千葉市議会 2018-02-28
平成30年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-02-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯副議長（
村尾伊佐夫君） これより会議を開きます。
出席議員は47名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（
村尾伊佐夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。27番・
向後保雄議員、28番・
川村博章議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 議案自第１号至第53号、発議第１号（代表質疑）、
予算審査特別委員会設置、委
員会付託
3 ◯副議長（
村尾伊佐夫君） 日程第２、議案第１号から第53号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、23番・
酒井伸二議員。
〔23番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
4 ◯23番（酒井伸二君） 皆様おはようございます。
公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。会派を代表して質疑を行います。
早いもので、暦２月も本日が最終日であります。この２月は、お隣の国、韓国の平昌で開催された第23回
冬季オリンピックで大いに盛り上がった１カ月でありました。開幕前、
日本選手団主将を務めた
スピードスケートの
小平奈緒選手が掲げた選手団のテーマは、百花繚乱、一人一人がそれぞれの舞台で大きな花を咲かせたいとの決意が背景にあったと伺いました。その言葉どおり、多くの若き才能の開花が見られたほか、日本選手団としては、過去最高となる13のメダル、43の入賞を獲得。また、決して思いどおりの結果が出せなかった選手も含めて、みずからの限界に懸命に挑むその姿は、まさに厳寒の日本列島に大きな希望を与えてくれるものでありました。改めて五輪の醍醐味、すばらしさを実感したところであります。この一人一人が花を咲かせ希望を与えていける。市政に携わる私も一人として、いま一度しっかりと胸に刻んでまいりたいと決意した次第であります。そして忘れてはならない来月９日には、
冬季パラリンピックが開会となります。
オリンピック同様、この千葉の地から大いにエールを送ってまいりたいと思います。
それでは質疑に入ります。
初めに、市政運営の基本姿勢についてのうち、１点目に、新
年度予算編成についてお尋ねいたします。
さて、３期目の熊谷市政にあって、今回の予算編成は任期中最初の予算編成であります。当選直後の定例会では、千葉市が目指す都市像の骨格を完成させる４年間として所信を表明されておりました。
そこで、まず一つに、そのコメントに込められた具体像を改めて伺うとともに、その内容を踏まえた今回の予算案の位置づけ、反映内容についてお伺いをいたします。
二つに、国の予算との関連についてであります。昨年10月に示された本市の新
年度予算編成方針では、国の予算編成は本市にも影響を及ぼすことから、政府における政策変更などの情報収集に努め、状況の変化に適切に対応するとされておりました。国の補正予算、本予算を見ますと、財政面では、地方税増収により
地方交付税交付金が減少となったほか、政策面では、
幼児教育無償化に向けた取り組みや学童を含む保育の受け皿の前倒し拡充、教員の働き方改革などが含まれております。そのほか、社会保障面では、介護職員における大胆な処遇改善や
子ども医療費のペナルティーも廃止されます。
そこで、国の予算、政策変更などの特徴、ポイントをどのように捉え、どのように反映させたのか伺います。
２点目に、財政運営についてお尋ねいたします。
初めに、
財政健全化プランについて。
現在の第２期
財政健全化プランは、本年度をもって計画期間が終了となり、これまでの取り組みの結果、
実質公債費比率が
起債許可基準である18％を下回り、また、将来負担比率も
政令市ワーストを脱却するなど、取り組みの成果が着実にあらわれ、昨年９月の脱・
財政危機宣言の解除に至ったものと承知しております。なお、この宣言解除後も、
財政健全化路線は堅持するとのことであり、このたび、第３期
財政健全化プランの案が示されたところであります。
そこで伺いますが、一つに、現プランの達成見通しについて。
二つに、新たなプランは新
年度予算案にどのように反映されたのか。
三つに、今後、新庁舎整備などの大規模事業が見込まれる中、それらを踏まえた財政指標について中長期的にどのような見通しを持ってプランの策定に臨まれたのか。
以上３点、伺います。
続いて、財政運営のうち、民間活力の活用についてお尋ねいたします。
端的に、昨年の国の法改正に絡めた具体の取り組みについて２点伺います。
一つは、
社会福祉法人との積極的な連携についてであります。
近年、
社会福祉法人のあり方をめぐって地域ニーズへの不十分な対応、ガバナンスの欠如、財務状況の不透明さなどの問題点が指摘されたこともあり、これらを改善すべく法改正がなされ、昨年４月より
改正社会福祉法がスタートしております。いま一度、その地域における公益的なサービスを非営利事業として行う団体であるという
社会福祉法人設立の原点に立ち返らせることを意識した内容となっております。
この法改正で注目したいのは、地域における公益的な取り組みを実施する責務が規定された点であります。具体的に行うサービスは限定されていないものの、その地域において少子・高齢化や人口減少などを踏まえたニーズを把握して、無料または低額な料金で提供することとされております。翻って昨今の
社会福祉法人が展開する
地域公益活動を見てみますと、
フードバンクを活用した子ども食堂や
ごみ屋敷対策を意識した掃除支援、高齢者の買い物支援に学習支援など、多彩な取り組みが見られるようになってきました。
行政の手が行き届かない課題解決に資する点も多々あるだけに、例えば、協働して地域ごとに必要な機能を見きわめる作業を行ったり、全市共通的に求めたい機能を広く呼びかけるなど、より具体の連携を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つには、
都市公園法改正に対する対応についてであります。
特に注目しているのは、
国家戦略特区に限らず、全国の公園内に保育所などの通所利用の福祉施設を設置できるようになったことであります。本市においても、
稲毛海浜公園におけるリニューアルを初め、来月開業される泉自然公園の
大型アウトドア施設など、民間活力を活用した
にぎわい創出に努力されていることは一定の評価をしております。また、現在は、市内およそ1,000カ所に及ぶ公園の活用案について
アイデア募集を行っていることも承知しております。
一方で、都市公園が自然豊かな広々とした空間であること、多くの人が集まる空間であるという特徴を鑑みるに、あえて福祉施設などを誘致することにより、多様な人々の交流拠点にもなり得ると考えますが、いかがでしょうか。
東京都荒川区では、2015年にいち早く特区制度を利用し、それまで小学校の空き教室を利用していたある保育所を廃止し、区内の都市公園内に同保育園を設置しました。同保育園の敷地は、もともと
ゲートボールなどに利用されていたため、園の屋上に人工芝を敷き、一般開放できるスペースを確保、
ゲートボールなどにも利用してもらうほか、公園に遊びにきた親子が気軽に休憩したり、おむつがえに利用できるよう、園の建物内に
地域子育て交流サロンも設けられております。
ちなみに、こうした公園内に保育所を開く取り組みは、品川区や世田谷区のほか、仙台市、横浜市、福岡市でも始まっております。地域理解を得ての待機者の受け皿拡大、通所者たちが喜ぶ空間、施設や入所者への住民理解の拡大など、幾重にも意義あるものと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、国の法改正に伴う民間活力の活用について所見をお聞かせください。
３点目に、節目の佳節への対応についてお尋ねいたします。
昨年は、加曽利貝塚の
特別史跡指定にチバニアンと、千葉の名が国内外、多方面から注目を浴びる１年でありました。率直に本市にとって好機到来の時を感じるところであり、内外へのアピールはもとより、一定の市民意識の高揚の中であらゆる施策が進化していくことを期待するところであります。
さて、熊谷市長の任期中には、本市にとって二つの大きな節目の佳節を迎えます。
一つは、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催、もう一つが市制100周年であります。それぞれの対応について伺ってまいりたいと思います。
まず、東京2020大会については、改めて申し上げるまでもなく、東京以外の都市で
オリパラ双方の複数競技が開催されるのは、本市のみであります。数ある市町村の中で、こうした好機に恵まれたことは、まさしく千載一遇の機会であり、最大限に
まちづくりに生かしていきたいものであります。
本テーマをめぐっては、本市としても具体の行動計画の策定、改定を通して、さまざまな取り組みが進められてまいりました。その取り組みの多くが５年前に
公明党千葉市議団として提出した政策提言の内容とも重なり合っており、評価をいたすところであります。
さて、早いもので開催まで既に２年半を切りました。まさに
カウントダウンの段階であり、さほど時間はありません。そこで、
オリパラ双方の
競技開催都市、時の市長として、改めて市政における同大会をどのように位置づけているのか。また、
カウントダウンに入った現時点での課題認識を伺うとともに、その課題を踏まえ、どのように大会を迎えていくお考えか、所見をお聞かせください。
さて、大会が事故なく成功裏に進められることや、本市を訪れる国内外の人たちをハード、ソフト両面にわたる真心からのおもてなしで迎えていくことは当然でありますが、本市としてやはり最大の眼目とすべきは、大会後に残すべきレガシーの形成であります。本市の掲げるレガシーにはさまざまありますが、最も注目しているのは、多様性に対応した共生社会の実現であります。
行動計画では、その実現に向けて、パラスポーツの認知度向上や多様性を受け入れる環境の充実に取り組むとされておりますが、より多くの市民が参加する中で、裾野の広がりを実感できるような仕掛けも必要と考えます。例えば、大会前の一定期間、地域の各種団体、企業はもとより、広く一般市民も対象に共生社会というテーマに絞ったフォーラムの開催や学びの場の提供など、趣向を凝らした啓発強化に取り組んではいかがでしょうか。
一言で共生社会といっても、多様性への理解はもとより、福祉分野における
地域共生社会という切り口もあるほか、ソーシャルインクルージョン、すなわち全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、包み支え合うといった理念の地域社会への浸透なども重要であります。
大会の５年後には、2025年問題を迎え、地域社会での多様性への寛容さ、共生社会の成熟度が問われてくるだけに、これを機にそれぞれの立場で思索をめぐらし議論を深めることは、市民の主体性を喚起する意味でも重要であります。大会への市民参加の手法については、これまでも議会質問等でも触れてまいりましたが、ボランティア的な参加だけではなく、本大会に向けみんなで考えよう的な発想で、関連する啓発事業へのかかわりをもって参加と位置づけていくことも一案であると考えます。これまで以上に共生社会を意識する啓発事業への参加促進や取り組みを進めるべきと考えますが、所見をお聞かせください。
次に、市制100周年への対応についてお尋ねいたします。
オリパラの翌年、2021年に本市は市制100周年を迎えます。こちらも市政においては極めて大きな節目であることは申し上げるまでもありません。本市をつくり上げてきた先人たちの功績をたたえるとともに、本市の歴史や魅力を再認識する中で郷土への愛着を深めるとともに、次の世代を思い、新たな100年に向け、さらなる発展の契機とすべき節目であります。
市制の周年事業については、全国各地の自治体でさまざまな取り組みが行われておりますが、とりわけ昨年10月に100周年を迎えた東京都八王子市の取り組みは目を引くものでありました。１年前には、記念事業の基本構想、基本計画、実施体制が示され、歴史の整理や記念誌の発行、年間で100を優に超える
各種記念事業の開催のほか、
市民提案事業なども実施されております。
中でも、歴史、伝統、芸術、文化、健康福祉、生涯学習、自然、環境など、市政の魅力を引き出す八つのテーマごとに、未来への提言を行うリレー形式でのフォーラムの開催はユニークでありました。同市の過去、現在、未来を「まなび（振り返り）、むすび（共有）、つなぐ（継承）」と位置づけ、子供たちの意見も組み込みながら、次の100年の
まちづくりを市民の皆さんとともに考えるという企画であります。詳細は、同市の100周年
記念専用サイトで確認できますので、ぜひとも参考にすべき事例として参照いただきたいと思います。
さて、この市政においても、市民の皆様にとっても大きな節目となる市制100周年について、どのように迎えていくお考えでしょうか。現時点で構想されている考え方やスケジュール、具体の取り組みなどがあれば、お聞かせください。
４点目に、
次期基本計画への取り組みについてお尋ねいたします。
現在の基本計画の対象期間は、平成24年から33年となっております。市長の
任期最終年度が現基本計画の最終年度と重なっていることから、
次期基本計画が平成34年に始まることを想定しますと、その策定の使命、つまり次の10年を見据える使命も帯びていると言っても過言ではありません。
そこで、まずは、
次期基本計画の策定のあり方を問うとともに、どのような考え方のもと、どのタイミングで着手していくのか、伺います。
さて、次の10年は、いよいよ2025年問題を迎えるなど、本格的な人口減少、超高齢化の時代を迎えます。その中にあって、検討に当たっては、昨今あらゆる分野で語られるサステーナビリティー、いわゆる持続可能性が問われることは申し上げるまでもなく、より普遍的な思考と指標が必要であります。
指標と言えば、近年、国際的にも取り組みが進められているＳＤＧｓは、その最も標準的な物差しと言えます。掲げられた17の目標、169のターゲットは、貧困や格差、健康と福祉、気候変動に防災、質の高い教育など、私たちの自治体運営にも密接な関係にあるものが多分に含まれており、決して国際協力の枠にとどめるといったレベルのものではありません。短期的な視点であったり、今見えるもののみを追うといった傾向に陥りがちな私たちの政治の世界にあって、グローバルかつ普遍的、長期的視野に立った目標と現状をつなぎ合わせていく作業は、極めて有意義であると考えます。
その意味では、国政においても市政においても、その全体の政策に横串を刺すようなもので、底流とすべきものであります。一方で、ＳＤＧｓの最大の特徴は、こうした政府や自治体以外のあらゆる団体、人が目標に向かってさまざまな行動ができる、あるいは、そうした人々がお互いに結びつき合える点にあります。また、例えば、資源の節約であったり、社会的弱者へのちょっとした親切な行動など、誰もが取り組める身近な一つ一つの行動がやがてはグローバルな変革につながるとするものであります。
つまり、企業や各種団体、一市民に至るあらゆる
ステークホルダーの意識喚起を図りながら、その行動を集めていくことによって、人と人をつなぎ、大きなうねりにして変革につなげていく、ＳＤＧｓは、そういった動きを活性化させていく
ビジネスモデルでもあります。
昨今、これらに共鳴した動きが活発化しております。国では、一昨年５月に内閣府に持続可能な
開発目標推進本部が設置されたことを皮切りに、同年10月には
ＳＤＧｓ実施指針が示されました。また、今年度からは、
自治体ＳＤＧｓ推進のための
有識者検討会も動き出したほか、外務省が掲げるメッセージが、パブリック・プライベート・アクション・フォー・パートナーシップ、つまり、頭文字がＰＰＡＰであることから、シンガーソングライターのピコ太郎さんとコラボした話題を目にされた方も多いと思います。
最近では、
自治体向けＳＤＧｓ導入ガイドラインも示され、札幌市、北九州市を筆頭に
ＳＤＧｓ推進のシンポジウムなどが各地で開催されております。また、滋賀県では、既に県を挙げてＳＤＧｓを推進しております。
以上を踏まえ、オリパラを通じて国際的にも一層注目を集める可能性が高い本市としても、また、
国際都市千葉として、より積極的にＳＤＧｓへの参画に取り組んではいかがでしょうか。例えば、国が示している指針では、自治体の各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映させることを奨励されております。
まずは、現在の基本計画や実施計画などを、いま一度ＳＤＧｓの視点から点検することで、市職員の理解促進を図り、ＳＤＧｓへの貢献をアピールするとともに、次なる基本計画の策定に当たっては、そこで得た知見をもとにＳＤＧｓの要素を反映させていくことも一案と考えます。
そこで伺いますが、自治体としてＳＤＧｓに取り組むことの意義についてどのように考えるか。
また、ＳＤＧｓの視点に基づく各種計画の点検を初め、ＳＤＧｓをベースとした基本計画を策定するなど、市としてＳＤＧｓに積極的に参画していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
５点目に、
ソーシャルキャピタルの視点に基づく
地域づくりについてお尋ねいたします。
国立社会保障・
人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によれば、2040年には単身世帯が全世帯の４割に達するとともに、単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されております。
社会保障制度はもとより、地域社会のあり方が問われております。
また、現在、地域の諸活動、支え合いの担い手として活躍されている多くの方々の高齢化も顕著になってまいりました。国において、他国に類を見ない高齢化の進展などを背景に、生産性革命や
人づくり革命が語られるのと同様に、私たちの自治体にあっては、共生の価値観の幅広い共有とともに、支え合いの
地域づくり、人づくりが急がれるべきであります。
さて、近年、この地域力を向上させるための概念として、
ソーシャルキャピタル、
社会関係資本に注目が集まっております。人々の協調的行動を促す
社会的ネットワークや相互扶助、信頼関係などを指すもので、例えば、内閣府の調査によれば、
ソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど、失業率や犯罪率は低く、出生率は高い。また、平均寿命も長いと分析されております。また、
ソーシャルキャピタルと健康との相互関係においても、周囲との交流を保つ高齢者の健康状態がよいことが明らかにされるなど、
地域保健活動の現場では、この地域力の重要性が理解されつつあります。
そのほかにも、７年前に起こった
東日本大震災では、暴動や略奪が頻発してもおかしくない極限の状況下で、互いに支え合い、助け合って苦難に耐えた被災者らの姿は、常日ごろから培われた
ソーシャルキャピタルの力がいざというときに発揮されるという尊い教訓を残したとされております。
このように、少子・高齢化、単身世帯の急増が地域のつながりを弱体化させ、住民を孤立させる方向に作用しがちであるのに対し、これらを最小限に抑制すべく、日ごろからの人と人との交流、つながりをつむぎ出す
ソーシャルキャピタルの醸成、強化が必要であると考えます。
そこで、まず、改めて今後の
地域づくりに当たって、
ソーシャルキャピタルの醸成、強化の重要性について考え方をお伺いします。
さて、本市では、その
ソーシャルキャピタルの基礎基盤を再興すべく、
地域運営委員会の設立を推進し、新
年度予算案においても、その設置を促進すべく事業の拡充が図られております。
地域住民による持続可能な助け合い、支え合いを目指し、全市画一的な施策ではなく、地域により異なる諸課題に対し、地域住民が主体性を持ってその課題解決に当たるとする
仕組みづくりの方向性は、評価するところであります。
しかしながら、取り組みから５年目を迎えようとしている現在、当初想定したスピード感でその設置が進んでいないほか、現場からはいま一つ新制度になじめないといった声も伺っております。そして、その背景には、補助金の統合が進んでいないことや既存の団体とそれに対応する行政所管の関係が厳然と残る中、本来の目的である地域課題に応じた柔軟な事業実施を展開しづらいといった課題などがあるようであります。これからの10年、20年と、
地域づくりの基盤となる取り組みなだけに、並行して不断の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。本来あるべき制度に対する現状の課題と今後について見解をお聞かせください。
次に、その
ソーシャルキャピタルをいかに醸成していくのかについてであります。
そもそも、
地域づくり、人づくりとは、今、全国の自治体がしのぎを削る地方創生における根本理念であり、１丁目１番地の課題であります。翻って、元来、戦後の荒廃期に地域再生の拠点となったのが公民館でありました。当時、公民館構想を提案した
文部省公民教育課長の寺中作雄氏によれば、「国を再建するためにも、教養を励んで、文化を進め、心のオアシスとなって、自分たちを育む場所が欲しい。それが公民館である。」として、当初はまちおこし、村おこしの拠点であり、かつ娯楽の施設であり、産業振興のための機関であり、さらには、次世代を育成するための拠点として位置づけられたものでありました。戦後社会の中で、その公民館が
地域コミュニティーの形成はもとより、郷土文化の醸成や公衆衛生、地域保健の下支えといった点においても一定の役割を果たしてきたことは、誰もが認めるところであります。
すなわち、
ソーシャルキャピタルの醸成を担ってきた地域の重要機関であったわけであります。しかしながら、その後、
高度経済成長時代、バブル時代と、時代の変遷とともに人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化に伴い、従来型の
地域コミュニティーが希薄化するなど、地域の課題を我が事として考えなければならなかった時代と比較し、住民の当事者意識は低下し、公民館活動なども停滞してきたと見ることができます。
また、加えて、昨今の公民館行政について申し上げれば、ここ数年、国の
中央教育審議会でも指摘されてきたとおり、社会教育が一般行政の活動と連携をとることを提唱されているにもかかわらず、
教育委員会の自前主義から脱却できていないことなどを要因として、現在の地方創生の動きについていけていないばかりか、どうかかわっていくのかも、はっきりしていないようにすら見受けられます。一層の地域力や住民の主体的な関与が求められる今、改めて原点回帰が必要であることを鑑みるに、47もある本市の公民館はもっと活用されるべきであります。
さて、そうした視点から、私自身、昨年の第３回定例会において、公民館を共生の
まちづくりの拠点と位置づけ、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に取り組む岡山市の取り組みに触れ、一般質問をしたところであります。
さまざまな地域課題と向き合う学びを通して、人々やコミュニティーのエンパワーメントを図り、ひいては持続可能な
地域づくりにつなげていく、まさに
ソーシャルキャピタル醸成の
ビジネスモデルとも言える取り組みであります。
この提案に対し、市民局からは、市民みずからが地域を知り、地域の課題に気づき、課題解決の道筋を学ぶ上で非常に有効であり、持続可能な
地域づくりにも結びつくと考えられることから、今後、ＥＳＤの視点を取り入れた人づくり、
地域づくりに取り組む、また、
教育委員会からは、新しい社会教育行政の方向性等について、関係部局との協議の場を設け、社会教育の機能を幅広い分野で生かすことができるよう検討していくとの答弁がありました。
新年度からは、本市公民館の運営が教育振興財団に指定管理委託されるわけでありますが、新年度を目前に、公民館の運営移管に関する状況を伺うとともに、これらの答弁を今後どう具現化していかれるお考えか、見解をお聞かせください。
次に、総務行政のうち、国土強靱化についてお尋ねいたします。
昨年は、７月の九州北部豪雨や９月、10月に相次いで発生した台風などの影響により、甚大な被害が発生しました。さらに、記憶にも新しい北陸地方を襲った記録的な大雪の被害など、改めて国土強靱化の必要性を痛感する事態が続いております。
本市においては、平成27年３月、県内でいち早く国土強靱化地域計画を公表した旭市や千葉県におくれること数年、ようやくの感は否めませんが、千葉市国土強靱化地域計画の策定が進められていると承知しております。全国地震動予測地図2017年版の公表及びそこで示された地震発生確率を踏まえた取り組みの強化など、本市の特性を考慮し、地域の脆弱性を評価した上での計画策定であるべきと考えます。
そこで伺いますが、一つに、本市の脆弱性の評価をどのように判断して、千葉市国土強靱化地域計画を策定されたのか、計画の特徴についてお答えください。
二つに、以前の代表質疑でも要望いたしましたが、熊本地震での本市派遣職員の体験や課題認識をどのように計画に反映されたのか、取り組みについてお聞かせください。
三つに、平成30年度予算への反映状況と計画策定後の進捗管理について伺います。
次に、市民行政のうち、防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。
防犯カメラの設置に関しては、これまで、我が会派として、犯罪多発地域や駅周辺等に計画的に設置すべきと重ねて要望してまいりました。
そうした中、今年度より、町内自治会が防犯カメラを設置する際に、その経費を補助する制度が始まりました。また、繁華街の防犯対策としては、中央区富士見地区に防犯カメラ32台が設置されておりますが、新
年度予算案では、昨日の答弁にもあったとおり、ＪＲ千葉駅等主要駅周辺に順次カメラを設置することが示されております。
社会の変化に伴い、犯罪抑止に資する防犯カメラへの市民からの期待は大きく、それら市民のニーズを反映したものであると評価するものであります。
さて、その一方で、個人のプライバシーとの兼ね合いや画像等の保存方法、捜査や司法からの要請に対する対応については、適切な運用が求められます。
そこで伺いますが、一つに、防犯カメラ設置補助事業に対する町内自治会の反応についてお聞かせください。
二つに、それらを踏まえた市による防犯カメラの設置及び設置補助事業の今後の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。
次に、保健福祉行政について。
初めに、地域包括ケアシステム構築、強化の推進についてお尋ねいたします。
我が会派では、超高齢社会の進展を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、さまざまな視点からの提言を重ねるとともに、特に医療と介護の連携強化、認知症対策への取り組みの強化をいち早く求めてきたところであります。さらに、地域において高齢者を支える拠点であるあんしんケアセンターについても、増設及び機能強化を要望してまいりました。
