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  1. 千葉市議会 2018-09-20
    平成30年決算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2018-09-20


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯主査(米持克彦君) おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会総務分科会を開きます。                   委員席の指定  委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定します。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず財政局及び総務局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  傍聴の皆様に申し上げます。  分科会傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。                  財政局所管審査 2 ◯主査(米持克彦君) これより平成29年度決算議案の審査を行います。  それでは、財政局所管について説明をお願いいたします。財政局長。 3 ◯財政局長 財政局でございます。よろしくお願いいたします。  私からは、財政局の決算状況について御説明を申し上げ、具体的な事務事業の内容につきましては、各部長より御説明を申し上げます。  座って説明させていただきます。  それでは、お手元の平成29年度主要施策の成果説明書の48ページをお願いいたします。  歳入歳出決算額状況表でございます。左右見開きで記載しておりますが、金額につきましては、決算書と同様に円単位で記載しておりますが、説明は100万円未満を切り捨て、100万円単位で申し上げます。  初めに、一般会計の歳入でございます。
     主なものといたしまして、まず財政局の歳入の6割以上を占めております款1の市税でございます。決算額は収入済額の欄ですが、1,776億9,000万円となりました。前年度と比べますと、個人市民税や固定資産税の増などにより9億9,700万円、0.6%の増となっております。  市税のうち主なものでは、項1の市民税が838億4,400万円となり、市税全体の47%を占めております。前年度と比べますと、目1の個人市民税で納税義務者数が増となったことにより、市民税全体では約6億円の増額となっております。  項2の固定資産税は684億2,300万円となり、市税全体の39%を占めております。前年度と比べますと、家屋の新増築の増などにより約6億円の増額となっております。  この二つの項を合わせますと、市税収入の86%を占めることとなります。  次に、不納欠損額でございますが、滞納整理に当たり差し押さえる財産がなかったことなどから、滞納処分執行停止を行い、その結果として5億6,300万円が不納欠損となったもので、前年度とほぼ同規模となっております。  次に、収入未済額は41億8,100万円となりました。平成29年度の現年分及び28年度以前の滞納繰越分を合わせまして、平成30年度に収入未済として繰り越したものでございます。この収入未済額は、徴収対策に努めてきたことにより、前年度と比べ約8億円の減額となっております。  なお、徴収率でございますが、平成29年度97.4%となり、前年度と比べまして0.4ポイントの増となったところでございます。  次のページをお願いいたします。  上から四つ目款7の県民税所得割臨時交付金ですが、収入済額は223億9,000万円となりました。これは県費負担教職員の給与負担などの移譲に伴い、個人住民税所得割の税源移譲までの経過措置として、新たに交付されたものでございます。前年度と比べますと皆増となっております。  次に、その下の款8の地方消費税交付金ですが、収入済額は168億7,000万円となりました。前年度と比べ消費の増加などにより、約9億円の増額となっております。  次に、款14の地方交付税ですが、収入済額は133億9,900万円となりました。前年度と比べますと、県費負担教職員の給与負担などの移譲に伴い、普通交付税が増額となったことなどにより、約37億円の増額となっております。  次の52ページをお願いいたします。  上から三つ目の款20の財産収入ですが、収入済額は26億500万円となりました。前年度と比べますと、土地の売払収入が増額となったことなどにより、約18億円の増額となっております。  次に、款22の繰入金ですが、収入済額は20億円となりました。前年度同様に財政調整基金からの取り崩しを行いましたが、前年度行った市債管理基金からの繰り入れは行わなかったことから5億円の減額となっております。  次に、款24の諸収入ですが、収入済額は34億7,300万円となりました。  なお、雑入の不納欠損額8億2,746円でございますが、これは非強制徴収債権について行った強制執行などの費用のうち、債務者の資力の回復が困難で、履行される見込みがないものについて、千葉市債権管理条例に基づき債権放棄を行ったものでございます。  次の54ページをお願いいたします。  歳入の最後は、款25の市債でございます。収入済額は223億1,100万円となりました。前年度と比べますと、臨時財政対策債が県費負担教職員の給与負担などの移譲に伴い増額となったことなどから、約41億円の増額となっております。  以上のような状況から、財政局の歳入決算額は収入済額の一番下の計の欄でございますが、2,800億1,900万円となりました。  続きまして、歳出でございます。下の表をごらんください。  財政局の歳出決算額は支出済額の一番下の計の欄ですが、611億6,700万円となりました。このうち大半が、中ほどの款11の公債費でございまして、支出済額は539億5,800万円となりました。前年度と比べますと、利子が利率の低下に伴い減額となったことなどにより、約12億円の減額となっております。  次の款12の諸支出金ですが、市債管理基金などからの借り入れの償還を行ったもので、支出済額は20億8,400万円となり、前年度と比べ約400万円の減額となっております。  なお、歳出の執行率につきましては98.9%でございます。  次の56ページをお願いいたします。  公債管理特別会計でございます。この会計は本市の各会計の公債費につきまして、償還事務の効率化や経費の明確化を図るために、一括して管理している会計でございます。  具体的には、歳入として、各会計からの公債費を繰入金として受け入れる一方、歳出として元利償還金を一括して支払うものでございます。  まず、歳入でございますが、収入済額の一番下の計は、1,641億300万円でございます。  その主なものは、款2の繰入金で、一般会計特別会計、市債管理基金からの繰入金を合わせました収入済額は1,108億200万円となっております。  款3の市債は、借換債でございまして、平成19年度に発行した銀行等引受債などの借りかえを行ったもので、収入済額は530億円でございます。  次に、歳出でございます。全て公債費でございまして、支出済額は1,641億300万円でございます。  主なものは、目1の元金1,237億5,700万円、目2の利子127億8,600万円のほか、一番下の目4の市債管理基金費でございまして、市場公募債などについて将来の満期一括償還に備え、市債管理基金へ積み立てたもので、支出済額は275億4,500万円でございます。  私からの説明は以上でございます。  続きまして、各部長から具体的な事務事業の内容につきまして御説明を申し上げます。 4 ◯主査(米持克彦君) はい、財政部長。 5 ◯財政部長 財政部でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、座って御説明をさせていただきます。  それでは、58ページをお願いいたします。  財政部の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。  初めに、資金課のIR活動についてでございます。  決算額は9万7,000円でございます。安定的かつ有利な条件で資金を調達するため、市債の引き受け期間や機関投資家などに対して、本市の財政状況等を説明いたしました。日時等は記載のとおりでございます。  次に、財政課の財政管理事務についてでございます。  決算額は218万1,000円でございます。  1の予算関係事務は、当初予算書及び補正予算書を記載の部数で作成いたしました。  2の公会計事務ですが、総務省が示す作成基準に基づき、財務書類を作成するため、公会計業務支援システムを更新いたしました。  3の各種報告書の作成は、市の財政、主要施策の成果説明書など記載の書類を作成いたしました。  財政部の説明は以上でございます。 6 ◯主査(米持克彦君) はい、資産経営部長。 7 ◯資産経営部長 資産経営部でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  59ページをお願いいたします。  資産経営部の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。  初めに、資産経営課の資産経営事務ですが、決算額は600万円です。引き続き資産経営システムを運用し、資産カルテを更新し公表したほか、資産の総合評価として出先機関等の行政施設や高齢、障害等の福祉系の施設など、62施設の評価を実施いたしました。  次に、管財課の財産管理事務ですけれども、決算額は10億3,200万円です。  1の財産管理は、市有財産の火災保険の加入事務などで、建物が918件、航空機、船舶が3件、動産が2件となっております。  2の庁舎管理は、ポートサイドタワーの事務室等の借り上げを行うとともに、庁舎の清掃や設備の管理など、38件の委託等を実施いたしました。  3の自動車管理は、公用自動車の損害保険の加入事務のほか、車両の効率的な維持管理を行うため、車両整備管理業務委託等を実施いたしました。  4の用地事務は、将来的に利用予定のない未利用市有地の公募処分のため、不動産鑑定等を実施いたしました。  60ページをお願いいたします。  新庁舎整備課は、これは昨年度まで管財課の課内室でした。新庁舎整備の決算額は1億1,100万円です。  1の新庁舎整備は、新庁舎整備に係る基本設計やアドバイザリー業務の委託を行うとともに、事業手法を検討するPFI等導入可能性調査を実施したほか、シンポジウムを1回開催いたしました。  2の市庁舎整備基金積立金は、平成29年度中の運用利子1,100万円を積み立てたものであります。  次に、契約課の契約事務ですが、決算額は2,200万円です。  1の競争入札参加資格の登録状況は、工事関係では延べ8,724社、物品関係では延べ1万5,676社となっております。  2の契約件数及び金額ですけれども、工事関係では701件、225億3,300万円、物品関係では472件、11億6,500万円、委託では8件、1億4,100万円となっております。  3の電子入札の実施ですけれども、工事関係では684件、物品関係で102件、合計で786件を実施いたしました。  このほか建設工事入札参加基準審査委員会建設工事等入札参加資格等審査会などを開催いたしました。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 9 ◯税務部長 税務部でございます。よろしくお願いいたします。  税務部の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。  着席させていただきます。  主要施策の成果説明書は61ページでございます。  初めに、課税管理課が所管しております1の市税賦課事務ですが、決算額は3億8,700万円で、これは市民税や固定資産税などの市税の賦課に要した経費であります。  1の主要税目の納税義務者数ですが、平成29年度は個人市県民税は48万1,108人で、28年度に比べ5,462人の増、法人市民税は2万4,887社で499社の増、固定資産税は33万8,383人で2,139人の増となっております。  主な業務といたしまして、2の市民税・県民税税額決定通知書の作成業務委託等、3の固定資産税のための航空写真撮影及び写真図の作成業務委託等、4の軽自動車税納税通知書の作成業務委託等を行ったところであります。  次に、納税管理課が所管しております2の市税収納事務ですが、決算額は8億3,300万円で、これはコンビニエンスストアでの納付やパソコン、携帯電話などから納付できるマルチペイメントネットワークなど、さまざまな納付方法による市税の収納等に要した経費であります。  1の収納方法別収納件数及び収納割合ですが、平成29年度の総収納件数は199万件となっております。収納割合を平成28年度と比べますと、納付方法の多様化に伴い、コンビニエンスストアやマルチペイメントネットワークによる収納割合が伸びているところであります。  62ページをお願いいたします。  2の口座振替の加入状況ですが、平成29年度末におきまして、加入者数は21万6,074人で、28年度と比べて131人の減、加入率は33.8%で、0.3ポイントの減となっております。  そのほか、口座振替の申し込みをインターネットによる手続ができるサービスを平成29年1月から導入いたしましたが、その申し込み件数が748件となっております。  3の納期内納付の状況ですが、平成29年度は件数ベースで81.2%、28年度と比べ0.1ポイントの減、金額ベースで87.4%、28年度とこれは変わらずとなっているところであります。  次に、3の市税徴収事務ですが、決算額は1億100万円で、これは差し押さえやインターネット公売の実施など、さまざまな徴収事務に要した経費であります。  1の差し押さえ件数ですが、平成29年度は7,941件で、28年度と比べ45件の増となっております。  63ページをお願いいたします。  最後に、債権管理課が所管しております4の債権管理事務ですが、決算額は800万円で、これは適正な債権管理の推進に要した経費であります。差し押さえを2,795件、支払い督促を31件実施するとともに、訴訟を9件提起したほか、徴収事務弁護士委託を実施いたしました。  税務部の説明は以上です。お願いいたします。 10 ◯主査(米持克彦君) ありがとうございました。  それでは、これより御質疑等をお願いしたいと思いますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。  御質疑等の際には、最初に一括か、一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め45分を目安とさせていただきます。  なお、10分ぐらい前になりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう御協力のほどお願いいたします。  また、委員の皆様には、平成29年度の決算審査であることを十分踏まえ、御発言いただくとともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に協議、決定いたしますので、御了承願います。  それでは、御質疑等がございましたらお願いいたします。はい、松井委員。 11 ◯委員(松井佳代子君) 一問一答でお願いいたします。  まず、財政健全化プランの取り組み結果ということで、第2期のものが平成26年度から29年度までということで、今回取り組み結果の総括というのもあわせて決算で出ております。  その中で、今回この健全化プランの中で数値目標として達成できなかったものということで、2点上げられているんですが、1点目が国民健康保険料の徴収率ということと、あと基金からの借入金の返済というのが計画どおりにいかなかったということなんですが、こちらのほう、なぜ達成できなかったのかということと、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。 12 ◯主査(米持克彦君) はい、財政部長。 13 ◯財政部長 財政部でございます。  未達成の項目の理由についてでございますけれども、まず国保の徴収率につきましては、当初、平成27年度までに、当初の数値目標76.1%を達成しております。中間見直しの際に、数値目標を引き上げまして、78.8%としております。しかしながら、引き上げ後の目的を達成するために、納付相談員の雇用とか、職員の集約化などの取り組みをしたんですけれども、そういった効果が出ずに至ったということでございます。目標が達成できなかったということでございます。  今後につきましては、現年分の保険料の納期内納付の促進に取り組むことで、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
     それから、もう1点の基金借入金の返済でございますけれども、こちらにつきましては年度途中に増大する財政需要への対応のため、一定程度の実質収支を確保する必要があったことから、削減額は45億円にとどまったものでございます。このため、第3期の財政健全化プランにおいては、できるだけ早期の返済に努めることといたしておりまして、4年間で40億円の返済をするという数値目標を設定しているところでございます。  以上でございます。 14 ◯主査(米持克彦君) はい、松井委員。 15 ◯委員(松井佳代子君) 概要をお聞きいたしまして、国民健康保険料については、ちょっと目標を途中で見直して、それが実際には達成が難しかったということなんですけれども、こちらのほうと、あと先ほどの基金のほうもありましたけれども、実際にはいろいろ財政需要があったということで、一定程度の実質収支を確保する必要があったということで、目標達成には至らなかったということですけれども、それぞれ課題というか、それが出てきたところなんですけれども、今回この取り組み結果の総括ということで課題が出ましたけれども、その課題に向けて今後工夫していかれることとか、そういうことがありましたら、あと目標の設定の仕方も含めてお聞かせいただきたいと思います。 16 ◯主査(米持克彦君) はい、財政部長。 17 ◯財政部長 課題ということでは、先ほど申し上げたとおり、基金については新しい目標を立てておりますので、その範囲内でやっていくということでございます。  それから、国保の徴収率につきましても、現在アクションプラン等でいろいろ取り組みをしておりますので、そういったものを含めて、数値目標の達成に向けて努力したいというふうに考えております。 18 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 19 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、基金のほうに関しては、一応目標を設定しているということなんですけれども、今回、新庁舎のほうでもお金が必要になってくるんですけれども、そのあたりは実際に見通しどおりにやっていけるというか、基金のほうからの借り入れという形はどうなっていきますでしょうか。 20 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 21 ◯財政部長 これまで基金の返済については、市債管理基金への返済というものを優先させてまいりました。しかしながら、新庁舎整備というのが決定いたしましたので、その中で各年度の一般財源負担の平準化というものを考えておりまして、円滑な財政運営を行うためには、市庁舎整備基金への返済を優先することとしたところでございます。市庁舎整備基金への返済が終わった後、再び市債管理基金のほうの返済を始めたいというふうに予定しております。 22 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 23 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。前に、新庁舎整備のほうの基金が余り少なかったので、これでできるのかなという印象があったんですけれども、一応方針が出たので、それで計画どおり進めていかれるということで、また進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  それでは、こちらのほうの成果説明書のほうに移らせていただきます。  成果説明書の58ページ、財政課さんの財政管理事務の一番下の各種報告書の作成等というところでございます。  これ、財政課さんのほうで、いろいろな報告書が作成されているんですけれども、それぞれたくさんありまして、読む方もいろいろだと思うんですけれども、それぞれの対象と目的についてお聞かせください。 24 ◯主査(米持克彦君) 財政課長。 25 ◯財政課長 財政課、勝瀬でございます。  その58ページに記載がございます各種報告書の中で、まず市の財政、それから主要施策の成果説明書、これは地方自治法に基づくものでございまして、議会等に提出が義務づけられているものでございます。  それから、当初予算のあらましにつきましては、こちらは当初予算の説明資料として任意で作成しているもの、またその下、継続費の精算報告書と繰越計算書、これも法律で決められているものでございまして、議会等に提出するものでございます。  最後の千葉市財政の概要、みんなの財政、この2点につきましては、市民の皆様の財政への御理解をいただくと、いただきたいということで、わかりやすく任意で作成しているものでございます。  以上でございます。 26 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 27 ◯委員(松井佳代子君) 一応、対象と趣旨ということはわかったんですけれども、実際こちらのほうは発行部数というんですかね、それぞれどれだけ発行していて、あと配布をしているものなのか、それとも購入というんですかね、市政情報室などで購入することができますという形にされているのか、そのあたりはどのようにして手に入れることができるのかというのをお聞かせください。 28 ◯主査(米持克彦君) 財政課長。 29 ◯財政課長 財政課でございます。  まず、部数について申し上げますと、市の財政につきましては各180部、2回発行してございます。主要施策の成果説明につきましては460部、当初予算のあらましにつきましては500部、継続費の精算報告書につきましては250部、繰越計算書300部、千葉市財政の概要、みんなの財政につきましては、それぞれ270部となってございます。  このうち、市政情報室等で有償頒布しているものにつきましては、主要施策の成果説明書、それから市の財政、当初予算のあらまし、継続費の精算報告、繰越計算書でございまして、市の財政の概要、みんなの財政につきましては、これはホームページ等で公開している状況でございます。  また、有償頒布しているもの、していないもの全て含めまして、区役所や図書館、また公民館、市政情報室等で公表してございますので、いずれもそちらでごらんになることができるという状況でございます。  以上です。 30 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 31 ◯委員(松井佳代子君) 一応、市政情報室のほうで欲しい人は買えるということなんですけれども、部数も限られていますのと、あとやっぱり読むのがかなり難しいということなので、実際どれだけの方が購入されているのかなというところはあるんですが、以前、みんなの財政、すごくわかりやすくていい資料ですということで、市民ネットでも評価させていただいたんですけれども、ホームページにはありますけれども、270部というかなり少ない部数なので、せっかくだったら、もうちょっと活用できるといいなとは思うんですが、この千葉市財政の概要とか、みんなの財政、こちらのほうの周知の仕方とか、活用方法などありましたら教えてください。 32 ◯主査(米持克彦君) 財政課長。 33 ◯財政課長 財政課でございます。  こちらにつきましては、図書館公民館等に置いている以外にも、例えば住民の説明会であったりとか、そういったところに活用させていただいてございます。  また、近年目立ちますのが、高校生などの学生さんが、夏休みの課題研修などで財政課のほうに訪れまして勉強していく、その際にこの資料を活用して、我々のほうで財政の状況を御説明させていただくというような内容になってございまして、そういった学生さんからは、かなり好評いただいているというふうに認識してございます。  以上でございます。 34 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 35 ◯委員(松井佳代子君) 学生さんにとってもすごくわかりやすい資料なのかなという気がしますので、そういった新しい切り口というんですかね、いろんなところの切り口を見つけて、ぜひ広めていただけるようにお願いしたいと思います。  それでは次に、右側のページ、59ページのほうにいきます。  財産管理事務の中の2番目、庁舎管理のところなんですが、今この庁舎管理のところで、光熱費ですね、3番目、2の3のところに光熱水費、電話料金等ということがありまして、これちょっとわからないんですが、この金額というのはどこの部分というか、どこの範囲までをここの中で記載しているのかをまず確認させてください。 36 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 37 ◯管財課長 管財課、大畑でございます。  光熱水費と電話料金につきましては、本庁舎、中央コミュニティセンターとポートサイドタワーになってございます。  以上でございます。 38 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 39 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、この近辺というか、市役所と中央コミュニティとポートサイドタワーということなんですけれども、実際にこの水道、電気なんですが、節電というか、そういうことを対策されているのでしょうか。  例えば、佐倉市のほうでファシリティーマネジメントという話を聞いてきまして、光熱水費を削減するのに新電力を導入したりとか、あとそういった取り組みをちょっと聞いてきたんですけれども、同様の取り組み、削減のために何かやっていらっしゃる工夫があればお聞かせください。 40 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 41 ◯管財課長 管財課でございます。  電気と水につきましては、当然節電節水のために、なるべく照明を間引いてという取り組みを行っているほか、調達業務につきましても、電気につきましては入札を実施していて、それで入札前に比べましておおむね二、三割、経費の削減を図っているところでございます。  以上でございます。 42 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 43 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、入札によって電力事業者の中で選べるというか、そういう形をとっていらっしゃるということでしょうか。 44 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 45 ◯管財課長 管財課でございます。  基本的には一般競争入札でございまして、近年、おおむね少ないときで2者、多いときで5者程度応募があるという状況でございます。  以上でございます。 46 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 47 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、電気のほうはそのような状況ということでわかりました。  あと、水道、下水道いろいろございますけれども、そちらのほうは何かやっていらっしゃいますか。 48 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 49 ◯管財課長 こちらにつきましては、入札等という類いのものではございませんので、こちらの取り組みとしては、節水ということで、トイレですとか、蛇口につきましては節水仕様のものを導入して対応してございます。  以上でございます。 50 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 51 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、今この庁舎とその周りという感じなんですけれども、ほかの市の施設、いろいろございますけれども、そういったところを例えば一括的に契約するとか、ちょっと規模感で価格を下げるというか、経費を下げるということも考えられると思うんですけれども、そのあたりは何か取り組みはされていますか。 52 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 53 ◯管財課長 管財課でございます。  電気の入札につきましては、おっしゃるとおり平成25年度から幾つかの施設をグループ化して、スケールメリットを働かせているところでございます。また、平成29年度につきましては、学校施設、それから保育所につきましても、まとめて入札を実施したところでございます。  以上でございます。 54 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 55 ◯委員(松井佳代子君) それによって効果というか、平成25年度からずっとやられているということなんですけれども、どのぐらい効果が出でいるかというのはおわかりですか。 56 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 57 ◯管財課長 電気につきましては、先ほど申し上げたんですけれども、入札前に比べておおむね2割から3割、経費の削減が図られております。  以上でございます。 58 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 59 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。  一応そのスケールメリットということで、工夫できるところがあるのかなという気がしますので、何か今後もまたそういったところで工夫できる部分があれば、ぜひ導入していただきたいと思います。  それから、そのすぐ上にございます2番の2の庁舎管理関係委託ということで、庁舎の清掃と設備管理委託ということで、38件とあるんですが、こちらのほうの説明をお願いいたします。 60 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 61 ◯管財課長 管財課でございます。  主には、庁舎の清掃、ごみ収集から始まりまして、それから空調、電気等の設備の保守、それから衛生面でのネズミの駆除等の各種委託を実施しているところでございます。  以上でございます。 62 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 63 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、委託をして、それぞれの業者の方にやっていただいているということで、その手順とか、このようにしたらいいとかそういったもの、マニュアル的なものとか、そういったものはこちらのほうでつくられているんでしょうか。 64 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 65 ◯管財課長 管財課でございます。  清掃を例にとりますと、具体的には例えば床とエレベーターでしたら1日1回、トイレでしたら1日2回と、それは事前に仕様で定めておりまして、それに基づいて業務を実施していただくということになります。  以上でございます。 66 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 67 ◯委員(松井佳代子君) 清掃に関してなんですけれども、市民の方から、市役所に来た方から、取っ手ですね。一番最初に市役所の入り口を入るときの取っ手の部分がとても油っぽくて、余り気分がよくないという話がありまして、私も実際ちょっと触ってみると、やっぱり取っ手のところがちょっと油っぽいのかなということを気がついたことがあります。  そうすると、多分たくさんの人が利用されるので、恐らく何人もの方が取っ手を引いていると、そのうち油っぽくなってしまうのかなという気がするんですが、それも含めてちょっと庁舎の入り口のところですよね。入り口のところの清掃のところというのは、何かきれいにするとか、特に玄関先というか、そういうところに関しての何かされているのかなというのを気になったものですから、お尋ねをさせていただきました。 68 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 69 ◯管財課長 管財課でございます。  玄関ホールの清掃につきましては、仕様上1日1回ということで実施しておりますので、今おっしゃられたように、来庁者の方が多数いらっしゃったときには、ちょっとそういう状況が発生し得るという状況でございます。  以上でございます。 70 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 71 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。ちょっと状況を見ていただいて、適宜対応してくださるようにお願いいたします。  あとは、庁舎の入り口のところに、マスコミなどでも報道されましたけれども、今回、ボッチャの施設が置かれるようになりまして、テレビで見たときは確かに皆さんやっていらっしゃったんですけれども、今見ると、余り使われていないような雰囲気なんですが、そのあたりはどういうふうに何かやられているんでしょうか。 72 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。
