千葉市議会 2016-03-11
平成28年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2016-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（
向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は47名、会議は成立いたしております。
議事に先立ちまして、本日３月11日で、
東日本大震災の発生から５年となります。ここに改めて、震災により犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと存じます。
全員、御起立願います。黙祷。
〔黙 祷〕
2 ◯議長（
向後保雄君） 黙祷を終わります。御着席願います。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（
向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。９番・
吉田直義議員、10番・
椛澤洋平議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
4 ◯議長（
向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。通告順にお願いいたします。７番・
櫻井崇議員。
〔７番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
5 ◯７番（櫻井 崇君） 無所属の会、花見川区選出の櫻井崇でございます。５年前のあの時間、私は車がパンクしたような衝撃を受け、急停車いたしました。電信柱が大きく揺れ、
高層マンションからは、がたがたと瓦をたたき合わせるような音がし、多くの悲鳴が聞こえてきました。一旦揺れが収まると、母親たちは子供たちを抱きかかえ外に出てきました。そして、余震におびえながら、いつまでも路上に座っていました。私はその光景を忘れることができません。宮城県東松島市にある私の先祖代々の墓も、津波に流されてしまいました。いまだに大きな爪跡を残す
東日本大震災、想定外のことは起きる。防災の必要性を痛切に感じました。
では、通告の順番を変更して、一般質問に入ります。
防災と同様に、防犯も市民の生命、財産を守るための市政第一のかなめであります。不審者とは、県警の定義によれば、犯罪の予兆をいいます。私は、前定例会で犯罪から子供たちを守る仕組みについて取り上げました。主に性犯罪、そして凶悪犯罪について。被害者ははかり知れない傷を負います。そして、一生回復できないかもしれません。
今回は、もっと対象範囲を広げ、犯罪から子供たちを含んだ市民を守る仕組みについて取り上げたいと思います。犯罪から市民を、子供たちを守るということは、それは予防ですね。それは、不審者や犯罪情報を迅速に、正確に周知、拡散し、警戒することに尽きると思います。また、容疑者は、機動力に非常にすぐれており、バイクや車で容易に行政区を横断していきます。
昨年10月６日、女子児童の体を触ったとして、茂原署は
強制わいせつの疑いで茂原市在住の
自称会社員を逮捕しました。容疑者は10月にも千葉市中央区で専門学生の女性の体を触ったとして
千葉中央署に暴行容疑で逮捕されておりました。つまり、このように行政単位を容易に越えていくわけです。
被害を未然に防ぎ、また被害の拡大を最小限にとどめる。不審者の情報周知は警察や行政任せにするのではなく、市民一人一人が卑劣な犯罪を許さないという意識を共有して行動することから始まります。
今まで解せなかったのは、私立の小中学校の児童生徒の保護者と高校生の保護者は、
不審者情報から遮断されているということでした。私立学校に通う児童生徒も、また高校生も、彼らの保護者も、同じ千葉市民です。前にも言及いたしましたけれども、メールというのは二つあります。一つは
携帯連絡メール、これは各千葉市立の小中学校の児童生徒の保護者のみが登録できるものです。その地域から上がった
不審者情報というのは、ほとんどダイレクトに、フィルターをかけないで発信するんです。当然のことながら玉石混交。例えは悪いんですけれども、本当の情報もあるし、怪しいものもある。勘違いしたものもあるんですね。でも、一応、それは流すんです。私はそれの必要性はあると思っています。ただ、その学区にいる
公立小中学校の保護者しか知らないんですよ。隣に私立に通うお子さんがいて、その人にはその情報は行かないんです。なぜかというと、登録できないので。私立とか、
あと高校生もそうです。
もう一つは、安全・
安心メールです。安全・
安心メールは、市民局が所管しておりまして、防犯情報については、警察から来た情報をそのまま横に流すだけです。皆さんも安全・
安心メールを見たことがございますけれども、大体最近はですね、最近というか、前からなんですけれども、
ワンポイント情報アドバイス。
振り込み詐欺に注意しましょうとか、年金をおろす時期になっていますから注意しましょうと。そういった程度なんですね。これでは、犯罪の予防のためにそういった
不審者情報を周知、拡散するには全く不足していると、足りないというふうに、私は常々思っております。
例えば、昨年末に起きました、黒砂陸橋で起きた女子高生を突き飛ばして逃走した事件がございました。また、
弥生小学校の前のコンビニに強盗が入りました。これは