そうした中、当局においては、平成26年度に策定された高齢者保健福祉推進計画に、在宅医療・在宅介護の連携強化やあんしんケアセンターの機能強化、認知症施策の推進等を重点施策として掲げ、取り組みが行われてきたと承知しております。また、平成26年第４回定例会の我が会派の代表質問に対して、市長からは、在宅医療と在宅介護の連携について早期に連携の相談窓口として、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターを設置することを検討している旨の答弁がなされたところであります。
さて、新年度の予算案においては、地域包括ケアシステム構築、強化の推進について種々の施策が計画されておりますが、その取り組みについて、以下、何点か伺います。
まず一つに、在宅医療・介護連携支援センターの設置がようやく具体的に計画されておりますが、設置目的及び役割について改めて伺うとともに、取り組む業務の内容やセンターの運営主体、設置場所等についてお聞かせください。
二つに、認知症対策の強化に関して、新年度の事業内容について伺います。
また、本市におけるこれまでの認知症対策への取り組みの評価とあわせて今後の課題をどのように捉えて施策を展開しようとするのか、伺います。
三つに、今年度、あんしんケアセンターの総括、総合調整、後方支援等を担うため、花見川区、稲毛区、緑区の保健福祉センターに、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの包括３職種を配置したところでありますが、あんしんケアセンターの機能拡充に向けた３職種の３区での成果について伺うとともに、さらなる機能拡充に向けた今後の課題についてお答えください。
四つに、生活支援コーディネーターが平成28年から各区に２名配置されておりますが、新年度においては、中央区で新たにモデル事業として５名をあんしんケアセンター圏域単位に配置することが計画されております。
そこで、改めて生活支援コーディネーターの役割について考えを伺うとともに、これまでの配置の成果とその評価、また、新年度のモデル事業の目的について伺います。
続いて、保健福祉センターについてお尋ねいたします。
本市の保健福祉センターは、市民の多様なニーズに的確に対応し、保健センターと福祉事務所を統合し、区における地域福祉の拠点施設として各区に整備されたと承知しております。平成17年に若葉区に開設されたのを皮切りに、平成22年に花見川区、稲毛区に開設され、全区に整備がなされました。超高齢社会が進展し、障害者の重度化が課題となっている昨今、各区の窓口とも言うべき保健福祉センターの役割はますます重要となっております。
一方で、平成22年から保健福祉センターの所長と高齢障害支援課長が兼任され、ここにきて各保健福祉センターに設置している保健福祉総合相談窓口を廃止して、電話相談を集約するといった予算が計上されました。こうした取り組みに対し若干の疑問が残るところであり、保健福祉センターの充実を願って伺います。
一つに、保健福祉センターの所長の役割をどのように評価され、組織の人事を検討されているのか、本市の考えをお聞かせください。
二つに、これまでの保健福祉総合相談窓口の課題及び解決に向けての所管の取り組みと、新年度予算において何がどのように解決されると考えられているのか、お答えください。
次に、こども未来行政のうち、里親制度の推進についてお尋ねいたします。
我が会派では、これまで、養護が必要な子供たちへの施策の一つとして、里親制度の強化を求めてまいりました。それらを受け、本市としても第２次実施計画にその具体施策を盛り込み、目標とする里親委託率25％を上回る取り組みがなされていることは、一定の評価をしております。
一方で、昨年８月に国が示した新しい社会的養育ビジョンでは、３歳未満はおおむね５年以内、それ以外の就学前の子供については、おおむね７年以内に、里親委託率75％以上を目指すことなど、これまで以上に高い目標値が掲げられております。また、乳幼児の家庭養育原則の徹底なども示されており、里親の担い手確保とあわせて、里親支援体制の充実が必要であります。
さて、そうした中、新
年度予算案では、新たに里親候補者のリクルートから里親委託後までの一貫した支援を実施するとして事業の拡充が示されております。
そこで伺いますが、一つに、どのような課題認識のもと、今回の事業拡充に至ったのか。また、その拡充される事業の内容について伺います。
二つに、会派として強く求めてきた新生児委託への取り組みについては、昨年の質疑において、円滑な推進体制を整備するとの答弁をいただいております。具体の取り組みについてお聞かせください。
次に、環境行政のうち、食品ロス削減の取り組みについてお尋ねいたします。
大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で日常的に破棄されている食品ロスの問題については、ＳＤＧｓのテーマの一つとなるなど、国際的な関心が高まっていることもあり、近年、国としても官民を挙げた国民運動の展開を呼びかけているほか、各自治体においても工夫を凝らした取り組みが活発化してきております。本市においても、今年度、食品ロスの現状を広く紹介する啓発イベント、もったいないゼロキャラバンが開催されるなど、一定の評価をしております。
一方で、我が国における食品ロスは、平成26年度ベースで年間621万トンと推計されており、前年度の632万トンと比較し、幾分減少が見られるものの、依然として大量に発生している状況にあります。環境問題の観点を中心に、より積極的な取り組みを推進すべきであります。
そこで伺いますが、一つに、食品ロス削減の取り組みに当たっては、特に子供に対する環境教育や食育の視点からの推進が重要であると考えます。学校教育における取り組みはどうなっているのか。現状と今後についてお聞かせください。
二つに、こうした取り組みは、行政、事業者、そして、より多くの市民が一体となって推進されるべきであります。今後のさらなる取り組みの推進について見解を伺います。
次に、経済行政のうち、企業立地の促進についてお尋ねいたします。
企業立地の促進は、厳しい財政状況のもと、市民の雇用の場の確保や税源の涵養策としても有効であることから、我が会派としてその取り組みの強化を求めてまいりました。そうした中、本市にあっては、今年度から企業立地課を新設するなど組織拡充が図られたほか、民間活力を導入した全国的にも類を見ない産業用地整備支援事業や新たな補助制度の創設など、創意工夫を凝らした取り組みが見られ、高く評価するところであります。
さらなる事業の充実を期待し、以下伺います。
一つに、組織拡充後の企業立地促進への取り組みと成果について。
二つに、来年度新たに実施されるコア産業業界団体等立地促進事業補助制度の期待される効果について。
三つに、昨年の我が会派の代表質問では、立地した企業の市内定着に向けた取り組みを実施していくとの答弁がありました。その後の取り組みと評価について。
以上３点、お聞かせください。
次に、都市行政のうち、バリアフリー化の推進ついてお尋ねいたします。
超高齢社会の進展に伴い、障害者、高齢者の立場に立った施設整備や
まちづくりがますます重要であり、バリアフリーはまさにあって当たり前の時代に入ったとも言えます。
さて、現バリアフリー法の施行から10年以上が経過し、東京2020大会の開催も相まって、同法の改正に向けた議論が活発化しております。国では、昨年２月、ユニバーサルデザイン2020行動計画が閣議決定されたことを皮切りに、今月９日には、同計画に基づくバリアフリー法改正案が閣議決定され、今国会での成立もほぼ確実の情勢であります。
本市においても、平成24年に策定した千葉市バリアフリー基本構想のもと、さまざまな取り組みがなされてきたと認識しておりますが、こうした新たな時流を的確に捉え、施策を充実させることを求めるものであります。
そこで伺いますが、一つに、本市のバリアフリー基本構想の現状と東京2020大会に向けた取り組みについてお聞かせください。
二つに、現在のバリアフリー基本構想はオリパラ開催年度が最終年度でありますが、今後想定される法改正を受け、本市として今後どのように取り組まれるのか、伺います。
加えて、今回の法改正では、共生社会の実現に向けた理念規定や心のバリアフリーの取り組みが特徴的であります。本市としての考え方、取り組みの方向性をお示しください。
次に、建設行政のうち、緊急輸送道路等の地震対策についてお尋ねいたします。
緊急輸送道路は、災害直後より、避難、救助を初め、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線であることから、橋の倒壊防止対策に加え、路面に大きな段差が生じないよう、周到な対策が急がれるところであります。
東日本大震災から間もなく７年、あらゆる観点からの防災・減災対策の見直しが迫られる中で、まずは、改めて緊急輸送道路の地震対策について、本市の考え方を伺います。
さて、平成25年の道路法改正では、災害時、緊急輸送道路や避難路となる重要な路線において、区域を指定して新たな電柱の占用を禁止、または制限することができるよう措置されたところであります。
また、この電柱の問題をめぐっては、我が会派としても、特に防災、減災の視点から、新たな技術の調査研究を含め、無電柱化に積極的に取り組むべきと求めてまいりました。昨年の議会では、事業中の路線の整備を進めるほか、緊急輸送道路など、防災、減災に資する道路の無電柱化が重要との見解が示されたところであります。
そこで、この道路法改正への対応とあわせ、本市として、今後、無電柱化にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、消防行政のうち、新
年度予算案に計上されております感震ブレーカー等設置推進についてお尋ねいたします。
一般に、大震災時の火災は、電気に起因する割合が高いとされております。内閣府などの資料によれば、過去の震災における原因が特定された火災のうち、電気に起因するものについて、阪神・淡路大震災では約61％、
東日本大震災では約63％を占めておりました。改めて申し上げるまでもなく、大規模地震の発生確率が非常に高いとされる本市にあっては、そうした過去の震災の教訓を十分に踏まえ、電気火災の抑制に取り組むべきであります。
さて、それらを背景に、我が会派では、地震の際の揺れを感知して自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置が有効であるとして、助成制度の創設や現物支給を求めてきたところであり、このたびの対応を高く評価するものであります。
そこで、本事業の考え方と具体的な取組内容、期待される効果についてお聞かせください。
次に、教育行政について。
初めに、いじめ・自殺防止についてお尋ねいたします。
昨年７月に広島市において、いじめを受けていたとのメモを残して校舎から転落死した女子生徒の問題をめぐって、今月５日、同市はその調査結果を公表しました。同女子生徒が小学校在籍時から既にいじめに遭い、中学校では、いじめに加わる人数が増加していったとの報告があり、いじめはその防止とともに、万が一発生した際の相談しやすい体制づくりが極めて重要であることを改めて痛感させるものでありました。
さて、このように後を絶たない痛ましい事案を防ぐために、文部科学省も新たな取り組みとして、インターネット交流サイト、ＳＮＳやアプリを通じた相談窓口の整備に乗り出しております。従来、いじめや自殺の相談窓口は電話が中心でありましたが、ＳＮＳが主要なコミュニケーション手段であり、音声電話をほとんど使用しない若者に対するこの新たな取り組みが補助事業として来年度から開始されることとなっており、注目を集めております。
そこで伺いますが、一つに、現在の本市のいじめ対策の取組状況について。
二つに、ＳＮＳなど新たな相談方法の有効性について、本市としてのお考えをお聞かせください。
続いて、プログラミング教育についてお尋ねいたします。
昨年の学習指導要領の改定を受け、2020年度には、筋道を立てて正確に伝える能力、つまり論理的思考力を養うことを目的に、小学校でプログラミング教育が必修となります。欧米では、既に自分の考えを表現する手段としてプログラミング教育が必須化されており、日本は世界的に見ればおくれているとの指摘もあります。
さて、文科省によれば、必修化といっても、新しい教科はつくらず、総合的な学習の時間や算数などの教科の中で行うとしており、自治体や学校現場の判断に委ねられるとされております。指導の概要が不明である、財政面はどうか、指導体制はどうするのかといった課題がある一方で、政令市では、横浜市や相模原市、県内では柏市など、既に先行して取り組む自治体も決して少なくはありません。単にコンピューターの操作になれるということではなく、みずから発想し、それを的確に具体化していくことを学ぶ意味でも大切な教育であります。本市にあっても、実効性あるプログラミング教育の環境づくりを求めますが、いかがでしょうか。
そこで、本市のプログラミング教育についての考え方を伺うとともに、今後どのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。
以上で１回目の質疑を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
5 ◯副議長（
村尾伊佐夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
公明党千葉市議会議員団を代表されまして、
酒井伸二議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、千葉市が目指す都市像の骨格を完成させる４年間に込められた具体像及び予算案への反映内容についてですが、本市は、市内在勤者が58％、昼夜間人口比率が97.9％で、東京通勤者は21.4％と、川崎市の約半分となっており、職住のバランスのよさを誇るとともに、県内最大の商圏を有するなど、県内で高い拠点性を有しております。そのポテンシャルを最大限に生かし、東京でも地方でもない独自のちば共創都市圏の確立を図るとともに、圏域を支え、活力の中心となる都市を目指してきたところであります。
具体的なイメージとしては、一つに、戦略的な経済産業政策により、市内雇用の増大や生産性の向上が図られるとともに、規制緩和や積極的な官民連携の推進により活発な民間投資が行われるよう、東京に依存しない自立した経済圏を牽引する都市であり、二つに、海辺、緑、里山などの豊かな自然や千葉市らしさ、幕張新都心や成田、羽田両空港の中間に位置する地理的環境を生かした魅力づくりにより、市内外の人を引きつけ続ける都市であり、三つに、市民に時間を返す取り組みなど、積極的な行政改革や、ちばレポなど先駆的なＩＣＴの活用により、先進的な行政運営を進める都市であります。これまで、そのような都市像の実現に向け、新基本計画に基づく
まちづくりの取り組みを進めてきたところであり、その成果が今まさに花開こうとしていると考えております。
新年度予算においては、本市が目指す都市像の完成を確かなものとするため、必要な施策へ予算を配分したところであります。
具体的には、企業立地が大幅に促進されている状況をさらに前へと進めるべく、民間資本を活用した産業用地の確保や先進・重点産業の企業集積を図る取り組みを推進するとともに、市内中小企業の事業承継支援の充実や人材採用力の向上支援など、企業の成長などのための支援を充実し、地域経済の活性化に向けた施策を強化してまいります。
また、本市ならではの魅力を高める都市づくりを進めるため、公園を中心に民間活力導入が進みつつある中、新年度においても、（仮称）千葉公園ドームの整備、
稲毛海浜公園のリニューアルや都市アイデンティティーの確立につながる特別史跡加曽利貝塚の魅力向上に向けた取り組みを展開するとともに、特区民泊事業者への支援や里山エリアにおけるレンタサイクル実証実験など、自然豊かな内陸部を生かしたグリーンツーリズムを推進するほか、幕張新都心の交流、活動人口の増に対応し、そのポテンシャル、魅力向上に向け、幕張新都心拡大地区における新駅整備の促進などを図ってまいります。
このほか、教育情報ネットワークシステムを更新し、教職員の負担軽減を図るとともに、情報教育を推進するほか、庁内ネットワークシステムの更新など、ＩＣＴを活用した市民ニーズへの対応や行政事務のさらなる効率化を図ってまいります。
次に、国の予算、政策変更などの特徴などをどのように捉え、どのように反映したのかについてですが、国の平成30年度予算は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成され、
人づくり革命や生産性革命を初めとした重要課題に重点的に予算を配分したものとなっております。
国予算の主な内容としては、まず、地方財政対策において、根幹的な歳入である地方税や地方交付税等の一般財源総額は前年度と同水準が確保されたところであり、地方自治体の安定的な財政運営に一定の配慮がなされたものと認識をしております。
また、社会保障の分野においては、平成32年度までに全国の待機児童を解消できる保育の受け皿を整備する方針のもと、関連予算の重点化を図るとともに、幼児教育の無償化の段階的取り組みとして、一部の世帯の経済的負担の軽減策の拡充が図られております。
さらに、国民健康保険事業において、平成30年度からの広域化にあわせ、地方への財政支援を拡充するとともに、教育の分野においては、学校における働き方改革に向け、教員の負担軽減のための施策が講ぜられたほか、新しい経済政策パッケージに掲げられた
人づくり革命などの施策を推進し、現下の追加的財政需要への対応を図るため、第１次補正予算が編成されたところです。
本市におきましても、このような国の動向を踏まえ、本市の施策への影響などを分析し、新
年度予算案において必要な対応に努めたところであります。
具体的には、社会保障分野において、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、民間保育園などの整備を積極的に進めるとともに、幼児教育の段階的無償化についても、一定水準以下の所得の世帯への負担軽減として、幼稚園就園奨励費の支給額の引き上げや認定こども園の保育料の一部引き下げを行うこととしたほか、国民健康保険事業については、国保会計の財政基盤の強化が図られたことで、被保険者の保険料の引き下げや一般会計の負担軽減にもつなげることができたものと考えております。
また、教育の分野でも、効率的な教員の活用を図るため、国制度を活用し、事務的な業務を教員にかわって行うスクールサポートスタッフをモデル的に配置することとしたところであります。このほか、国補正予算のメニューを活用し、来年度に予定していた学校施設の環境整備や浸水対策などの防災・減災事業を前倒しし、児童生徒の学習環境の向上などに積極的な取り組みを図ったところであります。
今後も、国の動向を十分把握し、本市予算に的確に反映することで市民生活のさらなる向上が図られるよう努めてまいります。
次に、財政運営についてお答えいたします。
初めに、第２期
財政健全化プランの達成見通しについてですが、現プランの主要目標である主要債務総額の削減は、平成29年度末までに、24年度に比べ1,000億円削減し、5,200億円程度とすることを目標としておりましたが、プランの最終年度である29年度末で1,174億円を削減し、5,088億円程度となる見込みであり、目標を達成できるものと見込んでおります。
市債残高の削減についても、計画期間４年間で400億円の削減目標に対し、401億円削減できる見込みであり、将来負担比率、
実質公債費比率ともに目標達成に向け順調に推移をしております。
一方で、基金からの借入残高の削減については、平成25年度をピークに継続して残高を削減しているものの、収支状況から毎年度20億円の削減としていた目標の達成は困難な状況にありますが、引き続き、次期プランにおいて、計画期間の４年間で40億円削減を目標として、着実に借入残高の削減に取り組んでまいります。また、市税を初めとする徴収率についても、国民健康保険事業を除き、おおむね達成する見通しとなっております。
次に、新たなプランを予算に反映した内容についてですが、財政健全化とのバランスを図りつつ、本市の持続的発展につながる未来への投資を着実に推進するため、次期プランおいて建設事業債の発行規模を４年間で1,200億円と設定したことを反映し、新年度予算においては、普通会計の建設事業債を253億円計上しております。
また、主要債務総額については、平成33年度までに4,800億円程度まで削減することを目標としておりますが、30年度末には5,000億円を下回り、4,943億円となる見込みであります。
さらに、将来にわたり持続可能な財政構造を確立するため、引き続き歳入確保策や歳出の削減に取り組むこととしており、新年度予算においても、歳入確保策として、市税や国民健康保険料の徴収率の向上や市税に係る課税客体の把握のほか、税源の涵養につながる取り組みを行うとともに、歳出削減策として、事業効果や事業の必要性について状況に応じた見直しを図るほか、病院の経営健全化に向けた取り組みやジェネリック医薬品の利用促進などの医療費の抑制に向けた取り組みを行うなど、次期プランの取り組みを反映した予算となっております。
次に、大規模事業を踏まえた財政指標の中長期的な見通しについてですが、次期プラン以降、新庁舎や新清掃工場といった多額の事業費を要する事業の実施を控えているため、次期プランの策定においては、これら事業の実施による中長期的な財政指標への影響も踏まえ、目標設定を行っております。
これら事業の整備期間中においては、一時的な市債発行額の増加は避けられない見通しとなり、主要債務総額も一時的に増加し、平成37年度にピークを迎えますが、その時点においても、29年度末時点の見込みを下回り、その後減少していく見通しとなっております。
また、
実質公債費比率、将来負担比率ともに、中長期的には、次期プランの目標値である
実質公債費比率は14％、将来負担比率は150％を上回らない水準で推移していくものと見込んでおります。
次に、国の法改正に伴う民間活力の活用における
社会福祉法人との積極的な連携についてですが、昨年４月の
改正社会福祉法を受け、本市においては、
社会福祉法人に対し説明会を開催するとともに、高齢者の支援を行う団体の活動場所として施設を提供することについても依頼した結果、昨年度末に行った調査では64％に当たる45施設において、地域活動団体へ開放できるスペースがあり、ほとんどの施設から無料で提供できるとの回答をいただきました。
また、
社会福祉法人独自の取り組みとして、単身高齢者や高齢者のみの世帯への安否確認や配食のサービスのほか、送迎車両の空き時間を利用した地域の高齢者向け買い物支援サービスなど、地域固有のニーズに対応した支援を含むさまざまな取り組みが広がりを見せております。
さらに、主に保育所等を運営する
社会福祉法人については、従来から地域の保護者などに対する子育て支援や地域の関係機関等との連携、協働を積極的に行うよう努めることとしており、地域の子育て拠点としての役割を担っております。
今後は、他の
社会福祉法人が行っている地域支援に向けた取組事例の周知、必要な情報の提供や助言等を行うことにより、取り組みがさらに充実するよう支援するとともに、例えば、今後の施設整備において、地域で介護予防活動を行う団体に対する活動場所の無償提供や施設の専門職による技術支援を公募の条件とするなど、
社会福祉法人が創意工夫を凝らした多様な公益的な活動に取り組むよう、地域福祉向上のための方策についても検討してまいります。
次に、都市公園法の改正に対する対応についてですが、昨年６月の
都市公園法改正により、保育所やその他の社会福祉施設を公園内の占用物件として設置することが可能となりましたが、これは社会福祉施設に対する需要がありながら用地確保が困難な都市部などにおいて、公園の土地を有効に活用することで、公園利用の促進とあわせて待機児童対策や老人福祉サービス及び障害者支援の充実など、社会的な課題解決への効果を期待したものであると認識をしております。例えば、施設を設置したことにより、公園が施設利用者やその関係者の交流の場となることや地域交流スペースの設置により公園利用が促進されるなどの効果が期待されるところであります。
今後、公園内に社会福祉施設が設置される場合は、社会的課題の解決はもとより、
地域コミュニティーの活性化や公園の利用促進、さらには、地域住民と施設利用者、その関係者など多くの人々の交流から生まれる共生社会への貢献など、さまざまな効果にもつなげていけるよう、他都市の取り組みを参考にするとともに、地域の意見も踏まえながら適切に対応してまいります。
次に、節目の佳節への対応についてお答えをいたします。
まず、
オリパラ双方の
競技開催都市の時の市長として、市政における同大会の位置づけをどう考えているのかについてですが、世界最高峰の
オリンピック・
パラリンピック競技大会を
競技開催都市の市長として迎えられることは、大変光栄であると同時に、また、大会を成功させていかなければいけないという重責を担っていることを強く感じているところであります。
こうしたこととともに、今回の大会開催は、我々が幕張、千葉の立ち位置を、そして価値を改めて見詰め直し、これを未来の発展へとつなげていく最大のチャンスと考えており、羽田、成田の両空港からほど近く、東京に近接するという地勢学的な利点を十分に生かし、日本で最初の本格的な複合コンベンション機能を有する幕張新都心を効果的に生かした国際交流拠点としての都市づくりを進めていく大きなきっかけになったと認識をしております。
こうしたことを、
オリンピック・
パラリンピックの開催を弾みとして、行政だけではなく、市民、団体、企業を含め、多様な主体が改めて認識をし、インバウンドやＭＩＣＥを戦略的に進めていくなど、千葉市を活力ある都市として次代へと引き継いでいくための取り組みを加速化していきたいと考えております。
また、今回の大会では、文化や言語が異なるさまざまな国の方々が本市を訪れ、そしてまた、さまざまな障害を乗り越え活躍するパラアスリートが本市を訪れます。大会を通じて彼らと触れ合い、また、大会に参加していくことで、
競技開催都市として多様性への理解を深化させるという使命を果たすことができるものと考えるところであります。
オリンピック・
パラリンピックの開催まで、はや1,000日を切った今、市政全体、町全体が共通の期限を意識して、それまでに何をどれだけやらなければならないということを皆が意識していくことが必要であります。
オリンピック・
パラリンピック競技大会がブレークスルーとなり、「世界におけるちば、日本の中でのちば」としての立ち位置、価値を確立し、とがった国際交流拠点、深化した多様性理解に基づく共生社会の実現を目指し、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
カウントダウンに入った現時点での課題認識と、その課題を踏まえどのように大会を迎えるのかについてですが、これまで、幕張新都心での３年前イベントの開催などによる機運の醸成やパラスポーツの体験会、
オリンピック・
パラリンピック教育を通じたパラスポーツの普及啓発を行ってきたほか、千葉市スポーツ・レクリエーション祭での障害者の参加の受け入れや競技団体主催の大会での健常者と障害者の交流などを行ってまいりました。
しかしながら、大会開催まで２年半を切った現在、イベント会場での盛り上がりはあるものの、いまだ十分とは言えず、さらなる大会機運の醸成が必要であると考えております。