    73 ◯管財課長 管財課でございます。  正確な利用回数については、ちょっと把握はしていないんですけれども、受付に確認したところ、夏休みについては子供の方を中心に、1日10組程度の利用があったということでございます。  以上でございます。 74 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 75 ◯委員(松井佳代子君) テレビで見ていると、すごく楽しそうにみんながやっているという感じなんですけれども、誰もやっていないと、自分もやっていいのかなという感じもありますので、せっかく庁舎の入り口、明るい雰囲気でつくっていただいているので、ぜひそういったところもみんながやれるような雰囲気とか、そういったものを工夫していただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、ふるさと納税についてちょっとお聞きしたいと思います。  この主要施策の成果説明書の52ページ、21番の款21の寄附金に当たると思うんですけれども、こちらのほうは実際に毎年このぐらいの収入というか、歳入があるのかどうか、実際昨年度はどうだったのかということをお聞かせください。 76 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 77 ◯財政部長 寄附金につきましては、例年この程度なんですが、昨年度、おととしですか、高額の遺贈による寄附が3億円以上ございまして、ちょっと飛び抜けてそのときは多かったということでございます。 78 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 79 ◯委員(松井佳代子君) 今、マスコミなどでもふるさと納税、結構話題になっているんですけれども、千葉市の中では何か特別に高額返礼品をやったりとか、そういった取り組みはどうでしょうか。 80 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 81 ◯財政部長 返礼品に関しましては、一部の自治体においてふるさと納税の趣旨に違反するような返礼品の送付というのが問題化されております。  そういったことも踏まえまして、本市ではさまざまな本市の取り組みを応援する気持ちに感謝を伝えられるような返礼品を送付したいというふうに考えておりまして、例えば具体例を申し上げますと、市内の障害者就労施設で製造されたプリンとか、ケーキとかそういったものとか、あと幕張ビーチフェスタ、花火をやっていますけれども、こういったものの入場券などを返礼品としてあげているようなことでございます。  以上でございます。 82 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 83 ◯委員(松井佳代子君) マスコミで見るような豪華な返礼品というわけではなくて、本当に地元のものを差し上げるという形で、着々とやっていらっしゃるという感じなんですが、このふるさと納税に関しては、例えばこういった目的で使ってほしいとか、そういうことをリクエストしながらやることはできるんでしょうか。 84 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 85 ◯財政部長 ふるさと納税の使途ですかね、寄附の目的ということですけれども、特に決まりはないんですけれども、こういったものについては、本市では創意工夫を図っておりまして、寄附金に充当する事業の成果とか、そういったものを公表したり、あと寄附者に対して報告するというようなことで、ふるさと納税の目的が伝わるような取り組みはしているところでございます。 86 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 87 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、このふるさと納税の呼びかけというのは、各所管のほうでやられる形になるんでしょうか。こちらの財政のほうでやられるというわけではないんですか。 88 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 89 ◯財政局長 寄附金につきましては、寄附する方が目的、使途を御希望に沿うように寄附できるように、20通りぐらいの分野別のメニューがございまして、そこに寄附したいというようなことを申し出いただければ、そういう分野に使えるというような仕組みをとっています。 90 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 91 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。  そうすると、寄附者の意思が尊重されるというか、そういう形でやられるということで、例えばエアコンなんかでも今導入しようとすると、寄附をしてもいいという声があったりということで、そういったところで今後市民の意思が伝えられるというか、それがお金に反映されるような仕組みというのが、確かにあるといいなというのはありますので、そういった新しい寄附メニューというか、そういったものもぜひ工夫していただければと思います。  私のほうからは以上です。 92 ◯主査(米持克彦君) はい、次、伊藤委員。 93 ◯委員(伊藤康平君) じゃ、一問一答でよろしくお願いいたします。  私のほうからは、先日、会派の代表質疑等でも御答弁いただいている部分もありますけれども、それらに関連して何点か伺わせていただければというふうに思います。  最初に、主要債務総額の削減についてということで、平成29年度は第2期財政健全化プランの最終年度であったわけでございます。目標として掲げた1,000億円程度の削減を上回る成果が得られたとのことですが、我が会派の代表質疑の中で、建設事業の厳選により市債発行や債務負担行為の新規設定の抑制などから目標を達成することができたとありました。その中で、建設事業をどのような視点で厳選し、市債発行を行ったのか、その詳細をお聞かせいただければと思います。 94 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 95 ◯財政局長 市債債務負担の厳選ということで、将来負担のできるだけ低減を目指して第1期、第2期プランと取り組んできたわけでございます。まさにその視点としては、緊急性と必要性、これは例年言っていることでございますが、緊急性と必要性から各所管のやりたいこと、要望をできるだけそういう視点を持って取捨選択をしていったということであります。  具体的な事業につきましては、ちょっと幅が広うございまして、ここでは申し上げられないんですけれども、そういう視点で厳選をしたということでございます。 96 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 97 ◯委員(伊藤康平君) 今、各所管からの必要性とか、要望等に極力応えていったというようなお話でございましたけれども、実際には平成29年度の決算の中で皆さん方が述べられているのは、建設事業債等の残高が868億円の減などが上げられていて、この部分は評価できる部分なんじゃないかなとは思いますけれども、その新年度のまた予算編成に当たっても、建設事業債の発行上限額の目標を確実に達成することで、将来財政の硬直化を招かないよう努めるということでおっしゃられているかと思います。  先ほども、今言った各所管からの要望とか、必要性を考慮しながら進めてこられているという部分もあるとは思いますけれども、確かに将来負担を考えながら軽減することというのは、一つ大事な視点でもありますし、要望に応えていきながら進めていくということも、大事なことも十分わかりますけれども、一方で、近年発生する風水害や地震などの自然災害への対応も、ますます必要になってくるというふうに思います。  その将来負担を軽減することと、こうした今いつ起こるかわからないこういった自然災害から市民を守る観点から、老朽化する社会インフラの投資もしっかりとやっていく必要性があるというふうに考えております。そういった意味で、歳出を抑制しながらと、その投資とのバランスというのをどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。 98 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 99 ◯財政局長 今おっしゃられましたように、災害対応といいますか、いわゆる防災の観点から必要な施策、必要な投資は、当然これはしていかなければいけないものとは考えています。  一方で、昨年、脱・財政危機宣言を解除したとはいえ、まだ引き続き厳しいといいますか、財政健全化に取り組まざるを得ない状況にはあるということでございますので、その未来への投資といいますか、防災も含めた未来への投資と、いわゆる市債発行の将来を見据えた市債発行額、将来負担がどのくらいの水準になるのかというのを見きわめた中で、バランスのとれた投資をしていく必要があろうかなというふうに考えています。 100 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 101 ◯委員(伊藤康平君) なかなか将来を見据えて、またいつ発生するかわからないこういった自然災害への対応と、その財政的な部分をバランスよく進めていくというのは、確かに非常に難しい部分なのかもしれませんけれども、やはり起こってからじゃ遅いというのが災害の被害であって、やはり各所管が要望することに応えていくことだけじゃなくて、実際に本当に投資効果を上げていく中で、安全・安心という部分をどうやって構築していくのかということも十分踏まえた上で、建設事業債等の発行上限額の目標をただ単純に達成することだけじゃなくて、しっかりとした投資効果という部分で進めていく必要性があるというふうに思います。  続いて、成果説明書の26ページと27ページに記載されておりますけれども、債務負担行為についてです。  これも代表質疑の中で、債務負担行為の新規設定の抑制から目標達成できたということでしたが、平成29年度の新規設定はどのような考えから計上されているのか、お聞かせいただければと思います。 102 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 103 ◯財政部長 債務負担行為につきましては、極力設定を抑制するという方針でやっておりまして、例えば全会計の債務負担行為の支出予定額につきましては、平成16年度末では1,096億円でございましたけれども、これを年々活用する事業を厳選いたしまして、新規に設定するものを抑制してきたということから、減少傾向にございます。平成29年度末では145億円となったところでございます。  以上でございます。 104 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 105 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。  26ページと27ページのこの表を見ますと、確かに新規設定はされているんですけれども、実際には支出をされていない部分もあるんですが、こういった部分で、果たして今おっしゃられた極力新規設定を行わない上で進められてきた部分ではあるんですけれども、支出をしないんであれば、改めてここで新規設定をしていく必要性も余りないんじゃないかなというふうに素人的には思うんですが、そこら辺の設定の考え方について、もう少し教えていただければと思います。 106 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 107 ◯財政局長 この債務負担行為は、いわゆる地方自治体の単年度会計の原則の例外でございますので、当該年度に支出がなくても、翌年度以降数年にわたって支出が生じる場合には、御存じだと思いますが、債務負担行為を設定して契約行為を行えるということでございますので、ここに載っている新規設定については、基本的にはこれが平成30年度以降の支出を伴うもの、であるからこそ30年度以降、将来にわたる負担というのを慎重に設定していかなければいけない。抑制というんですか、必要なものはやるんですけれども、将来負担を見きわめながら設定することが大事になってくるわけでございます。  以上でございます。 108 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 109 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。なかなか何がよくて何がだめなのかという、そこら辺の評価をどういうふうな視点で入れていけばいいのかというのは、非常に難しい部分ではあるんですけれども、皆さん方が答弁の中で債務負担行為の新規設定の抑制から目標が達成できたということをおっしゃられるのであれば、そこら辺の判断指標というものをもう少しわかりやすく明確にしていただければありがたいなというふうに思っております。  続いてですけれども、この主要債務総額の削減に関して、先ほども若干触れられておりましたが、国民健康保険事業について教えていただければというふうに思います。  主要債務総額の削減額の内訳として、国民健康保険事業の累積赤字が116億円の減ということで伺っております。国保の累積赤字の削減は、毎年度一般会計からの法定外繰り入れを行って収支不足を補ってきたというふうに認識をしておりますが、その累積赤字の推移を見ると、平成24年度に116億円となっていて、そこから毎年繰り入れをすることで、平成28年度に55億円まで削減されてきたというふうに思いますが、この単年度ベースの削減限度額は多い年度22億円の削減となってはいるんですけれども、この第2次財政健全化プランのこの最終年度にきた平成29年度決算では、前年度55億円の累積赤字があったんですけれども、これを一挙に解消されてきているわけでございます。  説明の中にもあったのかな、保険給付費の減収などがある中で、55億円もの繰り入れを一挙に行ったということに対して、どのようなお考えの中で行われたのか、御説明をいただきたいと思います。 110 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 111 ◯財政部長 国保の累積赤字の解消でございますけれども、そもそも国保の特別会計の中で努力したというところがございます。  財政健全化に向けたアクションプランというのをつくって、具体的には保険料の収納率向上だとか、ジェネリック医薬品の促進とか、特にジェネリック医薬品については、かなりその利用割合というのが伸びておりまして、現在72.5%なんですけれども、こういった国保内での努力というのがまずございます。その上で、一般会計からの繰り入れというのを今回ふやしたと。特に平成29年度につきましては、累積赤字解消のための繰り入れというものを15億円ほどしておりますので、そういったもので55億円の累積赤字を解消できたというふうに考えております。 112 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 113 ◯委員(伊藤康平君) ということは、あくまでも国保制度を担っている所管の努力の中で、ここまでは削減することができたというような解釈でいいということだと思うんですけれども、実際には今後この平成29年度の繰り入れ、赤字、今回累積赤字のほうが解消はされてはきたとは思うんですけれども、実際に国保制度の財政基盤というのは、実際には非常になかなか難しい現状もあるんではないかなというふうに思っております。  その担当局での努力は、当然これからも進めていかれるんだとは思うんですが、今後こういった法定外繰り入れを生じさせないように努めていくとは言うものの、国保会計の歳入の確保と歳出抑制は、決して平たんな道のりではないように思います。そういった部分で、財政当局として、こういった今後の国保会計についてどのように受けとめられているのか、お聞かせいただければというふうに思います。 114 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 115 ◯財政部長 国保はやはり構造的な問題があって、財政基盤が脆弱だというのは、こちらも承知しております。これに関しては、平成30年度に国のほうで公費の拡充というのを実施しておりまして、そういったものである程度改善はされておりますけれども、まだ不十分だというふうに考えております。こういったものについては、さらなる財政支援について、引き続き国に要望していきたいというふうに考えております。  残りについては、やはりアクションプランを実行していただいて、国保の会計内で収支を均衡させるというものが、まず大前提かなというふうに考えております。  以上でございます。 116 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 117 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。  その国保の会計内でということは、確かにそれは正しいんですけれども、今後進めていく中で、この国保財政の健全化、当然進めていく中で、結果として保険料の負担がふえてしまって被保険者等が重荷とならないように、バランスをとった考えで進めていく必要性があるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ財政当局におかれましても、こういったことを主眼に置いての今後の取り組みを担っていただければというふうに思います。  続いて、直接は財政局としては関係のない部分なのかもしれませんけれども、平成29年度の決算全体を通しての財政という部分で、これまでも言われてきたかもしれませんが、病院事業の資金不足についてどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいなというふうに思っております。  病院事業の主体は当然、病院局であるというのは承知しております。一方で、昨年ですかね、財政局も含めた検討会を行っておりますよということで伺っております。そういった意味で確認をさせていただければと思うんですけれども、昨年度と比べて病院事業会計において、資金の不足額が約1億4,000万円生じているということで認識しております。その資金不足比率で申し上げると、前年度が0.1%だったんですが、そこから0.8ポイントふえて0.9%となっております。これまで検討会でどのようなことが話し合われて、こうした資金不足の解消に努めていくというようなお話になっているのか、概要でも結構ですので、教えていただければと思います。 118 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 119 ◯財政局長 ここ数年前から、市長部局と病院事業管理者を交えて、病院の院長も含めて検討会を進めておりますが、その中ではやはり病院の医療需要というのはどこにあるのかというようなところが、やはり大きな課題だろうと。それはいわゆる患者さんが、病院は二つあるんですが、それぞれに特徴を持った特徴づけが必要であろうし、医療需要がどこにあるのかと。いわゆる患者さんが非常に医療需要にうまく対応できなくて、患者さんが少ないんじゃないかだとか、そもそも医療需要というのはどこにあるのかなとか、それともう一つは病院の効率的な運営の中で、さらに見直すべき事務事業といいますか、病院経営のあり方があるんではないかというようなところ。さらに今二つ病院がございますが、先ほど言いました医療需要に合わせて、本来の千葉市の公立病院のあり方というのはどういうところにあるのかというようなところが、主な議論の要点だったように思っております。 120 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 121 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。  本来というか、基本的には病院局が自分たちの公営企業の立て直しということについて、これまでもどうあっていくのかということ、健全化を図っていくのかということは、当然進めてきていただいているんだとは思うんですが、ここに来て、これから先このままいくと、病院事業会計自体がどんどん悪くなっていく一方なんではないかなということを懸念しているわけでございます。  そんな中で、国でも市でも、例えば一般会計からの繰り出しを定めている基準があるんだとは思うんです。焼け石に水ということを言われている方もいらっしゃるんですけれども、実際にこういった一般会計からの一部繰り出しをすることで、少しでもその収支不足を解消していくということは、やはり現実としては、これは難しい問題なのか、お聞かせいただければと思います。 122 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 123 ◯財政部長 国の基準、いわゆる基準内繰り出しについては、満額繰り出しをしているところでございます。  委員御承知のように、当然、病院事業は独立採算が原則でございますので、こういった公営企業ですので、政策的医療でない部分については、公費投入というのは適当ではないというふうに認識しております。  しかしながら、やはり病院でございますので、市民サービスの継続性ということがございます。こういった観点から、やはり病院自体の経営健全化の努力というのは前提にはなりますけれども、経営上どうしても資金的に回らない部分があれば、それは一般会計からの出資金という形で、資本増強を図ることはやむを得ないものかなというふうには考えております。  以上でございます。 124 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 125 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。しっかりとまた今後、病院局とも調整を図りながら、病院事業の健全化に努めていただきたいなということで、これは要望として申し上げさせていただきます。  最後ですけれども、税の徴収対策ということで、先ほども御説明がありましたが、財政を健全化することで、確かに債務を削減していくことだけじゃなくて、歳入をいかに確保していくのかという視点が、一番これは大事なんじゃないかなというふうに思っております。  成果説明書の48ページから55ページの中にも、不納欠損額と収入未済額がございますけれども、単純に数字だけを見ると、確かに皆様のこれまでの努力という部分は当然あるんでしょうけれども、数字だけを見てしまうと、こんなにあるんですかというのが正直な感想でもあります。実際に、その平成29年度、皆さん方が取り組んできた部分を冒頭御説明いただきましたけれども、もう少し具体的な視点でどういった評価をされているのか、お聞かせいただければと思います。 126 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 127 ◯税務部長 税の徴収対策でございますけれども、まず一つには現年度の徴収率をいかに上げていくかということで、これは現年度の徴収率だけを申しますと、平成29年度は99.3%まできているわけでございまして、これにつきましては、やはり多様な収納方法をできるだけ簡易な方法で収納できるようにしまして、その一環としましては、インターネットから口座振替の手続をできるようにしたということもございます。  それから、現年度まず徴収するということで、各徴収部門では努力しておること、それからもう一つ問題なのは、滞納繰越のほうなんでございますけれども、こちらは徴収率が31%ということで、平成27年度、28年度、29年度とちょっと下がり気味になっています。平成27年度が32.1%、28年度が31.5%、29年度が31%ということで、これは大型の、多額の滞納がなくなってしまったので、本当に少しずつあるやつを落ち穂拾いをするように集めているという関係もございます。  そういう状況になっておるところでございますけれども、各事務所の納税部門では、個人に徴収の目標等を定めまして、その目標の達成のための努力とか、外部委託を頻繁にするとかということで、あと市外滞納につきましても、今度はサービサーを使いまして、現地訪問をするとかという形の工夫をいたしまして、滞納の徴収に努めているところでございます。 128 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 129 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。  前回もですかね、前年度もですかね、確認をされているようなんですけれども、我々会派としても、市税徴収の強化として特別徴収をしっかりして、指定に向けた取り組みを進めていってはどうかということでお話をさせてきていただいていますけれども、平成29年度ではどのような取り組みをなされているのかだけ聞かせていただければと思います。 130 ◯主査(米持克彦君) 課税管理課長。 131 ◯課税管理課長 平成28年度に特別徴収の県下一斉指定を行いまして、以後、特別徴収未実施の事業者に対しまして、督促状を発送するときに、特別徴収の実施についてというお知らせ文を督促状にあわせて同封をしまして、制度への理解を求めております。また、必要に応じて電話、もしくは訪問等で特別徴収を実施していただくよう、説明を実施しているところでございます。  以上です。 132 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。