携帯連絡メールで伝わってきたものです。安全・
安心メールでは、当然のことながら配信されませんでした。警察は、捜査上の秘密、また個人情報の保護という観点がありますので、なかなかそこは譲れないところというか、それがすぐに伝わってくるようなことというのは非常に難しいのかなと思いました。
私は、これらのいいところ、悪いところを補完できるような新しいシステムが必要ではないかと、常々考えておりました。警察との連携は非常に不可欠でございます。
その前回の定例会のあと、県警本部、それから所轄のそういう事件が発生した警察署、また、県内の近隣諸都市に取材や視察に行ってまいりましたので、その点を踏まえて、今回の質問のほうに移っていきたいと思います。
行政から警察に働きかけて動いた事例というのが幾つかあります。市川市では、2013年11月にＪＲ本八幡駅付近で
通り魔殺人がありました。これは、第一報は消防から市の上層部に連絡が入り、それが市川市の
生活安全課へおりて、その情報をもとに警察に対して詳細な情報確認、提供依頼を行った。市が警察に働きかけた、そういった一例です。
それから、埼玉県の熊谷市、2015年９月14日、16日に、外国人による非常に卑劣なというか、残虐な
連続殺人事件がありました。それは、警察が外国人を取り逃がしてしまったと。そして、それを周知しなかったために起こったものだと言われております。住居侵入のみでその外国人の身柄が確保できなかったこと、さらに、９月14日の殺人事件が起きたときに、関係性が不明ながらも、当然ながら13日に逃走した男との関係が強く疑われ、住民への周知や検問等が対策されるべきだったんですけれども、それを警察が行わなかったと。そのミスが事態を深刻化させた可能性があると指摘されております。
昨年の話なんですけれども、佐倉市は本市と違いまして、
不審者情報は市民全員に、市民でなくてもホームページからそれが伝わるように、そういう制度をとっております。昨年、刃物を持った不審者に女子児童がおどされたという事件がありました。佐倉市はそれを警察に伝えました。警察は、翌日同じ場所を張って、容疑者を確保することにつながったんです。
八千代市もそういった制度をとっているんですけれども、それは、平成16年に犯罪のない
まちづくり推進条例というのを制定いたしまして、それは市民に対する情報提供が市の責務とされているものです。これも同じように、中学生、高校生に対する
強制わいせつ事件がありまして、警察でも捕まらなかった。この
やちよ情報メールを見た市民の通報で容疑者が確保されるに至ったというものもございます。ですから、市は警察任せにするのではなく、市民の生命、財産を守るために主体的に動かなくてはならないと思っております。
私は、市はもっと警察に働きかけるべきではないかと、前定例会では、私は市の縦割りを取り払い新たなシステムを構築する等の考えはないかと質問し、当局は安全・
安心メールの運用の中で警察と協議するということでした。その後の状況をお示しください。
また、
不審者情報が一番集まるのは、その小学校、中学校だと聞いております。千葉市立の小中学校で把握した
不審者情報はどのようにして警察に伝わっているのか、お示しください。
次に、新駅についてお尋ねいたします。
過去の分科会等々で、新駅について何度かお伺いしたことがございました。新駅のことは未定との回答しか得られませんでした。新駅構想については、まず新聞報道で知り、その後、今定例会の市長の提案理由の説明で明らかにされました。
市長は、
東京都心部方面との
交通アクセス機能の強化を図るため、豊砂地区における新駅設置に向けた検討とおっしゃいました。
そこで、新駅構想の情報を整理したいと思い、質問いたします。
ＪＲ京葉線新駅のこれまでの経緯についてお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。市民局長。
7
◯市民局長（金親芳彦君） 犯罪から市民を守る仕組みについてのうち、所管についてお答えします。
安全・
安心メールの運用における警察との協議の状況についてですが、現状におけるちばし安全・
安心メールで配信する
不審者情報等につきましては、市内各警察署で取り扱っている事案のうち、連続して発生するおそれがある場合に被害の拡大を未然に防ぐことを目的として各警察署からの情報をもとに登録者に対しメール配信しておりますが、
性犯罪情報は
被害者保護が大原則であることのほか、捜査上支障を来すことなどにより、配信が制限される場合も少なくありません。
本市といたしましては、安全・
安心メールの本来の目的に照らし、市民等に対し、より多くの情報を提供することが必要であるとの認識から、去る２月25日に開催されました
防犯協会連合会の会議におきまして、市内各警察署に対し、より多くの
不審者情報等の提供をお願いし、一定の理解をいただいたところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（
向後保雄君） 教育次長。
9
◯教育次長（森 雅彦君） 犯罪から市民を守る仕組みについてのうち、所管についてお答えします。
市立小中学校で把握した
不審者情報はどのように警察に伝わっているかについてですが、不審者の目撃や痴漢に遭ったなどの情報は、保護者から直接警察に通報する場合があるほか、保護者や児童生徒から学校に情報が寄せられた場合には、最寄りの警察署に情報提供しており、緊急性の高いものは110番通報をしております。