また、パラスポーツに対する興味、関心がある市民は少なくないものの、パラスポーツ競技を会場で観戦、応援したことがある市民が少ないほか、健常者も障害者も、ともにスポーツを楽しめる機会はまだ十分と言えない状況にあります。
今後は、幕張新都心に限らず、多くの市民が参加しやすい公共施設などでイベントを開催するとともに、パラスポーツの魅力や競技の迫力を体感できるパラスポーツ競技大会において、県や経済界、地元企業などと連携し、オール千葉でパラスポーツを応援するなど、パラスポーツのファンの拡大を図ってまいります。
さらに、本市のレガシーとして残していくためには、インクルーシブな考えを意識づけることが重要であり、千葉市体育協会やスポーツ推進委員などと連携し、地域のスポーツ活動にパラスポーツを取り入れるとともに、健常者の大会に障害者が参加できるような取り組みを促進してまいります。
次に、東京2020大会を機に、これまで以上に共生社会を意識する啓発事業への参加促進や取り組みを進めることについてですが、
オリンピック・
パラリンピックは、国籍、言語、文化、習慣、宗教などの違いや障害の有無など、多様性の理解を進める絶好の機会であると考えており、2020年東京
オリンピック・
パラリンピックに向けた千葉市行動計画においても、大会の成功やスポーツ文化の定着などにとどまらず、多様性に対応した共生社会を実現することも、取り組みの方向性の一つとし推進しており、小学校での福祉講話の実施や講座等による性別等多様性理解の促進などを図っております。
この取り組みは、ソーシャルインクルージョンにもつながるとともに、子供、高齢者、障害者など全ての人々が支え手、受け手という関係を超えて、我が事として地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる有益なものであると考えております。
今後は、東京2020大会を機に盛り上がった共生社会に対する市民意識がレガシーとなるよう、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える社会の実現に向けて、さまざまな機会を捉え、共生社会を意識する啓発事業への参加促進や取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、市制100周年について、現時点で構想している考え方やスケジュール、基本的な取り組みについてですが、平成33年に迎える市制施行100周年は、市民を初め本市にかかわりを持つ多くの団体、企業の皆様に、大正10年の市制施行以来の100年の歩みはもとより、悠久の歴史の上成り立っている千葉市の姿を改めて認識をしていただくよい機会であり、さらに、都市として成熟の時を迎えつつある中、未来の千葉市のあるべき姿や進むべき方向性を考える契機にもなり得るものと考えております。
市制施行100周年に係る取り組みのスケジュールや具体的な内容については、今後検討することとしておりますが、折しも100年目に当たる平成32年には、本市が東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の会場となっており、多くの人々がさまざまな形でこの大会にかかわることが想定されることから、この機運を逃すことなく、東京2020大会のレガシーも十分に生かしながら、100周年が本市100年の歩みを伝え、次の段階に進化するための節目となるよう取り組んでまいります。
次に、
次期基本計画への取り組みについてお答えをいたします。
まず、
次期基本計画の策定のあり方及び着手の考え方とタイミングについてですが、現在の新基本計画は、人口減少社会・少子超高齢社会への対応などを
まちづくりの重要な課題と位置づけるとともに、長期的な集約型都市構造への転換を初めて打ち出すなど、本市の未来を見据えつつ、社会構造の大きな変化にも的確に対応していくことができるよう策定したものであります。
これを引き継ぐ
次期基本計画は、平成32年以降に見込まれる継続的な人口減少局面における初めての計画となるほか、先端技術のさらなる進展など加速度的な社会経済情勢の変化が地域社会や人々の生き方、あるいは行政が担うべき公的領域のあり方に想定を超える影響を与えることも考えられることから、このような変化に柔軟かつ的確に対応していくことが求められると考えております。
新基本計画のもと、全庁一丸となって取り組んできた課題への対応を通じて培ったチャレンジ精神や柔軟な対応力を生かしつつ、来年度、実施計画を含む計画の体系や期間など、
次期基本計画の基本的なあり方に関する検討に着手をいたします。
次に、自治体がＳＤＧｓに取り組むことの意義及び本市の積極的な参画についてですが、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓでは、貧困の撲滅を初め、世界中の誰一人取り残されない世の中をつくっていくことが重要であるとされており、この理念は、地方自治の本旨である住民福祉の向上、そして、本市が新基本計画のもとで進める
まちづくりの方向性と底流を同じくするものと認識をしております。
また、ＳＤＧｓで設定されている目標や指標は、世界共通のものであるとともに、自治体のみならず企業、団体など多様な主体が共有し得るものであることから、ＳＤＧｓの枠組みを活用した本市の取り組みの検証や政策形成に資するとともに、多様な主体との連携やパートナーシップの深化も期待できるものと考えております。
自治体の
ＳＤＧｓ推進のためには、そもそもの行政内部での理解はもとより、市民や企業、団体の理解、積極的な連携、協力が必要不可欠であり、こうした部分なども含め、国の動向なども踏まえつつ、
次期基本計画に係る検討の中で、今後のＳＤＧｓの活用のあり方について検討してまいります。
次に、
ソーシャルキャピタルの視点に基づく
地域づくりについてお答えをいたします。
まず、今後の
地域づくりに当たって、
ソーシャルキャピタルの醸成、強化の重要性についてですが、
ソーシャルキャピタルとは、人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴とされております。
市民活動の活性化を通じて、
ソーシャルキャピタルが培養される可能性がある一方で、
ソーシャルキャピタルが豊かならば、市民活動への参加が促進される可能性があり、
ソーシャルキャピタルの培養と市民活動の活性化は、互いに他を高めていくような関係がある可能性があると言われております。
本市が推進している市民活動支援や
地域運営委員会制度は、地域活動の担い手や支援者などの育成と信頼に基づいた地域におけるネットワークの形成、拡大を図るものであり、
ソーシャルキャピタルを培養し、さらなる自発的な地域活動の発展に結びつけていくという好循環の実現に寄与するものと考えております。
このようなことから、地域住民による持続可能な助け合い、支え合いによる
地域づくりを進めるに当たり、
ソーシャルキャピタルを醸成、強化するという視点は、非常に重要かつ有効であると認識をしております。
次に、
地域運営委員会の本来あるべき制度に対する現状の課題と今後についてですが、
地域運営委員会の活動の展開に当たっては、将来にわたり地域活動を持続可能なものとするため、まず、地域で活動する団体間での情報の共有、相互理解の深化や連携、協力、相互補完を実現し、その上で、複雑多様化が予測される今後の地域課題を把握し、対策を検討し、実施することなどを目指しておりますが、団体間での情報共有などの段階にとどまっている地区が少なくない状況です。
また、設立の推進に当たっては、各構成団体の活動範囲が一致していないことにより調整が難しい地区や新たな仕組みの導入に伴う負担感の増大について懸念を示す地区も見られます。これらの課題に対応するため、地域の皆様に理解を深めていただくことを目的とした研修会の開催、
地域運営委員会の設立形態の追加や地域への一元的なアプローチのための庁内の連携体制の強化などの取り組みを行ってきたところです。
来年度は、活動基盤の強化のための活動支援補助金を増額するとともに、地域へのファシリテーターの派遣を通じて、
地域運営委員会の設立や活動を支援してまいります。今後も、
地域運営委員会が地域の実情に応じて横の連携を目指す組織であることを御理解いただくとともに、設立に伴う新たな負担感が極力少なく済むよう、地域の御意見を踏まえ、適宜、制度の改善や支援の充実に努めてまいります。
次に、公民館の運営移管に関する状況及び昨年の第３回定例会における答弁の具現化についてですが、
教育委員会において、主催講座の質的、量的な拡充、施設の老朽化等に対応する予算や管理運営に必要な人材を確保するとともに、公民館運営マニュアルを新たに策定し、引き継ぎを行うなど、指定管理者となる千葉市教育振興財団と密接に連携しながら、運営移管の準備を進めております。
指定管理者制度の導入により、来年度の主催講座は、防犯や防災、情報化などの現代的課題や郷土史、
まちづくりなどの市民意識の醸成にかかる講座など、今年度に比べ約90講座の増加を計画しております。また、修繕料を約４倍にふやし、指定管理者による迅速な修繕に加えて、教育委員会も設置者として修繕を行い、老朽化への対応、より快適な学習環境の整備に努めてまいります。
さらに、地域課題の発見や住民間のきずなの構築に向けたコーディネート機能を発揮することが求められていることから、新たな職員の公募により、社会教育主事有資格者の確保に努めるなど、社会教育施設としての機能が強化されるものと考えております。
また、答弁の具現化について、公民館は、地域が抱えるさまざまな課題の解決に向け、社会教育施設としての役割を一層主体的に果たしていく必要があることから、来年度については、
教育委員会において、これまで関係部局と連携して実施してきた防災体験や環境教育などに関する講座に加え、ＥＳＤに係る取り組みの一環として、市民局との連携により、千葉市民活動支援センター等の協力を得て、福祉や環境、消費者教育などに関する講座の実施に向けた調整を行うなど、個別に関係部局と協議を進めております。
今後、さらに公民館が地域の総合交流拠点として社会教育の機能を幅広い分野で生かし、複雑かつ多様化する地域課題を解決する取り組みを支援するため、
教育委員会が中心となり、市長部局と協議を行う場を設けることで、各分野における地域課題などを共有化し、持続可能な社会づくりの担い手の育成に資する多様で効果的な事業が実施されるものと考えております。
次に、国土強靱化についてお答えをいたします。
まず、本市の脆弱性の評価をどのように判断して計画を策定したのか、また、計画の特徴についてですが、計画の策定に当たっては、事前に備えるべき八つの目標を定めた上で、国、県の国土強靱化に関する計画における起きてはならない最悪の事態を参考にしつつ、建物、交通施設等の複合的、大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生、被災地での食料、飲料水など、生命にかかわる物資供給の長期停止など、本市にとって起きてはならない最悪の事態を43のリスクシナリオに設定をいたしました。
そして、それぞれについてリスクを減らすために事前に取り組むべき施策を考えるために、必要な取り組みと現在の取り組みを比較して、脆弱性の分析、評価を行いました。また、緊急性の高さや効果の大きさなどの視点から、重点化すべき対応方策に係る16のリスクシナリオを選定したところですが、そのうち、市の職員、施設等の被災による機能の大幅な低下、コンビナート、重要な産業施設の損壊、火災、爆発など、
地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧、復興が大幅におくれる事態については、本市の特性を踏まえて独自に重点化したものであり、当計画の特徴であると考えおります。
次に、熊本地震での本市派遣職員の体験や課題認識をどのように計画に反映したのかについてですが、熊本地震につきましては、派遣した職員からのアンケート調査などにより、平成28年熊本地震職員派遣の記録を取りまとめており、市職員、学校職員、地域との連携がうまくいかず、運営が混乱した避難所がある、他市からの応援職員の適切な配置など、早期に調査体制を整えることが必要と感じた、聴覚障害者は自身が発している声を知覚できないため、発災直後の避難者が多数いる状況ではトラブルになっていたなどの体験談や課題認識が挙げられているところです。
このような課題を解決するため、派遣職員を含む全庁の意見を取りまとめ、今後必要となる対応方策を検討、整理し、千葉市国土強靱化地域計画案に反映したところであります。
なお、熊本地震を踏まえた具体的な施策としましては、安全・安心な避難所の運営、人的支援の受け入れ体制の整備、避難行動要支援者の支援体制の強化などを対応方策として位置づけております。
次に、新年度予算への反映状況と計画策定後の進捗管理についてですが、計画目標を達成するため、115の事業をアクションプランとして定めており、そのうち、新年度予算では、例えばマンホールトイレの整備、下水道施設の耐震化、公共施設のつり天井の補強などのハード対策と、自主防災組織の結成促進及び活動支援、避難所運営委員会の活動支援などのソフト対策を適切に組み合わせて実施するなど、総事業費を95事業で約300億円と見込んでおります。
計画策定後は、アクションプランとして定めた事業について、各所管部署が長期的な視点を持ちつつも、次の１年でどこまで成果を上げることができるかという短期的な視点も持ちながら、数値目標などを活用して進捗管理を行うとともに、その結果を取りまとめ、千葉市防災会議の部会である防災・減災対策検討部会から有識者の意見をいただきながら、国土強靱化の取り組みを着実に推進してまいります。
また、今後の社会状況の変化や事業の進捗管理の結果を踏まえ、必要に応じて計画内容の見直しを図っていきます。さらに、市民の国土強靱化への理解を深め、自助、共助の取り組みを進めていただくため、ホームページや出前講座などでの啓発を実施してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの取り組み強化についてお答えをいたします。
まず、在宅医療・介護連携支援センターの設置目的と役割などについてですが、高齢者は慢性疾患による受療が多く、要介護の発生率が高いなど、医療、介護の両方を必要とする場合が多いことから、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療と介護の連携がより求められているところであり、これまで、各医療機関における個別の努力や各専門職の顔の見える関係性の中で図られてきた連携体制を、より組織的かつ全市的な体制にしていくことを設置の目的としております。
役割と業務内容としては、在宅療養患者の入退院支援に伴う医療・介護専門職向けの支援窓口を主な業務としているほか、在宅医療や介護資源の把握や医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討などを行い、これらを市の施策に生かすことを役割としております。
また、センターの運営主体については、本市が主体的に取り組むため直営としておりますが、資源の把握など業務の一部を外部に委託をいたします。設置場所は、医師会を初めとする職能団体との連携を重視し、千葉市総合保健医療センター内を予定しております。
次に、認知症対策の強化に関する来年度の事業内容及び評価と課題についてですが、これまでの評価としては、認知症の兆候が見られた際に速やかに専門職に相談できる体制を目指して、あんしんケアセンターや認知症疾患医療センターなど、相談窓口の充実を図るとともに、認知症に対する正しい知識と理解を広めることを目的とした認知症サポーターの養成などに力を入れたことにより、認知症の相談体制の構築や市民への周知について、一定程度進んだものと考えております。
今後の課題としては、認知症の原因となる疾患の多くは進行性であり、進行の度合いにより出現する症状も原因疾患や生活習慣等により異なるため、認知症の段階に応じた対応が必要であること、また、急速な高齢化に伴い、認知症もしくは認知症の疑いがある高齢者も急激に増加することなどを踏まえると、本市の認知症の専門医療体制や、早期発見や生活支援において、地域全体で支えていく体制などがいまだ十分とは言えないことであると考えております。
そのため、来年度においては、引き続き、病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師、看護職員向けの認知症対応力向上研修を実施していくほか、徘徊高齢者の早期発見のため、新たにＳＯＳネットワークや認知症サポーターを初めとする、市民を巻き込んでの保護情報共有サービス事業を開始いたします。
また、認知症であることに気づかない方やみずから相談窓口に働きかけることが難しい方のために、アウトリーチ型の認知症初期集中支援チームを増設することとしております。
次に、あんしんケアセンターの機能拡充に向けた包括３職種の３区での成果と課題についてですが、成果としては、保健福祉センターとあんしんケアセンターとの相互理解が格段に進んだこと、また、虐待事例や困難事例における市民対応のスピードが向上したことなどに加え、保健福祉センターに配置された包括３職種が多職種連携会議や地域ケア会議に主体的に参加することにより、地域課題に対するアプローチも徐々に進んでいると考えております。
機能拡充に向けた課題としては、各区内におけるあんしんケアセンター機能を平準化することや、あんしんケアセンター職員のアセスメント能力を向上させることなどがありますが、あんしんケアセンターを効果的に支援していくためには、保健福祉センターの包括３職種も経験を積む必要があると考えております。全区展開となる今後は、３区での先行実施の成果と課題を踏まえ、困難事例にあんしんケアセンター職員とともに対応するなど、職種間の連携や職種ごとの研修などの機会を設け、あんしんケアセンターに対する効果的な支援手法の構築と課題解決に取り組んでまいります。
次に、生活支援コーディネーターの役割についての考えと、これまでの成果と評価及びモデル事業の目的についてですが、生活支援コーディネーターは、あんしんケアセンターや市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなどと協働し、地域の住民主体による支え合い活動などの支援や地域課題の解決に向けた検討を行うなどの役割を担っております。
現在は、行政区ごとに２名の生活支援コーディネーターを配置しており、これまでの成果としては、地域内の支え合い活動や介護予防活動の現場を直接訪問し、見守りや家事援助、交流の場など、本年１月末現在で約1,000件近くの詳細なインフォーマル情報を収集、分析し、地域で不足しているサービスの把握が進んでおります。
また、地域住民に向けたワークショップを主宰し、地域のためにどのような活動が必要であり、どこから取り組めばよいかなど、活発な議論が生まれたことが挙げられます。
しかしながら、住民主体による活動の輪をきめ細かく展開するためには、行政区単位での活動では支援が行き渡らないことから、来年度においては、社協地区部会や町内自治会、
地域運営委員会など、地域によって異なる団体を母体として進められている地域活性化や支え合いなどの取り組みを、地域の実情に応じてきめ細かく支援するための手法を確立するためモデル事業を実施することとし、人口規模が大きく、多様な地域のモデルとなる中央区において、あんしんケアセンターの担当圏域ごとに第二層の生活支援コーディネーターを配置し、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチングを行うこととしております。
次に、感震ブレーカーの推進についてお答えをいたします。
まず、本事業の考え方と具体的な取組内容についてですが、大規模地震時の電気に起因する火災からの延焼防止を図るためには、市民みずから感震ブレーカーを設置する自助とあわせ、町内自治会単位など地域が一体となって取り組むエリアでの共助による設置がより効果的であると考えます。
このことから、新たな具体的取り組みとして、本市が公表している密集住宅市街地のうち、地震時等において大規模な火災の可能性がある重点密集市街地に対しては、簡易タイプの感震ブレーカーを配布するほか、それ以外の密集住宅市街地には、町内自治会単位で設置する場合の費用の一部について助成していきたいと考えております。
また、配布や費用の助成を実施した対象地域に対し、感震ブレーカーの認知度や設置の容易性、作動状況など、アンケートによる検証を実施し、感震ブレーカーの普及促進に努めてまいります。なお、今後も引き続き、消防フェアや市政出前講座など、さまざまな機会を通じて感震ブレーカーの有効性や必要性などを広報してまいります。
最後に、期待される効果についてですが、感震ブレーカーを設置した場合の効果としては、自宅から出火し、みずからの生命や財産を失う危険性を減らすほか、地震直後の火災や復旧後の通電火災により、一たび火災になると延焼危険が大きいことから、電気に起因する火災の発生を未然に防止し、出火件数を減らすことは、市街地延焼火災の抑制につながるなど、大規模地震時の火災による被害を軽減する効果が期待されます。
加えて、昨年３月の千葉市地震被害想定調査報告書においては、千葉市直下地震が発生した際に、感震ブレーカー等が100％設置されている場合には、焼失棟数及び死者数が約半分に減少するとされております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長から答弁をいたします。
7 ◯副議長（
村尾伊佐夫君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、防犯カメラ設置についてお答えします。
まず、設置補助事業に対する町内自治会の反応についてですが、昨年６月に開催した説明会には、200を超える団体が参加し、その際に実施したアンケートでも10O近くの団体が設置を希望するなど、防犯カメラに対するニーズは非常に高いものと認識しております。
最終的に、11団体から申請があり、合計30台分の補助金を交付決定したところですが、申請がなかった団体等からは、補助台数が少なく今回は見送った、自治会内での合意形成や警察との事前協議に時間を要する、市としても主要な箇所に設置すべきなどの御意見をいただいたところであります。
次に、本市による防犯カメラの設置及び設置補助事業の今後の取り組みについてですが、防犯カメラの設置に当たっては、各地域の状況に応じて効率的、効果的に進める必要があることから、主に住宅地など市民生活に密着した地域を対象とする設置補助事業に加え、来年度からは、主要駅周辺等の多くの人が往来するエリアには、本市が直接設置することにより、町内自治会と本市が協力して防犯力の向上を図ることといたしました。
本市による防犯カメラの設置については、平成31年度までの２年間で、ＪＲ千葉駅を初めとする主要４駅に設置し、他の地区については、当該４駅での設置効果等を検証した上で設置の必要性を検討したいと考えております。
また、設置補助事業に関しては、町内自治会の要望等を踏まえ、第３次実施計画に計240台分の補助を盛り込んだところであり、町内自治会がスムーズに手続が進められるよう、早期に次年度の制度案内をするなど、設置しやすい環境の整備に努めてまいります。なお、両事業の実施に当たっては、関係法令及び本市のガイドラインに沿って、カメラ設置の表示や画像の保存、提供などのルール化を徹底し、個人のプライバシーの保護を最大限に尊重しながら進めてまいります。
次に、保健福祉センターについてお答えします。
まず、保健福祉センター所長の役割をどのように評価し、組織の人事を検討しているのかについてですが、所長は、保健と福祉のサービスを総合的、一元的に提供する保健福祉センターの設置目的を果たすべく、センター内の各課を取りまとめるとともに、センターを代表して各種団体や関係機関との連携や調整等を図る役割を担っております。
また、センターの人員配置に当たっては、所長及び課長職の業務量や課内室長の配置等を勘案しながら、限られた人員の中で効率的に職責を担うことができるよう、現在、高齢、介護及び障害の各分野を所掌し、幅広く関係機関等との連携が必要となる高齢障害支援課の長を所長が兼ねる体制としおります。
一方で、急速に進む高齢化などに対応するため、センターや所長が担う役割の重要性は増してきており、常にセンターを取り巻く環境の変化を踏まえた適切な人員体制のあり方を検討していくことが必要であると考えております。
今後とも、保健福祉センターに求められる機能を十分に発揮できるよう、効率的、効果的な人員配置に努めてまいります。
次に、保健福祉総合相談窓口の課題及び課題解決への取り組み、新年度予算における考えについてですが、保健福祉総合相談窓口は、平成11年度に各区福祉事務所において、高齢、児童、母子、障害者への保健・福祉サービスの一体的提供を目的として設置いたしましたが、包括的な相談を担うためには、各分野の制度に精通した職員を相当数育成し配置する必要があったものの、的確な対応ができない状況で今日に至っております。
なお、平成17年度からは、保健センターと福祉事務所を統合し、相談やサービスを総合的、一体的に提供する保健福祉センターを順次各区に整備したことにより、センター全体で各分野が連携したワンストップの保健福祉サービスを心がけているところであります。
一方で、現在の総合相談窓口は、当初の目的とは異なり、担当課への案内が主たる業務となっていることから、来年度においては、総合相談窓口への電話相談を本庁へ集約し、保健福祉分野の豊富な知識と経験を有する職員を配置して、電話相談体制の充実を図ることといたしました。また、各区においては、それにより生じた時間を窓口サービスに振り向け、市民サービスのさらなる向上に資するよう努めてまいります。
次に、里親制度の推進についてお答えします。
まず、どのような課題認識のもと、今回の事業拡充に至ったのかについてですが、里親制度の推進に向け、これまで協働事業者であるＮＰＯの育成を行いながら、普及啓発を中心に取り組んできたところですが、里親等委託率については、一定の成果が出ているものの、現時点では新規里親登録数は大きく伸びておりません。
また、今年度から、里子への学習支援など里親家庭への支援についても、一部協働事業として行っておりますが、個々の家庭への訪問や相談といった継続的な支援を担うまでには事業者を育成できていない状況であります。
昨年８月に国において示されました新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、今後大幅に里親委託をふやしていくためには、新規里親登録数を毎年度着実にふやしていくとともに、里親家庭のニーズを的確に捉え、迅速かつきめ細やかに対応していく体制が不可欠ですが、これまでの協働事業の取り組み結果から、現行の事業内容では困難であると認識しております。
そのため、協働事業の内容を見直し、里親制度についての理解が深く、支援を行うためのすぐれたノウハウを有する事業者と協働することにより、より多くの里親家庭へ一貫した支援を行っていくことが必要と考え、今回の事業拡充に至ったものであります。
また、拡充する事業の内容についてですが、具体的には、協働事業において新たな里親候補者の発掘、里親家庭の長所や抱える課題の把握、個々の里親家庭の課題を解消するための働きかけ、里子委託につなげるための初期段階からの支援、委託家庭への訪問支援など、里親等委託率の向上が図られるよう、さらなる担い手の確保に努めるとともに、初期の段階から委託後の支援までを一貫して担うことで、里親家庭との関係を構築し、個々の家庭に応じた適切な支援を行うことにより、里親制度を推進してまいります。