    133 ◯委員(伊藤康平君) 実施されていることについてはわかりましたが、その辺の成果というのはどういった形であらわれているのか、確認させてもらっていいですかね。 134 ◯主査(米持克彦君) 課税管理課長。 135 ◯課税管理課長 一斉指定実施前の特別徴収の実施率が75.42%でございました。実施後、平成28年度が82.4%と約7%ほど上がっております。以後、昨年度が82.55%、そして今年度が83.19%の実施率となっております。  以上でございます。 136 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 137 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。  いずれにしても、これからこういったまた不納欠損だったり、収入未済というものは、これからずっと続いていくもので、先ほども言いましたけれども、単純に額面だけ見れば何でこんなにと。財政健全化に努めているんだけれども、債務負担の抑制、主要債務総額の目標をしっかりと進めていくという部分はわかるんですけれども、一方で、歳入はやっぱり確保していくという部分では、ここも最善を尽くしていく必要性というのは、私が言わなくても皆さん方は十分承知のことだというふうに思っております。  そういった部分で、今後もしっかりとこれが特別徴収だけでいいのかどうなのかというのは、皆さん方の中でもしっかり検討していただいて、財政健全化に努めていただければというふうに思います。  以上です。 138 ◯主査(米持克彦君) 次、松坂委員。 139 ◯委員(松坂吉則君) 一括でいきます。  今、伊藤委員から話があったところともちょっとかぶっちゃうんですけれども、企業会計の中で、病院事業は独立採算を目指さなくてはいけないわけで、そのために全部適用したわけだけれども、目標と達成度というか、目標をしっかりと財政のほうからも示して、できなければ頭を変えていくとか、そこら辺のところまでしっかりと、企業で言ったら結果を出さなければやめてもらうわけですけれども、その点の目標設定を持たせる、要するに財政側から厳しい目標を持たさせるということをどう考えているのか、お聞きしたいということ。  それから、59ページのところで、自動車管理のところで、これ、ちっちゃい話なんですけれども、今リースで多分、新車をリースしていると思うんですけれども、それがどれぐらいあるのか。  なぜこんなことを聞くかというと、これから必ずしも新車リースじゃなくていいと思っているんですね。コストを削減できるという意味では、今どこでも中古車のリースをしていますから、ある程度そういうものを活用しながら、その新車リースを少なくしていくということができるんじゃないかという質問。  それからもう一つ、固定資産税の部分なんですが、事業用ソーラー発電の固定資産税、これ多分気づいていなくて、多分施設とか設備の固定資産税をもらっていないというか、申告していない人が結構いるんじゃないかなと思うんですよね。土地の部分からやっている人は、土地とあわせてやっている可能性があるんですが、借りてやっている人は多分固定資産税を申告していないんじゃないかなと。この辺について今後どうしていくのか、数がふえる中でどういう対策を練っているのか。  もう一つ、これも今後の人口減少社会の中で、空き家がふえたり、所有者不明の土地がどんどん出てくると思うんですね。相続をしていくと、どんどんネズミ算式に広がっていってしまう。そういう中で、今こういう先を追えなくなっちゃっている固定資産税の未回収というのがどれだけあって、今後どういう対策をしていくのか。  結局これ、登記を上げてしつこくその先、先までいっていかないと多分とれていかない。これって、今どうしますかの話じゃなくて、多分あと10年、20年たつといろんなところで出てくるんだろうと思うんですよね。そのとき所有者が多岐にわたってしまって、固定資産税を払ってもらえないというのは困ってしまうと思うので、その点どういう対策を今後考えますかというところです。  以上。 140 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 141 ◯財政部長 先に病院に目標設定を持たせるべきじゃないかという話だと思うんですが、先ほど局長からもお話ししたとおり、平成30年度に健康部と共同で、今後の市立病院のあり方について検討を行っております。この中には財政局長も入っておりまして、意見を申し上げていると。  このほかに、平成30年7月から、経営改善を図るための支援業務を民間事業者に委託しておりまして、これは3年間でやるものなんですけれども、この中で経営診断とか、行動計画の立案もやることになっております。こういった過程の中で財政局も入って、いろいろ意見を述べていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 142 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 143 ◯財政局長 補足させていただきますと、病院改革プランをつくりました。平成30年度からでございます。その中でいわゆる繰出金の額、いわゆる公的負担の部分と、あといわゆる赤字補填の部分についても明確に計画にのせてございますので、基本的には財政としてはその範囲でお願いしますよというくらいは考えています。ただ、その議論の中で、いろんな取り組みで改善できるべきところは改善していってもらうというようなスタンスでございます。 144 ◯主査(米持克彦君) 管財課長。 145 ◯管財課長 管財課でございます。  車両のリースについてでございますが、ことしの3月現在、特殊車両を除く612台中リースは318台となっておりまして、導入比率は52%となっております。  それから、中古車のリースについての話なんですが、基本的に新車でリースをしておりまして、支障がない場合、再リースということで1年延長というのも、例としてはあるんですけれども、当初からの中古車リースというのは、残念ながら本市で今導入していない状況でございしまして、コスト面のほうも含めて、これから研究していきたいと思います。  以上でございます。 146 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 147 ◯税務部長 私から、まず空き家の関係とか、所有者不明の土地の件でございますけれども、済みません、家屋と土地の所有者不明の件数というのは、この場で直ちにお答えできなくて申しわけございません。  その対応でございますけれども、一番の問題は、それぞれについて登記名義人が死亡した場合に、今ところ名義変更を義務づける規定がないということでございまして、台帳課税主義ということでございますので、どうしてもそれが底抜けになってしまっている状況でございまして、そうしますとそれがただ単に課税できない状況が残ってしまっている状況でございます。  これにつきましては、今年度から税制課内に調査班という班をつくりまして、そこで相続関係なんかを洗い出すような手続を今とっておりまして、少しずつではありますけれども、対応を進めておりまして、今年度中にはその対応マニュアル等もしっかりつくって、もう少し力を入れていこうかなというところでございます。  ソーラー関係の資産課税につきましては、課税管理課長からお答え申し上げます。 148 ◯主査(米持克彦君) 課税管理課長。 149 ◯課税管理課長 ソーラー関係の課税でございますが、一昨年度から経済産業省で作成している事業者のリストがあるのがわかりまして、一昨年度から未申告かどうか、そのリストと突き合わせて、未申告者に対しては、申告をするように督促をするようにしております。現在もまだ取り組みを続けておるところでございます。  以上でございます。 150 ◯主査(米持克彦君) 松坂委員。 151 ◯委員(松坂吉則君) じゃ、ちょっと意見も入れながらいきたいんですが、病院のほうですけれども、それでいいと思いますし、積極的に進めていただきたいんですが、例えば大阪のモノレールなんかは、期間を決めて、それまでに一般会計から入れませんよというふうにしちゃったらしいんですね。そしたら、その組織が頑張って、採算ベースまで持ってきたということなんですね。そこら辺まで厳しくいくかということなんですよね。ここまでできなければ入れないよと、閉鎖なり統合なり考えなさいよというところまで持っていくことで、もう少しスピード感を持って、今ある負の部分を消していけるのかということだと思うので、そこまでやるかどうかは執行部側の判断になりますけれども、余りにひどいようであれば、今後そういうことも考えていかなければいけないのかなというふうに思います。  通常で病院経営していて、この状況だと多分潰れるんで、銀行側の融資がとまるというだけの話だと思うので、そこら辺は資本を入れているこちらがどうするのかということをよく考えていただきたいなというふうに思います。  それから、自動車リースについては研究してもらうということなんですけれども、大体3割ぐらいは落ちると思いますよ。新車価格から落ちるので、もちろんそこからのリース料もかなり落ちていくので、3年落ちぐらいのを借りていけば、再リースしたっていいわけで、別にかなり下がると思うので、ぜひ検討してみてはどうかなということです。  それから最後、固定資産税の話になりますけども、ソーラー発電のほうは経済産業省がリストを持っているということと、もう一つは、定期報告の中に固定資産税を払っていますかということを言わないと、入れないといけないことになっていますから、基本的にはその点、定期報告していないと許可の取り消しということになっちゃうので、JPEAが全部把握しているはずなんですよ。だから問合わせた上で、それをしっかりやっていけば多分可能だというふうに思います。  それから、所有者不明の土地、空き家、これに関しては、さっきすごく、今までにないぐらい、これから調査してやっていくということだったので、それを進めていってもらいたいと思いますが、多分すごくスピードが速まって、本当にこの10年以内ぐらいに相続人がすごく広がっちゃうような、そして売れないような土地がどんどん広がっていって、固定資産税も誰が払うのかで争い事が起きるような状況になっていくと思うので、そこの明確化をしておかないと、どんどん空き家、空き地がふえていくと。これは人口減少社会の中では一番に起きてくる現象だと思っていますし、そこで未回収がふえていくというのは、これから目に見えている話だと思うので、その点については、多分でも公共だけでやれる限界が僕はあると思うので、そこは民間と連携しながら、委託も考えたほうがいいんじゃないのかなというふうに思っていますので、ぜひ考えていただければなというふうに思います。  意見なので、これ以上別にいいので、そんなことです。よろしくお願いします。 152 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 153 ◯委員(野本信正君) それじゃ、一問一答で質問させていただきます。  最初に、決算の概要で、主要債務総額の問題でございます。削減されたということでありますけれども、一つに国保については前年度決算における収支不足を解消したが、一般会計からの繰入金の増額などによりという説明がされておりますけれども、具体的にはどういうことなのかお伺いします。 154 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 155 ◯財政部長 財政部でございます。  国保につきましては、アクションプランに基づいて、先ほど来御説明しておりますけれども、保険料の適正な賦課だとか、あとはジェネリック医薬品の利用促進などの歳出抑制策というものを講じておりまして、単年度収支の改善に努めております。  このほか、一般会計におきまして15億9,000万円の累積赤字削減のための繰り出しを行ったことで、収支不足が解消したものでございます。 156 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 157 ◯委員(野本信正君) わかりましたけれども、国保の広域化ですね、この方針によって2019年度からは6年間値上げするだろうと、こういうふうに言われているわけなんですね。そのために支払い困難者がふえたり、徴収率が下がれば収支不足がふえると。もとに戻ってしまうというようなことがあるので、やっぱり一般会計からの繰入金の増額など対策が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 158 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 159 ◯財政部長 まず、支払い困難者がふえるということで、やはり本市としては軽減措置というものが必要だというふうに考えております。こういったもの、保険料につきましては低所得者層への対応として、保険料の軽減というものの措置を講じているところでございます。  それから、保険料の上昇を抑制することについてでございますけれども、こちらは収納率の向上とか、そういった歳出削減策を講じております。その中で、市民の負担が過度とならないように、適正な保険料の設定に努めているところでございます。  以上でございます。 160 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 161 ◯委員(野本信正君) 国保の累積赤字の中に、熊谷市政が大きな責任があるわけなんですね。平成22年に市長に就任した当時、国保会計の繰入金を27億6,000万円見送ったわけですよね。これがやっぱり累積赤字の大きな原因になっているということを考えると、それはきちっとこれからも入れていくということをやらなければ、責任がとれないんじゃないかと思うんです。  それと、今一つ、国保の加入者が非常に収入も少ない人が多い中で、法定外繰り入れというのはやむを得ないことだと思うんですよ。その辺もしっかりと見据えていっていただきたいと思います。  次に、市債残高が1兆円を下回ったことが評価されていますが、償還に伴う利子額は幾らで、元金と利子を合計した残高は幾らかお示しいただきたい。 162 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 163 ◯財政部長 市債につきましては、5年あるいは10年で借りかえを行っておりますので、将来の利率だとか、利子の算定というのは、非常に難しい状況でございますけれども、借り入れ条件が決まっている、確定している支払い額につきましては、利子は666億円ございまして、元金残高の9,941億円と合わせました合計は1兆607億円となっております。  以上でございます。 164 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 165 ◯委員(野本信正君) 利子は利払いがちゃんと毎年あるわけですから、借金の返済と合計して考えなければいけないと思うんです。  今お話があったように、元利合計で1兆607億円ということですから、元金は1兆円を下回っても、利払いを合わせると1兆円を超しているんだという、そういう状況というのはしっかりと報告する必要があるんだと思うんです。  したがって、この債務負担行為の残高と償還に伴う利子額は幾らで、市債と債務負担行為の元利合計額になると幾らになりますか。 166 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 167 ◯財政部長 現時点での見込みでございますけれども、債務負担行為の残高ですが、154億円、この償還に伴います利子額が2億円となっております。したがいまして、市債等債務負担行為の元利合計額は1兆763億円となってございます。  以上でございます。 168 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 169 ◯委員(野本信正君) 市長が1兆円を下回ったということで大々的に宣伝すると、市民はそれで安心しちゃうんじゃないかと思うんだけれども、実際我々議会としては、そういう利払いもある、債務負担もある、合わせれば1兆763億円残高があるんだということは、しっかりとやっぱり当局と議会は認識して、市民にも知らせる必要があると思うんです。ですから、我々はその点について、やはり市のほうもきちっと報告をしてもらいたい、こういうことを申し上げておきますが、いかがですか。 170 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 171 ◯財政部長 債務負担行為につきましては、実質的な債務といたしまして、債務負担行為支出予定額も含めた主要債務総額というものを健全化プランの指標目標として、市民の皆様にお伝えしているところでございます。  利子につきましては、利子の残高の確定というのはやはり困難ということで、国におきましても、全国統一的に実施されております地方財政状況調査では、元金ベースで統計されておりますので、市民の皆様には元金ベースでお示ししているところでございます。  今後も市民への丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。 172 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 173 ◯委員(野本信正君) わかりますけれども、脱・財政危機宣言解除、健全化プランなどについてでありますけれども、財政健全化ということで長い間いろんな事業が抑えられてきましたけれども、平成で言うと、22年から29年までの8年間の事業見直しはどのくらいあったか、公共料金値上げなどと合わせるとどのくらいあるかわかりますか。 174 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 175 ◯財政部長 平成22年から29年の8年間でございますが、事業の見直しにつきましては134件、23億3,000万円の見直しを行っております。  それから、公共料金の新設、改定に伴う影響でございますけれども、8年間で146件、118億8,600万円ほどの影響がございます。  以上でございます。 176 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 177 ◯委員(野本信正君) 熊谷市長が市長になって以来、財政健全化ということでさまざまな事業をカット、福祉をカットしたり、公共料金の値上げもやってきました。このほかに、先ほど申し上げた国民健康保険の繰り入れ見直しが27億6,000万円、それから家庭ごみ有料化が51億円、合わせますと220億8,000万円、これだけ市民の犠牲の上に財政再建ということが行われてきたんだと、そういう市民の痛みをしっかりと捉えて、今後の財政運営をしなければいけないだろうということを申し上げておきたいと思います。  それから、脱・財政危機宣言解除ということは、それだけ財政にゆとりが出たということになりますけれども、ゆとりの出た財源で何を充実するのか、お伺いします。 178 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 179 ◯財政部長 ゆとりということでございますけれども、やはり少子高齢化が進展していく中で、社会保障費などに多額の財政需要が見込まれております。一方で、市税収入はやはり大幅な伸びは期待できないということでございまして、ゆとりのある財政状況とまでは言えないというふうに認識をしているところでございます。  今後も限られた財源の中ではございますけれども、医療、介護子育てなど、必要な分野への予算確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 180 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 181 ◯委員(野本信正君) 脱・財政危機宣言を解除したということで、やはりそれなりにゆとりは出てきたわけです。その中で、財政健全化によって削られた事業、先ほど申し上げました幾つかのもの、そういう中で私どもは平成29年度の予算のときにも、例えば難病見舞金、あるいは長寿祝い金、国保引き下げなど、こういう幾つかの部分でやはり削ったものを少しでももとへ戻しなさいと、それがやり方じゃないのかと言いましたけれども、やっていない。なぜ無視したのか、お伺いします。 182 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 183 ◯財政部長 超高齢社会が進展しているという状況の中で、これまでのいわゆる配る福祉というものから支える福祉への転換というものが必要かというように考えております。  事業を見直す一方で、例えば地域包括ケアシステムの構築だとか、成人用の肺炎球菌の予防接種助成などへ財源を配分してまいっております。  以上でございます。 184 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 185 ◯委員(野本信正君) 配る福祉と言いましたけれども、配らなければならないときだってあるんです、それは。それを全部削ったら、福祉は成り立ちません。  それから、この財政健全化によって少しゆとりが出たというのであるならば、例えば生活道路の傷みというのは相当なものなんですね、市内を見て歩いて。そういう中で、建設事業債の上限を緩和するというようなことで、生活道路などの予算はどの程度増額するのか、お伺いします。 186 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。
    187 ◯財政部長 生活道路も含めまして、土木事務所の関連予算ということでございますけれども、平成27年度以降、総額で毎年度増額をしております。例えば、平成30年度当初予算では、前年度より8億円多い71億円を計上しているところでございます。これは資料が残っております平成18年度以降では、最も大きい額というふうになっております。  以上でございます。 188 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 189 ◯委員(野本信正君) 道路は生活の基本的なインフラですからね。きちっと目配りしていただきたいと思います。  それから、健全化判断比率は安定してきましたけれども、財政健全化プランは実質公債費比率、将来負担比率について、それぞれ何%を目指しているのか、お伺いします。 190 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 191 ◯財政部長 実質公債費比率につきましては、平成33年度までの経過期間内に14.0%、将来負担比率は150%をそれぞれ下回ることを数値目標としております。  以上でございます。 192 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 193 ◯委員(野本信正君) 今後この実質公債費比率を平成33年度までに14%ということでありますけれども、この実質公債費比率は18%の起債許可基準を上回らない財政運営が必要ではないかと思うんです。市民サービス向上に必要な財政需要をより多く確保するために、起債許可基準ぎりぎりまで市債発行するなど、財源を確保していくことを提案しますが、いかがですか。 194 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 195 ◯財政部長 将来世代の負担を過大なものにしないように、健全化判断比率の低減を図っていく必要があると考えております。市民サービスの向上に向けまして、財源を効率的に配分しつつ、事業の実施に当たっては、あらゆる財源の確保に努めてまいります。  以上でございます。 196 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 197 ◯委員(野本信正君) 何か今までの部長が言ってきたことを、同じことをずっと踏襲していらっしゃって、さすが官僚だなと思うんですけれども、ちょっと考えてみませんか、部長。この14%と18%の間に4%差があるんですね。1%の実質公債費比率、これが上がるかどうかということは大事なことですけれども、その中で、1%で年間市債の発行はどのくらいできるんですか。 198 ◯主査(米持克彦君) 財政課長。 199 ◯財政課長 財政課でございます。  実質公債費比率の分母が大体2,200億円程度でございますので、一度に発行する額1%といたしましては、年間の公債費の負担が22億円ですので、30年償還といたしますと大体660億円程度をふやすことは可能かと考えてございます。  以上でございます。 200 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 201 ◯委員(野本信正君) 660億円の仕事が1%でできるんですよ。ですから、18%ぎりぎりまでいけば、これに4を掛けますと二千五、六百億円の事業ができるということになるんですよ。これを全部やれとは言いませんけれども、14%に下げて安定させて将来負担を少なくするというのも一つの手かもしれないけれども、今我々は現実に市民のいろんな要望を受けてやらなければいけないことがいっぱいある。そういう中で18%の起債制限のぎりぎりと言わなくても、せめて17%、あと3%分使えば約2,000億円の仕事ができるんですよ。そういうような考え方のほうが、やはり財政当局として市民の期待に応える、そういうことになるんじゃないか。そのことをやったからって、財政部長、財政局長は借金をもっと減らさなかったからけしからんなんて絶対言われませんよ。むしろ頑張ったと言われると思いますよ。そういう点について、やはり考え方の問題として、下げればいいという問題じゃないんだと、有効に使うんだということについて、局長の考えをいただきたい。 202 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 203 ◯財政局長 確かに御意見のとおり18%を下回れば起債は協議団体ですので、一つの基準であろうかとは思います。ただし、実質公債費比率といいますのは、いわゆる元利償還金を税金でどのくらい賄えるかというような指標でございます。ですから、その指標が14%、18%で650億円発行できるからといって、将来の元利償還金が、将来のいわゆる市税収入等の標準財政規模に与えるその指標になるとは限りませんので、そこは慎重に弾力性を持たせるような意味合いで、発行はまだ隙間があるから全部発行しろというのは、ちょっと責任ある財政運営とは言えないのかなというふうに考えています。 204 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 205 ◯委員(野本信正君) まるで私が無責任のような言い方をしていますけれども、そんなことを言っていませんよ。やはり使えるものをぎりぎり使って、市民のための財政運営をするということが大事だと。将来いろんな収入がどのくらいになるかとか、返済がどのくらい、利子がどのくらい、それは皆さん方ずっと計算しているじゃないですか。わかっているんじゃないですか。  これは、14%というのは、かなりゆとりがあると思うんですよ。我々は、千葉市は21%、2%でやってきたじゃないですか。青い顔をしながらね。だけれども、だからやっぱり18%を上回れと私はもちろん言いませんよ。でも、14%に下げることだけを目標にするんじゃなくて、有効に使ってほしいと、このことを申し上げておきたいと思います。  次に移ります。  次に、資産の総合評価、公共施設の見直しについてですけれども、評価結果の概要を見直し、当面継続、継続に分けて説明をいただきたいと思います。 206 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 207 ◯資産経営部長 資産経営システムに基づきまして、資産の総合評価につきましては平成25年から5年間実施をしております。トータルで325施設を対象に、利用度ですとか、運営コスト等に基づいてデータ評価を行っております。データ評価をもとにしまして、課題のあった施設が202件ございますけれども、これについてはさらに立地特性等などの観点を踏まえた総合評価を実施しました。  結果といたしましては、見直し施設が19施設、当面継続施設が125施設、継続施設、これは計画的保全対象ですけれども、58施設となっております。  それぞれの説明なんですけれども、見直し施設というのは、集約化や複合化、または民間施設の活用等により再配置を検討する施設と。  当面継続施設につきましては、現時点では利用は継続するものの、将来的には見直しを検討していただきたいという施設です。  また、継続施設については、これは周辺の状況ですとか、利用状況、規模等から見て将来にわたり利用すべき施設というカテゴリーになっております。  以上です。 208 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 209 ◯委員(野本信正君) 見直しという施設が19施設で、当面継続が125施設とおっしゃいましたけれども、見直しの19というのは、何カ年ぐらいで見直すのか。それから、当面継続というのは、いつごろになったら見直しに入るのか、その辺ちょっとお答えいただきたい。 210 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 211 ◯資産経営部長 見直し施設、今19施設と申しましたけれども、これはいつまでというのは基本的にはありません。その施設の特徴ですとか、あるいは耐用年数ですとか、そういうものを勘案してやっております。  ただ、身近で19施設のうち見直した施設につきましては、犢橋公民館、こちらについては複合化ということで見直しをしております。また、この間ありましたけれども、文化交流プラザ、ぱるるプラザ等につきましては、これは集約化等を検討しておりましたが、売却等になっております。あとまた、当面継続なんですけれども、こちらの施設につきましては、大規模改修ですとか、あとは耐用年数が間近になったときに、その施設について周りの施設の状況等を見ながら、どうしていくかということをまた検討するという考えでございます。 212 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 213 ◯委員(野本信正君) 部長にお伺いしますけれども、そういう公共施設等が住民生活に果たしている役割、これをどう評価しているんですか。 214 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 215 ◯資産経営部長 身近な公共施設につきましては、地域コミュニティーですとか、市民サービス提供の観点、また市民生活の基盤として重要な役割を果たしているということは承知しております。  ただ、施設の老朽化が進みまして、私どもの算定ですと、今後30年間で集中的に更新時期を迎える中、適切な市民サービスを継続していくためには、公共施設等の見直しにつきましては必要であると考えております。 216 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 217 ◯委員(野本信正君) 見直しの施設の19施設を見ますと、やはり問題があるなと思うのは、例えば若葉図書館泉分館、緑区図書館土気図書室、それから市民センター、連絡所、こてはし台連絡所、長作連絡所、椎名連絡所、こういう中で特にこてはし台とか長作とか椎名の連絡所、これは住民票を取ったり、市民が日常そこへ行っていろんなサービスを受けることができるんですよ。今、超高齢化の中で、自転車にやっと乗っていたり、あるいはシルバーカーを押さなければいけない人たちが、こういう連絡所がなくなっちゃったら本当にサービス低下して、市民生活が大きく後退する、そういうサービスが低下してしまうんだということをちゃんと知っていて、あなた方はこんなことをやっているんですか。 218 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 219 ◯資産経営部長 連絡所の評価につきましては、昨年、平成28年に評価をさせていただきました。その際、こてはし台、長作、あと椎名については、見直し対象施設ということで評価をしております。  その評価の考え方ですけれども、まず耐用年数が近づいているもの、その他にはやはり利用度の低いものについて評価しております。その際に今後コンビニ交付ですとか、そういうことの推移も見ながら、その見直しについて検討していくというような考えでございます。 220 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 221 ◯委員(野本信正君) そこに余り突っ込んで議論するつもりないけれども、コンビニ交付と言うけれども、マイナンバーカードを持っていないとできないんですよ。今マイナンバーカードの交付率は14%しかいないんですよ。しかも、超高齢化の中で、そういうものが本当に活用できるか、そういうことも考えなければいけないのと、皆さんは財政局というと、一番総務などと並んで市役所の中でもエリート的な局だと言われているんですよ。皆さんは知りませんよ、言われているだけですよ、よくわかりませんけれどもね。そういう中で、部屋の中でデスクワークで考えてものをやっちゃいけないと、ちゃんと犢橋や長作や椎名の住民と会って、住民の意見をよく聞いてこういうことを進めなければいけない。住民自治ということを学んだでしょう。市が勝手にやっていいということじゃないでしょう。そこのところをしっかり捉えてやらなければいけないと。  それで、この公共施設が生活の支え、生きがいを維持する、こういう視点は皆さん持っているんですか。 222 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 223 ◯資産経営部長 公共施設の見直しについてですけれども、人口減少とか、少子超高齢社会の進展に伴うニーズの変化、これを的確に把握することだけではなく、施設利用の効率性、また施設の立地条件など総合的な見地から取り組みを進めまして、施設総量の縮減と適切な市民サービスの持続的な提供を図っていきたいと考えております。  