以上でございます。
10 ◯議長（
向後保雄君）
総合政策局長。
11
◯総合政策局長（川上千里君）
幕張新都心拡大地区の
京葉線新駅についてお答えします。
ＪＲ京葉線新駅に関するこれまでの経緯についてですが、新駅は、平成３年の企業庁からの設置要請に対し、
駅舎等用地の確保、設置費用の全額負担を前提とした
新駅設置促進期成同盟の設立を条件として、
ＪＲ東日本が請願駅として了承したものであります。その後、平成６年に進出企業を構成員とした
期成同盟準備会が設立されましたが、景気低迷の影響等により企業の立地が進まず、平成10年の会議を最後に休止状態が長らく続いておりました。
しかしながら、平成25年12月、
イオンモール幕張新都心の拡大地区への進出など、当該地区やその周辺地域における土地利用が進むとともに、計画人口約１万人の
若葉住宅地区の開発が開始されたことや
幕張メッセにおいて
東京オリンピック・
パラリンピックの競技開催が決定したことなどから、海浜幕張駅のさらなる混雑が予想されます。
このことから、
幕張新都心全体における交通機能の強化や分散化を図る上で新駅設置が極めて重要であると考えており、昨年末には、企業庁、習志野市、イオン、本市の４者から成る
幕張新都心拡大地区新駅設置調査会を設置し、本年１月19日に第１回調査会を開催したところであります。
以上でございます。
12 ◯議長（
向後保雄君）
櫻井崇議員。
13 ◯７番（櫻井 崇君） ２回目は、順番を変更して、さらに質問していきたいと思います。
まず、新駅についてなんですけれども、駅を利用する住民の立場から考えてみたいと思います。
こちらが今ある現在の海浜幕張駅ですね。徒歩圏ということで、１キロ圏内をこういうふうにマークしてみました。ここの
オレンジ色のところは、住宅地ですね。人が結構住んでいる住宅地で、ここが習志野市との市境ということになります。駅を利用する立場の住民、今の御答弁で
若葉住宅地区とおっしゃいましたけれども、
若葉住宅地区はここにあります。ですから、
新駅予定地に比べると、全然、海浜幕張駅を使ったほうが近いわけなんですよね。ですから、
若葉住宅地区で１万人人口がふえたから、こっちに駅をつくるんだというふうな部分というのは、私はちょっと成り立たないのかなと思います。
また、当該地区やその周辺地域の土地利用という御答弁をいただきましたけれども、それは多分、千葉市を越えて習志野市のほうも含むんだと思うんですけれども、ここに習志野市の新習志野、このあたりに芝園というところがありまして、今は
日産カレストというところがありますけれども、つい最近、この土地、平成30年からの
土地利用者というのがまた新たに決まりまして、それはカインズホームというホームセンターと、あともう一つは中古車のガリバー、そういったところになるわけなんですよね。電車を使って、新駅を使って来るような人たちとは客層が違うのかなというふうに思います。
平成３年の
企業庁主導の
新駅設置促進期成同盟の設立段階では、参加企業として、当時はパナソニックや三井、日立等がありました。千葉市はそこには入っていませんでしたね。
オリンピック・
パラリンピックによる集客というのは、私はあくまでも一過性のものに過ぎないと思うんですよ。もちろん、それは大歓迎ですし、それがうまくいくような方向には私も尽力していきたいと思いますが、もろ手を挙げて万歳というわけではないんです。
人口減少というのは継続していきますし、経済のパイも縮小しています。また、ここの
まちづくり協議会から新駅を設置してほしいという要望はありません。県企業庁の取材でわかったんですけれども、
新駅設置促進期成同盟の設立段階、平成17年には事実上無理と断念したみたいですね。理由は、進出するはずの企業が来なかったということです。ですから、
オリンピック・
パラリンピック、
あとレッドブル・エアレース、花火大会もありますけれども、大きなイベントを比べれば、当時と比べて事情が好転しているとは思えません。
それでもやるということなのであれば、調査会の目的と調査内容についてお示しいただきたいと思います。また、どのような調査を進めていくのかということについてもお示しください。
14 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。
総合政策局長。
15
◯総合政策局長（川上千里君） 調査会は、新駅設置の可能性等の調査研究を目的とし、新駅及び
自由通路予定地の測量・地質調査と駅舎の規模や工事期間の検討、
概算事業費の算出等を行う基本調査を実施することとしております。
なお、測量・地質調査につきましては、本年２月から調査に着手しており、５月上旬までに終える予定であります。また、基本調査につきましては、２月25日に調査会と
ＪＲ東日本において実施協定を締結し、今後は、利用者数に応じた駅舎の規模や工事期間などの調査を
ＪＲ東日本が行い、本年11月までに結果を取りまとめる予定となっております。
16 ◯議長（
向後保雄君）
櫻井崇議員。
17 ◯７番（櫻井 崇君） 駅をもう１個つくるということなんですけれども、常々思うんですけれども、ＭＩＣＥで
幕張メッセにどんどん集客とかしていく方向で動いて、それはいい方向に行っているとは思うんですが、海浜幕張に宿泊した外国人とか観光客があそこで何か遊んだりして、