次に、新生児委託の円滑な推進体制を整備するための具体的な取り組みについてですが、引き続き、母子保健や市内産科医療機関等との連携を強化し、予期せぬ妊娠をした妊婦の把握に努めるなど、産科医療機関と新生児委託を円滑に進めるための体制整備を進めてまいります。
その中で、今年度、病院での育児指導や産後ケアシステムの活用を通じて行った２件の新生児委託において、里親制度についての理解が病院内で共有されていない、出産病院でないため産後ケアシステムが利用できない、産後ケアシステムを里母だけでなく里父も利用することの調整が必要となる、どの病院にとっても初めての試みであり、必要書類など諸手続を慎重に進めることになり時間を要するなどの課題があったことから、その解消に取り組むとともに、当該事例を参考に他の産科医療機関や助産所にも拡充してまいります。
また、養子縁組里親及び養親の育成については、県内の養子縁組あっせん団体と連携していくための協議に着手したところであり、この取り組みを充実させ、今後も新生児委託を推進してまいります。
次に、食品ロス削減の取り組みについてお答えします。
まず、学校教育における食品ロス削減のための取り組みの現状と今後についてですが、現在、学校においては、子供たちの成長に合わせた適切な量の給食を提供するとともに、食べず嫌いをなくすよう、献立や調理方法にも工夫を加えております。
さらに、国の食育推進基本計画に基づき、毎年10月を食品ロス削減啓発月間と位置づけ、小学校においては、もったいないをキーワードに、給食時間での校内放送、絵本の読み聞かせ、給食室前での食べ残しの写真掲示など、中学校においては、各クラスでの啓発資料の掲示、喫食率の高い学校の表彰などを通して、子供たちの食品ロスへの理解を深め、食べ残しを減らす取り組みを進めております。
今後の取り組みについてですが、来年度、新たに若葉区、緑区の小学校を対象に調理くずなど、学校給食から発生する食品廃棄物を堆肥としてリサイクルするモデル事業を実施します。
給食という身近な素材を活用した３Ｒの仕組みについて、環境教育の中で児童に説明し、児童を持つ各家庭での生ごみの発生抑制に向けた取り組みにつなげることで、食品ロスの削減を進めてまいります。
最後に、市民、事業者、市が一体となった、さらなる食品ロス削減対策の取り組みについてですが、３Ｒ推進月間である本年10月に、市内大型商業施設において啓発イベント、へらそうくんフェスタを開催し、子供から大人まで幅広い世代で参加できるクイズラリーなどの体験型コーナーや、展示パネルを通して各家庭で手軽に取り組める食品ロスの削減方法などを紹介するとともに、「今すぐ実践！ごみ減量講習会」などを町内自治会等において積極的に開催し、食品ロス削減に関する情報提供や周知啓発活動を行ってまいります。
また、宴会などにおける食品ロス削減の啓発として、市内のホテルや中央区の一部の飲食店と連携し実施している、食べきりキャンペーンについて、対象ホテルや地域を拡充してまいります。さらに、事業者への周知啓発として、食品リサイクルリーフレットを用いて、商業施設のテナント飲食店等を戸別訪問し、事業者へ生ごみの削減等について協力を依頼するなど、市民、事業者、市が一体となって食品ロスの削減に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
9 ◯副議長（
村尾伊佐夫君） 神谷副市長。
10 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、企業立地の促進についてお答えします。
まず、組織拡充後の企業立地促進への取り組みと成果についてですが、課を新設する組織拡充を行ったことにより、金融機関や不動産会社等の関係機関との連携や、企業へのアプローチを専任的に行う立地推進班と企業立地に係る各種施策立案や産業用地の整備を行う産業用地整備班の２班による業務体制として、これまでにない組織力と機動力を発揮することが可能となりました。
具体的には、これまでの企業誘致活動に加え、立地後の企業に対しても、市内定着に向けた、さらに細やかな支援を実施したほか、新たな支援制度の構築を進めてまいりました。さらには、民間活力を導入して実施した産業用地の整備につきましても、本年１月からの本格的な工事着手と、分譲受け付け開始が実現したなど、先進、先端的な取り組みをスピード感を持って推進することができたものと考えております。
次に、コア産業業界団体等立地促進事業補助制度の期待される効果についてですが、本市としましては、他政令市の企業立地支援制度拡充への動きなど、激しさを増す都市間競争の中で、他都市との差別化を図り、企業誘致を優位に進めていくためには、立地企業にとって付加価値を有する立地場所としてのビジネス環境を整備していく必要があるものと認識をしております。
そのような認識のもと、先進・重点産業の業界団体を誘致することによって、当該業界に所属する企業が情報や業界動向をスムーズに把握できる環境を整え、本市のブランド価値を確立し、また、立地、集積に向けた機運を醸成するために、コア産業業界団体等立地促進事業補助制度を来年度より開始することといたしました。
具体的には、
国家戦略特区関連産業を初めとした成長産業における業界団体が本市において新たに事務局を設置する場合、設置に係る賃借料の２分の１を補助するものであり、他都市にはない取り組みとなっております。このような取り組みを通じ、形成過程にある新興産業等の業界拠点を本市に根づかせることにより、先進・重点産業の業務機能、企業の集積を促進してまいります。
次に、立地企業の市内定着に向けた取り組みと評価についてですが、立地した企業が市内に定着し、既存の市内企業や地域との結びつきを強めていくことは、地域に経済、雇用を初め、多くの波及効果を与えていくことから、本市といたしましても注力して実施しているところでございます。
具体的には、千葉市産業振興財団の機能等を活用した市内中小企業とのビジネスマッチングの取り組みのほか、市民雇用をさらに推進するため、ハローワーク担当者とともに立地企業を訪問し、求人に関するアドバイス等を行っております。さらには、市内大学向けのインターンシップ促進事業や合同企業説明会へ立地企業の参加が進んできております。
加えて、災害時の応急対策及び災害復旧等に必要な機材の提供について、本市との連携協定締結や立地企業による市内小学校向け食育講座の開催など、幅広い分野で立地企業と地域との結びつきの強化が実現しております。
このように、立地企業の定着に向けた働きかけを行っていくことは、高い効果が見られることから、引き続き、支援、促進してまいります。
次に、バリアフリー化の推進についてお答えいたします。
バリアフリー基本構想の現状と東京2020大会に向けた取り組みについてですが、本市では、平成18年度の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の制定を受け、平成20年８月に千葉市バリアフリー基本構想を策定し、平成23年３月には、示された国の基本方針によるバリアフリー基準の改正に合わせて平成24年７月に本市基本構想を変更しております。
具体的には、１日当たり3,O00人以上の利用者がある鉄道駅を対象とし、平成32年度までにエレベーターなどによる段差の解消や多機能トイレの設置などを位置づけ、本市としても国と協調した助成を行うことにより、バリアフリー化を促進しております。
現在、ＪＲ東日本の各駅では、全ての駅で段差解消などが講じられており、今後、京成電鉄で未整備となっている検見川駅での段差解消などを平成32年度までに取り組むこととしております。
また、東京2020大会に向けたバリアフリーの取り組みとしては、幕張メッセで開催される東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、本市の
オリンピック・
パラリンピックに向けた千葉市行動計画に基づき、ＪＲ海浜幕張駅から会場までの歩道の段差解消やエレベーターの設置など、バリアフリー化を推進していくこととしております。
次に、バリアフリー法改正を受けた本市の今後の取り組みについてですが、現在、国で議論されておりますバリアフリー法の改正は、東京2020大会の開催を契機とした共生社会の実現と、高齢者、障害者なども含めた一億総活躍社会の実現を目指したものとして、公共交通事業者等による取り組みの推進やバリアフリーの
まちづくりに向けた地域の取り組み強化など、全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進するためのものと認識をしております。
このため、法改正に合わせた本市の新たなバリアフリー基本構想を策定する必要があると考えており、国の動向などを注視しつつ、来年度以降、現在の基本構想の現状把握や課題整理などを初め、今後、国が示す新たな基本方針やバリアフリー基準、目標、期間等と整合をとりながら、平成32年度を目途に策定していきたいと考えております。
次に、共生社会の実現に向けた理念規定や心のバリアフリーの本市としての考え方、取り組みについてですが、今回の法改正で検討されています共生社会の実現と社会的障壁の除去を明確化する理念規定と合わせ、ユニバーサルデザイン2020行動計画では、共生社会の実現に向けた大きな二つの柱として、国民の意識やそれに基づくコミュニケーション等、個人の行動に向けて働きかける心のバリアフリーとユニバーサルデザインの
まちづくりを推進するものとされております。
特に心のバリアフリーは、全ての人が助け合い、ともに生きていく社会を実現するために、人々の生活や心において障害者という区分をなくし、差別を行わないよう徹底していくことであり、ユニバーサルデザインの
まちづくりとの相互作用によって、目指すべき共生社会の実現につながるものと考えております。
具体的には、学校や企業等においてバリアフリーの意識向上を図ることや高齢者、障害者等の外出支援、バリアフリーに関する情報提供など、さまざまな取り組みが重要であり、これらを実現していくことによって、人々の心の障壁を取り除き、高齢者、障害者等の社会参加に対して積極的に協力する意識が醸成されていくものと考えております。
次に、緊急輸送道路等の地震対策についてお答えいたします。
まず、地震対策の考え方についてですが、緊急輸送道路は、高速道路、国道や県道及びこれらを結ぶ幹線道路で構成されており、蘇我スポーツ公園や幕張メッセなどの物資輸送拠点や千葉県救急医療センターなどの災害拠点病院などをネットワークし、災害時には緊急物資の輸送や救助、救援活動など重要な役割を担う道路でございます。
このため、発災時には最優先で通行を確保しなければならないことから、橋梁の耐震化を図るなど、道路構造物の損傷を防ぐほか、通行遮断となる可能性の高い電柱の倒壊防止や耐震性能の劣る沿道建築物の耐震化を推進することが重要であると考えております。
最後に、今後、無電柱化等にどのように取り組むのかについてですが、電柱の倒壊による通行遮断を防止するため、緊急輸送道路などにおいて、既存電柱の老朽化などによる更新を除き、新たな電柱の占用を平成30年４月から禁止することとしております。また、無電柱化に向けた電線共同溝の整備は、都市防災機能の向上を図るため、緊急輸送道路及び緊急輸送道路と災害拠点病院を連絡する道路を優先し、整備することといたしました。
具体的には、京葉道路松ヶ丘インターチェンジから緊急輸送道路である千葉大綱線を経由し、災害拠点病院である青葉病院、千葉大学附属病院に連絡する道路の無電柱化に取り組んでまいります。
以上でございます。
11 ◯副議長（
村尾伊佐夫君） 教育長。
12 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、いじめ、自殺防止についてお答えします。
まず、本市におけるいじめ対策の取組状況についてですが、本市では、平成28年３月に策定した千葉市いじめ防止基本方針をもとに、いじめ対応マニュアルを作成し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、組織的な対応、関係機関等との連携、重大事態への対処等の効果的な方法を示し、いじめのない安全・安心な学校生活を目指して取り組んでおります。
各学校では、学校ごとに定めた学校いじめ防止基本方針のもと、日ごろの観察、定期的なアンケート調査、教育相談を実施し、いじめを見逃すことなく認知し、校内委員会による組織的な対応に努めております。
なお、
教育委員会では、相談しやすい体制づくりを支えるため、千葉市教育相談ダイヤル24の設置と周知、スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣などを行い、相談体制の充実を図っております。
次に、ＳＮＳなどの新たな相談方法の有効性についてですが、現在は、児童生徒がＳＮＳを使用する機会が多くなってきていることや気軽に相談できる点から、ＳＮＳを使った相談システムには有用性があると考えておりますが、他都市の先行実施において、個人情報保護や相談の緊急性の判断等に課題があることも承知しております。今後は、国が検証を行うことから、その動向を注視してまいります。
次に、プログラミング教育についてお答えします。
まず、本市のプログラミング教育の考え方についてですが、新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の配慮事項として、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を計画的に実施することと示されております。
このことから、本市では、算数や理科、総合的な学習の時間などの各教科等において、論理的思考力を身につけさせる指導の充実が必要であると捉えております。
今年度は、これまでの希望者を対象としたプログラミングに関する研修に加えて、小学校の研究協力員を交えた、より具体的な指導方法の研究を進めております。また、プログラミング教育に先行して取り組んでいる自治体や学校に教員を派遣し、情報収集や検証授業の実施に努めております。
次に、今後の取り組みについてですが、文部科学省から今年度中に示される小学校プログラミング教育指針などを踏まえ、来年度から小学校だけでなく、中学校の研究協力員も交えて、より具体的な授業づくりに関する研究を進めるとともに、キャビネット学習システムの更新によるＩＣＴ環境の整備を行ってまいります。
また、これまでの成果を生かし、全小学校の中核教員を対象に指導計画や指導方法などの実践を中心とした研修を実施することで一人一人の指導力の向上を図り、プログラミング教育の円滑な実施に努めてまいります。
以上でございます。
13 ◯副議長（
村尾伊佐夫君）
酒井伸二議員。
14 ◯23番（酒井伸二君） ただいま、市長を初め両副市長並びに教育長より、大変丁寧な御答弁をいただきました、ありがとうございました。順番は前後しますが、今回、各行政別の質疑では、我が会派として推進を求めてきた事業を中心に伺いました。新
年度予算案については、いただいた御答弁を踏まえ、その他のテーマについても、後日開催されます予算審査特別委員会分科会でさらに深めてまいりたいと思います。
市政運営の基本姿勢については、若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
その前に、１点、御紹介をさせていただきたいと思います。予算の代表質疑でスライドを使用するのはどうかなというふうにも思ったんですけれども、より詳細なイメージをしていただくために、何枚かだけ写真を用意させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
今回、民間活力の活用として、都市公園における福祉施設の誘致についてお伺いをいたしました。このスライドに映っているのは、年明けにお邪魔いたしました香取市にあるレストラン「恋する豚研究所」というところでございます。これは豚肉の加工や販売を行う障害者の就労継続支援Ａ型の事業所でもございまして、併設する福祉施設により運営されております。１階が加工場、２階が売店、レストランになっておりまして、昼間の時間帯は、人気メニューであるしゃぶしゃぶ定食を目当てに訪れるお客さんで非常ににぎわっておりまして、この昼間の時間帯で約３回転ほどするそうでございます。このような空間で、建築の段階からデザインと空間づくりに非常にこだわられたそうであります。このお昼どきに写真を示してしまって大変申し訳ないんですけれども、人気メニューの豚のしゃぶしゃぶということですね。
こちらの加工品でもあるハムとソーセージなどは、今やブランド化もされておりまして、高級食材を扱う百貨店やスーパーなども多数取引先になっております。この結果ですね、ここで働く障害者28名の方の時給は、一般の最低賃金を上回っているほか、通常一、二万円というふうに言われる平均月給も７万8,000円だそうです。10万円が目標だということで活動をされているそうであります。非常にこの地域にも広く開かれているほか、新規に訪れる多くのお客さんが、ここが福祉施設だということに気づいていないのではないかというふうにも言われております。
この福祉と地域活性化をつなげた先進的な取り組みとして、今、非常に注目をされておるわけでございます。おしゃれな空間とおいしいものがあるし、こんな福祉施設も登場する時代になってまいりました。そして、これは、例えばこんな福祉施設が多くの人が集う都市公園にあれば、より自然な形での住民同士の交流を促し、相互理解を深めていくことにもつながるのではという思いで取り上げさせていただきました。
ちなみに、これは偶然だったんですけれども、今月、２月13日付の千葉日報にも大々的に報じられておりましたので、ぜひごらんになっていただきたいなというふうに思います。スライドはここで終わりにさせていただきたいと思います。
さて、市政運営の基本姿勢についてでありますが、熊谷市長にとっては３期目初の予算編成であることから、任期４年をどのように展望されながら編成作業に当たられたのか。また、今年は市長として10年目のかじ取りを担われるわけであります。その意味では、この４年のみならず、次の10年に向けた確かな流れをつくっていただきたい、そんな思いで、共生社会というのをこの質問全体の基底部に据えさせていただいて、縷々伺わせていただきました。全体的には非常に丁寧にお答えいただいたとの印象を持っております。
少々重ね重ねになりますけれども、次の10年というのは、いよいよ本市も人口減少が始まるとともに、2025年問題を初めとする本格的な超高齢社会に突入をいたします。高齢者を支えるインフラとも言うべき、地域包括ケアシステムのなお一層の充実はもとより、現代的課題にあえぐ障害者や子供、生活困窮者の社会からの孤立化を防ぐ取り組みを含め、真に実効性のある支え合う共生社会の実現が求められるというふうに考えております。
ついては、そのための人づくり、
地域づくりが喫緊の課題であると、その意味からですね、例えば、ごみを拾う、捨てない、人を気遣う、思いやるといった、より多くの団体、市民の皆様に暮らしの身近なところからの主体的な改善を呼びかけ、行動を促すＳＤＧｓの取り組みは有効であるということで取り上げさせていただきました。また、オリパラや100周年といった節目も、これもやはり、市民の皆様がみずから考え、行動を起こす契機ともなり得ると考えます。そういう意味では、大いに活用すべきだというふうに思います。
そして、最後に触れた
ソーシャルキャピタルを高めて、人々をエンパワーメントする、この最大の処方箋というのが、私は教育であり、主体的な学びの場の充実であるというふうに考えております。
昨今、国において、働き方改革や
人づくり革命というのが叫ばれる中で、注目されつつあるのが実はリカレント教育ということで、いわゆる学び直しでもあります。学び直しというのは、単に仕事に直結するスキルを身につけるだけでなくて、生きがいや新たな気づき、自己発見の場でもあります。一人一人のライフスタイル、年齢に関係なく、こうした学び続けられる社会の構築というのは、今や時代の要請になってきているとも言えると思います。
そうした中、本市の身近な学びの拠点である公民館というのは、新年度から新たなスタートを切るわけでございます。指定管理者である教育振興財団による職員募集では、定員35名に対して217名もの応募があり、採用者の中には９名の社会教育主事、有資格者が含まれるとも伺っております。この人を育み、つながり、地域をつくるという、こうした時代だからこそ、今後最も重要とも言える機関として、最前線の職員が生き生きとチャレンジをしていける環境づくり、研修の充実にこそ、じっくりと時間をかけて取り組んでいただくよう要望をいたします。
そして、この人が重要であるということは、特に区役所であるとか、あんしんケアセンターもありますし、また学校などの教育機関もございます。より市民と多く接点を持つ職員の方々を中心に、これは全庁を通じた課題でもあることは申し上げるまでもございません。その意味では、市長、両副市長、そして執行部の皆様におかれましては、庁内の
人づくり革命にこそ力を注いで、さらなる市政向上に邁進される、そのことを念願いたしまして、私の代表質疑を終わります。
長時間の御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
15 ◯副議長（
村尾伊佐夫君）
酒井伸二議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
16 ◯議長（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
17 ◯49番（福永 洋君） 会派を代表して質疑を行います。
最初に、市長の基本姿勢についてです。
初めに、政府の当初予算と安倍政権の評価、千葉市の予算についてお尋ねをいたします。
2018年度の政府予算案は、一般会計で97兆7,128億円です。社会保障抑制、弱者しわ寄せ、防衛、公共事業惜しみなくとのマスコミ評価があります。我が会派は、大企業優先で暮らしに冷たい予算と考えております。医療、介護などの社会保障予算の自然増分について概算要求から1,300億円が削減となり、社会保障費の自然増カットは、安倍政権６年間で1.6兆円になります。防衛予算は６年連続の増強で５兆円を超えています。
そこで伺います。
国の新年度予算は、大企業、防衛、公共事業優先で、社会保障抑制、弱者、市民の暮らしに冷たい予算と考えないのか。
少子・高齢化を最大の課題、国難として解散の口実にしていたにもかかわらず、少子化対策費の伸びはわずか1.4％です。安心して通うことができる認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向けた予算ではないのか。
次に、千葉市の新
年度予算案についてであります。
2008年以来の脱・
財政危機宣言を解除して以来の初めての予算です。一般会計は4,454億円と過去最大となり、特別会計は4,481億1,500万円で、合計8,902億1,500万円の予算規模であります。
新庁舎建設、新清掃工場、千葉公園ドーム整備、千葉駅周辺の活性化推進、
稲毛海浜公園リニューアル等に、新年度予算で40億円の支出で、総事業費1,259億円で、30年返済として毎年約25億円の返済となり、合計で約779億円の返済になります。
そこで伺います
この約25億円もの返済は、千葉市の財政の硬直化、
実質公債費比率の上昇になり、市民生活に影響を及ぼすことはないのか。
大型開発に伴う予算規模、それぞれの見通しはどうなるのか。市内の景気循環、正規雇用の拡大、地域経済活性化にどのような効果が見込まれるのか、お尋ねをいたします。
心身障害者手当を２億3,790万円削り、その費用を発達障害者支援などに向けることは、見直しでもなく福祉切り捨てにほかなりません。市民から評価された事業は充実するとともに、喫緊の福祉施策には新たに予算化をして、市民の願いに応えるべきではないのか、お尋ねをいたします。
学校教育審議会で、学校施設整備について１年間審議されてきましたが、答申されるのに１年も議論を重ねるとのことであります。子供が夏場に熱中症で搬送されている今日、エアコンの設置をこれ以上先延ばしすることは許されません。学校教育審議会の答申を早め、エアコンの設置を求めるものであります。
次に、安倍政権のもとでの憲法第９条改定を許さない問題についてであります。
全国では、「安倍９条改憲ＮＯ！3000万人統一署名」の運動が草の根から進められています。
憲法第９条の第２項についてであります。ここには、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあります。これを安倍政権は空文化して、無制限の海外での武力行使を行うことを狙いとしていることは問題です。
そこで伺います。
市長は、安倍政権の第９条改憲について、国会での発議に対する見解を明らかにするべきではないのか、お尋ねいたします。
憲法第９条の第１項、第２項を残し、自衛隊の明文化を主張する安倍首相の姿勢は、後からつくった法律は前の法律に優先する原則で、第９条の第２項が空文化すると考えないのか、お尋ねをいたします。
原発ゼロを目指す問題と再生可能エネルギーの問題です。
東京電力の福島第一の大事故から７年が経過しようとしています。原発事故で、今なお６万8,000人もの市民が避難生活を余儀なくされています。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、原自連がことし１月、原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表しました。この法案では、基本理念に全ての原発の即時停止を明記して、基本方針には、運転されている原発は直ちに停止、停止している原発は今後一切稼働させない、自然エネルギーの電力比率を2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを掲げています。そして、経済の発展にとっても、環境にとっても、自然エネルギーへの転換が、原発即時ゼロこそが最も有効であり、原発の再稼働の道は、亡国の道と、会長で城南信用金庫顧問の吉原氏は語っています。
そこで伺います。
この提案は、現実的な提案であり、日本経済によい影響を与えると考えないのか。
千葉市も、この方向で地域経済の活性化を進めるべきではないのか。
再生可能エネルギーを拡大するときであります。2015年ＣＯＰ21で合意されたパリ協定は、全ての国が参加して、世界全体の平均気温の上昇を２度を十分に下回るレベルに維持すること、脱・炭素社会をつくることに合意し、歴史的な合意と高く評価されています。世界の流れは、脱・化石燃料であり、市内の石炭火力発電所の計画は世界の流れに反するのではないのか。再生可能エネルギーにシフトするべきではないのか、お尋ねをいたします。
次に、核兵器禁止条約についてであります。
昨年の７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことは、被爆者を先頭とする市民社会の役割が高く評価されたものであります。
そこで伺います。
被爆者を先頭とするＩＣＡＮがノーベル賞を受賞したことへの評価と核兵器禁止条約への対応について、市長が賛同することを求めます。
森友・加計疑惑では、さらに市民の不信、疑惑が広がっています。
そこで伺います。
背景は政治の私物化と考えないのか。国有地の売却は適切と考えているのか。時の権力者によって公正公平であるべき行政がゆがめられていると考えないのか。