また、実際に検討するに際しましては、やはり市民への影響が大きいということで、必要性をきちんと説明して御意見を聞くなど、丁寧な対応を図っていきたいと考えております。 224 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 225 ◯委員(野本信正君) 部長、私も市議会議員ですから、あちこち行きますけれども、白井地区の80歳を超した女性の高齢者にお会いしました。すごく生き生きしているんですよ。どうしたのと言ったら、あした公民館でみんなで発表があるんですよと、私も和服を着て、そこで歌って踊るんですよと生き生きしているんですよ。本当にバスの路線なんか少ないから、町のほうへ出てくることはできないけれども、そこで地域の公民館が果たしている役割というのは、本当に高齢者にも生きがいを与えているんだなということを私はしっかりつかみましたよ。  そういうようなことを考えていかないと、ただ減らせばいいんだと、金がないからと、そういう問題じゃないでしょう。そういう公共施設を維持していくために、金がなかったらどうするんだと。進んだ都市では、地域の自治会やなんかに協力してもらって、いろいろ運営しているでしょう。もっといろんなことを考えていく。それで勝手に計画をどんどん進めないでもらいたい。特に、都市局のほうでは立地適正化計画といって、今よりももっと集約しようとしている。そうしたら、どんどん縮小されるところは寂れてしまう、そこにあなた方が一緒になって公共施設を削ってしまう、こういう愚かなことはやめていただきたい。  それから、次に移ります。新庁舎についてです。  この新庁舎、私も議場で画面に映しましたけれども、なかなか立派なものだということで、後ろのほうの事務室より豪華だと言ったら、いや、豪華じゃありません、あのくらいは当たり前ですと皆さん言いますけれども、そんな市民はそう思わないんじゃないかと思うんですけれどもね。市民理解についてはどうなっているのか、お伺いします。 226 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 227 ◯資産経営部長 事業を進めるに当たりましては、これまでも市民アンケートですとかシンポジウム、また対話会等を実施しまして、市民の皆様の意見を伺い、また反映すべきものは反映してまいります。  今後につきましても、ホームページや市政だよりなど、さまざまな機会を通じまして、丁寧な情報提供に努めていきたいと考えております。 228 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 229 ◯委員(野本信正君) 市民利用スペースとか、シンボル性、政令市の庁舎と一般市の庁舎の違いについてはどう思いますか。 230 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 231 ◯資産経営部長 政令市におきましては、本庁舎とは別に、まず市民生活に関連しました拠点であります区役所を有することから、一般の市庁舎とは異なる部分があるということは認識しております。  新庁舎整備に当たりましては、私どもの考えとしては、誰もが気軽に立ち寄れる建物として、開かれた新庁舎というのが必要であると考えております。このことから、基本設計では、吹き抜けのロビー空間ですとか、市民センター、また食堂、売店、イベントスペースなど、来庁者が多く利用する施設を配置することとしております。 232 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 233 ◯委員(野本信正君) いろいろ説明していますけれども、一つの視点で言うと、一般市の庁舎というのはそこしかないからシンボルになっていいんですよ。政令市は区役所が六つもあるんです、千葉市の場合ね。市庁舎には700人しか1日来ないのに、中央区役所には1,300人、緑区役所だって1,100人行っているんですよ。そういう区役所をもっとシンボル的にもっと改善するならわかるけれども、本庁舎だけきれいにしたってどうなのかということになるんじゃないですか。  それから、そういう点でいいますと、少し金をかけ過ぎているということについて反省して、是正すべきはするようにしていただきたいと思います。  次に、災害時に果たす役割についてはどうですか。 234 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 235 ◯資産経営部長 今度の新庁舎につきましては、総合防災拠点となります。危機管理センターを中心といたしまして、被災情報の収集や分析、また発信を行いまして、災害対策の司令塔として機能するように計画しております。  また、1、2階のスペースにつきましては、市民利用スペースですけれども、非常時には復旧活動や災害情報の発信のほか、500人程度を想定しておりますが、一時避難者の受け入れなどを行う形で、さまざまな運用が可能な空間として計画しております。 236 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 237 ◯委員(野本信正君) わかりましたけれども、じゃ、市庁舎は一時避難した市民が安全に過ごせるんですか。隣の公園も災害時一時避難所になっていますが、安全なんですか。 238 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 239 ◯資産経営部長 先ほど言いました新庁舎は総合防災拠点となっております。構造につきましても免震構造の建物ということで、安全性は高いものと考えております。  また、隣のみなと公園ですけれども、こちらは避難所として指定されていますけれども、安全なものと考えておりますけれども、詳細につきましては総務局のほうで確認していただきたいと思います。 240 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 241 ◯委員(野本信正君) 一時避難などで受け入れるキャパというのは何百人、何千人分あるのか答えてもらいたいのと、危機管理センターですね、これは3階にあって、電気室、非常用発電室は2階にあると。機械室は11階にあるのはなぜですか。 242 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 243 ◯資産経営部長 一時避難者、先ほど言いましたけれども、大体500人から600人弱、550人程度を基本設計では想定しております。  それから、危機管理センターが3階にあるということですけれども、危機管理センターにつきましては、災害対策の司令塔としまして、なるべく低層棟で、かつ市長室ですとか、災害対応の部局、場所、その所属の近いところ、これでスムーズな連携を考慮して3階に設置しております。  あと、電気室と非常用の発電機室、こちらにつきましては機械の重量ですとか、燃料補給の関係で、なるべく低層棟に配置することが理想だということです。本来、地下に配置することが多いですけれども、新庁舎では高潮対策も含めまして、2階に配置しております。  そのほか、最上階11階には、また熱源の放電などの関係で、外気開放が適した機械室を設置しておるという状況です。 244 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 245 ◯委員(野本信正君) さきの台風被害で、高潮と満潮が重なり潮位が高くなって関西空港等が大きな被害を受けましたけれども、千葉港は、千葉市役所は大丈夫なのか、お伺いします。 246 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 247 ◯資産経営部長 高潮の被害想定ですけれども、今一番過酷なシナリオの中でも、最大5メーターという想定になっております。このことから、危機管理センターや非常用発電機室などにつきましては、災害対応上必要な部署、また部屋などを2階以上に設置しております。2階の高さにつきましては、6メーター以上というふうになっております。 248 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 249 ◯委員(野本信正君) 私は特別委員会に所属していたんで、新庁舎基本設計の概要という、こういうきれいなものをいただいていて、手元に持っております。  この10ページを見ますと、ここには高潮対策5メートルと書いてあって、点線がずっと引いてあります。それで、これは新庁舎の1階の天井を示しています。みなと公園も5メートルの点線がずっと書いてあります。高潮と満潮、津波などのときは、今おっしゃった550人もの避難者が浸水し、安全どころじゃない、これを認めているんじゃないですか。 250 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 251 ◯資産経営部長 想定では550人ですけれども、仮に高潮、最悪の状況ですけれども、5メーターが来たということであれば、当然2階以上に避難をさせるという考えでございます。 252 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 253 ◯委員(野本信正君) 1階に水が来れば2階に避難するのは当たり前ですけれどもね、そうじゃなくて、初めからそういう浸水するようなところに庁舎を建てて、高潮対策どうなっているんだということを聞いているわけですよ。  ここの千葉市役所の土地は、千葉みなと駅の向こうの開発は1.5メートル、ここより高くしてあるんですね。1.5メートル低いんですよ。だから、水は当然入ってくるんですね。そういう中で、この新庁舎の設計は5メートルの高潮等による浸水被害を予想しているから、電気室は2階、それから機械室は11階、こういうふうに上げてあるんですよ。そういうふうに機械や電気はちゃんと高潮対策をとっているけれども、避難してくる場所であるとか、市民が利用するところ、そういうところで1階部分は完全に水がかぶってしまう、そういうことの中で安全対策は考慮されていない、これはどういうことなんですか。高潮対策を行い、安全な施設にすべきじゃないんですか。
    254 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 255 ◯資産経営部長 まず、1階、2階の部分の考え方ですけれども、基本的には一時避難ということで考えております。  それで、まず地震等の災害につきましては、先ほど言いましたけれども、免震構造としていますので、そこは大丈夫だと。あと、高潮につきましては、当然そういう高潮が想定されるときにつきましては、先ほど言いましたけれども、1階というよりも2階以上に避難させるという考えでございます。 256 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 257 ◯委員(野本信正君) 私どもから指摘されてそういうことを言うわけですけれども、初めからそういうことは言っていくべきじゃないですか。大体ここに書いてある、基本設計にね。高潮浸水による予想5メートル、高潮が5メートル来ますよと書いてあるんですよ。みなと公園も5メートルの水がかぶっちゃうんですよ。ここに一時避難所とみなと公園も書いてあるんですよ。そんな危ないところに避難できないし、通常業務をしているときに高潮が来たらどうなりますか。1階にはたくさんの市民が来ているかもしれない。そういうようなところでこういう被害があったら、千葉市役所は安全どころか二次災害が起きちゃう、避難した人はね。そういうことも含めて、このことについてはもっと説明しなければいけない。きょうは問題提起ですから、安全な市役所にするためには、高潮対策をきちっと行うように強く求めておきたい、こういうふうに思います。  次に、税について少しお伺いします。 258 ◯主査(米持克彦君) 野本委員、あと10分でございます。 259 ◯委員(野本信正君) その中でやめます。  次に、税の徴収についてですけれども、市税徴収率の推移についてお伺いいたします。 260 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 261 ◯税務部長 では、過去5年間の徴収率の推移を申し上げたいと思います。  平成25年度、市税全体で94.6%、現年度分は98.8%、滞納繰越分が24.7%でございました。  26年度は全体で95.7%、現年度分が99%、滞納繰越分が28.9%でございます。  27年度、全体で96.4%、現年度分が99.1%、滞納繰越分が32.1%。  28年度が全体で97%、現年度分が99.2%、滞納繰越分が31.5%。  昨年度の29年度でございますけれども、全体で97.4%、現年度分が99.3%、滞納繰越分が31%ということでございまして、全体では伸びてきているということで、現年度分のほうも少しずつではありますが、上昇しているという状況でございます。 262 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 263 ◯委員(野本信正君) 税の徴収率が上がっているということは、それなりに税務当局も努力しているということだと思うんですけれども、その一方で、適正な徴収が行われているかということが問題になると思うんですね。納めなければいけない人で、納税する資力があるのに納めない人にはちゃんとやってほしいけれども、実際にいろんな生活苦なんかで納められない人には適切な対応をとるように、国税徴収法でも言われていると思うんですね。そういう点で適正な徴収が行われているかどうか、お伺いします。 264 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 265 ◯税務部長 適正な徴収についてでございますけれども、まず財産調査をいたしまして、その結果、御存じのように納付資力がありましたながらも、指導しても納付いただけない場合には差し押さえということになりますが、しかしながら、税法上制度が設けられておりまして、例えば財産に限りがありまして、納付することで事業の継続や生活ができなくなるおそれがある場合につきましては、徴収猶予、または換価猶予ということで、原則1年以内なんですが、最大2年まで猶予しまして、分割での納付を認めているところでございます。  それから、財産調査の結果、納付することのできる財産がないとき、または滞納処分することによって生活が全くできなくなってしまうような状態、例えばあとは生活保護の受給者で高齢である場合などにつきましては、そもそも滞納処分執行停止するという対応で、そういうメニューを活用して対応を図っているところでございます。 266 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 267 ◯委員(野本信正君) 制度をきちっと守ってやっているのかということが気になるんですけれども、かなり厳しい徴収方法を指示しているんじゃないかと思うんですけれども、税の徴収の鉄則というのをちょっと披露してもらいたい。  それからもう一つ、差し押さえ禁止財産というのはどういうものか、これも明らかにしてもらいたい。 268 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 269 ◯税務部長 徴収のルールでございますけれども、納税者の資力や生活状況はさまざまということですので、まず滞納理由を丁寧に伺うということでございます。そして、滞納者の財産状況や生活状況を把握した上で、まず納付計画を立てるなどしまして、適切と考えられる徴収方法の選択をするということで、可能な限り滞納者の実情に応じた対応が図れるようにしております。  税法上は公平公正である一方、過熱にならないように納付、徴収方法を適切に選択すると、運用に努めているところでございます。 270 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 271 ◯委員(野本信正君) 答弁漏れです。鉄則と差し押さえ禁止財産を確認したい。 272 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 273 ◯税務部長 済みません、納税管理課長から申し上げます。 274 ◯主査(米持克彦君) 納税管理課長。 275 ◯納税管理課長 税に関する滞納整理の事務マニュアルということで、野本委員さんのおっしゃるのは、中に記載されている内容をお話ししろということですので、御披露したいと思います。  鉄則というのが大きく二つありまして、まず1個目が、タイトルとして、曖昧な表現を許した納税交渉は行わず、市主導の納税交渉を展開するというふうに書かれております。これは、解説は要らないですね。わかりました。  それと、2番目なんですけれども、その場の一時しのぎの一部納付でお茶を濁されないようにし、今後の納付計画や納付相談予定を申し合わせないうちには帰さないというふうに記載されております。  次に、差し押さえ禁止財産ということにお答えしますと、まず差し押さえ禁止財産で、短目にですね、大きく二つに分かれていまして、絶対的な禁止財産というのがありまして、これは、差し押さえることによって、相手の方の生活を著しく困窮に陥らせるとか、業務ができなくなってしまうというようなものは差し押さえ禁止となっております。そのほかは、条件つきの財産といいまして、給与とかそういったもの、主にそうなんですけれども、一定の金額以上は差し押さえてはいけないというルールがございます。  以上でございます。 276 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 277 ◯委員(野本信正君) 納税の鉄則というのはかなり厳しいんですよね。まあまあこの次払うから何とかしてくれなんて、お茶を濁されるようなことして帰ってきちゃだめだと書いてあるんです、そこにね。しかも、今回はこれだけ払うけれども、次は当分待ってくれと、だめだと。次の納税の期限をちゃんと約束させなければ帰ってきちゃいけない、そういうふうに書いてあるじゃないですか。かなり厳しいですよ、徴収は。部長、見たことありますか。そういうような厳しいことをやっている、それはそういうことです。  その一方で、差し押さえもばんばんやるんだけれども、大分差し押さえ件数で言えば、平成25年が5,848件だったのが、29年度は約8,000件ですよ。3,000件近くふえているわけですよ。だから、そういう中、適正にやられているのかと。  差し押さえ禁止財産というのは、収入でいえば課長、10万円以下を押さえちゃいけないと書いてあるんでしょう。10万円以下しか金持っていない人から差し押さえしちゃいけないんだと書いてあるんですよ。そういうものをちゃんと守ってやっていただきたい。ちゃんとやらなければいけないときはやらなければいけないけれどもね、守るべきところはちゃんと守って、市民に対して理解される徴収をやってほしいと。  そのことについて、私どもは市の条例で徴収しているわけじゃなくて、国税徴収法でやっているわけでしょう。国税徴収法では、滞納処分というのは最悪最後の手段なんだというふうに書いてあると。ちゃんと国税徴収法に沿った教育もしなければいけない、このことを重ねてお願いしておきたい。  国税徴収法の制定に当たっては、最高責任者の我妻栄さんが言われたように、真にやむを得ない場合の最後の手段としてやるんだと。これは本当に悪徳な人に対する措置なんだ、それを善良な人に使っちゃだめじゃないですか、その前によく話し合ってくださいよと、我妻栄さんは言っているわけですよ。この立場で徴収をきちっとやってもらいたい、このことを申し上げますが、部長、いかがですか。 278 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 279 ◯税務部長 おっしゃるとおり、法律にのっとった徴収というのが大原則でございまして、公平公正であるということがまず必要ではありますけれども、ただ、法律上枠を超えたような徴収については、現在もやらないようにしておりますし、今後も継続してその辺のことはいたさないように努力してまいります。 280 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 281 ◯委員(野本信正君) 終わります。 282 ◯主査(米持克彦君) ここで休憩にしたいと思いますが、質問者はあと何人おられますか。3人。あと3人です。  それでは、審査の都合により暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                  午後0時0分休憩                  午後1時0分開議 283 ◯主査(米持克彦君) それでは、休憩前に引き続き、分科会を開きます。  質疑をお願いいたします。向後委員。 284 ◯委員(向後保雄君) では、一問一答でお願いします。  まず、一つ聞きたいのは、公会計事務更新ということで、平成19年から基準モデルでやっていると思うんです。私の提案でね。やっていると思うんですけれども、基準モデルが変わってきて、統一的な基準というのになったということなんですけれども、これを、そのための更新をしたんですよと、ここに書いてありますけれども、どういうところが変わったのか、ちょっと教えてください。どの程度説明できるのか、わからないんだけれども。 285 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 286 ◯財政部長 財政部でございます。  公会計につきましては、国から、自治体間で比較可能な統一的基準に基づく財務書類を、平成28年度決算からつくるように要請されております。それに基づきまして、本市においても、平成29年度決算分からつくっているところでございます。  基準モデルとの違いということでよろしいでしょうか。例えば、有形固定資産の評価については、再調達原価で評価しまして、取得原価での再評価を行わないとか、あとは、貸借対照表の表記方法を流動性配列法から固定性配列法に変更するとか、そういった内容でございます。  以上でございます。 287 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 288 ◯委員(向後保雄君) ちょっと早口だったもので、メモできませんでしたけれども、それは後でまた詳しく聞かせてもらうとして、そういったシステムを変えたということだったもので、それは統一的な基準でやるための、今回の決算が、統一的な基準で、比較可能なものになっているということだと理解しました。  それでは、今度は税務について。税務というか、ちょっと一つ、僕、一般質問するんだけれども、20分しかないもので、余りたくさん聞けないので、そこに聞けなかったことを、ちょっとここで聞きます。  まず、地方公共団体融資機構というんですか、そこから借りているんですかね。そこからも借りているというのか、金融機関からも借りているのかもしれないけれども、あるいは、市債発行したりだとか、そういうことになるんでしょうけれども、繰上返済についてなんですよ。聞くところによると、それはできないですよということなんだけれども、それはわかりますよ。固定金利だからね。恐らく固定金利でしょう。固定金利だから、早く返されたものは、契約によって、金利、負担してもらうと、もらえなくなった金利を補償してくれということだと思うんです。それは理解できるんだけれども、もともと、今、30年を10年で借りかえしますよという話、さっきから聞いていますけれども、そんな中で、まず一つは、30年で契約したときの金利は、それは30年の固定としてやっているんですか。それをちょっと教えてください。 289 ◯主査(米持克彦君) 資金課長。 290 ◯財政部参事(資金課長事務取扱) 資金課でございます。  一般的には、地方債は30年で事業をやるわけですけれども、先ほど、委員おっしゃっていたように、10年を2回借りかえるという形で発行するのがスタンダードでございます。 291 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 292 ◯委員(向後保雄君) ということは、30年の固定金利ということでいいですか。 293 ◯主査(米持克彦君) 資金課長。 294 ◯財政部参事(資金課長事務取扱) 30年ではなくて、10年の金利で2回借りかえという形になります。 295 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 296 ◯委員(向後保雄君) だとすると、10年間、今まで返したものを、10年借りかえるときに、今回みたいに32億円、これ、32億円、資金収支があったからいいというわけじゃないが、例えば、それは、余裕があるんだから、30億円返しますと言ったときに、それは、ここから先のものを返すんだから、補償金って発生するものなんですか。もう10年間は、もう、例えば返し終わったわけだから。ちょっとそこを答弁してくれますか。 297 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 298 ◯財政部長 機構資金について申し上げますと、例えば市場公募債、いわゆる証券で発行しているものについては、そもそも繰上償還ができないことが発行条件として設定されております。  一方で、証書による借り入れ分につきましては、繰上償還は可能なんですけれども、委員、先ほどからおっしゃっているように、補償金が必要になります。補償金が必要になりますので、繰上償還できることはできるんですが、かえってコスト的には利子軽減額よりも高くなってしまうということで、実際にはしておりません。  以上でございます。 299 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 300 ◯委員(向後保雄君) ちょっと意味がよくわからないんだけれどもね。というのは、10年で借りかえる、10年固定という意味じゃないんですか、それ。10年固定なんだから、そこで借りかえたって、補償金払う必要ないんじゃないですか。そこから先の金利はこれから決まるんだから。 301 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 302 ◯財政局長 種類が二つございまして、証券の場合は、市場公募でほとんどがやっております。市場公募は、民間の金融機関に引き受けていただいて、30年の間に2回借りかえです。それは、いわゆる借りかえのときの当年度の利子で10年間固定でやっています。  ところが、公庫の場合は、たしか30年なんです、借り入れが。借りかえなしなんです。ですから、そこで決まっちゃうんですね。当時の借入利率が30年続くというようなことでございます。  ですから、ちょっと公庫と市場公募、いわゆる政府系金融機関と市場公募では借り方が違います。市場公募のほうは30年で2回借りかえ。政府系の場合は30年一括というような流れですので、そこで補償金が、10年の場合は、もう10年で借りかえますから、なしと。ところが、30年ですから、これは補償金つけますよということだと思います。 303 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 304 ◯委員(向後保雄君) それでは、当初の契約というのは、もうそういった30年固定だとか、市場の場合では、10年10年ということ、2回借りかえるだとかね、そういう契約以外ができないんですか。ちょっとその辺教えてください。 305 ◯主査(米持克彦君) 資金課長。 306 ◯財政部参事(資金課長事務取扱) 当然、市場公募は10年だけではなくて、20年でも30年でも発行はできます。 307 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 308 ◯委員(向後保雄君) そうすると、資金が余裕があるときに早く返したい、もう1兆円もあるわけだから、そういう頭で借り入れをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うわけね。そこで、資金が余裕があるときに返せる契約をしなきゃいけないと思うんだけれども、そういうことができるんですか、できないんですか。 309 ◯主査(米持克彦君) 資金課長。 310 ◯財政部参事(資金課長事務取扱) 先ほど申し上げたように、20年30年で借りていくことはできるんですが、ただ、長期的な金利の固定をやるのがいいのかどうかというところの議論もございますし、今、実は、私ども、10年債シ団方式という形で市場調達しているわけですけれども、20年30年というのは、そのシ団方式というのが、基本、使えずに、別の方式をやる必要があるということで、事務的な負担も新たに出てくるという事情から、今は、私ども、基本は、市場公募は5年10年の2パターンという形でやらせていただいているところでございます。 311 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 312 ◯委員(向後保雄君) 民間では、今、変動金利ですよ、普通はね。ところが、何でこういう役所系というのは固定金利しかないのかなと。役人の利益を確保したいと、そんなことなのかどうかわかりませんけれども、ちょっとこれは疑問を感じるところですね。ですから、要望していただくとか、その、本市にとってどういう契約がいいのかをよく精査して、研究していただきたいと思います。資金的な余裕があるときには、やっぱり借金返したほうがいいわけですからね。当然、資金繰りというのは、民間の場合は、毎月毎月、月次の資金繰りをしているわけで、最後、決算終わって、決算終わる前に決算はこうなりそうだというものが出ますから、それで、では、繰上返済するだとかということも結論出るんでしょうけれども、やっぱり民間の手法を取り入れて財務4表をやっているわけだから、そういった借り入れの返済についても、よく研究をしていただきたいと思うし、できるところは要望していただきたいと思います。  では、それは以上にします。  それでは、さっき言った税務のことで、ちょっと言いたいんですけれども、償却資産税の、この市税、固定資産税の税収の676億円かな、この中の内訳、償却資産税の内訳を教えてください。 313 ◯主査(米持克彦君) 税制課長。