アフターＭＩＣＥでお金を落とすかといったら、とてもそうは思えないんですね。風営法の規制などもありますから、なかなかあそこは会議が終わって、じゃあ、ここでいろいろ遊びましょうかというのは難しいと思うんですね。やっぱり東京なんかにまた流れちゃうと思うんです。
あと、私は幕張本郷に在住しているんですけれども、海浜幕張から京成のバスで、
幕張メッセなんかでイベントがあったときに、お客さんが帰るわけですね。海浜幕張から幕張本郷までバスに乗って、ＪＲの総武線なんかに乗っていくときなんですけれども、もう、みんな、幕張本郷で降りて、そのまますぐＪＲに乗って帰っちゃうんですよ。全然地元に、地元が魅力があるかとか、そういうことではなくて、何か全然、その
海浜幕張近辺に来るお客さんの数はふえていていいことだと思うんですけれども、それが地元に回遊しているかというのは、非常に疑問に思いまして、まして新駅をつくってしまうことで、へそが二つになってしまうようなイメージがあるんですよね。それで回遊性が確保できるのかということを非常に私は疑問に思っております。
請願駅というのは、請願した側が費用を負担いたします。
幕張新都心拡大地区新駅設置調査会は、企業庁と習志野市、イオン、また本市の４者で構成されております。そういうことで、ここに習志野市が入っておりますよね。先日の３月４日の
習志野市議会で、
佐野正人議員の質問に宮本市長は以下のように答弁しております。
昨年12月16日に企業庁長と千葉市長が連名で、
当該調査委員会への参加依頼がありましたと。で、習志野市としては、新駅が新習志野、習志野市にしてみれば新習志野駅のほうが大事なので、新習志野駅周辺に及ぼす影響を精査するために参加したと言われております。
さらに習志野市執行部の答弁によれば、当初は、この調査会は準備会という名称を使っていたようですね。しかし、習志野市としては、新駅による課題と将来的な負担については、まだ議論する段階ではないと考えたそうです。そして、課題とは新習志野駅の利便性の向上と活性化であり、将来的な負担というのは自治体の支出する財政的な負担であるということです。名称が調査会に変わったので、市長の判断で参加することになったとのことです。調査会の調査が終わった時点で別個に期成同盟が組織される。そこに入るか入らないかというのは、習志野市は全く未定ということです。以上から判断できることは、新駅については、習志野市と企業庁、そして千葉市とは、かなりの温度差があるということです。
こっちに新駅ができますと。これが新駅です。海浜幕張、
若葉住宅地区の人たちはみんなここを使うんですね。で、新駅がここにできた場合に、非常に失礼な言い方ですけれども、この
オレンジ色のところが人が住んでいるところで、ここに
イオンモールがあります。
同じようなイオンがあるところで、越谷市は、皆さん、御存じだと思うんですよね。
越谷レイクタウンというのがあります。これが
越谷レイクタウンの駅の近辺でございます。色がついているのが住宅地、それ以外のところは、越谷市のことなんで、なかなか間に合いませんで、住宅地の色づけというのはできませんでした。でも、ごらんになっていただきますと、
越谷レイクタウンの駅の近辺は、こうやって、みんな人が住む予定になっているんですよ。
レイクタウンの計画人口というのは、人口大体２万4,800人です。今現在、
幕張新都心の人口は、計画人口は３万6,000人ですけれども、現在のところ２万5,000人。そして
若葉住宅地区が完了することで、そこに１万人を見込んでおりますので、大体３万6,000人ぐらいというふうになります。
この
越谷レイクタウンの平成20年に行われた町びらきのセレモニーというのは、住民は56人しかいなかったそうなんですね。でも、今大体、月に100人ペースでふえておりまして、現在の人口は7,500人です。非常に乗降客数も多いということなんですね。先ほど見ていただいたように、
幕張新都心の地区計画というのは、この住宅街はもう飽和しているわけなんです。それ以外のところにこれから住宅が建っていくという見込みはないわけじゃないですか。
幕張新都心のあの計画によりますと。ですから、
幕張新都心に年間4,800万人が来ているということですけれども、地元にお金を落としているとは非常に言いがたいと。ほかに回遊性を、新駅を設置しなくてもできる方法があるのではないかなと思っております。
請願駅の話に戻りますけれども、越谷市の場合、請願駅としての
越谷レイクタウン駅、ここは企業は一切負担していない。では、越谷市は金銭的な負担をしたのでしょうか。そうであるとすれば、幾ら負担したのでしょうか。
18 ◯議長（
向後保雄君）
総合政策局長。
19
◯総合政策局長（川上千里君） 越谷市につきましては、
越谷レイクタウン駅の整備費、約36億円をＵＲ都市機構と折半で負担したと聞いております。
20 ◯議長（
向後保雄君）
櫻井崇議員。
21 ◯７番（櫻井 崇君） 36億円をＵＲと折半したということで、やはり、この新駅については、当然のことながら、行政も負担するということに、当然千葉市でもなる、ここでもなるのではないかなと思っております。ですから、それに見合うような方向でしっかりと精査をして検討していただくようにお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、犯罪から市民を守る仕組みについて質問をいたします。
今の御答弁で、現行の運用の中で、警察からの緊急情報について改善されることについては了解いたしました。これは、前回の質問からの後ですので、当局の迅速な対応は大きく評価いたします。