現在、所得税や法人税の確定申告の時期であります。国会で森友学園への国有地売却で虚偽答弁をしたと疑惑が深まる佐川国税庁長官に市民の怒りが寄せられています。この件で税務行政への市民の信頼を裏切ることとは思わないのか、お尋ねをいたします。
市民の暮らしと予算の問題です。
2018年度、国の地方財政対策は引き続き抑制路線ですが、ことしは昨年度をわずかに上回っています。
千葉市の新年度予算は、防災・減災対策、パラスポーツの推進、禁煙への支援、里親制度の推進、感震ブレーカーの設置、加曽利貝塚の魅力向上、教職員の負担軽減施策などに前進面があります。
そこで伺います。
千葉市において、市民の切実な要望を実現する地方税、税外収入、普通交付税、臨時財源対策債はどのぐらい確保されたのか。
そして、地方自治体が活用できる子育て安心プランの保育の受け皿整備、防災・減災事業の交付金、安心・安全な学校施設の整備について、千葉市での活用、具体化はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
医療介護の問題についてであります。
医療では、70歳から74歳までの窓口負担の２割への引き上げ、要支援１、２の在宅サービスを保険給付から外す、生活保護では、子育て世帯を狙い撃ちにした加算、扶助費の削減は問題だと考えないのか。千葉市として市民の暮らしを守る支援を行うべきではないのか。
さらに、介護保険では経営困難などで、介護保険事業所の廃業が続いております。千葉市における介護保険事業所の経営困難、人手不足による廃業についてもお尋ねをするものです。
地域で広がる貧困問題についてであります。
安倍政権は2017年12月に、生活保護基準額を最大５％、総額で160億円を削減すると発表しました。生活保護利用世帯の67％で支給が減り、保護利用者の約８割を占める単身世帯では78％が減額になり、ひとり親世帯の母子加算は平均２割カット、児童養育加算は一部減額になり、政府の子育て支援充実とは逆行し、子供の貧困、貧困の連鎖の拡大が懸念されております。
そこで伺います。
保護基準の見直しは５年に１度行われております。今回の見直しでは、子供の世帯と都市部の引き下げが大きくなっております。千葉市における実態についてお示しください。
相対的貧困率についてお示しください。さらに、貧困ラインは世界では上がっているにもかかわらず、日本だけが下がっているのはなぜなのか。なぜ下がっているのかについてもお尋ねをいたします。
厚労省は、全世帯の収入を10段階に分けて、一番低い層の消費支出との比較を削減の根拠にしています。派遣労働者や非正規労働との比較で削減をすることは問題であると考えないのか、お尋ねをいたします。
生活保護費を削減すれば、これに伴い、低所得者向けの国の47の制度で影響が出ると、厚労省は説明しております。この実態と千葉市における独自の制度での影響についても明らかにしていただきたい。
一般所得世帯、所得が最も少ない10％層の生活水準を支援することが必要であります。生活保護の捕捉率を現在の２割程度から、さらに引き上げることが求められているのではないのか、お尋ねをいたします。
千葉市は、保護を必要とする人に確実に保護を適用する、この立場ではなく、国民の正当な権利とするべきではないのか。そして、千葉市の不正受給対策室は廃止して、低所得世帯への支援室にするべきではないのか、お尋ねをいたします。
千葉市職員の官製談合での逮捕の問題であります。
２月６日、千葉市緑土木事務所長が官製談合防止法違反で逮捕されました。起訴されたようでありますが、2016年１月にも、下水道関連事業で予定価格を漏らし、官製談合防止法違反で市職員が逮捕され、有罪判決を受けました。
そこで伺います。
今回の市職員の逮捕の背景には何があるのか、他に関係者はいないのか、同様の事案はほかにないのか。
さきの再発防止対策に問題はなかったのか。今度こそ、再発防止に向けての根本的対策についてと市民の信頼回復について、お尋ねをいたします。
続いて、総務行政について。
防災対策についてであります。
災害時のトイレ対策は、健康と衛生に直結するライフラインです。食べ物は我慢できるがトイレは我慢できないと、地域の防災訓練でトイレの設置要望が強くなっています。
そこで伺います。
建物のそばに段差がないマンホールトイレのさらなる設置を求めるものであります。
災害用携帯トイレは、１週間必要とされています。行政の支援物資に災害用トイレを含め、備えを万全にすべきではないのか。
日中、地域は高齢者が多く、支援活動どころではないとされています。また、地域とのつながりが薄い時代です。そうしたときに、地域での支援の柱になるのは高齢者自身であり、身近な地域の中学生、高校生などの存在が期待されています。日中、地域で生活する高齢者、中学生、高校生などとコラボして行うことが求められているのではないでしょうか、お尋ねをするものです。
総合政策行政についてお尋ねをいたします。
刑法が禁止をする賭博場、カジノ解禁に向けて、政府・推進派の動きが急になっています。そこで、カジノ解禁推進法の廃止法案が日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党で、現在、国会で取り組まれています。
そこで伺います。
ギャンブル依存症対策等の経費も含め、日本型ＩＲの成否は、収益エンジンとしてのカジノ次第とされています。そして、新しい公益が強調されています。新しい公益とは何か。カジノの世界最高水準の規制と収益力は相反するものではないのか、お尋ねをいたします。
今や、世界では、あのラスベガスさえ収益の３分の２はカジノ収益以外の宿泊、飲食、エンターテインメント、ＭＩＣＥなどで収益が占められています。結局、地域経済から購買力を奪い、日本人をギャンブル漬けにして、ギャンブル依存症を深刻化させながら、カジノ収益が追求されることになります。
千葉市が国と一緒にギャンブル推進者となることは直ちにやめるべきです。お尋ねをいたします。
財政について。
ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税は、現在、さまざまな評価があります。地域のサポーターになる本来の趣旨からかけ離れているとの批判があります。特に、高額な返礼品競争は行き過ぎではないのかと言われています。
そこで伺います。
ふるさと納税における千葉市の状況について、まずお尋ねをします。
ふるさと納税に対して、千葉市は何が問題なのか、改善すべき課題について、お尋ねをいたします。
本来、交付税措置によって財政の均衡化を図るべきと考えないのか。また、被災地などの地域支援にするべきと考えないのか、お尋ねいたします。
滋賀県の野洲市のように、市税が払えない市民に寄り添い、支援をするシステムについてであります。市民が豊かになってこそ税収は上がります。払えない人への支援こそ必要であります。
そこで伺います。
納税ができない人の生活実態を把握し、福祉につなげる、あるいは生活できるサービスを紹介するなど、市民の立場での生活再建を図るべきと考えないのか、お尋ねをいたします。
市民行政についてであります。
マイナンバー制度について。
国内に住民票がある全ての人に12桁の個人番号を割り当て、税や社会保障の個人情報をつける仕組みであります。マイナンバーカードの普及率は、千葉市では現在約13％であり、普及が伸び悩んでいます。
そこで伺います。
そもそも税と社会保障、災害事務の効率化で始まったものです。それが安倍政権下では、マイナンバーカードの使い方を広げており、これは当初の建前をゆがめるものではないのか、お尋ねいたします。
普及が進めば、情報漏えいのリスクが問題になります。民間に利用させれば、情報流失の機会がふえるのではないのか。
市民は、民間にマイナンバーを利用させたくないと思っているのではないのか。便利をうたい文句にして利用者をふやすやり方に反対をすべきではないのか、お尋ねをいたします。
男女共同参画センターについてです。
文部科学省は、来年度の組織再編で、女性の学びを支援してきた男女共同学習課を再編し、共生社会学習推進課とする案を示しましたが、関係団体の男女共同参画の取り組みが後退する、地方の取り組みに影響するといった懸念を受けて、案を撤回し、男女共同参画・共生社会学習推進課とすることになりました。
このように、男女共同参画の取り組みがこれからも必要という声が根強いのが実情だと思います。千葉市においても、昨年12月議会で、男女共同参画センターの研修室等が大きく減少されることになったのは、男女共同参画事業の充実に逆行するものであります。
そこで伺います。
男女共同参画事業の進捗は、まだまだ不十分ではないのか。
男女共同参画への市民理解をもっと広げるために、予算、スタッフを充実させるべきではないのか、お尋ねいたします。
銀行カードローン問題についてです。
銀行カードローンは、銀行が発行する専用カードで、銀行やコンビニのＡＴＭで現金を借りることができるものです。各銀行の利用制限額まで無担保で借り入れることができます。さらに、金利は17％台の高金利であることも問題です。かつて、サラ金の多重債務が社会問題になったとき、サラ金業者には３分の１を超える貸し付けを禁じていましたが、銀行カードローンには総量規制がないのです。そのために、過剰貸し付けが新たな社会問題となり、第二のサラ金問題となっています。
そこで伺います。
銀行カードローン問題での相談件数について、銀行カードローンの問題はどこにあると考えているのか。
総量規制を行い、過剰貸し付け防止策を図るべきではないのか。法的規制が必要と考えないのか、お尋ねします。
次に、保健福祉行政についてお尋ねをいたします。
千葉市受動喫煙防止条例を、さきの第４回定例会で我が会派は提案をしました。残念ですが、他会派の反対で実りませんでした。しかし、受動喫煙防止条例の制定は喫緊の課題であります。新年度から禁煙の支援として、禁煙の治療費の一部を助成するようです。
そこで伺います。
条例に反対する他会派の理由は、実効性がない、罰則がない等のことであり、そこでは、千葉市が速やかな効果ある条例の制定が求められます。その後の千葉市の対応についてお尋ねをいたします。
たばこフリーの地域をつくること、子供への禁煙教育は大切な問題です。その取り組みついてもお尋ねをいたします。
次に、一般企業への就労が厳しい障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所が経営破綻をし、働く障害者が一斉に解雇される事件が全国で相次いでおります。私は、これまでＡ型事業所のあり方について問題を提起してきました。
そこで伺います。
そもそも、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所はなぜ生まれたのか。役割の違いは何か。破綻する理由は何か。
千葉市内でＡ型、Ｂ型事業所は幾つあり、課題や問題はないのか。目的どおりの雇用が行われているのか、お尋ねをいたします。
次に、自殺対策であります。
さきの神奈川県座間市での９人もの殺害事件は、若者の死にたいとのつぶやきを狙ったものです。社会に衝撃を与えています。
そこで伺います。
生きづらさ、弱さを受けとめるシステムづくりが求められています。この座間市での殺害事件の原因、対策について、死にたい若者への対応についてお尋ねをいたします。
規制や監視ではなく、その前の段階での予防策が求められます。この点での対応について、若者の居場所づくりについて、お尋ねをいたします。
自殺対策基本法が2016年に大幅に改正され、第２条１項の基本理念に関する規定が関係者からも高い評価を受けています。ここでは、自殺対策は生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援と、それを支えかつ促進するための環境の整備充実が、幅広くかつ適切に図られることを趣旨として実施されなければならないとあります。
この基本理念を生かした、千葉市においての、特に若者の自殺対策についての取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、高齢者の再犯対策であります。
2017年の犯罪白書では、65歳以上の高齢者の再犯率が高くなっていることが問題になっています。この背景には、貯蓄率ゼロの世帯がふえている時代背景の中で、高齢者の再犯がふえているその原因には貧困問題があるとされております。
そこで伺います。
千葉県内の再犯率と人数、原因について。
高齢者施設での受け入れ、生活保護での支援、再犯者に寄り添った福祉サービスなどの、千葉市での対応についてお尋ねをいたします。
次に、千葉市社会福祉協議会と千葉市社会福祉事業団の今後の問題についてであります。
現在、両組織の合併の方向性が打ち出されております。
そこで伺います。
両組織の合併の必要性、目的について、組織の規模について、お尋ねをいたします。
単なる合理化であるならば認められません。合併をしなければならない緊急の課題があるのか。職員の理解、納得は得られているのか、お尋ねをいたします。
職員の首切りや賃金カットは、絶対にあってはなりません。正規雇用の継続について、お尋ねをいたします。
次に、困窮者住宅についてであります。
ことしの１月31日、札幌市の共同住宅「そしあるハイム」が全焼して、入居していた16人のうち、11人が亡くなる事故がありました。こうした不幸な事故を繰り返さないためにも、生活困窮者や高齢者が安心して暮らせる住居の確保が求められています。
そこで伺います。
札幌市の困窮者住宅の全焼について、千葉市の実態と背景、対応について、お尋ねいたします。
千葉市に求められるのは、市営住宅の増設や空き家の活用などで、行政の責任で、安い家賃で入居できる住宅を早急に整備することが必要ではないのか。
貧困を理由に無料低額宿泊所の入所をする人も多い中、国において、やっと無料低額宿泊所規制への法制化が進んでいると言われております。この内容と、千葉市においてどう改善を図るのか、お尋ねをいたします。
関係者からは評価をする声もありますが、良質な無低を恒久的な施設にすることは問題なんです。生活保護法第30条の居宅保護の原則に基づいて、千葉市では地域で生活ができるようにするべきではないのか、お尋ねします。
こども未来行政について。
子育て支援は、施設をふやすとともに、施設や保育士の質を高めることが求められています。保育士の有効求人倍率は、昨年８月には2.42倍に上昇しています。こうしたことを背景に、各自治体が給与の上乗せなどを行っています。
そこで伺います。
千葉市内の認可外保育施設から認可保育所への移行が進められていますが、課題は何か、お尋ねをいたします。
国は、企業主導型保育事業に対して、認可並みの補助金を交付しています。こうした施設への審査や監査に地方自治体が関与できないことが関係者の不安となっています。保育の質の向上について、千葉市の関与を求めます。
働く母親は、現在72.7％で、将来的に80％と言われます。千葉市において、これからの保育需要の見通しについて、待機児を解消するための制度設計についてお尋ねをいたします。
児童養護の体制を強化することについてであります。
子供への虐待が年々深刻になっています。そうした中で、虐待された子供を施設ではなく、里親家庭で育てる取り組みに国が力を入れてまいりました。
そこでお尋ねをいたします。
国は、就学前の子供は児童養護施設には原則入所させず、里親への委託を優先する方針を決めました。これまでも求めてきましたが、千葉市においての対応について、お尋ねをいたします。
現実には、現在の児童相談所では対応が困難な状態です。児童養護施設をもう１カ所ふやすべきではないのか。
千葉市のこども未来局の体制の強化についてであります。現在の１局１部体制から２部体制にして、児童養護等の支援を強化するべきではないのか、お尋ねをいたします。
子どもルームについてお尋ねをいたします。
平成30年１月末時点における子どもルーム申込者数１万654名の一方で、受け入れ枠は１万262名であり、それだけでも392名もの待機児童が出ることになります。そうした影響の中で、受け入れ枠を削減するルームが16ルーム、低学年にかかわらず高学年ルームにあっせんをするルームは33ルームに及びます。先日、市内の子供を預ける保護者が受け入れ枠の削減撤回を求めて要望書を出すなど、現場では混乱が広がっております。
そこで伺います。
子どもルームの待機児童は、今後さらに増加傾向が見込まれます。緊急３カ年対策では、施設が追いつかないため、さらなる子どもルームの増設を緊急に進めるべきではないのか、お尋ねをいたします。
施設がありながら、指導員不足のため、16ルームで受け入れ枠を削減して、392名の待機児童の原因となっています。ルーム指導員の待遇は、我が会派の要望もあり、経験給が導入されましたが、補助指導員の改善はありません。補助指導員を含めて、ルーム指導員の抜本的な待遇改善を求めるものであります。
磯辺わかしお子どもルームは、受け入れ枠削減撤回を求め、署名462筆が提出されています。子供を預けられなくなると保護者の生活が一変する緊急事態であります。指導員を配置して、受け入れ枠を、まず、もとに戻すべきではないのか、お尋ねをいたします。
環境行政について。
メガソーラーの太陽光発電の規制についてであります。
再生可能エネルギー利用促進は、自然の力を有効に活用することで地域環境保全、災害対策の向上やエネルギーの安定供給などへの対策として有効な手段となります。しかし、自然環境、生活環境に多大な影響をもたらすメガソーラーの設置は問題であります。県内でも、メガソーラーの設置をめぐり、住民と設置業者との対立が起きております。
そこで伺います。
千葉市は、メガソーラーの設置について、許可が必要な保全地区を定める、許可、届け出が必要な事業を出力10キロワット以上とする、住民説明会の実施、調査、審議をするために審議会を設置する条例を制定すべきではないのか、お尋ねをいたします。
清掃工場について。
新年度予算で、新清掃工場建設、運営維持管理で708億円の債務負担が組まれております。
そこでお尋ねをいたします。
根本的な課題は、焼却量を減らす、３Ｒを市民理解で進めることであります。この取り組みについてお尋ねをいたします。
清掃工場の焼却方式とそれぞれのメリット、デメリットについて説明をいただきたい。
千葉市において、ガス化溶融方式を導入する視点、入札の公正、透明性について、特定の業者ありきで進めるべきではないことについて、お尋ねをいたします。
経済農政について。
我が会派は、一般の住宅に旅行者を有料で泊める民泊についての問題をこれまでずっと提起してまいりました。住宅宿泊事業法、民泊新法がことし６月から施行されています。施行前、既に、ごみ、騒音、さきにも殺人事件などの環境悪化が指摘されているところであります。
そこで伺います。
地域経済活性化の観点から、民泊新法についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
本市の実態についても明らかにされたい。
近隣住民とのトラブルを抑制するために、住居専用地域、木造住宅密集地、学校や児童福祉施設周辺の家主不在型の民泊は、営業日数ゼロなどの規制、管理者の常駐、地域住民への説明会と協定書の義務づけ、マンションなどの集合住宅では、民泊事業を認める規約か決議文の提出の義務づけなどの千葉市独自の民泊条例を制定するべきではないのか、お尋ねをいたします。
住んでよし、訪れてよしで、地域社会が豊かになることこそ最優先されるべきではないのか、お尋ねをするものです。
都市行政について。
最初に、モノレールの経営の問題についてであります。
千葉都市モノレールの懸垂型は、世界で唯一の方式とも言われております。
そこでお尋ねをいたします。
この懸垂型方式が経営にどのような問題となるのか、お尋ねをいたします。また、世界最長の意義は何かについてもお尋ねをいたします。
モノレールの経営で、現在一番心配されていることは何か、明らかにされたい。
延伸問題について、市の考えを改めてお尋ねをいたします。
京成線大森台駅エレベーター設置についてです。
地元自治会から1,330筆の署名が昨年12月22日、神谷副市長に提出をされました。千原線でエレベーターの設置がないのは、もう大森台駅のみであります。
地元の強い要望である大森台駅にエレベーターの早急な設置を求めるものです。お答えください。
次に、建設行政について。
下水道についてであります。
千葉市の下水道の下水道処理人口普及率が97.3％になりました。下水道事業のインフラ整備には多大な投資がこれまで行われてきたところであります。
そこで伺います。
下水道事業の健全経営のために、老朽管の効率的なリニューアル、地震対策について、お尋ねをいたします。
下水道の処理施設には膨大なエネルギーを消費するわけです。エコ化、下水での発電など、効率的な運営について、お尋ねをいたします。
次に、消防行政について。
直下地震対策についてであります。
いつ起きてもおかしくない地震対策についてです。阪神・淡路大震災や
東日本大震災で発生した火災の６割以上が電気に起因する火災であると聞いております。大規模地震時の電気火災を防ぐために、延焼の危険性が高い地域に対し、対策を講じる必要があります。
そこで伺います。
これまで要望していました感震ブレーカーがこのたび具体化されたことは喜ばしいことであります。今後の普及促進についてお尋ねをいたします。
次に、水道行政についてお尋ねいたします。
国は、民営化の手段であるコンセッション、公共施設等運営権方式を水道事業に導入しやすくするために、さらに国や都道府県が主導して広域化を進めるために水道法の改正を進めております。水道法の第１条には、「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」とあります。千葉市の水道事業も、この水道法の目的に沿って運営されなければなりません。
そこで伺います。
国が進めるコンセッション方式、広域化についてと千葉市の対応について。
水道事業は命に係る事業であり、１日たりとも中断できないものです。しかしながら、今、水道事業経営は厳しい状況にあります。その実態と原因、経営改善の手法について、お尋ねをいたします。
水道事業において、上下水道システム統合には合理性があります。住民の合意形成を行い、近隣の水道事業体との人材交流、設備や経営の改善を図るべきではないのか、お尋ねをいたします。
病院行政についてであります。
今日、自治体病院経営はどこでも厳しい状況に置かれています。政策医療を担う両市立病院の経営も厳しい状況です。そもそも、公立病院は地域医療の中で要になることが求められます。そこで、経営改善に向け、引き続きお尋ねをいたします。
そもそも、両市立病院は何のために設置されたのか、どのような役割を果たすのか、地域住民の願いにどのように応えていくのか、お尋ねをいたします。
健診予防、健診に力を入れて、それなりに急性期医療にも力を入れ、無料低額診療などを担うべきではないのか、お尋ねをいたします。
次に、教育行政であります。
教員の長時間労働が深刻化しています。授業に加えて、部活動や生徒指導、事務作業、保護者、地域への対応など、多忙をきわめています。文科省の2016年の教員勤務実態調査で、公立の中学教諭57.7％、小学教諭で33.5％が月80時間を超える労働時間にあると、過労死ラインとされており、これは早急な改善が求められています。
そこで伺います。
千葉市の小・中・高・特別支援学校での長時間労働の実態、過労死などの問題は起きていないのか。また、管理職の実態についても、あわせてお尋ねをいたします。
改善策は、時間外勤務に上限をつけることと言われています。負担軽減に向けての対策を求めます。
教員の長時間労働問題は、私もこれまで議会で取り上げてまいりました。なぜ構造的な問題となっているのか。
問題解決は、教職員の定数を抜本的に改善することが第一と考えないのか。また、成果主義的な教職員評価を転換するべきではないのか、お尋ねをいたします。
次に、指導死問題です。
教師は絶大な権力を持つと言われています。その教師の体罰や叱責の犠牲となった子供の親は、これを指導死と呼んでいるわけですね。報道等で、教職員との関係で悩み、自殺した件数は、2007年からの10年で16人になると言われています。これに近いことは多くあるとも指摘があります。
そこでお尋ねをいたします。
千葉市における指導死の実態について、また、指導死に近いケースはなかったのか。また、指導死に対する改善についてもお尋ねをいたします。
ゼロトレランス、完全なる不寛容の立場で対応する流れがありますが、負の学習となり、問題とは考えないのか、お尋ねをいたします。
部活動における教員の負担の改善が必要であります。実態を明らかにして、選択制や外部指導員の導入とあわせ、子供の安全・安心の部活のあり方についてもお尋ねをいたします。
新学習指導要領についてであります。
全国一斉学力テストの学校ごとの結果公表を認め、競争主義的な教育政策の中、学習指導要領の改定で、小学生に外国語、英語が導入されることになりました。さらに、道徳の教科化も問題になっています。教科にするためには学問的なバックグラウンドが必要であります。
そこで伺います。
小学校に外国語導入は、現場に混乱をもたらすのではないのか。十分な検証が必要であり、体制を整えることが必要ではないのか、お尋ねをいたします。
特別教科、道徳について、計画的で教科書どおりでは実態にそぐわないと考えないのか。考える道徳、議論する道徳を大切にするべきではないのか。子供たちの心が動かされる教材にすべきと言われていることについてもお尋ねをするものであります。
最後に、加曽利貝塚の問題についてであります。
加曽利貝塚が特別史跡になり、市民の関心が高まっています。一層の調査研究、保存、活用が求められます。
まず、加曽利貝塚に関する職員の確保と研修の充実の問題についてであります。
加曽利貝塚のシンボルは何か。周辺の月ノ木、荒屋敷などの遺跡の調査、活用、関連についてお尋ねをいたします。
遺跡の発掘における公開、市民参加、最寄りのモノレールの桜木駅からの徒歩ルートについてわかりやすくすることを求めます。
以上で１回目の質疑を終わります。（拍手）
18 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
19 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、福永洋議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、政府当初予算と安倍政権の評価、千葉市の予算についてお答えをいたします。
まず、国の新年度予算は社会保障抑制、弱者、市民の暮らしに冷たい予算と考えないのかとのことですが、国の平成30年度予算は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として、経済再生と財政健全化を両立するものとして、
人づくり革命や生産性革命を初めとした重点課題に重点的に予算配分し、編成されたものと承知をしております。
そのような中、社会保障分野においても、平成32年度までに全国の待機児童を解消できる保育の受け皿を整備する方針のもと、関連予算の重点化を図るほか、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定を行い、介護サービス等の質の向上を図ることとしており、市民生活に最も密着した基礎自治体として、これらの取り組みが持続的かつ安定的な市民生活、市民福祉の向上につながるよう期待しているところであります。
次に、認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向けた予算ではないのかとのことですが、国において、子育て安心プランで示された時期を前倒しし、認可保育所等による保育の受け皿整備に係る予算の大幅増が図られたものと認識をしております。