    314 ◯税制課長 税制課でございます。  平成29年度の決算、676億円の内訳でございますけれども、まず、土地の部分が218億円、それから、家屋の部分が323億円、それから、先ほど申しました償却資産が134億円となっております。 315 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 316 ◯委員(向後保雄君) 134億円の償却資産税の収入というか、その税収があるわけですけれども、以前、私も提案させていただいたのか、質問したのか何だか忘れましたけれども、東京都で償却資産税の調査をしたという事例があったと思うんですよ。そういうことを、千葉市もやらなきゃいけないんじゃないのという話で、進んでいると、僕は思っているんだけれども、その辺について、その進行状況を教えてください。 317 ◯主査(米持克彦君) 課税管理課長。 318 ◯課税管理課長 委員おっしゃるのは、恐らく推計課税のことではないかと思うんですが、いわゆる申告がない状態の法人に対して、市町村が調査をして、一方的といいますか、調査結果に基づいて賦課をするという取り組みかと思うんですが、こちらにつきましては、東京都のほうにも、ちょっと出向いて、いろいろ教えていただきながら、今年度、調査の手法、手続を含めたマニュアルの作成を行っておるところでございます。  実施につきましては、来年度から、できれば実施したいというふうに考えております。  以上でございます。 319 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 320 ◯委員(向後保雄君) わかりました。要は、申告があったとしても、それは正しいかどうか、調べるすべがないじゃないですか、調査しない限りは。正しい申告しているのかどうか。正しい申告している人が、何かばかを見るような税制であってはいけないと思うので、相当捕捉できると、私は思いますよ。それは、これは固定資産税については、(「償却資産の話でしょう」と呼ぶ者あり)固定資産税、償却資産税。(「推計課税だよ、こっちは」と呼ぶ者あり)いや、推計課税といっても、だから、要は、申告しないところの、償却資産税についてという意味でしょう、それはね。(「そういう意味なの」と呼ぶ者あり) 321 ◯主査(米持克彦君) 課税管理課長。 322 ◯課税管理課長 そういう意味でございます。  あと、補足になりますが、税務署に提出されている減価償却の明細書、こちらを閲覧しまして、申告の有無があるかどうか、こういったものを調べているほか、あと、毎年度、大規模商業施設を絞った形で選定しまして、そこの入っているテナントから申告が出ているかどうか、あるいは、保健所に出されます許認可の食品営業とか、そういった営業関係の届け出状況を、まず情報入手しまして、そちらの申告があるかどうかといった調査、各種の調査を実施しておるところでございます。  以上です。 323 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 324 ◯委員(向後保雄君) ありがとうございます。  そういった捕捉をしなきゃいけないということは、そういった調査をするPTだか何だか立ち上げたっていう、さっき部長からの話があったじゃないですか。調査する、そういうものがあるんであれば、そういった部署でしっかりこれもやらなきゃいけないと思いますし、どの程度になるのか、小さな会社もあるからね。150万円の免税点の中で、それを超えるか超えないかというところも、きちっと調べないと。そういったぎりぎりのところというのは、調べたとしても、余り出てこない。ほこりが出てこない、ほとんどね。そういう可能性もあるので、余り時間をかける必要はないと思いますけれども、その辺はよく状況判断していただいて、苦労した割に、こんなものかということにならないようにしていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、正しい申告をするのは当たり前なので、申告している人がばかばかしいということのないように、正直者がばかを見るじゃ困りますのでね、そこをお願いしたいということです。  これに関連してですけれども、法人市民税、均等割について、ちょっと伺います。  まず、法人市民税均等割の課税要件を、ちょっと教えてください。どういったところに対して納税義務が生じるんですよということを。 325 ◯主査(米持克彦君) 課税管理課長。 326 ◯課税管理課長 法人市民税の均等割の課税要件ですが、区内に事務所、または事業所がある法人に対しまして、均等割額をお願いしております。  また、法人税割、法人税額に応じて課税する法人税割額というのも、あわせてお願いする形になっております。 327 ◯主査(米持克彦君) 向後委員。 328 ◯委員(向後保雄君) 要は、支店登録してあるとか何とか関係なく、事務所があれば、僕は事務所があるからかかるんだろうなというふうに認識していましたけれども、そういうことでいいと思うんですけれどもね。  これも、例えば、本社が四街道市だとか市原市だとか、千葉市内に支店というか営業所があるだとか、あるいは事務所があるだとかというのは、幾らでもあるんですよ。そこを、さっきの償却資産と同じですけれども、正しい申告をしている人がばかみたいだと言われることのないようにしていただきたい。そのためには、ちょっと、これ、できるのかどうかわからないけれども、僕は、提案としては、年1回申告があるじゃないですか。償却資産税もそうですよね。1回、申告、1月末までにするじゃないですか。その中に、申告書の中に、例えば、税務署に行かないと、今は固定資産台帳に入れる必要がないからね、自分で書くだけのことだから。やっぱり、それも添付してくれだとか、そういったことをきちっと要求することで、うそが書けないというか、そういうことになってくると思うので、それはやっぱり、それをもとに、じゃ、本当にそれが正しいのかどうかを税務署に確認するだとかということで、これ、連携することになっていますから、そういうところで捕捉できるんじゃないかなと思います。  それと、そういった中で、確定申告書の送付をするときに、その中も同じように、支店がないでしょうかとか、あるいは営業所ありませんかだとか、そういった課税要件をそこへ書きながら、アンケートじゃないけれども、何か書類を提出してもらうような仕組みづくりが大事じゃないかなと。自主的に申告してもらうのが一番いいわけですからね、そういったことをやらないと捕捉できないと思います。いいんだと思ってやっている人多いからね。いいんだというのは、これでいいんだと思って申告しない人が多いから、ぜひ、そういうことをやっていただきたいということを要望して、私からの質問を終わります。  以上です。 329 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 330 ◯委員(布施貴良君) 一問一答でお願いします。  まず、決算の全体的な問題ですが、健全化判断比率は、前年度に比べて、実質公債費比率がマイナス1.5%、将来負担比率がマイナス26.8%ということで、着実に財政の健全化が進められてきていると。借金の額も1兆円を割ったと。これは、一つの象徴的な問題ではあろうかというふうに思いますけれども、そういう評価ができるというふうに、私は思っております。  ただ、この水準が果たして適切かどうか、安心なのかどうかということになると、これは、また別かなと思いますので、この健全化判断比率の実質公債費比率と将来負担比率、これ、政令市の平均をちょっと教えていただきたい。 331 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 332 ◯財政部長 まず、実質公債費比率の政令市平均でございますけれども、平成28年度決算では9.4%でございます。平成29年度につきましては、各市、まだ確定前の速報値でございますけれども、8.4%になります。  それから、将来負担比率でございますが、こちらも平成28年度決算で101.7%、29年度の速報値で96.6%でございます。  以上でございます。 333 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 334 ◯委員(布施貴良君) ありがとうございました。  そうすると、千葉市の場合は、平成33年度で実質公債費比率が14%、それから、将来負担比率は150%ということで、さっき伺いましたけれども、まだまだほかの政令市に比べると、相当高いということは言えると思うんですね。ということは、引き続き、財政の健全化については取り組んでいかなくちゃならない。  少し市債をふやして、歳出に充ててはどうかという御意見もありましたけれども、やっぱり、これは、必要なものはやらなくちゃいけないとは思いますけれども、ここは、引き続き、私は引き締めてやる必要があるんではないかなというふうに思います。  そこで、念のために、この実質公債費比率ですが、交付税と一緒に来る臨時財政対策債ですね、これは除外されているということがありますが、これを入れた形で比率が出ていますでしょうか。もし、出ていたら教えてもらいたいんですが。 335 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 336 ◯財政部長 臨時財政対策債につきましては、後年度に元利償還分が交付税措置されますので、この比率の対象外というか、この比率の中には、算定基礎としては入っておりません。 337 ◯主査(米持克彦君) 資金課長。 338 ◯財政部参事(資金課長事務取扱) 資金課でございます。  済みません、臨時財政対策債を含んだ形の率は、済みません、手元に、今、ちょっとございませんので、また、後ほど、資料等を御提供をさせていただくという形でよろしゅうございますでしょうか。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり) 339 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 340 ◯委員(布施貴良君) 交付税措置がされるということは、私も承知はしているんですけれども、あくまでも、国が約束している内容であって、これが国全体の財政の動向によっては、果たして履行されるかどうか、私、ずっと不安に思っておりましてね。他の自治体では、これはできるだけ借りないということでやってきているところもありますので、それらを含めますと、なお厳しい財政が続いているという認識に立たざるを得ないと思うんですね。  ちなみに、改善をしているわけですが、その中で、確かに市民の負担もお願いしている面もありますが、もう一面では、市の職員の給与削減も、まだ継続していますよね。平成29年度、これは額としてはどのくらいになっていますか。 341 ◯主査(米持克彦君) 財政課長。 342 ◯財政課長 財政課でございます。  平成29年度の給与カットの影響額でございますが、全会計で6億2,000万円ほどになってございます。  以上でございます。 343 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 344 ◯委員(布施貴良君) それも何とか財政の健全化、借金を減らしていこうという努力のあらわれだろうというふうに思いますので、それらが必要なくなったという数値が出て初めて、やっぱり千葉市の財政がようやく安定した状況になるということであろうかと思いますので、引き続き、財政の健全化については、やっぱりしっかりと取り組んでいただきたいと、油断することなくやっていただきたいというのが、私の見解であります。  そこで、平成29年度の歳入、市税の伸びは、若干あるわけですけれども、市としては、これについては納税者数が伸びたということがあり、5,000人ぐらいふえていますね。これは、ずっと続くものであるのかどうかということも、ちょっと心配になるわけでありまして、人口減ということになりますと、これは伸びていかない。いつか、やっぱりマイナスになっちゃう。市税としてはマイナスになるということになるわけですね。その分、会社がどんどんふえていけば、法人市民税がふえるということになりますが、なかなかそうもいかない状況あろうかと思うんですね。  この納税者の数について、将来推計なんかありましたら教えてください。 345 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 346 ◯税務部長 申しわけございません。納税者数の将来推計というのは、済みません、とっておりません。申しわけございません。 347 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 348 ◯委員(布施貴良君) わかりました。  いずれにしても、これからどんどんふえるという状況ではないので、そういったことも含めて、やっぱり財政的には厳しい状態が続くし、また、来年以降、景気がどうなるかということも、これはむしろどんどんよくなっていくということは、ちょっと考えにくいところもありますので、そういった点で、私は財政の引き締めは、引き続きやっていくべきだというふうに思っております。  何か、局長、ありますか。 349 ◯主査(米持克彦君) 財政局長。 350 ◯財政局長 納税義務者数は、これは人口、いわゆる生産年齢人口の減少に伴って、納税義務者数も減ろうかと思います。  その推計も、現時点ではやっておりませんが、人口推計等も、総合政策局のほう、出しておりますので、あらあらですが、少し納税義務者数の推計についても、研究してまいりたいというふうには考えております。  それに伴って、市税収入が大きな影響を受けるわけでございますので、いわゆる財政のスケールがどんどん縮小していくというような事態も、考えられないことではない。そこで、では、その市税の再配分をどうしていくかというのが、今後の大きな財政運営の課題であろうかと思います。 351 ◯主査(米持克彦君) 法人の話をしているんだよ、法人の。法人税割でしょう、質問は。(「いや、必ずしも法人とは限らない。納税義務者ですね」と呼ぶ者あり)ああ、そう。納税義務者の話で。 352 ◯財政局長 法人税割についても、生産年齢人口は、人口規模が減少していくことであれば、それほど大きな伸びは期待はできないのかなとは思っています。  ただ、ほかの、いわゆる企業誘致の努力ですとか、そういう面で、千葉市にとってメリットのある方策を考えていかなきゃいけないなというふうに考えています。 353 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 354 ◯委員(布施貴良君) わかりました。了解です。  次にいきます。  次は、新庁舎の関係ですが、順調に準備が進められているというふうに認識をいたしておりますが、ただ、近年のパリ協定、温暖化防止対策、この観点からすると、日本国内の企業ですとか、あるいは自治体で、CO2ゼロを目指すというところが出てきているわけなんですね。  そういう観点からした場合に、この新庁舎については、CO2をできるだけ出さない、あるいは、この必要な電力は、再生可能エネルギーから購入するということも、これはもう当然考えていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 355 ◯主査(米持克彦君) 資産経営部長。 356 ◯資産経営部長 新庁舎につきましても、環境面については配慮をしております。今、委員おっしゃったように、太陽光発電も設置しております。そのほかに、水につきましても、井戸水の利用ですとか、そういうことを考えております。  何よりも大きいところは、やっぱり電力の関係で、照明等につきましても、積極的にLEDを使っていくなど、環境に配慮した設計にしております。 357 ◯主査(米持克彦君) 布施委員。 358 ◯委員(布施貴良君) ぜひ、それを徹底していただいて、イオンなんかの場合は、たしか2050年の段階では、全て100%再生可能エネルギーで電力を賄っていくというようなことも決定されているようですから、そういった方向で、庁舎についても、やっぱり検討を進めるべきではないかなというふうに思いますので、これは要望で、ひとつ検討していただきたいと思います。  時間の関係もありますので、以上にさせていただきます。ありがとうございました。 359 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 360 ◯副主査(三井美和香君) 決算において、民生費が11億円ふえ、主な理由は、子ども・子育て支援給付の増とのことですが、子育て支援に係る経費が増大していると思いますが、過去5年の推移はどのようになっているのか、お伺いします。 361 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 362 ◯財政部長 児童福祉関連経費の過去5年間の決算推移で申し上げますと、平成25年度が451億円、26年度が485億円、27年度が502億円、28年度が519億円、29年度が553億円となってございます。  以上でございます。 363 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 364 ◯副主査(三井美和香君) 国の方針のもと、2019年10月からは、幼児教育の無償化が実施予定となっておりますが、幼児教育無償化による市財政への影響をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 365 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 366 ◯財政部長 国の制度設計がまだ明らかになっておりませんので、詳細ははっきり申し上げられないんですけれども、幼稚園分でいえば、平成29年度決算ベースで、市の負担が約10億円の増となる見込みと聞いております。  以上でございます。 367 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 368 ◯副主査(三井美和香君) 承知しました。消費税10%の引き上げによる増収分を活用する方針と聞いていますが、実施のための財源確保も必要となります。しっかりとした対応をしていただきたいと思います。  続きまして、時々新聞等で、自治体における課税ミスや徴収ミスの記事を目にすることがありますが、その原因の一つとして、職員の知識や経験の不足というものが挙げられています。一般的に、自治体の職員は数年で人事異動があり、税務と関係のない部署から異動してくる職員も多く、知識や経験が豊富な職員が不足しがちであります。  本市においても同様の問題を抱えているのではないかと考えます。税務職員に限らず、自治体職員の人材育成というものが非常に重要になってきています。税務部には、長年、税務に従事してきた職員もいると聞いておりますが、税に関する専門知識や課税、納税といった技術の継承のため、職員に対する専門的な研修を行っているのか、お伺いします。 369 ◯主査(米持克彦君) 財政部長。 370 ◯財政部長 私どもも、毎年、研修計画をつくった中で、経験段階別の研修をやっておりまして、具体的には、ベテランの職員を講師としまして、まず、4月に、市税務全般の初任者向けの研修を行っております。  そのほか、課税の関係で、個人市民税と固定資産税軽自動車税などの課税の研修や、それから、滞納者との折衝、捜索などの徴収に関する研修を、新任、中堅などの、今度は経験別に行っておりまして、昨年度は64科目の研修で、延べ804人の受講があったところです。 371 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 372 ◯副主査(三井美和香君) 専門的な研修を計画的に実施していることがわかりました。  研修で専門的な知識を習得することも大切ですが、研修で習得した知識を生かしていくためには、職員のモチベーションを向上させることも大切なことであり、これが組織の活性化につながるものではないかと考えます。
     そこでお伺いします。職員のモチベーションを高めるような取り組みを行っているのか、お伺いします。 373 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 374 ◯税務部長 モチベーションを高める施策でございますけれども、まずは、一つは、平成23年度から、税務部各課で取り組んでいる事務改善とか、先進的な取り組みについて共有化を図るための、取り組み事例発表会を行っております。  平成29年度からは、意見の交換の活性化と職員の意識改善のためのCHIPS!というものの税務部版を開催いたしております。  あと、もう一つは、平成21年度から、優秀な成績をおさめたと認められる職員の組織を市長が直接表彰する、市税徴収担当職員等表彰を行っております。  それと、もう一つは、税に関する幅広い知識を習得することを目的に、平成24年度から、税務職員を対象に、税務のマイスター検定試験ということで、一定の問題を出しまして、それぞれ階層別に検定していくという形で、モチベーションの上昇を図っているところです。 375 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 376 ◯副主査(三井美和香君) 職員のモチベーションの向上のため、いろいろな取り組みを行っていることがわかりました。職員には、常に事務改善に取り組む姿勢を持ち続けていただきたいと思います。  続きまして、税務に関する業務は、専門性が高いこともあり、先進的な情報の把握に努める必要があると思いますが、その点において、何か行っている取り組みはあるのか、お伺いいたします。 377 ◯主査(米持克彦君) 税務部長。 378 ◯税務部長 より専門的な、かつ先進的な税務知識の習得ということで、総務省や東京都、千葉県に職員を派遣しておりまして、最先端の情報を把握するとともに、帰ってきた後も、それぞれ連絡をとれる体制をとりまして、常に税務に必要な情報を把握できるような努力をしております。 379 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 380 ◯副主査(三井美和香君) 最後に意見なんですが、税や福祉といった職場は、専門性が高い部署であり、人事異動により、定期的に職員が入れかわることがあっても、組織としての力量を損なわれることのないよう、知識や経験を継承していくことが求められます。税務職員には、常に市民から信頼を損ねることなく、公平公正な事務執行に努めていただきたいと思います。  以上です。 381 ◯主査(米持克彦君) ほかに御質疑等がなければ、以上で財政局所管の審査を終わります。  財政局の方々は御退室願います。御苦労さまでした。               [財政局退室、総務局入室]                  総務局所管審査 382 ◯主査(米持克彦君) 次に、総務局所管について説明をお願いいたします。総務局長。 383 ◯総務局長 総務局でございます。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。  私からは、総務局全体の決算概要につきまして、主なものを御説明し、各部等の決算内容につきましては、後ほど、市長公室長、危機管理監、各部長より御説明させていただきます。  それでは、主要施策説明書の30ページ、31ページをお願いいたします。総務局の歳入歳出決算額状況表でございます。  なお、金額につきましては、100万円未満を切り捨てて、100万円単位で御説明させていただきます。  まず、歳入についてですが、表の一番下の計の欄をごらんください。  総額で、予算現額9億8,900万円に対し、収入済額は1億7,200万円でございます。  収入済額の主な内容ですが、款24・諸収入の1億3,200万円は、派遣職員給与費負担金収入であり、予算現額に対し、500万円の減となっております。  この減の主な理由ですが、派遣職員給与費負担金収入について、派遣職員の給与費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  次に、歳出でございます。  歳出につきましては、32ページから35ページにわたっております。  まず、34、35ページの表の一番下の計の欄をごらんください。  総務局全体の歳出でございますが、予算現額401億8,300万円、支出済額386億7,100万円で、執行率は96.2%でございます。  32、33ページをお願いいたします。済みません、1ページ戻っていただきます。  総務局の歳出ですが、款2・総務費、項1・総務管理費の一部を除き、全てが給与費でございます。  総務局の事業費及び給与費につきましては、お手元にお配りしております、A3横の資料、平成29年度総務局歳出決算額状況表の内訳で御説明させていただきます。別のA3の資料になります。よろしいでしょうか。  まず、1の事業費でございますが、表の一番下の計の欄をごらんください。  予算現額39億300万円、支出済額36億5,800万円で、執行率は93.7%でございます。  主な支出内容につきましては、費目ごとに御説明いたします。  初めに、款2・総務費、項1・総務管理費、目1・一般管理費ですが、主に電子計算機の運用を初めとする電算関係経費で、支出済額29億7,700万円、執行率は94.8%でございます。  なお、不用額の主なものとしましては、各種システム運用経費の減などによるものでございます。  次に、目2・人事管理費ですが、主に職員の研修、健康管理などに関する経費で、支出済額2億5,100万円、執行率は92.2%でございます。  次に、目3・文書費ですが、主に文書管理に関する経費で、支出済額5,300万円、執行率は88%でございます。  次に、目4・広報費ですが、主に行政情報の受信に関する経費で、支出済額1,400万円、執行率は99.3%となっております。  次に、目12・防災対策費ですが、主に防災備蓄品整備や防災行政無線のデジタル化などに関する経費で、支出済額2億2,800万円、執行率は83%でございます。  最後に、目16・諸費ですが、主に国際交流事業及び公益財団法人千葉市国際交流協会への運営補助経費で、支出済額1億3,200万円、執行率は93.6%でございます。  続きまして、2、給与費でございますが、こちらは一般会計における市長部局分の給与費でございまして、右側の表の一番下の計の欄をごらんください。  予算現額は362億7,900万円、支出済額は350億1,300万円で、執行率は96.5%となっております。  なお、前年度比では、マイナス7,300万円、0.2%の減となっております。  総務局の決算の概要につきましては、以上でございます。  それでは、各部等の決算の詳細につきましては、市長公室長、危機管理監、各部長より御説明させていただきます。 384 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 385 ◯市長公室長 市長公室でございます。着座にて失礼いたします。  市長公室の主な施策の概要と成果につきまして、御説明いたします。  主要施策の成果説明書の36ページをお願いいたします。  初めに、秘書課が所管しております、市政功労者表彰等332万3,000円につきまして、御説明いたします。  まず、1、表彰ですが、特別市政功労者として、市政の発展に特に功労のあった15人の方々を、また、市政功労者として119人、15団体の方々を、それぞれ表彰いたしました。  また、地域社会貢献者・寄附行為者褒賞では、合計47人、45団体の方々に感謝状を贈呈するとともに、教育・文化・スポーツ等功労者褒賞では、94人、14団体の方々の功績をたたえ、記念の盾をお贈りいたしました。  次に、国際交流課が所管しております、2、国際交流推進8,759万5,000円についてでございます。  まず、1、国際交流ボランティア育成ですが、継続事業である通訳ボランティア・スキルアップ講座を、英語一般、英語高校生、中国語一般の3講座開催し、64人が受講するとともに、通訳ボランティア・フォローアップ講座を2講座開催し、98人が受講しました。  また、ボランティア活動の中心となるリーダーを育成するため、平成29年度新規事業として、国際交流ボランティア・リーダー会議を5回開催いたしました。  次に、2、姉妹・友好都市等交流ですが、姉妹都市提携45周年を記念して、7月にヒューストンバレエ団のダンサーらによる記念公演を行うとともに、10月にヒューストン市へ、市長、議長による公式訪問団を派遣しました。  また、ノースバンクーバー市、ヒューストン市、モントルー市の3姉妹都市と青少年交流事業を実施いたしました。  次に、3、公益財団法人千葉市国際交流協会関係ですが、本市の国際化や外国人市民の支援を促進するため、同協会の運営経費のほか、多文化共生社会を推進する事業に対する補助などを実施いたしました。  市長公室の説明は以上でございます。 386 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 387 ◯危機管理監 危機管理でございます。着座にて失礼させていただきます。  危機管理課及び防災対策課の主な施策の概要と成果につきまして、御説明いたします。  37ページをお願いいたします。  初めに、危機管理課の1、危機管理対策599万6,000円ですが、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧、復興が可能な都市を目指し、国土強靭化地域計画を策定するとともに、新規に指定した帰宅困難者一時滞在施設に備蓄品を整備し、危機管理対策を推進したものでございます。  危機管理課の説明については以上でございます。  次に、防災対策課の2、防災備蓄品整備7,375万4,000円ですが、災害時に最低限必要な食料であるアルファ米やクラッカー、ペットボトルの飲料水に加え、生理用品やアルミ毛布などの整備を進めるとともに、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓を受け、避難所運営で必要とされた避難所用名札や、食中毒等防止のための手指消毒液を初めとした衛生用品などの避難所用資機材を新規に整備したほか、3カ所の避難所にプールの水を活用したマンホールトイレを整備いたしました。また、備蓄品を置く余裕スペースのない避難所32カ所に対し、備蓄倉庫を整備いたしました。  次に、3、避難所運営委員会の活動支援214万6,000円ですが、自主的な訓練や研修会などの活動を行った119の避難所運営委員会に対し、助成を行いました。  次に、38ページをお願いいたします。  4、罹災証明書交付体制強化117万9,000円ですが、速やかな罹災証明書の交付を行うため、壁などの傾斜を測定する下げ振りや測量用メジャーなど、住家等被害認定調査用の資機材を整備するとともに、調査に必要な知識等の習得を目的とした、担当職員向けの研修を3回実施いたしました。  次に、5、自主防災組織の育成1,068万6,000円ですが、各種助成として、新規設置は11団体に対し、資機材購入は再助成15団体を含む87団体に対し、活動助成は地域の防災訓練等の活動に対し、2万9,741人分の助成を行いました。  また、防災リーダーの養成として、自主防災組織及び町内自治会のリーダーに対する防災リーダー研修会を1回開催したほか、防災・減災に必要な知識や技術を持ったリーダーを養成するための防災ライセンス講座を5回、地域の防災活動を行う自主防災組織等に対し、指導的な立場で知識、技術を広めることができる人材の育成などを目的とした、防災ライセンススキルアップ講座を2回実施いたしました。  最後に、6、防災行政無線の整備・改修2,516万4,000円ですが、災害時の市民への情報伝達手段である防災行政無線について、平成34年11月をもって使用期限を迎えるアナログ無線設備を、デジタル無線設備に更新するための実施設計を行ったほか、電話などが途絶した場合の通信手段として配備している地域防災無線の安定した通信を確保するため、通信状況が良好ではない防災関係機関など5カ所に外部アンテナを設置いたしました。  危機管理の説明は以上でございます。 388 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 389 ◯総務部長 総務部でございます。座って説明させていただきます。  総務部の主な施策の概要と成果につきまして、御説明いたします。  39ページをお願いいたします。  初めに、人材育成課が所管しております安全衛生5,766万1,000円についてでございます。  職員健康診断ですが、定期健康診断のほか、特定業務等健康診断として、給食調理業務や動物飼育業務に従事する職員などの健康診断を実施しております。  次に、40ページをお願いいたします。  職員研修4,579万1,000円についてでございます。人材育成・活用基本方針を踏まえ、職員に必要とされる能力などを養成するため、各種研修を実施いたしました。  1の職場外研修では、職務遂行に必要な基礎的知識を付与する必須研修、応用能力を高めるための選択研修などの集合研修を実施するとともに、市町村職員中央研修所や千葉県自治研修センター、その他各種講習会などの研修専門機関、さらに民間企業や自治体への派遣を行い、全体で1万592人が修了しております。  また、2の職場研修ですが、各職場からの要請に応じて講師を派遣するデリバリー研修支援では、個人情報保護や接遇、こころの健康について考える研修などを実施しております。  最後に、3の自主研修については、職員が自主的、自発的に行う研修でございますが、資格取得支援では、43人が資格取得したほか、多くの職員の参加のもと、夜間講座を実施したところであり、これらの研修を通じて、職員の人材育成に努めたところでございます。  総務部の説明は以上でございます。 390 ◯主査(米持克彦君) 情報経営部長。 391 ◯情報経営部長 情報経営部でございます。座って説明させていただきます。  41ページをお願いいたします。情報経営部の主な施策の概要と成果につきまして、説明させていただきます。  初めに、1、外部監査の1,800万円についてです。  包括外部監査は、地方自治法に基づき、財務に関する事務の執行等について、毎年度の契約により、一定の資格を有する外部監査人がテーマを決め、監査を行うものでございます。平成29年度は、市税に係る事務の執行についてをテーマとして、監査が行われました。  続きまして、2、社会保障・税番号制度への対応1億1,658万3,000円についてです。  まず、1、マイナポータルを活用した電子申請サービスの実施ですけれども、国が構築、運用するマイナポータルを活用して、子育て分野の手続におけるワンストップサービスを実施するため、サービスの運用環境の整備を行い、マイナポータルの本格運用開始に合わせて、平成29年11月にサービスを開始いたしました。  次に、2、住民情報系システムの番号制度対応ですけれども、各行政機関間との情報連携を円滑にするため、国が構築、運用する情報提供ネットワークシステムとの運用テスト等を実施し、平成29年11月から本格運用を開始するとともに、マイナポータルとの情報連携を開始したところでございます。  続きまして、3、庁内ネットワークシステムの更新でございます。2,534万円についてです。  市の情報通信基盤でありますチェインズの更新に当たり、必要な機能や仕様について調査検討するため、専門的な知識を、知見を有するコンサルティング事業者に業務を委託しまして、更新の方針を第4次チェインズ等整備計画書としてまとめるとともに、調達仕様書の作成を行ったところでございます。