これは、警察庁が平成26年２月27日、各警察所管に出した通達にも合致するものです。その通達というのは、警察庁が出した通達というのは、地域住民に対する防犯情報の提供の推進というものです。これにも合致いたしますよね。ただ、県警本部や所轄警察署の取材でわかったのは先ほども申し上げましたけれども、捜査上の秘密と被害者のプライバシーの保護という点は、非常に動かしにくいということがあります。ある噂で聞いたそういう
不審者情報が出たところに行って、それが事実かどうかというのを警察署に確かめに行ったんですね。なかなか、それは明かしてくれなかったんですけれども、多分事実だろうと私は判断したんです。ただ、なぜそれを周知しないかと言ったら、被害に遭われた方がその被害のあった地点のちょうど裏に住んでいるということで、そこの情報をそのまま拡散してしまうと、非常にプライバシーとか、そういった被害者の感情という部分を考えると、やはり、それはできないということがあったんだと思うんですね。
そうはいっても、千葉市立の小中学校のような
携帯連絡メールのような迅速性も必要だと私は思うんですよね。ですから、市民によりタイムリーに
不審者情報を伝えるためには、警察からの情報だけではなく、先ほど教育委員会にも御答弁いただきましたけれども、千葉市立の小中学校に集まってくる情報、多分、そこに
不審者情報が一番集まるので、また、保育園だとか幼稚園、ああ、幼稚園は違いますね。保育園のことなんかを考えて、こども未来局、そういったところからの情報についても、もっと活用させるべきではないかと思うんですけれども、御見解をお示しください。
22 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
23
◯市民局長（金親芳彦君） 現状のちばし安全・
安心メールの運用では、緊急防犯情報等による配信情報の取り扱いにつきまして、千葉市と千葉県警千葉市警察部及び市内の各所轄の警察署との間で締結をしております、市民への防犯情報配信に関する覚書に沿って運用をしております。そのほか、システム上の制約などによりまして、警察からの情報入力に基づき配信をしておりますが、今後につきましては、例えば、
不審者情報等を入手した関係各課において配信情報を入力できるよう、システムの改修等を含め、運用の改善なども検討してまいりたいと考えております。
24 ◯議長（
向後保雄君）
櫻井崇議員。
25 ◯７番（櫻井 崇君） 答弁がですね、私は何回かここで質問させていただきましたけれども、いつも何かのれんに腕押しみたいな感じだったんですけれども、今回はちょっと違うなということで非常にうれしく思います。
こういったツールというものは、使わない人も確かにいるんですけれども、ただ、それを使いたくなったときに、そういった選択肢があるということでも重要だと思うんですね。メールなんか、インターネットなんかはやらないやとか、そういう方もいらっしゃるとは思います。でも、やる方がいて、じゃあ、そういった方向をちょっと検討してみようかなと。そのときに遮断されないで、安全・
安心メールですから、千葉市立の小中、また私立、それから高校生、それから一般の大人、あと、千葉市民以外の者にも開放されているシステムですので、そういった選択肢があるということでも、私は非常にいいことだと思っております。
警察からの情報入力による配信ということだったわけですよね、今までは。でも、今の御答弁で、例えば
不審者情報を入手した関係各課がそれぞれ配信情報を入力できるということなので、安全・
安心メールというシステムがここで大きく変わることになると思います。
それでは、今、新たな運用について検討するという御答弁をいただきましたけれども、これはいつごろを目途に検討していくのでしょうか。
26 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
27
◯市民局長（金親芳彦君） 新たな運用の検討につきましては、庁内関係課と協議を進めまして、千葉県警にも意見等を伺いながら、平成28年度中には検討結果を取りまとめた上で運用してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（
向後保雄君）
櫻井崇議員。
29 ◯７番（櫻井 崇君） 非常に迅速な対応だと思います。
それでは、スライドをごらんください。これは、八千代市の
やちよ情報メールというものをホームページから見たものなんですね。デジカメで撮っちゃったんですけれども。これは
不審者情報だけではなく、いろんな情報を一元化しているんです。例えば、これはやちよ防災情報メール、これをクリックすると、時系列で出た事件というのが記載されております。
それから、これは防犯メールですね。防犯情報メール。最近ちょっと老眼が入っちゃったので余り見えなくなっちゃったんですけれども、これは防犯情報メールということで、これをクリックすると、過去の防犯情報というのが、ずらーっと時系列に沿って並んでいるんです。その防犯情報も、例えば警察から入ったものは警察と。それから各小中学校、八千代のですね。教育委員会から入ったものは教育委員会というふうに下に記載されているんですよ。ですから、それを見れば、どこに問い合わせをしていいのかというのがわかるんですね。