次に、千葉市の新年度予算についてお答えをいたします。
まず、多額の返済が本市財政の硬直化、
実質公債費比率の上昇になり、市民生活への影響を及ぼさないのかとのことですが、今後も
財政健全化路線を堅持しつつ、本市の持続的な発展につながる施策については着実に推進する必要があると認識をしており、新たに策定する第３期
財政健全化プランにおいては、本市の財政指標への中長期的な影響を踏まえた上で、将来の公債費負担低減とのバランスを図った建設事業債の発行額の上限を定めております。
このため、新庁舎や新清掃工場の整備を推進した場合においても、
実質公債費比率は中長期的に見て低減していく見通しとなっており、今後も財政の硬直化を招かないよう市民サービスの向上と財政健全化とのバランスをとった財政運営に努めてまいります。
次に、市内の景気循環、正規雇用の拡大、地域経済活性化にどのような効果が見込まれるのかについてですが、（仮称）千葉公園ドーム整備については、250競輪についての取り組みがこれまでに例を見ないものであり、新たな競輪事業を通じた自転車スポーツ振興やスポーツビジネスの新分野開拓などの新たな可能性が見出せるものと考えており、事業開始後の競輪事業会計の収支についても、現状と同程度の一般会計への繰り出しを確保しつつ、１億4,000万円程度の黒字を当面見込んでおり、本市財政への継続的な寄与ができるものと考えております。
また、中央公園、通町公園の連結強化については、千葉神社に年間約100万人参拝される人々を中心市街地に誘導するなど、双方の交流の促進により、中央公園周辺の活性化につながるほか、中央公園、通町公園を本市指定の文化財である千葉神社を含め一体的に捉え、芝生広場や参道風の園路などを備えた公園として再整備することで、緑による憩いや神社の神事などと連携したイベント開催などによるにぎわいを創出できると考えております。
さらに、
稲毛海浜公園施設リニューアルについては、民間活力を導入し、砂浜改修やグランピング施設、温浴施設等の整備を行い、当公園が持つポテンシャルを最大限に生かし、にぎわいを創出することで、地域経済の活性化などにつなげるとともに、20年間で維持管理費が約38億円削減され、公園使用料収入が約10億円増加する見込みであります。これらの事業は、雇用の確保や税源の涵養などに効果があるものと考えており、今後も都市の魅力、活力を生み出し、本市の持続的な発展に資する事業については、将来的な財政負担の軽減や財政健全化とのバランスを意識しながら推進してまいります。
次に、市民から評価された事業は充実するとともに、喫緊の福祉施策は新たに予算化をして市民の願いに応えるべきではないのかとのことですが、今後の障害福祉施策を展開するに当たり、障害者のニーズを的確に捉え、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、支援が必要な、より重度の障害者への支援などに財源を振り向けることとしたものであります。
次に、普通教室にエアコン設置の予算化を求めることについてですが、本年２月14日に開催した第４回の学校教育審議会において、
教育委員会より、エアコン設置も含め、学校施設の環境整備について諮問したところです。今後、議論に必要となる基礎資料とするための調査を実施することとしており、専門的知見に基づく審議を行い、答申を得た後に予算の計画的配分を検討したいと考えております。
次に、安倍政権のもとでの憲法第９条改正についてお答えをいたします。
国会での発議に対する見解と憲法第９条第２項が空文化すると考えないのかについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法第96条に基づき、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。また、憲法第９条についてはさまざまな議論となっているところであるものの、それらは日本国憲法の根幹にかかわるものでありますので、憲法改正についての議論を経た上で国民の判断を仰ぐべきものと考えております。
次に、核兵器禁止条約についてお答えをいたします。
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことへの評価と核兵器禁止条約への対応と賛同についてですが、ＩＣＡＮは、2007年の活動開始以来、一貫して、広島、長崎の被爆者や世界各国の市民団体と連携して、各国政府や国際社会に対して核兵器の法的禁止の必要性を訴えている国際ＮＧＯであり、今回のノーベル平和賞の受賞は、昨年７月の国連での核兵器禁止条約の採択とともに、核兵器の非人道性についての認識が広がり、核兵器廃絶を求める取り組みに弾みがつくものと考えております。
また、核兵器禁止条約への対応と賛同につきましては、本市が加盟する平和首長会議の、全ての国に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める活動を通じて、今後も核兵器廃絶に取り組んでまいります。
次に、森友・加計疑惑についてお答えをいたします。
まず、公正公平であるべき行政がゆがめられていると考えないのかとのことですが、国会等で説明責任が果たされるべきものと考えております。
次に、佐川氏の姿勢は、税務行政への市民の信頼を裏切ることになるのではとのことですが、税負担の公平性、公正性の観点から、適正かつ公平な賦課、徴収を図るとともに、市税の役割や重要性について市民の皆様に御理解いただくことが税務行政の信頼確保に大変重要であると考えております。なお、国会での答弁につきましては、国会において適切に審議、対処されるべきであると認識をしております。
次に、市民の暮らしと予算についてお答えをいたします。
まず、地方税、税外収入、普通交付税、臨時財政対策債の平成30年度予算についてですが、市税は1,942億円で前年度に比べ177億円の増、主要な税外収入となる譲与税、交付金は、合計で326億7,300万円で163億4,500万円の減、普通交付税は115億円で15億円の増、臨時財政対策債は240億円で25億円の減を見込んでおり、これらの合計で、前年度比で３億5,500万円の増となっておりますことから、前年度を上回る財源は確保されているものと考えております。
次に、本市での活用、具体化についてですが、子育て安心プランの支援施策を積極的に活用し、保育所等の整備や保育士等の確保などを進めるとともに、防災・減災事業の交付金を活用し、橋梁の補修や耐震補強、電線共同溝整備、雨水対策の強化や下水道施設の耐震化、公園内の災害対応施設の設置などを実施していくことや、木造住宅、分譲マンションや緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成してまいります。
また、安心・安全な学校施設の整備については、学校施設環境改善交付金を活用し、大規模改造、外壁改修及びトイレ改修等の事業を計画的に実施してまいります。
次に、
社会保障制度の見直しと市民の暮らしを守る支援についてですが、医療、介護などの
社会保障制度については、人口減少や少子・高齢化が進展する中、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度の見直しも必要と考えております。しかしながら、制度の見直しは、少なからず市民生活に影響を与えることも想定されますので、制度を円滑かつ安定的に運営できるように、国から地方への税源移譲など、地方公共団体の意見を十分反映することを指定都市として要望するなど、引き続き、国に働きかけを行うとともに、本市においては、今後も施策の選択と集中の中で限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。
次に、本市における介護保険事業所の経営困難や人手不足による廃業についてですが、平成28年度に廃止の届け出があったものは88事業所で、そのうち経営困難を理由としたものが６事業所、介護人材不足を理由としたものが19事業所でありました。
次に、受動喫煙についてお答えをいたします。
まず、速やかな効果のある条例の制定に向けた本市の対応についてですが、国においては、規制による影響の広がりなども考慮し、さまざまな観点から具体的な対策の検討が進められておりますが、本市としても、国や東京都の動向を注視しつつ、市民や飲食店等で働く従業員を受動喫煙による被害から守るといった観点も踏まえ、罰則規定を設けることなど、実効性の伴う条例の制定に向けた検討を進めてまいります。
次に、子供への禁煙教育の取り組みについてですが、未成年者の喫煙は、保護者の喫煙など家庭環境による影響が大きいことから、妊娠届け出時に妊婦全員に対して行う面接、母親アンド父親学級、４カ月児健診など、各種乳幼児健診の際に、子供の父母、祖父母など、周囲の喫煙状況をお聞きし、保健師等の専門職が健康への影響を説明するなど、子供のいる家庭での禁煙への理解を促しております。また、市立小中学校の保健学習では、小学６年生の喫煙の害、中学３年生の喫煙と健康の単元において、ニコチンの依存性により喫煙が習慣化することや、長期の喫煙が肺がんを初め、さまざまな病気を誘発する要因になることなどについて学習をしております。さらに、歯科医師会の協力を得て、一部の学校において歯医者さんの喫煙防止教室を実施しております。
このように、子供のうちから、将来にわたってたばこを吸わないことを意識できるように働きかけを行っているところですが、平成30年度からは、子供と同居する家族への禁煙治療費の一部助成を開始するなど、さらに取り組みを強化してまいります。
次に、モノレールの経営問題についてお答えをいたします。
まず、懸垂型モノレールが経営にどのような問題となるのかについてですが、本市のモノレールは、延長15.4キロメートルの懸垂型構造として、現在、16編成、32両で運行をしております。これら、車両や桁などは全て特有な構造となっており、一般の鉄道のように大量生産ができるものではなく、また製作できる会社も限られ、個別発注となることから価格は下がりにくい傾向にあるものと理解をしております。
次に、世界最長の意義についてですが、懸垂型モノレールで営業距離が世界最長であることは、モノレール会社の大きなセールス材料であり、国内、海外からの来訪者から見ても、懸垂型モノレールは近未来的な印象を与える特徴的な乗り物として映ることで、本市のＰＲにもつながるものと考えております。
次に、モノレール経営で現在一番心配されていることについてですが、千葉都市モノレールは、昭和63年３月の開業から30年を経過し、運行に必要となる車両や自動列車制御装置、駅務機器など、一時期にその設備更新を行う必要があります。本市としては、モノレールの安全かつ安定した運行を維持していくため、会社が計画的に設備更新できるよう、車両更新などに対して一定の補助を行っていくこととしております。これらの補助と現在の安定した運輸収入によって、モノレール経営の危機は生じないものと考えております。しかしながら、将来、仮にこの設備更新費の高騰や、利用者の大幅な減少などによる収入減が生じた場合には、モノレール会社の経営に影響を与える可能性があるものと考えております。
最後に、延伸問題についてですが、平成16年度に実施した市立青葉病院方面へのモノレールの延伸計画調査から既に十数年経過し、財政再建にも一定の目途が立ったことから、今回、改めて検証を行うものであります。また、平成24年５月に策定した千葉市総合交通政策では、モノレールスポーツセンター駅からＪＲ稲毛駅、稲毛海岸駅方面については、将来はバスにとらわれずにモノレールを含め機能強化することとしていることから、市立青葉病院方面とあわせて検証を行いたいと考えております。
具体的には、延伸をした場合に必要となる事業費の算定、利用者予測、将来の維持管理コスト及びバス路線への影響、加えて、本市の財政負担、モノレール会社の経営などを客観的かつ中立的に検証し、モノレールの延伸の是非に関する判断材料としたいと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
20 ◯議長（小松崎文嘉君） 鈴木副市長。
21 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、原発ゼロと再生可能エネルギーについてお答えします。
まず、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の提案は、日本経済によい影響を与えると考えないのかとのことですが、エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深くかかわり、安全性を前提とした上での安定供給を第一に、経済性、効率性の向上による低コストでの供給が求められております。そのためには、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めることで、原子力発電への依存度を可能な限り低減させていくことが重要であると考えております。
現在、国ではエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しを行っており、本市としましては、その動向を注視しているところであります。
次に、原発ゼロと自然エネルギーへの転換を図り、地域経済の活性化を進めるべきとのことですが、地域が主体となり再生可能エネルギーを活用した事業を実施することは、施設整備への投資や事業運営による雇用の創出等により、地域経済の活性化に貢献することも期待されることから、今後も地域主導型の事業実施について先進事例を研究してまいります。
次に、世界の流れは脱・化石燃料であり、再生可能エネルギーにシフトすべきとのことですが、国際的には、石炭火力発電から排出されるＣＯ２を抑制する流れとなっており、石炭火力発電所の廃止に向けた方針を発表している国もありますが、我が国においては、石炭火力発電は国の基本計画において安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源とされており、高効率の石炭火力発電所の有効利用により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源としておりますが、現在、国が国際情勢などを踏まえ、エネルギー基本計画の見直しを行っていることから、その動向を注視してまいります。
なお、再生可能エネルギーにつきましては、本市としましても、その重要性を十分認識しており、千葉市再生可能エネルギー等導入計画を策定し、本市に適した再生可能エネルギー等の推進、普及に向けた導入目標とロードマップ等を提示し、各種施策を推進しているところであります。
次に、地域で広がる貧困問題についてお答えします。
まず、本市における保護基準見直しの実態についてですが、現在、国は、一部の居住地域区分について、会議資料等において世帯類型別の影響を公表しておりますが、本市の属する区分である１級地の２については、それが公表されておらず、現時点で保護基準見直しの実態を推定することは困難であります。
次に、相対的貧困率についてですが、厚生労働省の国民生活基礎調査における相対的貧困率は、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割ることで算出する等価可処分所得の中央値の２分の１を下回る所得しか得ていない方の割合を言い、平成27年は15.6％となっております。また、貧困線及び相対的貧困率の算出に当たっては、資産や預貯金の多寡が考慮されないため、高齢化の進展などにより、年金収入のみの高齢者が増加することなどが貧困線を押し下げる一因となるものと考えております。
次に、派遣労働者や非正規労働者との比較で削減をすることは問題と考えないのかとのことですが、国は、一般の消費実態と生活保護制度における生活扶助基準との均衡を図る水準均衡方式の考え方に基づき、全国消費実態調査のデータ等を用いて基準の検証を行っております。今回の検証に当たっては、前回、平成24年度の検証の際に用いた、年収階級第１・十分位に属する世帯のデータを用いる案と全所得階層のデータを用いる案の２案を検討した結果、一般低所得世帯の実態を捉えることができ、かつ、24年度の検証と連続性がある、年収階級第１・十分位に属する世帯のデータを用いたものと承知しております。
次に、生活保護費削減により影響が出る国の制度の実態と本市における影響についてですが、国は、生活保護基準の見直しにより、直接影響を受ける制度について、各種の医療費助成や自己負担上限額の算定、さらに利用料や保険料の減免基準などの項目を掲げており、これらについては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう考慮するとしております。
なお、本市における影響につきましては、現時点で保護基準の見直しの状況を推定することが困難であることから、その動向を見きわめてまいります。
次に、低所得の層への支援と生活保護の捕捉率向上についてですが、生活保護受給に至っていない生活困窮者への支援をさらに充実させるため、昨年７月に市内３カ所目となる千葉市生活自立・仕事相談センター若葉を開設したところであります。また、生活困窮者に寄り添った包括的な支援を行うために、現在、千葉市貧困対策アクションプランの策定作業を進めており、今後も低所得者を含めた困窮者への支援を充実するとともに、生活保護が必要な方に確実に保護を実施してまいります。
次に、保護を国民の正当な権利とすることと、不正受給対策室についてですが、本市は、保護を必要とする方には確実に保護を実施する考えのもと、生活保護の適正実施に努めているところであり、一方、不正受給に対しては厳正に対処するため、不正受給対策室を設置しているものであります。
次に、千葉市職員の官製談合での逮捕問題についてお答えします。
このたび、本市幹部職員が逮捕、起訴されましたことは、市民の皆様の信頼を著しく失墜する行為であり、心からおわびを申し上げます。
まず、今回の逮捕の背景やほかに関係者はいないのかについてですが、現在、捜査機関で捜査中であり、事実関係の確認がとれておりませんが、今後、捜査などを注視し、把握に努めてまいります。なお、緑土木事務所に所属する職員への聞き取りの中では、他の職員による今回の事件と同様な事案はないものと考えております。
次に、さきの再発防止対策に問題はなかったのか、再発防止の根本的対策と市民の信頼回復についてですが、２年前に建設局職員が逮捕された事件を受け、これまで、建設局職員不祥事防止委員会において再発防止策を検討し実施してまいったほか、全庁的に綱紀の保持の周知徹底や公務員倫理に関する研修を実施するなど、公正な入札、契約を確保するための取り組みを進めるとともに、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。
しかしながら、今回、再び同様の事件が起きてしまったことから、これまで以上にコンプライアンスを徹底するための環境整備が不可欠であると考えております。このことから、入札方式に関する外部有識者からの意見に加え、改めて、建設局を中心にさらなる再発防止策を講じるとともに、新たに副市長職をトップとする全庁的組織を設置して、不祥事の撲滅に向けた取り組みを進め、市民の信頼回復に努めてまいります。
次に、防災対策についてお答えします。
まず、建物のそばに段差のないマンホールトイレの設置を求めることについてですが、マンホールトイレは、通常の水洗トイレに近い感覚で使用でき、衛生的であることから、災害用トイレとして極めて有効であると考えており、来年度以降、プールの水を活用したマンホールトイレの整備箇所数を年間20カ所にふやし、避難所となる全ての市立小中学校等への整備を進めてまいりたいと考えております。
また、整備に当たりましては、利用者の利便性や水源の位置等を考慮し、適正な場所に設置していくとともに、車椅子対応型トイレの設置や段差の解消などにより、体の不自由な方でも利用しやすいトイレとなるよう努めてまいります。
次に、行政の支援物資に災害用トイレを含めて備えを万全にすることについてですが、本市では、大規模災害が発生し、上下水道の被害などにより、通常のトイレが使用できなくなった場合に備えて、避難所に、今年度末で下水道直結式マンホールトイレ305基、貯留式マンホールトイレ３基、簡易トイレ1,807基及び組立式仮設トイレ168基に加え、携帯トイレ８万5,500回分を備蓄しており、今後も引き続き、災害時のトイレ環境改善に向けて整備を進めてまいります。
なお、災害時用トイレが不足する場合においても、災害時受援計画に基づき、千葉県や他都市等に対して携帯トイレや仮設トイレなどの支援要請を行うことで必要数を確保し、対応してまいります。
次に、救援活動を日中、地域で生活する高齢者、中学生、高校生などがコラボして行うことが求められているのではとのことですが、
東日本大震災や阪神・淡路大震災のような大規模災害発生時には、建物倒壊や火災が発生した全ての場所に、消防隊等が速やかに到着することは困難であり、自主防災組織など地域住民による救援活動が重要となります。
日中、地域で生活している高齢者や中学生、高校生などが協力し合い、安全を確保した上で、要配慮者の安否確認や物資の移送、食事の配布などの活動に参加してもらうことは、共助の担い手をふやし、災害に強い
まちづくりを進める観点から有効であると認識しております。
今後は、国や他都市などの動向も踏まえ、高齢者や中学生、高校生の災害発生時の役割や連携のあり方などについて研究してまいります。
次に、ＩＲについてお答えします。
まず、新しい公益とは何かについてですが、国の特定複合観光施設区域整備推進会議が昨年７月に公表した取りまとめ案によれば、我が国のＩＲ制度は、従前から諸外国で認められてきた単なるカジノの運営とは、その概念や目的が全く異なり、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設、レクリエーション施設等の集客施設にカジノを加えた、統合型リゾート施設を法制度に位置づける世界初の取り組みとしております。
これにより、我が国のＩＲは、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光地の形成の中核となり、伝統、文化、芸術などの日本の魅力を広く世界に発信し、日本各地へ旅行者を送り出す機能を有することで、新たな観光の原動力として、日本をさらに高いレベルへの観光先進国に引き上げることが期待されております。このような独自の制度に基づく公共政策としての日本型ＩＲには、ＩＲ推進法に定める滞在型観光の実現、地域経済の振興、財政の改善を図ることが求められており、これによりもたらされる日本の経済社会の一大転機や国際的なプレゼンスの向上こそが我が国のＩＲに期待される究極的な効果であり、かつ、ＩＲが我が国の社会にもたらすべき新しい公益であるとしております。
次に、カジノの世界最高水準の規制と収益力は相反するものではないかとのことですが、特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめ案によれば、カジノ規制は、カジノ事業者がＩＲ事業全体の公共政策としての機能を損なうことがないよう、ＩＲ事業実施の前提条件に、カジノ事業の廉潔性の確保に必要な制度的枠組みとして、参入規制や事業規制、弊害防止対策等の規制及びカジノ管理委員会の設置等を定めるものとしております。
これらのカジノの世界最高水準の規制と収益性の関係については、同推進本部事務局において、民間事業者が世界最高水準の規制のもとで事業を行い、収益を得るということであり、事業者の収益性の確保を理由に規制を緩めるものではないとの見解を示しております。
次に、国と一緒にギャンブル推進者となることを直ちにやめるべきとのことですが、カジノを含むＩＲについては、観光振興や地域への経済効果が期待できるものであることから、ＭＩＣＥ都市である幕張新都心のさらなる活性化に向け、アーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として調査研究をしております。
しかしながら、カジノについては、ギャンブル等依存症への対応など課題もあることも十分承知をしておりますので、現在、競輪などの既存公営競技なども含めた、依存症の実態把握等の調査を実施しております。引き続き、国の動向を注視しつつ、ＩＲの導入について慎重に検討を進めてまいります。
次に、ふるさと納税についてお答えします。
まず、ふるさと納税における本市の状況についてですが、個人の方からの本市への寄附については、平成27年度は359件、3,800万円、28年度は450件、４億7,200万円で、28年度は多額の遺贈を受けたために金額が突出しておりますが、その影響を除きましても件数、金額ともに近年増加傾向にあります。
一方、住民税の寄附金控除額は、平成27年分が５億6,000万円、28年分が14億円で、こちらも毎年増加しております。なお、寄附金控除額については一定割合で交付税措置があるものの、例年、減額要因となる寄附金控除額が寄附金と交付税算入額の合計よりも上回る傾向にあります。
次に、ふるさと納税の問題点についてですが、高額な返礼品による自治体間競争の過熱など、地域を応援するという本来の趣旨から離れた運用がなされている実態があることは認識しております。本市においては、多彩な寄附メニューを用意して寄附金の使途を明確にするとともに、お礼の品にも千葉市美術館や動物公園など公共施設の入場券や障害者就労施設で製造されたお菓子や手作り品など、市政への関心を高めていただけるものを選定しており、いわゆる返礼品合戦とは一線を画した運用を行うことができていると考えております。今後も、より多くの方から支援していただけるよう、魅力あるメニューの検討や継続的な使途報告などにより、寄附金収入の確保を図ってまいります。
次に、本来は交付税措置によって財政の均衡化を図るべきとのことですが、ふるさと納税は、みずからの選んだ自治体への寄附により税金の控除が受けられる仕組みであり、全国の自治体が魅力ある施策に創意工夫を凝らすとともに、寄附者においても地方行政に対する関心や参加意識を高める効果が期待されて、制度の創設に至ったものと認識しており、財政の均衡化を目的としたものではないと考えております。なお、被災地に向けた全国からの支援は、復興の大きな力になるものであり、寄附を通じた被災地支援の取り組みは重要であると認識しております。
次に、野洲市のように市税が払えない市民に寄り添い支援するシステムについてお答えします。
納税ができない市民への対応についてですが、職員が窓口での納付相談で生活の実態を把握することにより、滞納処分をすることで生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できなくなると認められる場合には、滞納処分の執行停止を適用しております。また、病気や失業等の理由により生活が著しく困窮している場合には、生活保護の相談窓口を案内するとともに、納付相談等により生活支援や多重債務等が判明した場合には、法テラスや消費生活センターを案内するなど、引き続き、個々の納税者の状況に応じた対応を図ってまいります。
なお、多重債務者等に対する包括的支援についても、野洲市の事例など、他の先進的な取り組みを研究してまいります。
次に、マイナンバー制度についてお答えします。