     続きまして、4、情報セキュリティー対策の1億2,519万1,000円についてです。  個人情報の漏えいなどを防ぐため、さらなる情報セキュリティー対策の強化を行ったところでございます。  まず、1、自治体情報セキュリティークラウドの利用です。県がシステム構築を行いまして、県及び県内市町村が共同利用する、千葉県自治体情報セキュリティークラウドの利用を開始し、専門人材による24時間365日の監視など、高度なセキュリティー対策を行っております。  次に、2、インターネット接続環境の変更及び運用です。チェインズからインターネット環境を分離いたしまして、新たに構築したインターネット接続環境の運用を開始したところでございます。  次に、3、情報セキュリティー研修の実施です。職員の情報セキュリティーに関する知識の取得と意識の向上を図るため、一般職員、課長補佐、課長など、階層別のセキュリティー研修を実施したところでございます。  次に、4、標的型攻撃メール訓練の実施。電子メールによる標的型攻撃に備え、不審メール到達時の対応方法を再確認するため、職員を対象に、標的型メール対応訓練を実施したところでございます。  情報経営部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 392 ◯主査(米持克彦君) ありがとうございました。  これより御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等ありましたらお願いいたします。松井委員。 393 ◯委員(松井佳代子君) 一問一答でお願いいたします。  まず、ここのあらまし、主要施策の成果説明書にはないんですが、平成29年度の、この一般会計予算書を見たときに、この予算書、76ページになるんですが、いじめ等調査委員会関係経費というものが計上されておりました。このいじめ等調査委員会というのが、昨年度、開催されたのかどうか、この予算が執行されたのかどうかお聞きします。 394 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 395 ◯総務部長 昨年度は開催されておりません。 396 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 397 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、私のほうも、ちょっとホームページで見たんですが、平成26年の議事録から何も出ていないんですけれども、それまでに、一度も開催されていないのかということと、それ以降ですね、どのような状況であれば開催されるのかを教えていただけますか。 398 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 399 ◯総務部長 平成26年度以降、いじめ等調査委員会のほうは開催されておりません。  どのようなときに開催されるかということですが、学校のほうで、いじめ等により、児童生徒の生命、心身等に重大な被害が発生した場合など、重大事態が発生した際に、まずは学校、教育委員会や、教育委員会における附属機関である調査委員会において、まず最初に調査が行われまして、その結果が市長に報告されます。そして、その結果を受けて、市長が再発防止などのために必要と認める場合に、いじめ等調査委員会に再調査を諮問することになります。  その他、重大事態への対処や再発防止のために、教育委員会における調査と並行して調査をする必要があると認められる場合には、同委員会へ調査を市長が諮問するということになります。その場合に、開催されるということになります。 400 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 401 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、一応、調査をするというような判断が下って、市長のほうからそのようなことがあった場合にのみ、この予算が執行されるという、そのような認識でよろしいでしょうか。 402 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 403 ◯総務部長 はい、そうでございます。 404 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 405 ◯委員(松井佳代子君) 教育委員会ではない、この総務の部局のほうで、このような附属機関があるんですけれども、実際、いじめというのが、非常に、全く平成26年から開かれない状態であるのは、ちょっともったいないというか、委員会として、諮問があればやるという状況は、ちょっともったいないのかなという気もするんですが、そもそも、この委員会を置いた経緯はあると思うんですけれども、この委員会のそもそものあり方というんですかね、実際に動いていない状態で、予算だけが計上されていくというのは、ちょっとどうなのかなというのもあるので、そのあたりは、一度、検討していただけるようにお願いいたします。  では、引き続きまして、こちらにも、まだないんですが、男性職員の育児休業の取得についてお伺いいたします。  男性の育児休業、国の目標が13%ということなんですけれども、昨年度、千葉市では、男性が22.9%だったということで、市長は記者会見をしたりということもございましたけれども、平均の取得日数を教えてください。 406 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 407 ◯総務部長 済みません、平均の取得日数というのは、算出していないんですけれども、大体1週間から2週間程度の取得が一番多くて、5割程度になっています。中には、1カ月以上取得する職員もいまして、大体その職員が1割程度というところでございます。 408 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 409 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、育児休業というと、女性の場合、1年2年3年という方もいらっしゃるんですけれども、ちょっと、これで育児休業を取得したと言えるのかなというぐらいの日数なんですけれども、例えば、その取得日数を上げたりとか、あと、対象の方も、もう少しいらっしゃると思うので、対象者をふやしたりする取り組みというのは、何か行っていらっしゃるのかどうか、お願いします。 410 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 411 ◯総務部長 対象となる男性職員に対しまして、男性職員の所属長に対しまして、職員の育児休業の取得予定を調査しまして、もし取得しない場合には、理由を確認したりしております。  また、全ての所属長が、イクボスに位置づけられておりまして、イクボス宣言を実施しておりまして、職員の相談に応じるほか、休暇や休業制度の積極的な取得を推奨しています。  あと、さらに、男性職員の休暇休業例を記載した、男性職員子育て応援プランですとか、各種制度や体験記を掲載した、子育て応援タイムズを作成して、庁内に周知しているところです。  こういったことによりまして、男性も育休を取得するのが当たり前というような組織風土をつくっていこうというふうに、今、考えているところでございます。 412 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 413 ◯委員(松井佳代子君) 日数というよりも、どちらかというと、まだ取得されていない方が多いという状況なので、まずはそこを上げていって、その後、日数もあわせて、その後の課題ということでお願いできればと思います。済みませんでした。  それでは、この主要施策の成果説明書のほうに行かせていただきまして、36ページ、国際交流の推進というところでお願いいたします。  今回、国際交流の推進で、国際交流ボランティアの育成というところで、通訳ボランティア、二つの講座があるんですけれども、この受講者の方々の受講の内容と、その後、この方たちがボランティア活動を何かされているのかどうかというところをお願いします。 414 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 415 ◯市長公室長 市長公室でございます。  こちらの二つの講座、ございますが、まず、スキルアップ講座でございます。平成29年度は、英語一般、英語高校生、中国語の3講座で、内容的には、2時間の講義や模擬演習などを5回行うということで、29年度は3講座行いまして、64人、また、27年度から合計3年間の累計で、240人の方が受講していただいてきております。  その方々に、受講修了とともに、まずは国際交流ボランティアへの新規登録をお願いしておりまして、既存の方を除きまして、平成29年度は47人、29年度までの3年間の累計で169人、新たに新規登録していただいたと。  また、この各講座ごとに、講座が終わっても継続したいということで、それぞれ自主学習グループが結成されまして、平成29年度は3グループの結成、29年度までは12グループ結成されております。また、ボランティア・フォローアップ講座でございますけれども、平成29年度の内容としましては、講師が現役の職業の通訳の方によって2回実施しておりまして、1回目がケーススタディーから学ぶ通訳の現場、2回目が英語の通訳、表現力アップのコツ、そして、受講者ですけれども、対象としては、スキルアップ講座の受講者と、また、既に国際交流協会の通訳ボランティアに登録している方々から応募いただいて、1回目、2回目、合わせて98人に受講いただいたというところ。そして、その方々が受講したことによって、自主学習グループの中で勉強してきたけれども、やはり具体の課題に対する活動を求める機会となり、また、専門的なアドバイスを受けられ、また、モチベーション維持につながった、また、観光資料なども取り入れることにより、受講後の通訳活動に生かせるという効果がございました。  そして、その国際交流ボランティアの活動状況でありますけれども、こちらの方々について、おおむね一般の方は大体英検1級、準1級程度ということで、ただ、通訳の、やはり経験を積んでいたということで、姉妹・友好都市からの来客時の通訳をお願いしたり、また、国際スポーツ大会での通訳ボランティアの実施、また、青少年の交流事業で、海外からの派遣生が来ます。その際の交流会での日本文化の紹介や、そのほか、自主グループによって、例えば、在住外国人のための通訳サービスを行っているというようなグループもあり、活動が行われているところでございます。  以上でございます。 416 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 417 ◯委員(松井佳代子君) 一応、その研修に基づいてやったことを生かす場が、一応、今はあるということなんですけれども、そうしましたら、その下の国際交流ボランティア・リーダー会議と、こちらはどういう会議なんでしょうか。 418 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 419 ◯市長公室長 こちらのスキルアップ講座の受講者が自主学習グループをつくっていただきまして、リーダー会議は5回開催しまして、高校生以外の10グループのリーダー、代表者の方々が御出席いただいております。延べ52人出席、実人員としては20人御出席いただいているんですが、内容的には、やはり最初は顔合わせしまして、運営上の課題や、リーダーの役割について意見交換し、また、東京2020大会について、オリパラ課から説明したり、また、東京2020大会後の通訳ボランティア活動について意見交換していただいたり、また、ほかの事例を参考にということで、他県の団体の視察、及びその報告、また、他都市の団体の会員による活動紹介などを行いまして、年度総括、次年度予定などを協議しているというところでございます。 420 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 421 ◯委員(松井佳代子君) 一応、いろいろなところに視察に行ったりとか、交流をしたりということなんですけれども、実際に、この国際交流ボランティアという方たちが、先行募集された都市ボランティア、春に募集がございましたものに、こちらのほうに応募された方はいらっしゃるんでしょうか。 422 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 423 ◯市長公室長 先行募集で、全体としては120人いらっしゃると聞いております。  ただ、この全体ですので、その中で、国際交流協会のこの講座を受けた人もいれば、受けていない人もいます。  ただ、その中には、国際交流協会のこの講座を受けた人も、スキルアップ講座、フォローアップ講座の受講者も含まれていると伺っております。 424 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 425 ◯委員(松井佳代子君) ということは、人数としては、きちっと把握していないということですか。(「こちらはオリパラ課のほうで」と呼ぶ者あり) 426 ◯主査(米持克彦君) 手を挙げて、それから、簡潔に。市長公室長。 427 ◯市長公室長 オリパラ課のほうで、こちらは、集計はちょっとできないということで伺っております。 428 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 429 ◯委員(松井佳代子君) そうですね。今、一応、オリパラをということでやっていらっしゃるんですけれども、その下に、国際交流協会ということで、予算がかなりとられていたところで、決算もかなり出ているんですが、実際に、国際交流から踏み込んで、今、多文化共生というか、そういう視点がすごく必要で、実際に、生活とか教育、就労の支援とか、困り事の支援といった、さらには、災害時の支援とか、そういう取り組みが今、求められているのではないかなと思うんですけれども、そのあたりも含めて、国際交流協会の中で、今の、そのボランティア、通訳として養成された方が、何かそういった、もっと身近な活動というか、そういうところにかかわれる状況、国際交流協会が、どういったことを実施していたかということは把握されていますでしょうか。 430 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 431 ◯市長公室長 多文化共生ということを、外国人市民支援ということで実施しておりまして、こちら、国際交流課、国際交流協会では、情報提供を行うとともに、やはり、協会では、ボランティアによる日本語学習支援を行っております。国際交流ボランティアの中で、通訳のボランティアでありましたり、日本語学習支援のものを行ったりしております。  また、外国人支援としては、相談事業などを行っております。 432 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 433 ◯委員(松井佳代子君) 国際交流ボランティアで育成された方と、なかなか国際交流協会の実際の日本語の支援というボランティアという方が、そこが一緒なのか、それとも別なのか、ちょっとこの関係性が余りよくわからなかったんですけれども。 434 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 435 ◯市長公室長 講座受講者におかれましては、ほぼ全員、国際交流協会の登録ボランティアに参加いただいております。 436 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 437 ◯委員(松井佳代子君) 登録はされているということはわかったんですけれども、その登録された方が全員活動しているかどうかということは、どうでしょうか。 438 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 439 ◯市長公室長 その方々のレベルにもよります。また、機会につきましては、お声がけなどをさせていただいているんですが、全員が参加しているというところまでは、そこまでは断言できないところでございます。 440 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 441 ◯委員(松井佳代子君) やはり、ここ、やっぱり公費を使ってこういう育成をされているので、ぜひ、今、市がやっている姉妹都市交流とか、そういうところではボランティアをされているというところなんですけれども、もう少し、情報提供だけではなくて、もうちょっと相談事業とか、国際交流協会のあり方も含めて、少し活動できる場面をふやしていってほしいなというのを要望させていただきます。  それから、あと、危機管理のほうをちょっと聞かせていただきたいと思います。  こちらのほうなんですけれども、帰宅困難者の備蓄品を整備していますということで、2番のほう、37ページの資料の2番のほうに書かれているんですが、帰宅困難者用の避難場所ということで、何か指定されている場所があるんでしょうか。 442 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 443 ◯危機管理監 帰宅困難者の一時滞在施設といたしまして、市内の乗降客数の多い駅を中心に、千葉駅周辺に6カ所、海浜幕張駅周辺に4カ所、蘇我駅周辺に1カ所、稲毛駅周辺に2カ所の合計13カ所を、現在指定しております。 444 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 445 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、それらの駅の周辺なんですけれども、そういったところに備蓄している場所というか、備蓄できる場所があるんでしょうか。 446 ◯主査(米持克彦君) 危機管理課長。 447 ◯危機管理課長 千葉駅及び海浜幕張駅において、公共交通機関や民間事業者、行政機関による駅周辺の帰宅困難者対策協議会を設置しておりまして、災害時には、駅前の滞留者の状況や、指定している一時滞在施設以外の各施設で、帰宅困難者受け入れ可能人数などについて、情報共有をする体制を確立しております。  また、協議会では、民間企業は従業員のために3日分の必要な食料、毛布などを備蓄することに加えて、帰宅困難者用として10%程度の備蓄をすることをお願いしている状況でございます。 448 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 449 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、この、今、備蓄品の整備というのは、そういった事業者の方々が整備しているところに、一応、置かせていただいているというか、そういう形で、市が独自でこれを持っているというわけではないわけですか。 450 ◯主査(米持克彦君) 危機管理課長。 451 ◯危機管理課長 お願いしている部分は、企業さんのほうの独自努力にしておりまして、一時滞在施設におきましては、我々のほうで用意をしている状況でございます。 452 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 453 ◯委員(松井佳代子君) これは、どこか備蓄をしているんでしょうか。市の施設か何かで。 454 ◯主査(米持克彦君) 危機管理課長。 455 ◯危機管理課長 一時滞在施設の中にスペースを設けさせていただいて、備蓄している状況でございます。 456 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 457 ◯委員(松井佳代子君) 帰宅困難者ということで、結構、避難所によっては、非常に駅が近いところだと、避難訓練というか、防災訓練をしたときに、住民の分だけでもスペースがないとか、もう物がないということが、皆さん、わかりまして、ここに帰宅困難者が来たらどうなるんだという話もありましたので、できれば、その帰宅困難者の方々が行けるところ、あと、住民が主体でやるところ、混ざることはあると思うんですけれども、そういったところの整備を、やはりお願いしたいと思います。  それから、その下の防災備蓄品の整備ということで、先ほどの御説明の中で、災害が起こると、何か新しいものが必要だということが判明して、それで、消毒液があったりとか、そういうことで、いろいろ足されていくということなんですけれども、ここ、いろいろふえてきて、いろいろなものがあるんですが、例えば、防災訓練をすると、賞味期限の間近のクラッカーとか水とかを、どうぞ持っていってくださいとか、そういうことがあるんですが、ほかにもいろいろなものが入っているんですけれども、こういうものというのは、いずれ入れかえないといけないものなのか、半永久的に置いておけるものなのか、ちょっとその入れかえとか、結局恒常的にお金がかかるということの観点で、どういう状況なのかお聞きします。 458 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 459 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。  アルファ米とか、クラッカーとか、水とかにつきましては、全て賞味期限が5年ということになっております。
     ですから、賞味期限が切れる年度、5年目に、防災訓練で活用していただいたり、基本的に、避難所の施設管理者に有効活用についてのお願いの通知を流しまして、避難所運営委員会と相談の上、有効活用していただくようにお願いしているところです。  以上でございます。 460 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 461 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、今、この37ページですね、こちらのほうにあるもの、いろいろありますが、例えば、ウエットティッシュとか、そのうち水分がなくなるような気がするんですけれども、そういうところはどうなんでしょうか。 462 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 463 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。  ウエットティッシュとかも、一応、消費期限というか、メーカーが推奨している、取り扱いができる期限ということで、10年とか、例えば携帯トイレについては7年とか、一応、ございまして、時期を見ながら、おのおの管理をしておりますので、時期を見ながら、更新を、やっぱりしていかなくてはいけないのかなというところでございます。  以上でございます。 464 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 465 ◯委員(松井佳代子君) そうですね、実際に、ずっと使えるのか、やはりある程度の耐用年数というか、そういうものがあるのかなという感じがあるんですけれども、一度そろえてしまうと、また次に同じものをというと、やっぱりそこは、もう固定経費のような形でかかってきてしまいますので、本当に必要なものかどうかというところを検証いただければと思います。  あと、その下にございます、マンホールトイレのところのすぐ下のところの、発電機付き給水ポンプというものがあります。学校のプールなんかから給水をするようなものなのかなというふうに思うんですが、こちらはどのように活用されるのかというところをお聞かせください。 466 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 467 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。  委員おっしゃるとおり、これ、プールから水をくみ上げるものとして使わせていただきます。  実際に、昨年度、導入に当たりまして、高低差が2メートルぐらいあるプールと、実際、マンホールトイレを設置する、高低差が2メートルぐらいあるところで、実際、使えるかどうかの実証実験的なこともしまして、それで、使えるねということになりましたので、導入したところでございます。  このほか、横浜市でも同様に、こういうポンプを使って、プール水を活用してやられているというところでございます。  以上でございます。 468 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 469 ◯委員(松井佳代子君) 単純に考えたときに、学校のプールというのは、どの学校にもあるので、できれば、こういうものがあれば、いろいろな学校で、水の供給ができるというか、一応、すぐあるところに水があるという形で使えるのかなと思ったんですけれども、そんなに安いものではないのかなと思うんですけれども、もし、こういうところで、全ての学校とか、全ての避難所で使えるようであれば、ちょっと研究をしていただければと思います。  その後、ちょっと飛びまして、38ページの自主防災組織の育成というところに行きたいと思います。  この自主防災組織の育成なんですが、防災リーダーの養成をされているということで、この各自主防災組織に、この養成された方々が、役員というか、そういう形でかかわっているような状況であるのでしょうか。 470 ◯主査(米持克彦君) 啓発・訓練担当課長。 471 ◯啓発・訓練担当課長 防災対策課です。  毎年、防災リーダーの養成を目的として、防災ライセンス講座を開催していますが、受講後に各自主防災組織の役員としてかかわることにつきましては、募集案内で、受講後は、継続的に地域の防災リーダーとして活動していただきますというアナウンスと、実施要領の中でも、継続的に地域の防災リーダーとして活動していただきますようにということでアナウンスをしている次第でございます。 472 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 473 ◯委員(松井佳代子君) この講座を受けるのに、多分条件として、それをつけられているということだと思うんですけれども、実際に、もう終わった後で、その自主防災組織に、私、やりますという形で入っていけるのかどうかというところがあると思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 474 ◯主査(米持克彦君) 啓発・訓練担当課長。 475 ◯啓発・訓練担当課長 実際、募集を、ホームページで募集をしているのと、あと、全自主防災組織と、自主防災組織を持たない町内自治会の募集案内を送付しておりますので、そういう自主防災組織、町内自治会にあっては、それなりに人選をして選出していただいているような状況ですので、帰っても、地元で活躍しておられると思います。 476 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 477 ◯委員(松井佳代子君) そうですね、思いますというか、養成されているので、ぜひ活躍していただきたいなというのが一つあるんですけれども、もう一点お聞きしますが、この防災リーダーの中で、女性が何名いらっしゃるんでしょうか。 478 ◯主査(米持克彦君) 啓発・訓練担当課長。 479 ◯啓発・訓練担当課長 平成29年度末現在で、自主防災組織1,021団体ありますが、女性の代表者は89名、8.7%となっております。 480 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 481 ◯委員(松井佳代子君) こちらのほうは、何か数値目標とか、そういったものはあるんですか。 482 ◯主査(米持克彦君) 啓発・訓練担当課長。 483 ◯啓発・訓練担当課長 特に数値目標は立てておりませんが、ライセンス講座の開催日を土日であったり、平日であったり、1週間離してしたり、そこら辺の工夫をしながら、女性の方も参加しやすいような形で募集をかけております。 484 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 485 ◯委員(松井佳代子君) なかなか自主防災組織のような組織に女性の方が役員として入るのは、非常に難しいのかなという気がします。  実際に、せっかく、でも養成をしていただいているので、市のほうでも何らかの形で、卒業生の方が、うまくこの防災組織の中で活躍できるように、できれば、その各防災組織の方を、何か、全体的に何かをやるときに、こういう講座の方をぜひ登用してくださいというようなアドバイスをお願いできればと思います。  