハーフマラソン参加者募集という、これが悪いというわけではないんですけども、名前として、そのコースを見た場合、銚子ジオパークハーフマラソンというふうにしたらどうなのかなという提案であります。 例えば躍動する大地を駆け抜けろ、銚子ジオパークハーフマラソン参加者募集というのとか、あるいは歴史ある街道に挑戦、銚子ジオパークハーフマラソン参加者募集、もう一つは自然の恵みの宝庫を走ろうと。そういう銚子ジオパークという名前を入れて、ハーフマラソンと銚子のＰＲと、銚子のジオパークをもっともっと参加者に知っていただこうというようなことを考えたわけなんですが、いかがなものかと。ぜひとも検討するに、これはお金かかりません。お金はかからないんで、即できる一つの方策としてどうかなというふうに思うんですが、見解を伺います。
○議長（加瀨竹二君） 市長。
◎市長（越川信一君） 非常にいい意見だなというふうに思います。ジオパークと言うとちょっと長いんで、ジオマラソンだとか、そういう考え方があるのかなというふうに思います。マイナス５度というのは夏だけのポスターに使うという意味で、冬はプラス５度のまちということで使いたいなというふうに思っております。 それから、ネーミングライツ、寄附金をもらうというような場合には、やはりネーミングライツを入れたようなマラソン大会にするとか、あとは魚のイメージ、おさかなマラソンだとか、サンママラソン、イワシマラソン、マグロマラソン、いまいちですね。いろいろネーミングのことはあるかと思いますけども、やはり富里市はスイカロードレースという名前が非常に好評で、１万人以上の方が集まっているということでありますので、名前というのは大事ですね。あわせて銚子の、ぱっと一言で魅力をアピールするというようなことを、今年度はもう発表して、銚子半島ハーフマラソンということで募集を始めていますので、ちょっと難しいかと思いますが、来年度以降継続する場合には、十分伊藤議員のすばらしいご提案を受けとめながら考えていきたいと思います。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 ぜひとも今年度は無理とは言わずに、今年度からというくらいの気合いで頑張っていただきたいというふうに強く要望しておきます。 次に質問をいたしますけども、やっぺおどりの関係であります。先ほど登壇で質問したとおり、昭和50年から続いているやっぺおどりなんですけどもね、ここへ来て休止だと。何でかという部分については先ほど回答をいただいたんで、なるほどそれじゃしようがないかなと思う反面、その中でもやはりちょっと何とか工夫してできないものかと。もう決定してしまったということなら仕方ないんですけども、問題は休止ですから、来年はやはり実施していただきたいと。これは、かなりの市民の方からも問い合わせ等がありまして、実施する前向きな方向で考えてくれるように議会のほうで取り上げてほしいという内容でしたので、その考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） みなとまつりのその議論につきまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはりやっぺおどりやみこしパレードについては市民主体の発想で生まれたイベントでございます。ですから、もちろんそういった市民の皆様のご要望も承りながら、市が判断をするということではなくて、みなとまつりの実行委員会の中で、むしろ商工会議所さんとか、あるいはＪＣさんがもう一回やるんじゃないかと。そういった民間の方のエネルギーを発していただいて、それを行政が、そうおっしゃるならぜひとも安全管理も含めてやろうじゃないでしょうかというような形のスタイルが望ましいなというふうに考えております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 ぜひとも実行委員会で対応をこれから協議するんだというならば、前向きな方向で臨んでいただきたいなと。これもあくまで要望でございますんで。 それで、みなとまつりの件なんですけども、今年度はやっぺおどりについては休止だと。それで、花火大会とみこしパレードを行うんだと。花火大会というのは、銚子市が責任を持って対応しますよと。それから、みこしのほうについては商工会議所が対応しますよということだと思います。だから、全部合わせてみなとまつりだという中で、過去数年前に銚子神幸祭というのがありました。20年に１回のお祭りで、私も見に行って、非常にすばらしいもんだなというふうに思ったんですけども、そのときに政教分離の関係が若干あって、このやつについては観光協会を主体としてというようなこともありましたけども、その辺は何かしら問題はないのかなというふうに思うんですが、見解をお願いいたします。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 政教分離の問題につきましては、今年度のみなとまつりの執行体制を協議する中で議論をいたしました。必ずしも政教分離の違反というようなことではありませんが、やはり誤解がないようにという、そういう趣旨を含めてでございます。そういうことから、今年の事務局のあり方を見直した際に、花火大会は市役所が、みこしパレードは商工会議所が行い、事務局は商工会議所が行うという措置にしたところでございます。市長は、みなとまつり全体の実行責任を負う立場、実行委員長である商工会議所会頭が神事と考えられるみこしパレードの企画運営に対する責任者という立場で、こういった形の考え方で臨むという対応をしたものでございます。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 わかりました。