これはやはり市民にとって必要な情報を一元化して配信するということは、それほど難しいことではないんです。もちろん、八千代市と千葉市は人口や規模も違いますから、一概にこういったものをすぐ導入すべきだということを申し上げているつもりはございませんが、今の答弁では検討してやっていただくということなので、その成果を私は見守っていきたいと思います。
例えば、これは火災ですよね。済みません、１個ちょっとこれに載っていなかったんですけれども、徘回高齢者の情報というのが、千葉市でもそういうメールを配信しています。例えば若葉区で何歳ぐらいの男性が行方不明になりましたというふうなことをやっているんですよ。よく載っているんです。ただ、それが載ることは載るんですけれども、見つかったかどうかということは、そこを見てもわからないんですね。ちょっといろいろ操作して、ああ、ここに、全然別のところに、じゃあ、この人は見つかったんだというのがわかるようになっているんです。八千代市の場合は、その徘回高齢者のところを、例えば今、行方不明になっています、誰々という方が。ああ、こういう特徴の方が行方不明になっていますというふうに出たあとに、見つかったら、そこの場所に何月何日にその人は発見されましたと出るんですね。
ですから、こういうツールを使うというのは、使う側に非常にストレスを与えないと、そういう工夫が非常に必要だと思っているんです。ですから、そういったことも踏まえて、今後検討していただきまして、そういう防犯に非常に強い町と、そして情報が一元化されて、市政についてのそういった情報も非常に取り出しやすい町というふうなことでやっていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、今年度末、３月末をもって退職される332名の市の職員の皆様、今まで市政の発展に御尽力いただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝申し上げますとともに、今後の御健勝をお祈りしております。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
30 ◯議長（
向後保雄君）
櫻井崇議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
31 ◯49番（福永 洋君） 本日、３月11日は、先ほども黙祷いたしましたが、
東日本大震災から５年になります。真の復興を心より願うものであります。また、先日、安喰前議員のお悔やみに対して心からお礼申し上げます。
まず、最初に、千葉都市モノレールの問題についてお尋ねをいたします。
千葉都市モノレールは、昭和63年に運行開始をして28年になります。年間1,710万人を輸送する千葉市の交通システムになりました。
千葉都市モノレールの問題について、改めてお尋ねをするものです。
第１に、千葉都市モノレールの経営問題についてお尋ねをいたします。当初からの収支状況について。また、改めてですね、千葉都市モノレールの設立の目的について。また、千葉県との関係、延伸問題について。さらにですね、千葉都市モノレールは懸垂型ですが、どのようなメリットがあるのか。また、デメリットについてもお尋ねをいたします。
なぜ懸垂型になったのか。他都市ではほとんど跨座型ですが、その違いについても説明をいただきたいと思います。
最後に、今後の千葉都市モノレールのあり方について、方向性についてお尋ねをいたします。（拍手）
32 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
33 ◯都市局長（河野俊郎君） モノレールは、開業から平成17年度までに約200億円の累積損失となってしまったことから、平成18年に会社の再建を図り、会社再建後は単年度黒字となっております。また、モノレールは市内の交通事情の悪化による道路の混雑や環境の悪化などを解消するために整備したものであり、当初、千葉県と本市の共同事業でありましたが、平成18年から本市の事業となりました。なお、県庁から市立青葉病院までの延伸については、現在凍結しているところであります。
懸垂型のメリットとしては、跨座型に比べ天候の影響を受けにくいことや曲線走行性にすぐれること、最小曲線半径の制約が少ないことであり、構造物の施工性もすぐれております。一方、デメリットとしては、維持管理面で若干劣るとされていることなどがあり、このようなことを総合的に判断し、懸垂型を採用したものであります。
モノレールは、１日に約４万8,000人の利用者がおり、本市の重要な公共交通であることから、今後も運行を継続してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
35 ◯49番（福永 洋君） 次に、このポスターがありますが、モノレールの転落事故についてお尋ねをいたします。
平成26年から平成27年２月までのモノレールの転落事故件数について明らかにしていただきたい。また、原因についてもお尋ねをいたします。
36 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
37 ◯都市局長（河野俊郎君） 平成26年４月から28年２月上旬までの転落事故の件数は99件であります。
転落の原因としては、不注意が88％、飲酒が12％となっております。
38 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