では、その次、もう一つお聞きします。  防災行政無線の整備、改修というところで、38ページの下のところなんですが、防災行政無線、やっぱり風向きとか、いろいろな状況で、よく聞き取れないということがあるんですけれども、その問い合わせが今、というか昨年度、ありましたでしょうか。また、その聞き取れないというときには、どういうアドバイスというか、どういう対応をされているかを教えてください。 486 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 487 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。  お問い合わせは、定期放送、朝のカッコウとか、お昼のチャイムだとかというものはないんですけれども、やっぱり、ことし、猿出没とか、Jアラート試験とか、そういうようなことを、いつもとは違うような放送を流しますと、ほぼ毎回、問い合わせは来ている状況です。市長への手紙にも、御意見として来ているといった状況でございます。  基本的に、防災行政無線のほうですけれども、市内に151カ所、屋外スピーカーを設置して、ただいま放送しておりますが、高い建物、あと地形などによって、周辺環境の影響や、住居の遮断性の向上などの要因で、放送の伝達範囲が、やっぱり限界があるというところでございます。  防災行政無線の放送で市内全域に情報を伝達することは非常に厳しいということを伝えまして、防災行政無線の屋外スピーカーの放送による伝達のほかに、防災行政無線の放送内容を電話で確認できるテレフォンサービスがあるよということとか、あと、市のホームページの掲載などにより、情報を伝達できるようにしている状況です。  また、本市の災害情報の重要なお知らせにつきましては、テレビとかラジオのほかに、ちばし安全・安心メールなどにより、重層的な情報伝達を行っておりますので、市民の皆様には、いずれかの方法で災害情報を入手していただけるよう、事前の準備をお願いしているというところでございます。  以上でございます。 488 ◯主査(米持克彦君) 松井委員。 489 ◯委員(松井佳代子君) 防災無線のほうの内容が、電話で聞けるというのも、私も全然知らなかったんですけれども、ほかの方から聞いて、そういうシステムがあるのかというのを知ったんですけれども、結構、やっぱり知られていないというか、せっかくそういういいツールがあるんであれば、もう少しどこかで宣伝していただけるといいかなと思いました。実際、聞こえませんという方に、でも、これで聞けば大丈夫ですよというのが、なかなか、まだ浸透していないのかなという印象を受けていますので、よろしくお願いします。  では、以上で終わります。 490 ◯主査(米持克彦君) 次、伊藤委員。 491 ◯委員(伊藤康平君) では、一問一答で、簡潔に進めたいと思います。  まず、国際交流について、推進について。先ほど御説明いただきましたので、おおむねわかりました。  その中で、1点だけ確認させていただきたいのは、最終的に、この国際交流ボランティアを何名までふやしていくのか、それについて確認させてください。 492 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 493 ◯市長公室長 市長公室です。  現在、通訳ボランティアといたしましては、平成30年度までの実施分まで含めますと、約300人、講座受講を考えております。  また、それによって、協会の国際交流ボランティア全体といたしましては、現在、平成29年度末で1,262人となっておりますので、さらなる増を目指しております。平成29年度末で1,262人。 494 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 495 ◯委員(伊藤康平君) わかりました。ありがとうございます。  いずれにしても、先ほども話がありましたけれども、こういったボランティアの方が、これだけ今、いらっしゃって、活躍する場所というのは、オリンピックだけじゃなくて、その間も、いろいろなところで活躍できる場所を、やっぱりつくっていくということが大事かと思いますので、そういった取り組みもしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。  続いて、危機管理課の新規事業で、国土強靭化地域計画の策定ということで、これは、我が会派としても、この計画の策定をしっかり進めていただきたいということで、求めてきたわけでございますけれども、この計画が策定されまして、その中で、本市における、例えば災害等が発生したときの脆弱性というか、そういった分析というのは、どのように捉えられているのか、お聞かせいただければと思います。 496 ◯主査(米持克彦君) 危機管理課長。 497 ◯危機管理課長 計画の策定に当たっては、事前に備えるべき八つの目標を定めた上で、国、県の国土強靭化に関する計画における、起きてはならない最悪の事態を参考にしながら、建物、交通施設等の複合的な大規模倒壊や、住宅密集地における火災による死傷者の発生など、43のリスクシナリオを設定しまして、そのリスクを、それぞれについて、そのリスクを減らすために、事前に取り組むべき施策を考えるため、必要な取り組みと、現在の取り組みを比較しまして、脆弱性の分析を行ったところでございます。  以上でございます。 498 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 499 ◯委員(伊藤康平君) この計画は、都市計画マスタープランとか、そういった、市が持っている計画より上位計画としての位置づけがあって、今言われた、そのリスク、要は43のリスクシナリオというものを設けて、これからしっかり一つ一つ進めていくんでしょうけれども、実際に、その計画はつくったけれども、実際、中身は、若干、ぱらっと拝見させてもらいましたが、これだけたくさんのことをやっていかなきゃいけないということを考えると、実際に、こういった災害等が発生したときに、本当に機能不全が起こらないのかどうなのかという部分が、何となく不安視する部分があるんですけれども、そこら辺の、逆にリスクですよね。要は、計画はあるけれども、実行されなかった場合のリスクというのは、どういうふうな認識があるんでしょうか。 500 ◯主査(米持克彦君) 危機管理課長。 501 ◯危機管理課長 国土強靭化地域計画につきましては、あくまでもリスク、最悪の状況が起こらないために立てた計画でございまして、実際に起こった場合につきましては、地域防災計画等に基づきまして、実効性を担保しながら、対策をとっていきたいというふうに考えております。 502 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 503 ◯委員(伊藤康平君) 起こっていないことで、ここでさまざま話しても、もうこれ以上意味はないと思うんですが、いずれにしても、こういった計画がもととなって、要は、未然に防げるもの、また、今言ったリスク管理、リスクを最小限にとどめていくことというのは大事になると思いますので、しっかりとした取り組みとなるように要望いたします。  続いて、防災備品整備についてです。これも先ほど話がありましたが、私のほうからは、その備蓄倉庫、32カ所ということで、選出されていますけれども、この32カ所で、全部、必要なところには設置が終わっているのかどうかだけ、確認をさせていただければと思います。 504 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 505 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。  備蓄倉庫につきましては、平成25年に実施したニーズ調査によりまして、26年から30年の5か年で整備を進めてまいりました。平成29年、32カ所、あと、30年に34カ所ですね、整備して、全て完了になります。  今、事務手続等を進めておりますが、さらに備蓄品を増強しておりますので、また、足りないところが発生していると思われます。ですので、今年度中に再調査をかけまして、足りないよというところには、随時入れていこうということで考えております。  以上でございます。 506 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 507 ◯委員(伊藤康平君) わかりました。  ちょっと今のその部分を、最後、確認したかったんですけれども、しっかりと状況を確認していただいて、今後、備蓄品の対応も含めて、備蓄倉庫も含めて、適切な管理ができるような体制づくりに努めていただければというふうに思います。  最後に、人材育成課の職員研修についてです。  職員研修、職員の育成という部分では、いろいろな部分のところで、内容については、人材像、大きく分けると三つの人材像を掲げていたりとか、六つを組織像に掲げているとか、いろいろとうたわれているものはあるようなんですけれども、実際に、この研修を通して、職員の皆様が、どういうふうな形で、意識も含めて、変わってきたなというふうに思われているのか、ざっくりとした部分ですけれども、お聞かせいただければと思います。 508 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 509 ◯総務部長 研修につきましては、千葉市も一番力を入れているところでございまして、平成21年と、研修を受講している人数を比較すると、約2倍以上増加しております。  予算のほうも伸びておりますので、研修のほうには力を入れているということと、あと、管理職の目標申告のほうでも、人材育成の取り組みを必ず入れるようにしていて、職員が必ず研修を受けるようにというような仕組みをつくっております。職員のほうも、積極的に研修を受けていくことで、これまでより、大分意識も変わってきているのかなと。研修それぞれの効果は、その研修それぞれだと思いますが、研修を受けようという前向きな姿勢を、職員のほうも示してきてくれていると感じております。 510 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 511 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございます。  一方で、ここ最近というか、職員の皆さんの不祥事という部分も目にするわけでございます。この不祥事と、こういった職員研修という部分で、皆様方は、この不祥事を未然に防いでいくためには、この研修だけじゃなくて、ほかのことも必要だというふうに認識があるのかどうか。いや、そうじゃなくて、研修だけでもこういった不祥事を未然に防ぐことができるんだという見解なのか、お聞かせいただければと思います。 512 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 513 ◯総務部長 研修の中で、職員の倫理観の醸成を育成していくことというのが、非常に大事だと思うんですけれども、こちらのほうは、なかなか即効性があるわけではなくて、やはり、倫理観という、コンプライアンス意識というのは、組織風土をきちんとつくっていかなければならないと思うんですけれども、これは、なかなかすぐ、効果も見えにくいと思いますので、長期的な観点から、地道に取り組んでいかなければならないと思うんですが、研修ばかりではなくて、やはり所属長のほうが、職員をよく見ておいてもらわなければいけないと思いますし、少なくとも年に3回は、面接を、必ず職員の面接を行っていますので、その中でも、職員が悩んでいることがないか等ですとか、困っていること、家庭の状況とかも、いろいろ聞きながら、職員に寄り添って、このような不祥事が発生しないように、防止策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 514 ◯主査(米持克彦君) 伊藤委員。 515 ◯委員(伊藤康平君) ありがとうございました。  何が一番即効性があるのかどうかというのは、それは誰にも言えない部分なのかもしれませんけれども、組織という部分は、やはり集団で仕事をしていくわけですから、そこに、上に立つリーダーが、やはり一番問われてくるんじゃないかなと、私自身は思います。  風通しをよくする方法というのがどうなのかと、当然、一緒に働く方々も、職員の皆様も、多様な性格をお持ちだと思いますので、全てが全て、同じ方法ではないかと思いますけれども、結果として、何でも、やっぱりしっかりと話し合っていけるという組織体制が、まず大事なんじゃないかなというふうに思っております。  そういった意味で、こういった研修も通して、そして管理職の皆さんも、変にストレスをためない環境をどういうふうにつくっていけばいいのかということも含めて、しっかりと進めていただければというふうに思います。  以上です。 516 ◯主査(米持克彦君) ほかになければ終了しますよ。野本委員。 517 ◯委員(野本信正君) では、質問いたします。  最初に、国際交流についてであります。
     在住外国人は、今、何人いらっしゃって、その支援はどのようにしているか、簡潔に答弁を。 518 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 519 ◯市長公室長 市長公室長でございます。  千葉市内の在住外国人、約2万5,000人いらっしゃいます。  支援でございますけれども、本市及び国際交流協会のホームページ、SNS等で、多言語による暮らしや防災などの各情報の提供、二つ目には、千葉市国際交流協会での、外国出身職員による生活相談、あと、各種語学講座やボランティアによるマンツーマンやグループでの日本語学習講座や、また、外国人市民と日本人市民がともにわかり合える、多文化理解セミナーなどを行っています。 520 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 521 ◯委員(野本信正君) 言葉の違い、それから、生活習慣の違い、いろいろなことがあって、日常生活で困っている人がかなりあると思うんですけれども、その相談と対策はどのようにしておりますか。 522 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 523 ◯市長公室長 国際交流協会におきまして、外国出身の職員による電話や窓口、Eメールなどでの多言語での生活相談、また、弁護士による法律相談も月1回行っております。  また、行政窓口におきましても、中国語スタッフを保健福祉センターへ定期的に派遣するなど、相談を受け付けたり、また、市営住宅の入居説明への通訳派遣などを行うなどして、外国語への対応を図っておるところでございます。 524 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 525 ◯委員(野本信正君) 去年までの委員会ですと、私の隣に座っていた人が、よく高浜のほうの公営住宅でトラブルがあるけれども、どうしているんだという指摘をいつもしておりましたが、大分改善されましたか。きょう、質問できないようなので、私、かわりにしておきますけれども。 526 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 527 ◯市長公室長 高浜地区につきましては、国際交流課におきまして、地域の皆様との交流会を行っておりましたり、また、美浜区地域振興課なんですけれども、自治会の方ですとか、そういう方々との高浜地区、高洲地区の意見交換会などを行っておりますが、高浜地区におきましては、やはり、2割ぐらいが外国の方ということで、そういうトラブルの発生防止など、説明などに努めているところでございます。 528 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 529 ◯委員(野本信正君) 高浜のほうのこともそうですが、全市的に、生活その他について親切な対応をしていただきたいと思います。  ところで、オリンピック・パラリンピックの開催都市ということで、やっぱりこうして外国から日本に住んでおられる方について、やっぱり期待していることがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 530 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 531 ◯市長公室長 外国人の方で市内に住んでいる方には、やはり母語での、千葉市に来た方をお迎えしていただきたいと思っております。そういう方々につきまして、都市ボランティアへの参加を働きかけたり、また、既に通訳ボランティアスキルアップ講座におきましても、30人ほど参加しておりますので、外国の方も、通訳ボランティア、または国際交流ボランティアへの加入を呼びかけて、2020年に向けて対応していきたいと思います。 532 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 533 ◯委員(野本信正君) オリンピック・パラリンピックと申しましても、開催期間は2週間、わずかなんですね。そういうことではありますが、私も、このオリパラが千葉へ来ることを契機にということで、ずっと、こういう機会にお話ししてきましたけれども、やっぱり、母国のお客様が来たときに、その人をお迎えして、そして、母国の言葉はよくわかるわけですから、交流できるし、また、日本語で案内できると。そして、その案内した人も、すごく自分が、そういう国際的な貢献ができたんだなという大きな自覚になるし、外国から来られた方も喜ぶと思うんですね。ですから、もっともっと力を入れていただきたいということをお願いしておきますが。 534 ◯主査(米持克彦君) 市長公室長。 535 ◯市長公室長 2020年に向けまして、引き続き、ボランティアの育成、さらに、その方々が参加していくように働きかけてまいりたいと思います。 536 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 537 ◯委員(野本信正君) 次に、防災・減災についてお伺いいたします。  昨今、大型の台風や北海道の地震、そしてまた、その前に、大阪の北部の地震といったように、さまざまな災害が起こっていて、それぞれが経験したことのない災害ということになっているわけです。高潮で船が関西国際空港の通路にぶつかって動けなくなってしまった、関空の中の人たちの問題もそうですし、北海道全体が停電になるとか、もう我々が、本当に想像していなかったようなことがありますけれども、そういう経験したことのない災害が、今後、起こる、千葉にも来る可能性があるということになると、それに対する対策というのは、今までと同じではないと思うんですが、その辺いかがですか。 538 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 539 ◯危機管理監 私のほうも、日々のニュース等で、今まで経験したことのない、想定外の災害が来ていることは重々承知しておりまして、ただ、やっぱり想定外ということで、災害の発生に際して、台風ですとか高潮みたいなものは、事前から来るということがわかっておりますので、被害の発生に備えて、危険をいち早く察知して、関係機関なんかとの情報とかとあわせまして、適切な対応を図っていきたいと考えております。  また、地震とか、先般の北海道の停電もそうでしたけれども、今まで経験しなかったもので、他地域で起こった災害につきましては、それを教訓として、適切な対応がとれるように、計画等に反映していきたいと考えております。 540 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 541 ◯委員(野本信正君) 気象庁などが観測して、経験したことのない状態になるよと警告したにもかかわらず、避難はできなかったと。されても、やっぱり避難をする気になれなかったとか、うまく誘導できなかったとか、そういうことがいっぱいありましたね。  ですから、適切な避難行動を促すということは、非常に、これから大切なことになると思います。その辺に対することと、それから、今おっしゃったように、高潮のように、事前に察知できる問題については、対策はできるとおっしゃいましたけれども、午前中の財政局の議論の中で、私が言ったんですけれども、この市役所は、5メートルの浸水の可能性があると言われているんですよ。それなのに、新しくできる庁舎は、その高潮対策を何もしていなくて、もし5メートルの高潮が来たら、1階が全部水浸しになるというふうに、一時避難者が来るところが、そうなると言っているんです。だから、高潮対策されていないんですけれども、ちゃんと促したほうがいいんじゃないですか。 542 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 543 ◯危機管理監 市民への啓発も含めて、ふだんからの注意喚起は必要だと思っていますので、今後、新庁舎につきましては、関係部局と協力しながら、市民啓発について努めていきたいと考えております。 544 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 545 ◯委員(野本信正君) ハザードマップを生かして減災ということを、やっぱり必要なことだと思います。ハザードマップというのは、よくできていて、なるほど、こんなに死者が出るのか、こんな倒壊があるのか、この地域はこんな災害が来ちゃうのかという点では、非常に、警戒心とか、そういうものを与えてくれたと思うんです。  では、そういうことが想定できるんだったら、それを少しでも減災するために、何をやるんだということが、皆さんのところから発信して、各部局がそれを実行していかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 546 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 547 ◯危機管理監 昨年配りました、地震ハザードマップにつきましては、その前、昨年2月に公表しました、千葉市直下地震の被害想定調査報告に基づいてつくったものなんですけれども、市民の皆さんのお宅全戸に配布しまして、地震への備えが進むように啓発しているところです。  また、そのハザードマップのもととなった調査におきましては、建物の耐震化ですとか、家具の転倒防止対策を施すことで、あるいは出火防止対策を施すことで、被害の軽減が図れる、減災につながるということが明らかになりましたので、市の事業としては、本年度から、木造住宅の耐震改修助成に係る助成率や助成限度額を引き上げたほかに、密集住宅市街地における感震ブレーカーの無償配布ですとか設置補助を開始するなど、減災に資する対策を進めているところでございます。 548 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 549 ◯委員(野本信正君) 市民の間からは、私どもお会いして、防災の、地震の話をすると、ハザードマップのことは割と知られていて、千葉って何か、一番地震が来る確率高いんだそうじゃないのと、よく言われます。  でも、大阪北部が先に来て、北海道が先に来て、千葉はいつ来るのよなんて聞きませんけれども、どうなっているんだろうということで。でも、それは、かなりやっぱり効果が出ているような気がします。  この中で、いろいろ、今、対策述べられましたけれども、例えば、木造住宅の耐震化というのは、本当にいいことだと思うんだけれども、一番、それを実行する、大工さんとか、そういう建設業界に聞くと、あんな手続の面倒なものは勧められないと言うんですよ。  だから、あなた方、都市局がつくったからいい制度だと思っちゃっているかもしれないけれども、実際にそういう人たちの意見も聞いて、使い勝手よくしないと、やっぱり利用されないと思うんですね。そこについて、ぜひもっと研究して、都市局とも連携してもらいたいと思います。  次に、今おっしゃったハザードマップを生かすという中で、建物の耐震化、家具の転倒防止、出火防止と三つのことをおっしゃいました。この三つの中の一つである家具転倒防止金具は、制度ができましたけれども、65歳以上の方、そして、障害1級2級を持っている方、そういう世帯には、金具代だけで、あと、大工さんが行って、取りつける作業は、5カ所まで無料でやってくれるという大変すぐれた制度なんですね。これが今、どのくらいまで到達しているのか、お伺いします。 550 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 551 ◯危機管理監 家具転倒防止金具の取りつけ費用に係る助成につきましては、済みません、保健福祉局のほうで実施しておりますので、私どもの当該事業の実施状況については把握しておらないんですけれども、ことし6月に行いましたウエブアンケートで、家具転倒防止金具を取りつけていない世帯が、まだ半数以上あるということがありましたので、関係機関等とも協力しながら、周知啓発も含めて、何か方策が打てないかというのを検討してまいりたいと考えております。 552 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 553 ◯委員(野本信正君) それぞれの災害のときに、いろいろと記事が出ておりますけれども、大阪北部の地震では、これ、6月19日の毎日新聞ですけれども、マンションの6階に住む方が、寝室で本棚の下敷きになって亡くなった。これは、北海道の地震でも、一番最初の死傷者は、やっぱり家具に押しつぶされて亡くなったと。これは非常に、やっぱり家具の固定というのは効果があるんですよね。  それで、危機管理監ね、私は、ちょっと議会の審議に出るに当たって、今の答弁は納得できないですよ。これは保健福祉局でやっていることなので、到達状況は把握していないって。そんなことは、あなた、議会で質問することがわかっていて、調査もしていないなんて、私は納得できない。私が教えてあげましょうか。いいですか。平成25年から29年までで、市の制度を活用して家具転倒防止金具をつけたのは、156件ですよ、156件。では、156件というのが多いのか少ないのかと言ったら、私にしてみれば、これは問題にならないと思うんですよ。  私、前に本会議で提案して、そのときの資料ですけれども、平成28年度の調査で、東海地震が言われている静岡県では、例えば、浜松市では、平成28年度時点で1,250件つけているんですよ。それから、沼津市、これ、人口19万人ですけれども、1,540件。それから、磐田市、17万人口で2,385件ですよ。それで、高齢世帯のところは、全部同じ、対象も65歳以上で同じです。千葉市も同じです。障害のある者の世帯のところでは、浜松市では、障害のほかに、介護保険、要介護、要支援全部。それから、沼津市では母子家庭も含めている、磐田市も母子家庭を含めているというようなことで、制度の内容自体も進んでいるし、件数も圧倒的に多いわけです。ですから、こういう違いはどこから来ているか、お答えをいただきたいと思います。 554 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 555 ◯危機管理監 不勉強で申しわけありませんでした。  都市規模からすると、どうしても千葉市の少ないことが非常に目立つと思いまして、やっぱり市民に対する啓発、それから、危機意識の醸成という点が不足していると思いますので、そういった点につきまして、今後、努めてまいりたいと考えております。 556 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 557 ◯委員(野本信正君) 私どもも、質問機会というのはそう多くないから、もう少し聞きますけれども、あなたの答弁の中で、保健福祉局と総務局が連携してと言っていますけれども、保健福祉局は、この間も会いましたらば、介護保険の支払い通知の封筒の裏に、ちゃんと制度を知らせて、全員に配っていましたよ。総務局は何やっているんですか。 558 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 559 ◯危機管理監 昨日認めていただきました補正予算で、制度を創設することになりました、危険ブロック塀の改善補助事業のパンフレットなどにも、家具転倒防止対策の必要性ですとか、保健福祉局の取りつけ費用の助成制度等の案内につきまして、現在、掲載する方向で、作成中でございます。 560 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 561 ◯委員(野本信正君) 今、私、静岡県のほうの実態をお話し申し上げましたけれども、危機管理監、そして、その関係の課の皆さんは、この先進自治体に学んでいるんですか。どこか調査したことあるんですか。 562 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 563 ◯危機管理監 家具転倒防止対策も含めまして、政令指定都市、あるいは九都県市などの先進団体の状況につきましては、既に把握しておるところでございますので、本市に有効な施策等につきましては、先進団体の状況を参考にしながら、取り入れるべきところは取り入れていきたいと考えております。 564 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 565 ◯委員(野本信正君) 静岡県のほうを学んでいないけれども、政令市は学んでいると言うけれども、浜松市は政令市ですよね。それから、神戸市も政令市で、ここは1,878戸やっていますよ。さすがに、神戸の地震の経験があるからね。  危機管理監、御存じだと思いますけれども、大地震なんかあったときに、亡くなったりけがしたりした人の半分は、家具の被害でなっているというのを知っていますよね。神戸から、ずっとそれは言われているんですよね。だから、家具の固定というのが大きく言われてきていると思うんです。  やっぱり、私、一つ問題があるのは、千葉市は、何であなた方がやらないのか。福祉に投げちゃっているのか。  浜松市は、担当課が危機管理課、沼津市は危機管理課、磐田市は総務部危機管理課、同じですね。こういうことで、災害対策の中心に、これを据えてやっているんですよ。だから、これはもうね、総務局長、総務局が福祉に投げちゃって、高齢者対策でやってくれと言っているようなところに、この問題が進まない原因の大きな一つがあるんですよ。そこのところ、どう思いますか。 566 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 567 ◯総務局長 総務局でございます。  家具の下敷きになるのは、やはり高齢者だけではなくて、障害者、子育て家庭、子供たちもいると思いますので、全体を把握して、あり方については検討していきたいと思います。  以上でございます。 568 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 569 ◯委員(野本信正君) 局長も危機管理監も、行政も我々議員も一体となって、大地震、災害から市民を守らなければいけないという、そういう使命感は一緒だと思うんですよ。何が有効かということについて、家具の固定は、その中で、みずからできる一番簡単な減災対策なんですよ。  