昭和50年当初できたころは、やっぱり市民主導で始まったんだよと。先ほど説明があったとおり、体を動かしながらみんなで踊ろうというような趣旨で始まったというふうな話を聞いていますし、先ほど政教分離の関係もあって、市長は名誉会長という立場にしようというような経過があったんだよということを聞いたことがありますんで、わかりました。 これは、あくまでも私個人的な考え方なんですが、やはりこういうお祭りというのは、市民の皆さん主導とか、やはり商工会議所、観光協会、そういったところが主導権を握って対応すべきじゃないのかなというのが私の考え方でありまして、これは私の考えですから、押しつけるわけでも何でもありませんけども、私はそういうふうな対応を今後望むなというふうに考えております。 次に、質問は変わりますけども、昨年市長のほうにお願いしたことの中で、イベントがありますよと、いろいろ。その場合に、イベントカレンダー、できれば年の初めに１年間を通して、銚子市としてはこういう祭り、こういうイベントをこの日にやっていくんだと。実際にやっているところもありますよと。先日この一般質問で、同僚議員からもその辺についてもう少し考慮してもらえないかというような話もありました。この辺の、そのときに市長のほうからは、十分に検討してみたいというものもあったんですが、今きょう現在でどういう検討段階に入っているのか、またそれに対してのコメントがあればいただきたいというふうに思います。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 伊藤議員からのご指摘のとおり、担当課で検討したようでございますが、どうしても市内の民間団体で行うイベントにつきましても、情報をいただくのはやはり決定事項になってから伝わることが多いということを伺っておりまして、銚子市のイベントも、この間、先ほどの話じゃありませんが、７月６日に決定するのに、お知らせするのに時間かかったということもありまして、なかなか年度当初に、１年間のイベントをすっきりそのまま通すというのは難しいということでございます。 そこで、現在検討していることなんですけれども、これからホームページだとか、あるいはフェイスブックは向かないかもしれませんが、ホームページなどで年間のイベント行事予定表をつくって、それを本をつくりまして、イベントが決まった、あるいは開催のお知らせがすぐ決まった時点で随時入れていくと。それで、民間の皆さんが見れるようにして、ここの日はこれがあるんだねと少なくともわかるような、そういったものをできないかということを研究してみたいと。そのような考え方でいるようでございます。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 わかりました。 それで、民間の行事まで網羅したというものじゃなくて、やっぱり市の分がある程度見えると、民間の方々もこの日はこういう行事があるから、この前の土曜日にやろうとか、いろいろ工夫してくると私は思います。ホームページも、いつでも、今月はこういうことがあるんだというのを見ていますけども、もう少し先の部分まで教えていただければいいなというふうに思っております。 次に質問をいたします。時間が余りありませんので、銚子市の関係で、銚子市をもっともっとＰＲしようと。あるいは交流人口をふやそうということを考えますと、マスコミに取り上げてもらうと。お金を出して取り上げてもらうということは、ちょっと今の状況じゃ厳しいかと思いますんで、マスコミに対しての対応というのは銚子市として行っておりますか。 というのは、なぜそういう質問するかといいますと、銚子電鉄のほうでは、大体１週間に10回はないと思うんですけども、五、六回はいろんなマスコミでこういう取材をしたいとか、写真を撮らせてほしいとか、今度このドラマに使わせてほしいとか問い合わせがあるんですが、市のほうに対してそういう問い合わせなり、またそういうものがあれば教えていただきたいんですが。
○議長（加瀨竹二君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹本博史君） 市のほうからは情報発信ということで、プレスリリースをする形がほとんどでございます。テレビ、マスメディアとなりますと、やはり話題性が重視されまして、せんだってご紹介いたしましたけれども、例えば入梅イワシを紹介しましたと。経費かけておりませんので、例えばポスターも何もないんですけれども、プレスにリリースするだけでＮＨＫがラジオで取り上げてくれたり、お昼の放送に取り上げてくれたりしてくださいます。ということは、やはり市のほうの報道の仕方と、それからその取り上げ方だと思いますので、そういった情報発信は小まめに行いたいというふうに考えております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 わかりました。その程度で、今銚子市の状況だと。具体的には、ここまで話し合っていると、そういうようなものはないということでよろしいですね。 それから、現在ワールドカップが行われております。残念なことに、コートジボワールに日本は負けてしまったと。じゃ、20日のギリシャ、何としても勝ってもらいたいというふうに思うんですが、これが終われば、当然2020年の東京オリンピックというものが非常に脚光を浴びてくるし、日にちが近づけば近づくほど、熱気を帯びてくるだろうというふうに考えられる中で、「新 輝け！ちば元気プラン」、千葉県の総合計画ですけども、もうその成田空港もあるという部分も含めて、戦略的な東京オリンピックに対しての誘致なり、いろいろなことを戦略的に考えていこうというふうなことも報道されていますし、書かれております。そういった中で、銚子市としてやはり同じ千葉県、観光立県の中の観光立市として何かしら対応策を考えているか、また今はないけども、今後こういうふうな対応をしていこうというものがあれば披露していただきたいというふうに思います。