39 ◯49番（福永 洋君） モノレールは、スタートしたときは、懸垂型であるために事故の起きる確率は少ないと言われておりました。転落しても軽傷で済むし、またＪＲのような事故にはならないというようなことが言われておりました。しかし、時代の変化が、答弁であったようにですね、無視できない事故が起きております。再度、具体的な対策についてお尋ねをいたします。
40 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
41 ◯都市局長（河野俊郎君） 現在までにホームの監視を初め、駅舎の走行床の塗りかえやポスターの掲示、構内放送による注意喚起などの防止対策を行っているところであります。しかしながら、近年転落事故件数が増加してきていることから、さらなる安全対策について、地下鉄などの対応事例を踏まえた検討をしているところであります。
42 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
43 ◯49番（福永 洋君） 次に、具体的な事故について伺います。
平成27年10月14日の転落事故についてお尋ねをいたします。この原因、状況について、そして対応はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。また、この責任はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
44 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
45 ◯都市局長（河野俊郎君） モノレール会社からの報告によりますと、日光によりホームと走行床の境目がわからず、バランスを崩し転落したとのことです。みつわ台駅は無人駅であり、転落者の同行者がホームインターホンにより都賀駅に通報し、これを受けた社員がタクシーにより現地に向かい、事故の状況を確認するとともに救急車を要請し、病院に搬送しました。
走行床への転落については、第一に利用者に注意していただくことが重要であると考えておりますが、今後も転落防止策の強化を図ってまいりたいと考えております。
46 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
47 ◯49番（福永 洋君） 現在、都市モノレールの監視カメラは２秒ごとのコマ撮りでございまして、原因究明、事故対策ができないのではないでしょうか。また、無人駅ではマイクを通じての事故対応になっております。この改善が求められると思いますが、どのように改善をするのか、お尋ねをいたします。
48 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
49 ◯都市局長（河野俊郎君） 無人駅の監視カメラは、機能的にも古いタイプのものであることから、モノレール施設全体の更新の中で対応を検討してまいります。また、無人駅では、今後も駅務員による巡回やモニター監視、駅構内放送を重点的に実施し、事故防止に努めてまいります。
50 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
51 ◯49番（福永 洋君） まず、安全対策を早急にするために、鮮明なビデオ装置の設置をすべきじゃないのか。そして、また、安全柵を設置するべきじゃないのか、お尋ねをいたします。
52 ◯議長（
向後保雄君） 都市局長。
53 ◯都市局長（河野俊郎君） 利用者の安全対策は第一に考えるべきものでありますが、モノレール会社では、今後、車両や運行システムの更新を控えており、これらを含めた中で更新を検討してまいります。
安全柵の設置については、国と協議をしましたが、駅舎構造や利用客の流動スペースにおいて問題があり、設置は難しい状況にあります。
54 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
55 ◯49番（福永 洋君） かなり多くの事故が起きている現状では、速やかな安全対策を行うことを求めておきます。
次に、千葉市の女性職員の問題についてお尋ねをいたします。
政府の決定は、女性登用の目標を、これまで2020年度までにですね、指導的地位、課長職などに占める割合が少なくとも30％としていたものをですね、民間企業では課長職の割合を20％に設定をしました。
そこでお尋ねをいたします。
政府は、2020年度末までに市町村の課長相当職が20％になるように設定をされております。そこで、千葉市の女性職員の課長相当職の実態と政令市との比較についてお尋ねをいたします。
56 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
57 ◯総務局長（志村 隆君） 本市の管理職のうち課長相当職に占める女性比率は、平成27年４月１日現在で8.9％であり、政令指定都市平均の10.5％をやや下回っております。なお、本市では、昨年４月、男女がともに活躍する組織づくりを推進するため、女性登用の具体的な数値目標として、管理職に占める女性比率を2020年までに20％、2025年までに30％と設定しております。
58 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