ただ、これが広がらないのは、私、ほかの自治体も多少行ってきましたけれども、きちっと市民に対して働きかけを直接すれば、これはふえるんですよ。  65歳以上というと、どこにいるのかといって、大体わかるんですよ。ほかの区でもそうだけれども、若葉区なんかもね、例えば、大宮団地とかいう古いところは、もう、その3分の2ぐらいが65歳以上の人だけが住んでいる住宅なんですね。そういうところって幾つもあるんです。だから、そういうところに集中的に、自治会と連携して、訪問したりすれば、100個や200個、すぐつけてくれますよ。そういうことで、税金も有効に使うし、市民の命も助かると、そういうことに対して、もっと本気になって頑張らなきゃいけないと思いますが、もう一度、局長の決意のほどを聞きたい。 570 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 571 ◯総務局長 防災、危機管理を所管する局として、今のやり方がいいのかどうかを含めて、きちっと検証して対応してまいりたいと考えております。 572 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 573 ◯委員(野本信正君) では、次に進みます。  次に、障害者雇用についてでありますけれども、中央省庁の不適切算入の問題で、これは大社会問題となりました。  そういうことで、まさか我が千葉市はと思ったら、やっぱり、少なからずあったということで、まずお聞きしたいのは、中央省庁の問題が社会問題となるまで、不適切算入に気がつかなかった理由は何か、お伺いします。 574 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 575 ◯総務部長 千葉市の障害者採用の職員につきましては、まず、受験手続の中で、障害者手帳を確認しておりまして、その後は、毎年実施しております自己申告制度、これは自己申告制度というのは、本人の勤務状況ですとか、人事異動の希望とかを申告してもらう制度なんですけれども、その中で、障害状況や等級の変更等を把握しておりました。  一方、その後、障害者採用以外の職員、採用してから障害になった職員につきましても、毎年の自己申告制度において、障害状況を把握しておりました。  厚生労働省ガイドラインですと、障害者の把握確認は、障害者手帳等で行うこととしている一方で、ガイドラインのほうでは、プライバシーに十分配慮して、申告や手帳の取得を強要したりしないことなどの記述があるものですから、障害者手帳の確認は、必ずしも必須ではないと、障害者手帳を持つ職員の実態を把握していればいいと、誤って解釈していたものでございます。 576 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 577 ◯委員(野本信正君) 何となく言いわけに聞こえてね。事由はそうでしょうけれども、実際に、事実があるわけですから、やはり、国の水増しとは性格が違うんだというようなことで、何かこの問題、深刻に捉えているのかいないのか、その辺、しっかり聞きたい。 578 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 579 ◯総務部長 この件に関しては、十分反省もしておりまして、ただ、千葉市の場合、障害者手帳の対象にならない程度の職員を意図的に算入するような水増しは、決して行っていませんでした。  ただ、厚生労働省ガイドラインに沿った確認方法ではなかったというのは、事実でありますので、その辺は、十分反省しているところでございます。今後、ガイドラインに沿った確認を行っていきたいと考えております。 580 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 581 ◯委員(野本信正君) 法定雇用率をクリアして、上回るように、民間への規範を示すのが行政だと思いますが、日ごろから緊張感を持って取り組まれたいと思いますが、いかがですか。 582 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 583 ◯総務部長 障害者雇用につきましては、引き続き、障害者雇用のほうを実施していきます。  また、本年度も、身体障害者の採用を6名程度予定しておりますし、本年度から、年齢要件のほうの上限も、28歳から35歳に緩和しました。また、教育委員会のほうでも、学校事務の障害者採用というのを始めて、積極的に障害者の採用を進めているところでございます。 584 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 585 ◯委員(野本信正君) 局長にお伺いしますけれども、やっぱり行政の事務事業が適正に執行されているかどうかというのは、日ごろからチェックするというようなことが、仕組みとしてないんですか。だからこういうことが起こるんですか。 586 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 587 ◯総務局長 毎年度当初におきまして、綱紀の保持に関する任命通達を発出しているとともに、事務執行につきましては、法令を守って、慣例や先例に、漫然と業務を進めることなく厳正に処理すること、また、管理職員は、所属職員の事務処理を把握することについて、周知は徹底しております。
     今後、自治法の改正によって、内部統制制度等もできておりますので、内部できちっとチェックする仕組みも、法律上できることになっておりますので、国の動向を注視いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 588 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 589 ◯委員(野本信正君) 障害者の法定雇用というのは、1976年には、国が1.9%、民間が1.5%だったものが、現在は、国が2.5%、民間2.2%ということになっているわけですね。やっぱり、未達成の解消と、真の雇用ということで、これは深刻な問題として捉えられているわけであります。  お伺いしますけれども、民間については、雇用率を下回った場合に罰則があると聞いておりますが、それはどんな内容ですか。 590 ◯主査(米持克彦君) 行政改革担当課長。 591 ◯行政改革担当課長 行政改革担当でございます。  民間につきましては、1人不足につき、月5万円の納付金を支払う義務が生じます。 592 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 593 ◯委員(野本信正君) 行政には、そういう月5万円はないわけですよね。だから、なぜないかというと、行政というのは、こういう法定雇用率を徹底するための、民間もきちっとやっていただきたいということで、当然、行政というのはクリアしているんだという立場であるわけですよ。市長部局は少なかったかもしれないけれども、教育委員会は最大15人もいたときもあるわけですから、これを契機に、やっぱり障害者が、本当にいろいろな差別の中で必死に生きているということをよく考えて、オリパラじゃ、共生社会とか、いろいろ言っているけれども、パラリンピックだけじゃないですよ。この問題も含めて、本当に障害のある人もない人も共生して生きるということについて、深刻に考えて、今後、きちっと雇用をしていっていただきたいと思います。お願いします。  次に、職員の適正配置ですけれども、10年前と現在の職員数、10年前と現在の非常勤職員数について、お伺いします。 594 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 595 ◯総務部長 正規職員は、再任用短時間職員を除きまして、10年前の平成20年度は7,587人、平成30年度は、県から移譲された教職員を除きまして7,455人となっております。  非常勤職員等は、平成20年度は3,602人ですが、平成30年度は、県から移譲された教職員を除き3,642人となっております。 596 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 597 ◯委員(野本信正君) 非正規職員は減って、非常勤は少しふえているというのが実態だと思います。  10年前と現在の事業数は、かなりふえていると思うんですがね、職員が減った分は誰がカバーしているんですか。 598 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 599 ◯総務部長 こちらのほうは、事務の効率化を図りまして、例えば、庶務事務システムや内部管理システムの導入によりまして、事務手続の簡素化を進めたり、指定管理者制度を活用したりして、職員の負担軽減に取り組んでおります。 600 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 601 ◯委員(野本信正君) 職員が減った分、やっぱり、定数があるところはわかるんですが、定数がないからね、どうやってカバーしているのか、よくわからない、見えないんですけれどもね。それは、どこかに負担がいっちゃって、あるいは、それを非常勤職員でカバーするとか、そういう仕組みになっているんですか。 602 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 603 ◯総務部長 中には、非常勤化をしている部分もありますが、先ほど申し上げましたとおり、事務の効率化ですとか、指定管理者制度の導入、委託化などを進めて、職員の削減を図ってきているところでございます。 604 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 605 ◯委員(野本信正君) 市のデータによると、再任用短時間を除く正規職員数は、10年前と比較して132人減っているということでよろしいですか。 606 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 607 ◯総務部長 そのとおりでございます。 608 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 609 ◯委員(野本信正君) いろいろ言っておりましたけれども、132人の減というのは、これは大変なことですよ。ですから、再任用の人だとか、いろいろなことでカバーしているのかと思いますけれども、やっぱり、仕事があって、それに必要な職員数というのは、確保していくと。何か、市の方針は、局長、人を減らすのが方針だよね、何かね。国もそうだけれども、減らせばいいというものじゃない。市民のためにいい仕事をするときは、そのために、職員もちゃんと採用すべきだと思いますけれども、そうじゃないんですか。 610 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 611 ◯総務局長 我々の給与等は税金でございますので、もちろん、行政改革ですとか、そういったものは進めつつ、必要なところ、また、社会問題となっているような部署には、きちっとした職員を、これから配置してまいりたいと考えております。  以上です。 612 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 613 ◯委員(野本信正君) 次に、非常勤職員の待遇や処遇の問題ですけれども、これも改善はされているんでしょうか、お伺いします。 614 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 615 ◯総務部長 非常勤職員の賃金につきましては、昨年度に引き続き、本年4月にも引き上げを行っております。また、平成30年度から、休暇制度を正規職員と同様とするよう、忌引休暇の日数などを拡大したほか、結婚休暇ですとか、孫の看護休暇などを導入するなど、処遇改善には努めております。 616 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 617 ◯委員(野本信正君) ほとんど同じ仕事をしていて、もうすごく安い賃金で働いている人というのは、非常に矛盾があると思うんですけれども、やっぱり、非常勤職員も適切な賃金の引き上げをすべきだと思います。いかがですか。 618 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 619 ◯総務部長 先ほど申し上げましたが、本年4月にも引き上げを行っておりますので、非常勤職員の賃金についても、適正な賃金について検討していきたいと思っております。 620 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 621 ◯委員(野本信正君) 職員とか非常勤職員とかアルバイト職員とか、一応、職員にかかわることは、各所管に配置されているとはいえ、総務局が一定の責任を持っているということでよろしいんですよね。局長、そうですよね。そうですね。だとすると、ちょっと最近気になることがあるのは、区役所の総合窓口というのができましたよね。総合窓口の、市民がいらっしゃって、案内する方たちがいらっしゃる。女性の方ですけれどもね。私、みんな私服で来られているから、何かわかりやすく制服である者を配置したほうがいいんじゃないかと、そこの所管の局長にも言ったことあるんですけれどもね。最近行ったら、何か、エプロンかけているんですよ。それで、随分、何か変わった物をつけているね、どうしたと言ったら、これをつけろと言われたんです。どうと言ったら、いや、あなたは弁当屋さんですかとかね、掃除のおばさんですかと言われて、本当に困っているんですよと。大体ね、鳴り物入りで決めた総合窓口の案内が、市の職員じゃなくて、そういう外部の、外部じゃない、何と言うんですかね、非正規の職員にやっていただいている。その方たちが、やっぱり、誰が案内者なのかということがわかるような、やっぱり制服とまでいかなくても、そういうようなものを、ちゃんとつけたほうがいいんじゃないですか。エプロンつけているのがいいと思いますか、局長。行ったことある、あなた。 622 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 623 ◯総務局長 申しわけございません、私、ちょっと把握しておりませんでした。(野本委員「改善を求めておきたいと思いますが、できるだけ速やかにやってください。私、毎週区役所行っていますから」と呼ぶ) 624 ◯主査(米持克彦君) 手を挙げてしゃべってくださいね。野本委員。 625 ◯委員(野本信正君) 済みませんね、主査。 626 ◯主査(米持克彦君) ついでに、残り10分です。 627 ◯委員(野本信正君) 10分ね。では、次のことでお願いいたします。  次に、メンタルが原因の病気や休職について、5年間の推移について報告いただきたいと思います。 628 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 629 ◯総務部長 過去5年間の病気休暇の取得者数は、市全体で、延べ人数で申し上げますが、平成25年度は447人、うち精神疾患による者は134人、平成26年度は491人、精神疾患による者は、そのうち163人、平成27年度は479人、うち精神疾患による者が112人、平成28年度は469人、うち精神疾患による者は135人、平成29年度は784人、うち精神疾患による者は235人でした。  また、休職者数は、こちらも延べ人数で申し上げますが、平成25年度は72人、うち精神疾患による者は57人、平成26年度は68人、うち精神疾患による者は57人、平成27年度は69人、うち精神疾患による者は55人、平成28年度は62人、うち精神疾患による者は51人、平成29年度は105人、うち精神疾患による者は86人となっております。 630 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 631 ◯委員(野本信正君) 私も、データをちょっと把握してみましたらば、それまでが300人台ぐらいだったのが、急に平成29年になると、570人ぐらいになって、ぎくっとしたんですけれども、それは、県費負担教職員が入ってきたんだということでありますけれども、県費負担教職員の中のメンタルの病気の方というのは何人ぐらいいるのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。 632 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 633 ◯総務部長 平成29年度で申し上げますと、病気休暇取得者の延べ人数は、市全体ですと784人ですが、うち県費負担教職員は155人、精神疾患による者は、市全体ですと235人ですが、そのうちの旧県費負担教職員は45人でありました。また、休職者の延べ人数は、市全体で105人、うち旧県費負担教職員は31人、精神疾患による者は市全体で86人、うち旧県費負担教職員は24人でありました。 634 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 635 ◯委員(野本信正君) 市役所もかなり多いと思って注目してきて、何とか対策がきちっとやられるといいな、本人が回復したらいいなと思ってきたんですけれども、この教職員って、意外と多いんですね。率から言ったら、市の職員よりよっぽど多いと思うんですけれども、教職員が多いというのは、原因は何でしょうか。わかりますか。 636 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 637 ◯総務部長 県費負担教職員にメンタルが原因の病気や休職が特に多いというわけではないですが、ただ、教職員は、生徒指導上の問題ですとか、保護者対応、職場の人間関係等、さまざまな原因があるのかというふうに考えられます。  ただ、教育委員会のほうでも、教職員のメンタルヘルス対策として、メンタルサポート委員会の開催、メンタルヘルス研修の実施などによる一次予防に努めているほか、平成29年4月から、統括産業医を初め、保健師等の資格を持ったスタッフを配置しまして、面接指導ですとか、リハビリ出勤の実施など、休職している職員に対する復職支援を丁寧に行っているようでございます。 638 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 639 ◯委員(野本信正君) かなり、これは大事な問題だと思うんですけれども、昨年までも、こういう質問というのは、いろいろな方から出されてきました。そのたびに、当局は答弁しておりまして、昨年の答弁はどんな答弁だと、今度はどんな答弁するのかな、何か変化があるのか、ちょっとお聞きしたい。 640 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 641 ◯総務部長 特に大きな変化はないんですけれども、精神疾患を未然に防ぐことは重要な課題と考えておりまして、職員研修にメンタルヘルスやストレスマネジメントに関する科目を取り入れているほか、心の不安定な状態への早期対応を図るために、精神科医臨床心理士等によるこころの健康相談やなんでも悩み相談を実施しているところでございます。  また、休職者に対しましては、円滑な職場復帰と再発防止を図るために、リワーク研修ですとか、リハビリ出勤を実施しております。  今後もこうした取り組みを、引き続き実施していきたいと考えております。 642 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 643 ◯委員(野本信正君) データで見ますと、例えば平成29年度は、実数でいうと468人が病気休暇をとっていると。休職が102名もいるということなんですね。  こうなりますと、さっき職員数が減っているということとあわせて、こうやって病気で休んでいる人の数というのは、すごく多いんですね、メンタルなんか含めてね。これは、それぞれ、やっぱり代替というか、それを支える職員がいないと機能しないと思うんですね。市長部局はどうしているのか。  それから、気になるのは、教員のほうは授業があるわけですよ。その授業に先生が出ていかなかったら、授業、成立しないものね。  そういうことなんかも含めて、この病気休暇468名、休職102名、こういう大きな数が、どのように代替職員等によってカバーされているのかどうか、お伺いします。 644 ◯主査(米持克彦君) 総務部長。 645 ◯総務部長 基本的には、休職等により、年度途中で欠員が発生した場合には、原則として、非常勤職員の代替を配置しております。  学校現場におきましては、教職員が休職に入った場合は、非常勤ではなくて、常勤の臨時的任用職員を配置しているところでございます。 646 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 647 ◯委員(野本信正君) わかりましたけれども、今、ストレス社会の中で、役所の7,000人からの機構の中では、これだけの方が出るのかということで感じております。そういう点で、やはりいろいろな先進経験も学んで、できる限り解決ができて、御本人が復帰できるようにやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。  最後に、局長、やっぱり、この市の職員が、ここのところ、いろいろな不祥事件を起こしたり何かあって、我々も心を痛めております。あなたも痛めていると思うんですけれども、やっぱりそういうものについて、やっぱり日ごろから、いろいろな、教育とかいろいろなものしているんだろうけれども、やっぱり、どんなことで、今後、そういうものを克服していこうとしているんですか。 648 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 649 ◯総務局長 やはり、職員間のコミュニケーションを、やはり強くしていくことが重要だと考えております。いろいろな、今、働き方、仕事の仕方になっておりまして、前よりは、やはり、職員間のコミュニケーションというのが薄れているような気がしますので、それを、これから風通しのいい職場ということで、上下、また、仲間同士というような、コミュニケーション強化を図れるような、何か手だてを考えられないかなということで、検討してまいります。 650 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 651 ◯委員(野本信正君) 最後にもう一つですけれども、我々市議会議員は、費用が支給されているもので、結構、先進市の視察など行って、いろいろな経験、学んでくるんですよね。ところが、職員の皆さんにそれを話すと、いいですね、教えてくださいよ、私ら行ったことないんですよと。最近は、何か、そういう出張するお金もなくて、外部、そういうところに出かけていってくることもないことが多いようですよ。例えば、さっきの家具転倒防止金具だって、静岡ぐらい、日帰りですぐ行って来られるのに行っていないというようなこと、いっぱいあると。そういう点で、今はあれですか、職員を先進市へ行ってもらって、いろいろ学んでくると、そのことを行政に生かすというようなことについて、やる金がないんですか、それとも、やる気がないんですか。 652 ◯主査(米持克彦君) 総務局長。 653 ◯総務局長 職員は、市役所の外に出て働くというのは、以前よりも、外部ですとか、国ですとか、民間企業ですとか、そういったところに派遣というものは、以前よりも進んでおります。  前のように、各所管で旅費を持って視察に行くというのは、確かに減っていると思います。 654 ◯主査(米持克彦君) 野本委員。 655 ◯委員(野本信正君) やはり、市の職員も、自分たち、一生懸命頑張って、今は、いろいろとデータは簡単に集められる時代にはなりましたけれども、やっぱり現場に行って見てくるというのは違うんですね。私も、高槻市の、あの小学校のブロック塀がどうやって倒壊したのかって、すぐ行って見たら、ブロック塀そのものが、コンクリの上から、ばたっと全部まとまって落ちるんですよね。あれじゃ、子供はたまったものじゃない。私は最初、ばらばら落ちたのかと思ったら、そういうのも、現地行って初めてわかるわけですよ。  だから、やはり、金がないからとか、縮小だとか言って、職員がそういうことで学んでくるということを、余りけちけちしないでやるように、あなたが局長時代に改革してください。いいですか。 656 ◯主査(米持克彦君) 休憩にしたいと思いますが、質問者はあと何人ですか。1人。  それでは、続行いたします。三井副主査。 657 ◯副主査(三井美和香君) 防災対策課にお聞きします。  全ての避難所において、女性用の更衣室や女性専用の授乳室、育児スペース、物干し場などの部屋をプライバシーに配慮しているのか、お伺いします。 658 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 659 ◯危機管理監 災害発生時の避難所運営委員会の活動内容に係る指針として、避難所開設運営マニュアルというものを制定して、公開しております。  この中で、更衣室や物干し場などを男女別に設置するとともに、授乳室を備蓄品の間仕切りを活用するなどして設置するように明記して、各避難所運営委員会のほうにお願いしているところです。  避難所施設の詳細な使用方法につきましては、各避難所運営委員会において、施設管理者と地域住民との協議により決めていただいておりますので、私どもからも、そういったプライバシーの配慮についてやっていただくようにお願いしているところでございます。 660 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 661 ◯副主査(三井美和香君) 承知しました。  食料や衣料品は、男女ともほぼ同じですが、赤ちゃん粉ミルク、おむつ、離乳食、子供に食物アレルギーがある方の食料、また、粉ミルクはあっても、哺乳瓶や消毒用品、お湯を沸かす道具はどの程度備蓄があるのか、お伺いします。 662 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 663 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。
     平成30年4月1日現在で、生理用品は7万6,858枚、粉ミルクは1,058人分、アレルギー用粉ミルクは22人分、乳幼児向け紙おむつは8万4,360枚、離乳食として、乳幼児の利用を想定したおかゆのアルファ米は12万6,850食、食物アレルギーに対応した食料は、おかゆのアルファ米を含め26万2,800食を備蓄しているところです。  また、哺乳瓶1,300本に加えまして、哺乳瓶の除菌剤を整備しているほか、今年度から新たに、湯沸かしということで、カセットコンロにつきましても、各避難所、1個ですが、配備したところでございます。  以上でございます。 664 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 665 ◯副主査(三井美和香君) はい、了解しました。  自閉症児などの避難所による対応はどのようになっているのか、お伺いします。 666 ◯主査(米持克彦君) 危機管理監。 667 ◯危機管理監 避難所の運営に当たりましては、避難者の特性やニーズの違いにできるだけ配慮することとしておりまして、自閉症をお持ちの方に限らず、身体や精神の状況により、集団生活が厳しいという方につきましては、必要に応じて、避難所内に設置する福祉避難室へ案内するなどの対応を行っております。 668 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 669 ◯副主査(三井美和香君) 了解いたしました。  自閉症児などは、一次避難所ではちょっと無理な場合もあるので、そのときの対応はよろしくお願いいたします。  続きまして、本市は女性用の防災ハンドブックはあるのか、お伺いします。 670 ◯主査(米持克彦君) 防災対策課長。 671 ◯防災対策課長 防災対策課でございます。  防災対策に男女共同参画の視点を取り入れる一つの取り組みとしまして、平成29年3月に、男女共同参画センターが女性や子供、乳幼児など、配慮が必要な方のニーズを、避難所運営にどのように取り入れるかについてわかりやすく解説した、「みんなで考えよう!避難所のこと 男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報・ヒント集」というものを発行いたしたところでございます。  また、本年8月に改定し、市ホームページでも公表しております、避難所開設・運営マニュアルにつきましても、性別、LGBTへの配慮チェックシートというものを新たに追加いたしまして、災害時の性的特有のニーズなどにつきまして、避難所運営に反映するようにしたところでございます。  以上でございます。 672 ◯主査(米持克彦君) 三井副主査。 673 ◯副主査(三井美和香君) 承知しました。  女性専用のハンドブックがあるというのは、私は知らなかったので、さらなる周知をお願いいたします。  最後に、意見、要望ですが、乳幼児を抱えた母親たちや子供たちの不安、ストレスが心配であります。女性のストレスは特異であり、例えば、授乳室やおむつがえスペースの設置、子供たちが安全に過ごせる空間の確保など、災害への備えに女性の視点を生かしてほしいと思います。  また、赤ちゃんのミルクと離乳食は健康支援課が管理しておりますが、防災対策課が管理したほうが効率がよいと思います。  以上です。 674 ◯主査(米持克彦君) ほかに御質疑等がなければ、以上で総務局所管の審査を終わります。  総務局の方々は、御退室願います。御苦労さまでした。                  [総務局退室] 675 ◯主査(米持克彦君) それでは、財政局及び総務局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合は、その項目について御意見をお願いいたします。  なお、1分科会当たりの提案件数は、原則2件までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議いただきたいと思います。  それでは、財政局及び総務局所管について、指摘要望事項の有無、または、ある場合は、その項目について御意見をお願いいたします。野本委員。 676 ◯委員(野本信正君) 総務局では、やっぱり防災・減災対策を強めるということは異論のないことじゃないかと思います。よろしくお願いします。 677 ◯主査(米持克彦君) わかりました。  あと、ございますか。もう一つ。財政。布施委員。 678 ◯委員(布施貴良君) 財政については、改善されつつありますから、引き続き努力を続けてほしいと思います。 679 ◯主査(米持克彦君) ありがとうございました。  どうやら二つ出てまいりましたので、まだまだ、そうか、もう一つあるか。きょうで終わりじゃないね。火曜日もありますので、きょうは候補は二つ。それで、火曜日終わった時点で、もう一遍お聞きいたしまして、まとめさせていただきたいと思います。  本日の総務分科会は、これで終了いたします。御苦労さまでした。ありがとうございました。                  午後3時28分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...