まず、マイナンバーカードの使い方を広げており、当初の建前をゆがめるものではないかとのことですが、マイナンバー制度の根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第３条第３項には、同制度の基本理念の一つとして、セキュリティーに配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理においてもマイナンバーカードの活用を図る旨が記載されていることから、カードの活用を推進することは、制度上、当初から規定されているものと認識しています。
次に、民間に利用させると情報流出の機会がふえるのではないかとのことですが、マイナンバー制度の施行により、マイナンバーを含む特定個人情報を民間事業者が取り扱うに当たっては、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、適切な措置を講ずることが法令により義務づけられたほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを他者に提供した場合などには処罰の対象とされております。
特定個人情報の保護は、マイナンバー制度にとって極めて重要であることから、それを扱う本市はもとより、民間事業者においても、法令にのっとった十分な安全管理措置を講じることが求められております。
次に、市民はマイナンバーを民間に利用させたくないのではないか、便利をうたい文句にして利用者をふやすやり方に反対すべきではないのかとのことですが、民間企業等におけるマイナンバーの取り扱い範囲は、現在は給与所得の源泉徴収票への記帳に用いる従業員等マイナンバー収集など、法令に定められたものに限定されております。今後も、法令改正等の動きを注視し、法令にのっとり、適切に対応してまいります。
次に、男女共同参画センターについてお答えします。
まず、男女共同参画の進捗はまだ不十分ではないかについてですが、本市では、男女共同参画社会の実現を目指し、夫は仕事、妻は家庭といった固定的役割分担意識の解消や事業所における女性の職域拡大、積極的な登用の促進などに努めているところでありますが、現状においては、社会のさまざまな制度や慣行は根強く残り、男女が性別にかかわらず個性や能力を十分に発揮できているとは必ずしも言えない状況であります。今後、さらに市民、事業者向けの啓発等を積極的に実施するなど、社会情勢に応じた施策を推進してまいります。
次に、もっと市民理解を広げるために、予算、スタッフを充実させるべきではないかについてですが、男女共同参画センターにある研修室等の貸し出し業務を２年後をめどに移管する方向性を定めました。これに伴い、同センターは、男女共同参画社会形成の拠点として調査研究、情報の収集、提供、相談対応、研修、講座の企画等の役割に集中することができるようになり、機能強化が図られるものと考えております。
次に、銀行カードローンの問題についてお答えします。
まず、銀行カードローン問題での相談件数についてですが、平成27年度は25件、28年度は32件、今年度は１月末時点で27件と、年間30件前後で推移しております。
次に、銀行カードローンの問題はどこにあると考えているのかについてですが、銀行カードローンは、一般的に消費者金融よりも金利が低いことなどから貸付残高は増加傾向にあり、返済能力を十分に確認せず、過剰な融資を行うと、多重債務問題を再燃させかねないとの社会的批判が出ているものと認識しております。
次に、総量規制を行い、過剰貸し付け防止策を図るべきではないか、また、法的規制が必要と考えないのかについてですが、銀行カードローンについては、貸金業法による総量規制の対象外ですが、昨年３月に全国の銀行が加盟する全国銀行協会が自主規制の強化をすると公表したことを受け、同年４月以降、各銀行で自主的な総量規制の導入が進んでおります。
また、金融庁では、銀行等が貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や利用者保護などの観点を踏まえ、適切な業務運営を行っているか検証していることから、引き続き、国の動向を注視してまいります。
次に、就労継続支援Ａ型事業所についてお答えします。
まず、就労継続支援Ａ型事業所とＢ型事業所はなぜ生まれたのかについてですが、平成12年の社会福祉基礎構造改革において、個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送れるよう自立を支援することという基本理念が掲げられたところであります。
これを実現するためには、障害者が地域で自立して生活していくための就労環境を整備していくことが重要であり、障害者の働きたいという気持ちを実現できるサービスとして、それまで福祉工場として実施してきたものを整理し、旧障害者自立支援法に個別給付として位置づけられたものと認識しております。
次に、Ａ型事業所とＢ型事業所の役割の違いについてですが、就労継続支援事業は、いわゆる福祉的就労の場と呼ばれるもので、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労能力を高めるため、必要な支援を実施する事業であり、雇用契約を結ぶＡ型と結ばないＢ型の２種類の事業に分けられております。
次に、Ａ型事業所が経営破綻する理由についてですが、昨年４月から、就労継続支援Ａ型事業において、利用者の賃金を障害福祉サービスの給付費から支払うことが原則として禁止されたことにより、収益性の低い生産活動のため、利用者に対して賃金を支払うことができない事業所が事業改善の見込みが立たず、経営破綻に至ったものと考えております。
次に、本市のＡ型事業所及びＢ型事業所の数についてですが、平成30年２月１日現在で、Ａ型事業所は12カ所、Ｂ型事業所は39カ所となっております。
次に、本市のＡ型事業所及びＢ型事業所の課題等についてですが、Ａ型事業所においては、昨年９月に調査した事業所10カ所中８カ所で、利用者が従事する生産活動において収入よりも支出が超過していることから、それぞれの事業所において経営改善計画を策定するなど、収益改善に向けて取り組んでいるところであります。また、Ｂ型事業所においては、平成28年度の平均月額工賃が１万1,000円台であり、国の定める基準である3,000円を上回ってはいるものの、県平均の１万3,000円台を下回っている状況にあります。
今後とも、障害者優先調達推進法に基づき、庁内における物品やサービスの優先調達を推進し、障害者の賃金及び工賃の向上を図るとともに、地域生活の充実と自立の支援に努めてまいります。
次に、目的どおり雇用が行われているのかについてですが、Ａ型事業所では、雇用契約に基づき就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労能力を高めるために必要な訓練を行っている一方で、多数の事業所において、生産活動が最低賃金以上を支払える事業内容となっていないことから、十分な収益を上げられるよう、経営改善計画を策定させるなど、指導しているところであります。今後とも、事業所の経営実態を把握し、適切に指導してまいります。
次に、自殺対策についてお答えします。
まず、座間市での殺害事件の原因と対策等についてですが、座間市の事件は、加害者がＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした方の心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出し、殺害した極めて卑劣な事件であったと考えております。
今回の事件を受けて、若年層の利用率が高いＳＮＳ等における自殺に関する不適切な書き込み対策や、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケアに関する対策が必要であると考えております。
次に、自殺に関する前段階での予防策と若者の居場所づくりについてですが、一人で悩みを抱える背景となる自殺や自殺関連事象等についての正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知、さらに、生活上の困難やストレスに直面したときの対処方法を学ぶなど、事前の予防策は大切であり、中学生への啓発記事や相談機関の情報を付した啓発物品の配布や自殺予防週間等での広報活動、命の大切さや心の健康について考えさせる授業等、自殺予防に資する教育を実施するほか、教職員向けゲートキーパーの養成等を実施してまいります。
また、若者が気軽に悩みを話せるよう「こころと命の相談室」や子ども若者総合相談センターＬｉｎｋ、教育相談ダイヤル24等を設置し、問題の解決に向けて支援をしているところであります。
次に、自殺対策基本法の基本理念とその基本理念を生かした本市の、特に若者の自殺対策の取り組みについてですが、自殺対策基本法第２条第１項では、自殺対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、促進要因をふやすという、生きることの包括的な支援として実施されなければならないというものであり、自殺対策の本質が生きることの支援にあることが明確に規定されたものであり、また、自殺総合対策大綱にも落とし込みがなされているところであります。
現在策定中の次期千葉市自殺対策計画においても、このことを踏まえ、この自殺対策の基本理念を実現するため、若者への対策として、ＳＯＳの出し方に関する教育や情報モラル教育の推進、子どもの貧困対策の推進、相談体制の充実等により、若年層へのサポートを強化していく方向で検討しております。
次に、高齢者の再犯対策についてお答えします。
まず、千葉県内の再犯率と人数及び原因についてですが、千葉県警によりますと、平成28年に県内で検挙された65歳以上の高齢者の刑法犯2,294人のうち、再犯者は1,122人で48.9％を占めており、そのうち75.5％が窃盗犯となっております。また、再犯の原因としては、一般的には、就労困難や貧困、地域社会での生きにくさなどが挙げられると伺っております。
次に、高齢者施設での受け入れ、生活保護での支援、再犯者に寄り添った福祉サービスなどの本市の対応についてですが、高齢者を再犯に至らせないためには、犯罪をした者に対し、必要に応じた保健医療や福祉サービス、生活困窮への支援などを届けることが大切であり、状況を把握しながら、生活自立・仕事相談センターや千葉県、保護観察所、地域生活定着支援センター等とより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、千葉市社会福祉協議会と千葉市社会福祉事業団の今後についてお答えします。
まず、両法人の合併の必要性や目的と組織の規模についてですが、市社会福祉協議会は、地域福祉の中心的役割を担う法人であり、本市の社会福祉施策の展開に欠かせない存在ですが、職員の年齢構成の偏在化や補助金、受託金への依存率が高く、自主財源比率が低いなど、組織や財政面を初め、法人としての基盤には大きな課題がございます。
そのような中で、市社会福祉協議会と同じく、地域福祉の推進を目的とし、介護福祉や障害福祉の福祉施設サービスに強みがあり、専門職を多く抱えている市社会福祉事業団との合併は、市社会福祉協議会の存在感をさらに高めていくことに効果的であると考えております。
一方、市社会福祉事業団にとっては、地域における助け合いや地域とのネットワーク、ボランティアの育成に強みがある市社会福祉協議会の資源を生かした、新たな自主事業の展開が期待できるといったメリットがございます。
このような両法人がお互いに持つ資源と強みを生かした相乗効果の創出と、本市における地域包括ケアシステムの効果的な構築や、地域福祉活動の中心的役割を担い続ける必要性があることから、昨年10月に、両法人に対し合併に向けた検討を要請したところであります。なお、組織の規模については、両法人において今後検討される新たな組織や事業などに対応して、必要かつ適正な人員が明確になってくるものと考えております。
次に、合併を必要とする緊急の課題と職員の理解についてですが、市社会福祉協議会にとっては、職員の年齢構成の偏在化解消や財務の安定性の確保など、法人の基盤強化が急務であり、合併によるメリットや
社会福祉法人としてのあるべき姿を見据えた検討を進めていく中で、職員の理解を深めていくとともに、本市としましても、両法人と連携しながら、必要な支援、サポートを行ってまいります。
次に、正規職員の雇用継続についてですが、今回の合併要請は、人員削減を目的としたものではなく、今後の合併に向けて検討される新たな組織や事業などに対応して、必要かつ適正な人員が明確になってくるものと考えております。
次に、困窮者住宅問題についてお答えします。
困窮者住宅の火災に関する本市の実態と対応についてですが、生活困窮者が多く入居している無料低額宿泊所については、毎年度、保健福祉局、消防局、都市局が合同で立入調査を行い、指導しております。
また、先般の札幌市での火災後、消防局と都市局において、用途が寄宿舎や下宿とされている建物のうち、木造２階建て以上で、昭和50年以前に新築されたものなど、一定の条件を満たすもので、今年度立入検査を実施していないものに対し、立入検査を実施し、注意喚起を行っております。
次に、行政の責任で安い家賃で入居できる住宅を整備することについてですが、これまでも、市営住宅では、低所得者や高齢者に対し低廉な家賃で住宅を提供してまいりましたが、今後も引き続き提供していくために、まずは、現在ある空き住戸の活用を進める一方で、将来の供給戸数を改めて検証していく必要があると考えております。
次に、無料低額宿泊所の規制に係る法制化の内容とそれにより本市において改善が図られるのかについてですが、主な改正内容として、事前届出制の導入、設備、運営に関する最低基準の創設、最低基準を満たさない事業所に対する改善命令の創設などが示されていることから、今まで以上に法的根拠に基づいた実効性のある指導が可能になるものと考えております。
次に、居宅保護の原則に基づいて地域で生活できるようにするべきではないかとのことですが、国が進めている法改正の内容は、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援を良質なサービスの基準を満たす無料低額宿泊所等に委託可能とする仕組みを創設するというものであり、居宅生活が可能と判断した方については、これまでどおり居宅生活への移行について必要な支援を行ってまいります。
次に、保育についてお答えします。
まず、認可外保育施設から認可保育所へ移行する際の課題についてですが、認可保育所の面積や設備の基準を満たすために、大規模な施設改修や施設の移転を伴うケースがあるほか、職員配置基準を満たすための保育士確保などが課題となっております。
次に、企業主導型保育事業への本市の関与についてですが、国による事業認定が行われたあとは、国の責任において指導監査が実施されております。また、当該事業では、施設が所在する自治体に対し、認可外保育施設の届け出が義務づけられていることから、国の監査に対する本市の関与などについて、今後、国と協議するとともに、必要に応じ、本市の巡回指導を実施するなど適切に対応してまいります。
次に、本市における保育需要の見通し及び待機児童解消のための制度設計についてですが、国の子育て安心プランにより、女性の就業率80％に対応できる保育の受け皿整備を推進する方針が示されたことを踏まえ、本市においても、同様の考え方に基づく保育需要への対応を図るため、千葉市こどもプランについて所要の見直しを行い、保育の質を確保しつつ、待機児童解消に向けた施設整備等を進めてまいります。
次に、児童養護の体制を強化することについてお答えします。
まず、国の里親委託優先の方針に対する本市の対応についてですが、国においては、平成29年８月に新しい社会的養育ビジョンが示され、乳幼児の家庭養育原則の徹底と具体的な取り組み目標等が掲げられたところであり、現在、このビジョンを踏まえ、里親等による家庭養育を推進するため、平成30年度末までに、地域の実情を加味して都道府県推進計画を見直す方針となっております。
本市としましても、長期的かつ計画的に家庭養育を推進するため、国、県の状況を注視するとともに、ＮＰＯ協働事業を見直し、新たな里親候補者の発掘から里子を委託した後の支援までを、一貫して担うことを事業内容とすることにより、里親の確保と支援体制の充実に努めてまいります。
次に、児童養護施設の増設についてですが、これまでは、従前の国方針や都道府県推進計画を踏まえ、施設においても一般家庭に近い養育環境を提供するため、千葉市こどもプラン等において、地域小規模児童養護施設の建設費の助成を位置づけ、計画的な推進を図ってきたところであり、この４月には３カ所の開設を予定しているところであります。
今後は、新たに示された国のビジョンや都道府県推進計画の見直しの動向等を注視しつつ、さまざまな課題を抱えた児童にも、個々の状況に応じた養育環境を提供するため、適切に対応してまいります。
次に、こども未来局の体制について、現在の１局１部体制から２部体制とすべきとのことですが、児童養護の体制及び専門性の強化は非常に重要な課題であると認識しており、児童福祉司、児童心理司、保健師の増員及び弁護士の配置など、専門職の増員を図り、警察との連携強化、一時保護所の環境改善など、さまざまな取り組みを実施してきたところであります。
組織体制につきましては、他都市の状況及び国の施策の方向性等を注視しつつ、引き続き、迅速、的確な対応が図られるよう、望ましい組織体制のあり方を検討してまいります。
次に、子どもルームについてお答えします。
まず、さらなる増設を緊急に進めるべきではないのかとのことですが、平成30年度予算において合計８カ所の子どもルームの新設や増設を行い、31年４月の開設に向け、300人分の受け入れ枠の増加を図るとともに、将来的な利用児童の増加を見据え、実施設計１カ所を行うほか、放課後児童健全育成事業を行う民間事業者への補助制度を拡充することとしております。
今後、急増する子どもルームの需要に対応できるよう、申し込み状況や児童数の将来推計などを勘案の上、緊急性が高い箇所の施設整備や民間事業者のさらなる参入促進を図り、待機児童の確実な解消を目指してまいります。
次に、補助指導員を含めて子どもルーム指導員の抜本的な待遇改善を求めるとのことですが、指導員の新規雇用の確保や離職防止のため、今年度から実施した経験給の導入など、処遇改善の取り組みの効果を検証し、近隣自治体の状況などを踏まえ、今後も千葉市社会福祉協議会との協議により、指導員及び補助指導員の処遇改善に努めてまいります。
次に、磯辺わかしお子どもルームに指導員を配置して受け入れ枠をもとに戻すべきとのことですが、子どもルームの利用申し込みが急増し、また、深刻な指導員不足の状況にある中、特に低学年の待機児童をできる限り発生させないよう、市社会福祉協議会と協議の上、全市的なバランスのもとに指導員の配置を決定しており、当該子どもルームに指導員を追加するには、他の子どもルームの指導員を削減しなければならないため、本年４月時点で受け入れ枠をもとに戻すことは困難な状況にあります。
しかしながら、保護者の皆様からいただいた御意見は真摯に受けとめ、待機児童の早期解消に向け、さまざまな広報媒体の活用や関係機関への協力依頼など、市社会福祉協議会による人員確保の取り組みのさらなる強化を図るため、今後も引き続き、対応を協議してまいります。
次に、メガソーラー太陽光発電の規制についてお答えします。
審議会を設置する条例の制定についてですが、本市では、これまでも太陽光パネルの設置を計画する事業者が関係部署に相談に来た際には、環境部局へ事前相談を行うことを求める体制を整えており、事業者に対して、関係法令の遵守と地域住民への配慮を求めているところであります。
加えて、国が策定した太陽光発電に係る事業計画策定ガイドラインでは、適切な事業実施のための必要な措置として、事業者に対して、企画立案段階での住民説明会の開催等、地域住民の理解を得るよう努めることを定め、地域住民へ配慮した事業の実施や誠実な対応を求めていることから、本市においても、事業者に対し、国のガイドラインに沿った適切な措置を講ずるよう求めてまいります。
次に、清掃工場についてお答えします。
まず、３Ｒの取り組みについてですが、３用地２清掃工場運用体制による安定的かつ継続的なごみ処理体制を確立するためには、ごみの排出者である市民、事業者がごみの減量に対する理解と関心を深め、３Ｒのうち優先すべきリデュース、リユースに取り組めるよう啓発事業を実施し、ごみを出さない社会づくりを推進する必要があります。
このため、千葉市一般廃棄物ごみ処理基本計画の全員参加型３Ｒによる、未来へつなぐ低炭素・循環型社会の構築の基本理念のもと、地域の課題に応じた出前講座を開催するとともに、ごみ減量・再資源化を推進する人材の育成に努め、地域におけるごみ減量・再資源化のリーダーとして活動できるよう支援するなど、引き続き、市民、事業者との協働によるごみ減量、再資源化の推進に取り組んでまいります。
次に、清掃工場の焼却方式とそれぞれのメリット、デメリットについてですが、主な焼却方式は、焼却主灰などの溶融処理を行う場合、ストーカ炉に灰溶融炉を組み合せた方式、シャフト炉式ガス化溶融方式、流動床式ガス化溶融方式があります。ストーカ炉に灰溶融炉を組み合せた方式のメリットは、ストーカ炉については技術的に成熟していること、燃焼が安定しており運転管理が容易であることなどであり、デメリットは灰溶融炉について運転管理が困難であること、灰を溶融するために消費電力が大きく経済性が低いことなどと考えております。
シャフト炉式ガス溶融炉方式のメリットは、システム全体が簡潔であること、投入ごみの全てを溶融できることなどであり、デメリットは、助燃材を必要とすること、二酸化炭素の排出量が他方式より増加することなどと考えております。
流動床式ガス化溶融方式のメリットは、排ガス量が他方式より少ないため、排ガス設備が比較的コンパクトにできること、ごみの中の鉄、アルミはそのまま回収できることなどであり、デメリットは、ごみの安定処理には前処理が必要であること、助燃材なしで処理できるごみの発熱量の下限が他方式に比較し高いことなどと考えております。
最後に、本市におけるガス化溶融方式を導入する視点、入札の公正、透明性についてですが、焼却残渣等の再資源化、有効活用を図ることで、最終処分場への埋立量を削減し、延命化を図ることが重要であると考えており、多様なごみ質に対応することができるガス化溶融方式を導入するものであります。
今後、事業者を公募する手続の中で、入札説明書、要求水準書などの資料を公表してまいりますが、外部の専門的知識を有する者で構成するＰＦＩ事業等審査委員会で審議を行う仕組みとなっており、公正、透明性は保たれるものと考えております。また、総合評価一般競争入札で業者選定を行う予定であり、競争性についても確保されているものと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（小松崎文嘉君） 神谷副市長。
23 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、住宅宿泊事業法、民泊新法についてお答えします。
まず、地域経済活性化の観点から住宅宿泊事業法についてどのように考えているのかについてですが、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を迎え、訪日外国人観光客の増加が予測されている中、住宅宿泊事業法による民泊は、健全な宿泊サービスの一つとして、訪日外国人観光客を初めとする、多様化する宿泊ニーズに対応する制度と認識しております。
次に、本市の実態についてですが、現在、旅館業法の許可を得ず、無許可で営業している宿泊事業者の多くは、インターネットの民泊仲介サイトを通じて事業を実施していますが、このサイトでは、登録会員以外の第三者が施設の所在地を特定することが難しい状況にございます。平成28年12月に厚生労働省の依頼により実施したサイトの調査では、市内に無許可営業の疑いのある施設は65件ありましたが、このうち、施設が特定できた６件は指導し、違法状態は是正されております。
なお、このほか、近隣住民から本市に寄せられた通報は、平成28年度は６件、29年度は１件ございましたが、保健所の指導により全て是正されております。
次に、近隣住民とのトラブルを抑制するために本市独自の民泊条例を制定するべきとのことですが、住宅宿泊事業法は、全国的に一定のルールをつくり、これまで違法な状態にあった民泊に一定の枠組みを課し、住宅宿泊事業の適正な運営を確保することを目的としております。なお、法施行後も無許可、無届けで営業を続ける悪質な事業者については、本年６月から、旅館業法の改正により、新たに、市に立入権限が付与されることから、これによる指導監督に努めてまいります。
次に、地域社会が豊かになることが最優先されるべきではないかについてですが、人口減少に伴い経済規模の縮小が見込まれる中、多様な主体が地域に配慮しながら、ルールに基づき民泊を初めとするさまざまな受け入れ環境を整備し、交流人口の拡大を図っていくことは、人口減少に伴う地域経済の縮小を緩和させ、地域経済に活力をもたらすものと考えております。
本市では、今後、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とするグローバル化や多様性への対応により、国外から、より多くの方々が本市へ来訪し滞在することを目指して、戦略的な観光プロモーションに取り組んでまいります。
次に、京成線大森台駅エレベーター設置についてお答えいたします。
エレベーターの早急な設置を求めるとのことですが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によると、１日当たりの利用者数が3,000人以上の鉄道駅は、原則としてエレベーターまたはスロープの設置によりバリアフリー化を図るものとされております。これに対しまして、京成電鉄大森台駅は、平成28年度の利用者数が約2,800人であることから、同法の基準は満たしていないものの、近年は利用者数が増加傾向にございます。
大森台駅のエレベーター設置に関する多くの要望が寄せられていることは認識しており、今後、利用者数の推移を見きわめた上で、エレベーターの設置を京成電鉄に要請してまいります。
次に、下水道についてお答えいたします。
まず、下水道事業の健全経営のための老朽管の効率的なリニューアルについてですが、これまでも、施設の状況に応じ、改築を行い、長寿命化を図っておりますが、今後は、新たに策定した計画的な点検調査から修繕及び改築までを一体的に捉えた下水道ストックマネジメント計画に基づき、より効率的な改築事業を推進してまいります。
また、地震対策についてですが、
東日本大震災による被災状況を踏まえ、平成28年度に策定した千葉市下水道総合地震対策計画に基づき、液状化の危険性が高い地域にある緊急輸送道路下に埋設されている重要な管渠などについて、順次、耐震化を進めております。
さらに、これらの個別計画を経営に反映させるため、千葉市下水道事業中長期経営計画を精査し、改築や維持管理費用の平準化を図るほか、借入金の抑制による下水道事業の資金管理の安定化など、健全な下水道事業の経営に努めてまいります。
次に、下水道の処理施設のエコ化、下水での発電などの効率的な運営についてですが、南部浄化センターでは、汚泥処理の過程で発生する消化ガスを汚泥焼却炉の補助燃料などとして有効活用することにより、重油使用量の削減を図っております。また、さらなる消化ガスの有効活用として、平成28年３月から消化ガス発電設備の運転を開始し、南部浄化センター内の使用電力の削減も図っております。このほかにも、中央・南部両浄化センターにおいて、改築時に導入された省エネ機器の能力を最大限に生かした運転管理を行うことで、環境に対する負荷の低減に努めるなど、施設の効率的な運営を行っております。