○議長（加瀨竹二君） 政策企画部長。
◎政策企画部長(心得)（宮澤英雄君） 千葉県では、昨年11月に戦略推進本部を設置しまして、オール千葉による取り組みの方向性と具体的な展開を図るため、基本方針の策定を進めているところであると聞いております。具体的には、キャンプの誘致等に向けた基礎調査や、あとは合宿地受け入れに必要な競技施設や宿泊施設、交通アクセス等の調査をするというようなことです。本市におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、現時点では具体的には進んでおりませんが、成田空港が近くにございますので、海外からの観光客誘致に向けた効果的なプロモーション活動や受け入れ体制の整備などについては、今後研究を進めていきたいと思います。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 ぜひとも積極果敢にそういったものに対しても誘致なり、県と密接なかかわりを持って対応していただきたいというふうに考えております。 次に質問いたしますけども、先ほど桜井議員のほうから、主に認知症の方が行方不明になってしまうと。いろいろな原因もほかにあろうかと思うんですけども、また調べていったら、亡くなった方もいらっしゃるというような話が出ました。あわせまして、この間ＮＨＫの報道番組で、居住地不明の子どもさんが日本全国で、ＮＨＫの調べですと705名、解説者の話ですと、まだまだそういった子どもさんがいるんじゃないかというようなコメントも出ておりました。銚子市ではそういうことはないと思いますが、そういう調査なり、調べたことはあるかどうか、またそういう実態はどうなのかというのを教えていただきたいというふうに思うんですが。
○議長（加瀨竹二君） 教育部長。
◎教育部長（青柳清一君） 居所不明者数が全国で705名と報道されておりますけれども、銚子市には居所不明者はおりません。 その確認、把握の方法でございますけれども、教育委員会では学齢簿と入学予定者名簿を突合することで確認しております。加えて、小学校、中学校の入学時には入学通知書というものを出しておるんですけれども、小学校の場合にはこれに加えて、就学前健診の通知書もあわせて出しております。これらの通知書が到達したと思われるにもかかわらず、就学前健診においでになれなかったとか、もしくは入学説明会においでになれなかった方、または入学通知書そのものが居所不明を理由として返ってきてしまうと、このような場合には教育委員会の職員数名でその家庭を訪問しまして、児童・生徒の状況について確認をしております。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 わかりました。ぜひともそういった対応についても、きめ細かくお願いしたいというふうに思います。 ちょっと１つ抜かしたんですけども、また逆戻りしまして、公共施設等の総合管理計画、これを策定するんだと。確かに今公共施設、体育館にしても、文化会館にしても、文化会館この間少し整備してもらったんですが、いろいろな部分で問題があるところがかなりありますと。そういったものに対して、これから総合的な計画をつくって、順次対応していこうという計画なのかなと。先ほどそういう説明もありましたけども、これについていつごろまでにそういった計画をつくるのか、またそれを具体化するのは大体いつごろからなのかというものについて教えていただきたいと思います。
○議長（加瀨竹二君） 政策企画部長。
◎政策企画部長(心得)（宮澤英雄君）
公共施設等総合管理計画の策定スケジュールですが、今議会で債務負担行為として予算案を提案しておりますので、予算が可決されれば、来月にも庁内の検討組織を立ち上げる予定でございます。その後、策定業務を委託契約をしまして、最終的には平成27年12月までにパブリックコメント、市議会への説明等を経て公表する予定です。 この計画に基づきまして、先ほどもご質問がありましたが、老朽化した施設の解体等を、この計画に基づきまして起債で解体するような計画を立てると同時に、公共施設の統廃合を進めていくというような形になるかと思います。
○議長（加瀨竹二君） 伊藤隆司議員。
◆伊藤隆司君 これで終わりにいたしますけども、まとめとして、市長、やはり市営住宅の関係にしても、公共施設の関係にしても、病院、医療の関係にしても、みんなみんな日々進化していると思うんですが、その目標がないという部分が私は一番欠陥だと、今の銚子市で。ですから、一日も早くそういったものについては優先順位を決めて、こういうことについては何年度までにやると、これは何年度までにやると、目標値はここだというものを示していただきたいというのを改めてお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。
△休会について
○議長（加瀨竹二君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により６月18日から６月26日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加瀨竹二君） ご異議なしと認めます。
△次会日程の報告
○議長（加瀨竹二君） 次会は６月27日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（加瀨竹二君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時４３分 散 会...