次に、感震ブレーカーの今後の普及促進についてですが、本市が公表している密集住宅市街地のうち、地震時等において大規模な火災の可能性がある重点密集市街地に対しては、簡易タイプの感震ブレーカーを配布するほか、それ以外の密集住宅市街地には、町内自治会単位で設置する場合の費用の一部について助成していきたいと考えております。
また、配布や費用の助成を実施した対象地域に対し、感震ブレーカーの認知度や設置の容易性、作動状況など、アンケートによる検証を実施し、感震ブレーカーの普及促進に努めるとともに、今後も引き続き、消防フェアや市政出前講座など、さまざまな機会を通じて感震ブレーカーの有効性や必要性などを広報してまいります。
次に、水道事業についてお答えします。
まず、国が進めるコンセッション方式や広域化と本市の対応についてですが、コンセッション方式の導入や広域化は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るための手法として、水道法の改正案に盛り込まれております。コンセッション方式につきましては、給水人口20万人以上など、一定規模以上の水道事業者の経営改善に有効な手法の一つであると認識しており、事業規模が大きくない本市としては、広域化や広域連携により基盤強化を進めてまいりたいと考えております。
次に、厳しい状況の実態と原因、経営改善の手法についてですが、現在、整備を進めている第３次拡張事業において必要となる水源を平成17年、18年に取得しましたが、これまでの間、活用できておらず、必要な水量を千葉県水道局から受水しており、未活用の水源の費用と受水費を二重に負担しております。このため、運営に必要な財源を収入で賄うことができず、不足分を一般会計からの繰入金によって補っている状況でございます。
今後も、取得した水源の活用や受水費の低減などについて、千葉県水政課や千葉県水道局と引き続き協議を進めてまいります。
最後に、近隣の水道事業体との人材交流、設備や経営の改善についてですが、現在、県では、県内水道全体の将来像を示す千葉県水道ビジョンの策定に取り組んでおられます。このビジョンにおきまして、県内水道が抱えるさまざまな課題に対処するために、水道の統合、広域化は最も有力な選択肢の一つであると考え、検討を進めております。
本市水道事業については、統合、広域化により、人材交流や設備の効率化が進み、経営の改善が図られるものと考えていることから、今後も、地域の意向も踏まえつつ、広域化や広域連携ができるよう、あらゆる機会を捉えて県に対して要望してまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（小松崎文嘉君） 病院事業管理者。
25 ◯病院事業管理者（齋藤 康君） 病院行政についてお答えします。
まず、両市立病院は何のために設置されたのか、どのような役割を果たすのか、地域住民の願いにどのように応えているのかについてですが、青葉病院は、昭和14年８月に伝染病患者を受け入れる目的で開院した千葉市立葛城病院が、昭和43年４月に千葉市立病院に名称を変更し、その後、平成15年５月に現在の地に開院いたしました。また、海浜病院につきましては、海浜ニュータウンの建設に伴い、地域の中核総合病院として、昭和59年10月に開院いたしました。
市立病院には、公立病院として民間の医療機関では限界のある高度・先進医療を提供することや、救急、小児・周産期、災害、精神などの政策的医療を提供する重要な役割があります。引き続き、市民が求める安全・安心な医療を提供することにより、その期待に応えてまいります。
次に、健診予防、健診に力を入れて、それなりに急性期医療に力を入れて、無料低額診療などを担うべきではないかとのことですが、健診事業につきましては、多数の民間医療機関が実施しているところであり、市立病院においては、より専門性の高い精密検査などを主に対応しております。
また、無料低額診療につきましては、社会福祉法上の社会福祉事業と位置づけられており、税制上の優遇措置が講じられておりますが、公立病院が実施する場合にはこの優遇措置の対象とならないことから、市立病院の提供しているさまざまな政策的医療への影響なども慎重に検討する必要があります。市立病院では、等しく患者を受け入れているところであり、経済的困窮者には、生活保護や高額療養費などの各種制度を案内しているところであります。
なお、今後、市立病院が担うべき医療機能については、地域医療構想の実現に向けた取り組みとの整合を図りつつ、市立病院あり方検討の中で、病床規模や経営形態など、病院経営の効率化という視点も含めて検討する予定であります。
以上でございます。
26 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育長。
27 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、教員の長時間労働についてお答えします。
まず、本市の小・中・高・特別支援学校での長時間労働の実態、過労死などの問題についてですが、昨年12月現在の平均在校時間数が過労死ラインである月80時間を超えている教員の割合は、小学校5.9％、中学校38.9％、特別支援学校０％、高等学校29.0％です。また、管理職は、小学校7.5％、中学校23.0％、特別支援学校０％、高等学校0.7％となっており、いずれも国の調査を下回る結果となっております。
本市において、長時間労働による過労死は起きておりませんが、教職員の長時間労働は喫緊の課題と認識しております。
次に、負担軽減に向けた対策についてですが、本市では、昨年10月に立ち上げた、チーム学校推進委員会において、教員や専門スタッフ等の増員及び配置の工夫、並びに教員の業務量の縮減及び効率化について検討を進めるとともに、具体的な数値目標を設定して教員の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、教員の長時間労働が構造的な問題となっていることについてですが、長時間労働の縮減ができない原因は、授業準備としての教材研究や資料作成、成績処理や学級事務処理、生徒指導や保護者対応、部活動指導など多岐にわたっていると認識しております。
次に、教職員定数の抜本的改善及び成果主義的な教職員評価を転換することについてですが、教職員定数については、国の施策及び予算に関する重点要望などにより、教職員加配定数を充実することを国に要望しております。
また、教職員評価については、本市では単に成果のみの評価とするのではなく、面接制度等の導入により、人材の育成及び活用の役割を担わせ、教職員一人一人を人材として育成することで組織の活性化や学校運営の効率化を図っております。
次に、指導死問題についてお答えします。
まず、本市における指導死の実態と改善策についてですが、過去10年間、教職員の指導に起因する児童生徒の自殺は発生しておりません。本市では、これまでも、教育相談ダイヤル24を周知するホットカードを市立学校全児童生徒に配布するとともに、スクールカウンセラーやスーパーバイザーによる相談体制の充実に努め、児童生徒の不安や悩みに速やかに対応することで未然防止を図ってまいりました。
また、教職員の指導に起因する児童生徒の自殺に対する改善策としては、文部科学省発出の通知文などをもとに、各学校の管理職や教員を対象に教職員の適切な指導、体罰や言葉の暴力の禁止、適切な生徒指導、進路指導のあり方等をテーマとした研修の充実にも努めております。
次に、ゼロトレランスの立場での対応についてですが、児童生徒の問題行動等の背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、画一的な指導をせず、一人一人の状況を踏まえての指導や支援が必要であると考えております。
次に、部活動における教員の選択制及び外部指導者の導入、並びに安全・安心な部活動のあり方についてですが、来年度も部活動指導者の派遣を継続し、部活動の充実と教員の負担軽減を図ります。また、子供たち一人一人が充実感や満足感を持てるよう、安全かつ適切な指導の方法及び内容について、教職員への指導に努めてまいります。
なお、スポーツ庁が本年３月末に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定することから、本市の部活動に関する実態調査の結果を検討した上で、ガイドラインを作成してまいります。
次に、新学習指導要領についてお答えします。
まず、小学校への外国語導入は現場に混乱をもたらすのではないか、十分な検証が必要であり、体制を整えることが必要ではないのかについてですが、本市では、新学習指導要領に示されている、小学校５、６学年の英語の教科化や３、４学年の外国語活動導入に対応するため、文部科学省の英語教育推進リーダー中央研修へ派遣した教員による伝達講習や主任研修会等を通して指導力の向上に努めるとともに、新学習要領説明会において理解を図るなど、円滑な導入への準備を進めております。
また、外国人講師との効果的な協同授業のあり方や評価方法について研修を深めるとともに、外国人講師の配置拡充や教員に学習指導や評価についての指導、助言を行う英語教育支援員の配置などにより指導体制の確立に努めてまいります。
次に、道徳について、考える道徳、議論する道徳を大切にするべきではないか、子供たちが心を動かされる教材にすべきと言われていることについてですが、
教育委員会では、これまでも独自の道徳教材「千葉市に生きる」を作成しており、各学校での活用を通して児童生徒が本市のよさを再確認し、地域社会の一員として自覚を持ちながら、道徳的価値に気づくよう努めてまいりました。
引き続き、児童生徒にとって親しみのある教材を積極的に導入するとともに、役割演技や話し合い活動の充実などにより、問題意識を持ち、主体的に考え、話し合う授業を目指してまいります。
次に、加曽利貝塚についてお答えします。
まず、加曽利貝塚に関係する職員の確保と研修の充実についてですが、これまで、
特別史跡指定に向けた取り組みを進める中で、学芸員の増員や組織の拡充など、体制面での強化を図ってきたところでありますが、文化庁からは、引き続き、特別史跡にふさわしい人材の確保や縄文文化の研究体制の確立が求められております。
今後とも、専門職員を国等が主催する研修に積極的に参加させるなど、資質の向上に努めるとともに、縄文時代を専門とする学芸員の確保に努め、調査研究体制の充実を図ってまいります。
次に、加曽利貝塚のシンボルと周辺の月ノ木、荒屋敷などの遺跡の調査、活用についてですが、屋外観覧施設など加曽利貝塚ならではの施設を有していることが
特別史跡指定の際にも評価されており、さらに、発掘調査を継続することにより新たな発見が期待できることから、現在、策定を進めているグランドデザインの中で、新博物館や史跡整備の方向性について検討し、来館者が加曽利貝塚ならではの価値や魅力に触れられるよう工夫をしてまいります。
また、加曽利貝塚の周辺にある月ノ木貝塚、荒屋敷貝塚などの史跡貝塚については、これまで部分的な発掘調査しか行われておらず、今後、加曽利貝塚における発掘調査の進展に合わせて、計画的な調査研究を進め、一帯の貝塚文化を表現できるよう、活用方法について検討してまいります。
最後に、遺跡の発掘における公開及び市民参加、並びに最寄りのモノレール桜木駅からの徒歩ルートをわかりやすくすることについてですが、昨年、約半世紀ぶりに行った加曽利貝塚の発掘調査では、期間中、その様子を発掘調査日誌として、日々、ホームページで発信するとともに、現地での説明会も実施したほか、掘り出した土のふるいかけ体験など、見学者が発掘に親しめる機会も設けたところ、大変好評で、多くの参加者がありました。今後も、学術的な発掘調査を継続し、研究成果を発信していくとともに、学生など市民が参加できる手法について研究してまいります。
また、モノレール桜木駅から加曽利貝塚への徒歩ルートについては、街路灯や御協力をいただける民家の塀に案内看板を設置するなど、少しでもアクセスしやすくするための取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（小松崎文嘉君） 福永洋議員。
29 ◯49番（福永 洋君） ただいま御答弁いただきました市長答弁で、子育て安心プランで示された時期を前倒しし、認可保育所等の保育の受け皿整備に係る予算が大幅増とのことでした。
国の社会保障関係予算で少子化対策費は指摘したように、わずか1.4％増、いろいろな背景がありますが、トータルはそういうことです。288億円しかふえておりません。これで大幅な予算増と言えるのか、お尋ねをいたします。
千葉市の予算についてでありますが、大事なことは、市内の景気循環、正規雇用の拡大、地域経済活性化です。250競輪について言えば、新たなスポーツビジネスと持ち上げております。しかし、これまで千葉市は、競輪事業を廃止する方向でずっと議会にも説明をしてきました。ところが250競輪で１億4,000万円も黒字を見込んでいるとのことであります。
そこで伺いますが、250競輪は自転車競技です。競輪ではありません。新たな可能性とのことでありますが、他の競輪場を持つ自治体も、経営は極めて厳しい状況です。黒字になる見通しや根拠の具体的な説明を求めるものであります。
さらに、中央公園、通町公園整備であります。
千葉神社周辺の活性化のために千葉市が税金を約23億円も投入することは、特定の事業を支援することになり、市民の理解が得られないのではないか、お尋ねをいたします。
稲毛海浜公園リニューアルについても、指定管理で行い、地元業者は最初から除外されているわけですね。
稲毛海浜公園の本来の目的を踏まえ、地元業者の育成と地域経済活性化の視点で事業展開を行うことが求められているのではないでしょうか。地元企業が潤ってこそ、地域経済が循環し、活性化するのではないか。
安倍政権の憲法第９条改定の問題であります。
市長はいつも、憲法改正にはそれぞれの考えがあってしかるべきであると、毎回、何回かこういう答弁でありますが、それは傍観者のようにしか市民には聞こえません。憲法への対応は、市民生活に係る大事な問題です。97万市民の千葉市の市長として、憲法改正についてどのようなスタンスなのか、市民に明確にするべきではないのかお尋ねをいたします。
そして、脱原発と再生可能エネルギーの問題についてであります。
石炭火力発電は国のベースロード電源とのことですが、世界の流れは、脱原発、脱石炭であることを認めないのかどうか、ここについてお答えください。
新年度予算は、脱・
財政危機宣言を解除して、大型開発に偏重した予算と言わざるを得ません。
そこで再度お尋ねいたします。
心身障害者手当を削る、在宅高齢者等のおむつ給付も削減する。福祉を削り、福祉に回すという手法は、市民の理解は得られません。選択と集中、限られた予算を効率的に配分するやり方は、市民の切実な願いに背くものではないのか。弱者の願いに応えて、福祉予算を大幅にふやして、福祉サービスの充実を図るべきではないのか、お尋ねをいたします。
30 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。熊谷市長。
31 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、政府の当初予算と安倍政権の評価についてお答えをいたします。
少子化対策費は大幅な予算増と考えるのかについてですが、国の当初予算案において、少子化対策費のうち、子育て安心プランの前倒しによる保育の受け皿整備の推進に係る予算額は、約27.4％の増加が図られたものと認識をしております。
本市においても、国の方針を踏まえた保育需要に対応するための受け皿整備に要する経費を当初予算案に計上しており、保育の質を確保しつつ、保育事業者や保育士等の確保に努めながら、認可保育所などの整備を推進してまいります。
次に、千葉市の新
年度予算案についてお答えをいたします。
まず、250競輪の事業収支見通しの根拠についてですが、250競輪はこれまでにはない取り組みでありますが、
オリンピック等と同様の、よりスポーツ性を重視したレースにより、見て楽しめる魅力を備えるとともに、車券購入の面では予想しやすくなるものと考えられ、公営競技としての商品性は十分に見込めるものと考えております。開催日数、レース構成など、250競輪の実施に関する詳細については、今後、競輪業界で進められる実務面の協議、調整によって決定され、必要となる告示などの改正が予定されております。
こうした中、現時点では、歳入の大部分を占める本市主催レースの車券売り上げについて、直近の実績値より低めに設定するとともに、歳出については経費構造の全体的な見直しを行いつつ、確実性を重視した収支試算を行っております。具体的には、歳入については、本市主催レースの車券売り上げ、新施設に係る土地貸付料、他の競輪場が主催するレースの場外発売に伴う収入などを見込み、歳出については、的中車券の払戻金、包括委託料などの開催経費、国有地取得などの償還費、一般会計繰出金に加え、新施設の施設使用料などを積み上げて試算した結果、収支の黒字基調が確保されるものと考えております。
今後も、250競輪の実施に関する協議、調整の進捗にあわせて、収支見込みの精度を順次高めてまいります。
次に、中央公園、通町公園の整備についてですが、千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、エリア全体の魅力向上が必要であると考えており、東エリアでは、駅周辺において、再開発事業による効果的、効率的な土地利用を推進するとともに、中央公園周辺において、千葉都心に不足する緑による憩いや歴史的、文化的な地域資源を活用することで回遊性の強化を推進するなど、人を引きつけてにぎわいを促す複数の施策を展開する必要があると考えております。
そのため、通町公園の再整備においては、年間約100万人の人々が訪れる千葉神社と中央公園をつなぎ、人々が集い、憩える緑の空間や歴史的、文化的な要素を取り込む観光集客施設として再整備し、エリアの魅力や価値を高めていくことは、エリアの活性化にとって重要であると考えております。
現在、通町公園の再整備計画の検討に当たっては、関係権利者のほか、
まちづくり協議会や地元自治会などとの意見交換を実施しておりますが、整備の方向性などについては好意的な御意見をいただいております。また、当該事業の推進に関しては、千葉市中心市街地
まちづくり協議会などからの要望もいただいているところです。今後とも、市民の皆様などの御意見を伺いながら、整備案の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
稲毛海浜公園リニューアルでは、地元業者の育成と地域経済活性化の視点で事業展開を行うことこそ求められているのではないか、また、地元企業が潤ってこそ地域経済が循環して活性化するのではないかについてですが、事業の推進に当たっては、地元経済の活性化の観点から、多くの地元企業にかかわりを持ってもらうことが重要であると考えており、また、事業者からの提案も、地元企業との連携を十分意識したものであったことから採択に至っております。
現在、採択された企業連合体において、地元企業の参画について協議が行われており、今後の園地の維持管理やリニューアルに向けたインフラ整備などについて、地元企業の協力を得ながら進めていくこと、さらには、休日に開催を予定しているマルシェにおいて、公園に隣接する地方卸売市場と連携し、地元食材を活用することなどが検討されているところです。
次に、憲法第９条改正についてお答えします。
憲法改正についてどのようなスタンスなのか、市民に明確にすべきとのことですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきです。憲法改正は、憲法第96条に基づき国会が発議し、広く国民的議論を経て国民投票により決まるものと考えております。
最後に、市民の暮らしと予算についてお答えをいたします。
福祉予算を大幅にふやして福祉サービスの充実を図るべきについてですが、今後も市税収入の大幅な伸びを期待できず、財源が限られる中で、事業の選択と集中の取り組みが必要であることから、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、事業の見直しを行っていく必要があるものと認識をしております。
なお、新年度予算におきましては、在宅医療・介護連携支援センターの設置など、地域包括ケアシステムの構築、強化に向けた取り組みとともに、民間保育園の整備など待機児童解消に向けた取り組みや要援護児童への支援の充実を図るほか、強度行動障害者の施設における受け入れ体制を強化し、障害のある方へのさらなる支援に取り組むなど、きめ細やかな福祉施策の充実を図ることとしており、今後も、医療、介護、子育てなど必要な分野へ財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（小松崎文嘉君） 鈴木副市長。
33 ◯副市長（鈴木達也君） 原発ゼロと再生可能エネルギーについての２回目の御質問にお答えします。
世界の流れは、脱原発、脱石炭であることを認めないのかとのことですが、電源構成などのエネルギー政策は、安定供給性、経済性、環境への適合性等、複合的な視点が重要であることから、国において取り組むべき課題と考えております。本市といたしましては、国際情勢や国の動向について注視し、必要な情報の収集に努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（小松崎文嘉君） 福永洋議員。
35 ◯49番（福永 洋君） ただいま答弁をいただきました。新年度予算の代表質疑であります。予算というのは数字の羅列でありますから、余り面白いものではありません。予算書には数字と単語が並んでいるだけなんですが、あとは空白でもったいないなと、私はいつも思っております。
私は議員としてですね、財政数値の向こうに隠された住民生活と地域の実態、行政の姿を読み取ることが必要と、先輩からよく教わりました。数字の向こうに住民の暮らしを読み取らなければならない。この財政を数字として読むのではなくて、住民の暮らしを読み取ることが大事だというふうに心がけてまいりました。
例えばですね、千葉都市モノレールに70歳以上の市民に無料パスを発行する、これは私が言ったことではなくて、以前、市長選挙で副市長をされた方の市長候補の大きな公約でありました。私、これを考えてみますと、無料パスで外に出るということになればですね、社会参加の効果があります。外出がふえる。健康増進、歩行数、歩くのがふえます。それから経済効果、買い物で消費がふえる。環境負荷低減効果、自動車に乗らなくなる効果があることなんです。そして市街地がにぎわう。同時にですね、介護保険の利用も減るのではないかと考えております。結果として地域経済活性化につながります。
モノレールの延伸の調査は、こういうことを含めて調査をしてもらいたい。延ばすかどうかという問題ではなくて、その経済効果、いろんなことがあることについて、ぜひ調査することを要望しておきます。
そもそも、行政水準や財政状況を類似団体の枠内とはいえ、他の自治体と比較することでよしあしを判断することは、いろいろな議論があるところです。行政水準は、行政目的、いわゆる住民の福祉の増進に対する行政活動の対応率、ちょっといろいろわかりにくいことがあるかもしれませんが、要するに行政需要に対して行政の供給の充足率が言われるわけです。これが基本になって、他都市の水準に合わせる、他都市の水準との比較で水準を下げるということは、間違っているというふうに私は思います。他都市がやっているからといって、平均に並べることはありません。いいことは千葉市の福祉水準を上げるべきであって、その維持をし、ほかのところの水準を上げていくことではないかというふうに思います。
引き続き、予算審査特別委員会でこうした視点から審議を行うことを申し上げておきます。
新年度予算は大型開発偏重の予算、市民の切実な願いに背を向けた予算であり、市民が主役、本位の予算への転換を求めていきたいと考えます。
最後に、この３月をもって退職をされます市の職員の皆さん、この議場説明員関係者では、大木正人総務局長、宍倉輝雄総合政策局長、竹川幸夫保健福祉局長、黒川治喜環境局長、永名淳悟建設局長、片桐康之会計管理者、中村満病院局次長、芦ケ谷勝花見川区長、橘高俊稲毛区長、この皆さんは、ちょうど30代半ばで私が議員になって、彼らは年下の方でありますが、当時この問題をやったのは、政令都市移行の問題、さらにはですね、合併問題がありました。行政改革がその後ずっと続いておりまして、これらの方々とはかなり論議をして、いろんなことを私も言い過ぎたことは多少反省しておりますが、そのことによって千葉市の発展につながったということを申し上げまして、退職される皆さんの方々に今後の御活躍を祈念いたしまして、以上で私の質疑を終わります。（拍手）
36 ◯議長（小松崎文嘉君） 福永洋議員の代表質疑を終わります。
以上で代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成30年度予算議案を除く議案第１号から第５号まで、第24号から第53号まで、及び発議第１号を配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
38 ◯議長（小松崎文嘉君） 次に、議案第６号から第23号までの平成30年度予算議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
日程第３ 議案第54号上程、委員会付託
40 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第３、議案第54号を議題といたします。
市長より提出されました議案第54号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編713ページ（議案）参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
41 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第54号は、平成29年度一般会計補正予算であります。繰越明許費について、工事費の繰越額の増額に伴い、道路整備事業4,000万円を追加するものであります。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
42 ◯議長（小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────
午後３時52分開議
43 ◯議長（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号を都市建設委員会に付託したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、３月９日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時54分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会副議長 村 尾 伊佐夫
千葉市議会議員 向 後 保 雄
千葉市議会議員 川 村 博 章
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...