59 ◯49番（福永 洋君） 現在、議場説明員は女性はゼロなんですね。これはどうした理由があるのか。あわせて、この女性の幹部登用問題についてはですね、私は20年以上前にこの議会で質問しました。担当の総務局長は、福永さん、現在、千葉市では取り組んでいるが20年ぐらいかかると。あれから20年たちましたが、ほとんど改善がされていないんだと思いますが、これについてお尋ねをいたします。
60 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
61 ◯総務局長（志村 隆君） 本市におきまして、過去には局長級の女性職員が議場説明員を務めていたこともございます。近い将来、再び女性の議場説明員が誕生するよう、女性も男性も働きやすい職場づくりを進め、幹部候補者の養成を図ってまいりたいと考えております。
また、お話のありました20年前と比較いたしますと、平成７年当時の管理職に占める女性職員の比率は10％未満でしたが、平成27年４月時点では17.1％まで上昇しており、一定の成果は出ているものと考えております。
62 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
63 ◯49番（福永 洋君） かもしれませんがですね、これはもう、前の前の市長の時代からずっとそのことを言い続けているわけですから、さらに具体化を図っていただきたいということを申し上げているところであります。
次に、ダイバーシティ社会とＬＧＢＴ問題についてお尋ねをいたします。
兵庫県の宝塚市は、昨年11月30日、パートナー宣誓書を出した同性カップルに宣誓書の受領書を発行して、さまざまなサービスが受けられるようであります。ＬＧＢＴを支援する同様の地方自治体は、東京都の渋谷区、世田谷区などがあります。
そこでお尋ねをいたしますが、千葉市のＬＧＢＴ支援はこれまでどのようなものかと、それから、いつも私は聞いているわけですが、市内ＬＧＢＴの人は何人いると承知をしているのか。
64 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
65
◯市民局長（金親芳彦君） 本市のこれまでの性的少数者、いわゆるＬＧＢＴへの支援といたしましては、まず、ＬＧＢＴの方々の悩みや心配ごとにつきましてお聞きすることは、安心して生活するための第一歩と考え、専門相談ではありませんが、各種相談窓口で詳しく話を伺うとともに、正確な情報の提供や相談内容により適切な機関や団体等を案内するなど、支援を行ってまいりました。あわせて、ＬＧＢＴに関する正しい情報を提供し、市民が理解を深め、偏見や差別をなくすための市民講座を実施してまいりました。
また、市内におけるＬＧＢＴの方の人数につきましては、昨年のインターネットによる民間調査の結果では、約13人に１人の割合と推定されているところですが、本市においては、実態調査を実施していないため把握はしておりません。
66 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
67 ◯49番（福永 洋君） 次に、渋谷区や世田谷区のような証明書を発行して、市民として多様なサービスが提供できるようにするべきじゃないのか。また、先日ありましたが、パナソニックなどでは、社内の同性婚を認め処遇の改善を図っておりますが、この評価と、千葉市においても認めることを要望するものであります。お答えください。
68 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
69
◯市民局長（金親芳彦君） 同性パートナーシップ証明などにつきましては、既に実施している渋谷区においては、区議会からの活発な提案や地域の特性などの検討、さらに議論が重ねられて実現に至っております。
本市においては、渋谷区や世田谷区など、先行する自治体の状況を注視しながら、具体的な施策のあり方について検討を行うとともに、議会や市民間での積極的な議論や専門家からの意見の分析など、さまざまなプロセスを経ることが必要であると考えております。
また、パナソニックが社内での同性婚を認めることについては、最近、企業の中には、同性パートナーを婚姻と同等の関係と認め、結婚祝い金や休暇制度等、福利厚生面での処遇を改善するなどを行っているところがあり、民間企業では、ＬＧＢＴ支援の取り組みが広がりつつあると認識をしております。
庁内における対応などにつきましては、他自治体なども含めた導入事例などについて注視をしてまいります。
70 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
71 ◯49番（福永 洋君） 続きまして、障害者スポーツにかかわって質問をいたします。
我が会派は、平成24年12月議会で、障害者スポーツの改善を求めて条例提案を行いました。障害者のスポーツへの参加は、大きな夢を与え、社会参加を促進いたします。競技環境や雇用の改善のために千葉市の責任は重いと思います。こうした環境整備、バリアフリー化、雇用の促進についてお尋ねをいたします。
72 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
73
◯市民局長（金親芳彦君） スポーツ施設の環境整備やバリアフリー化につきましては、体育館を中心に障害者トイレの設置や段差の解消を行ってきたところであり、今後も障害者が利用しやすい施設環境の整備に努めてまいります。
74 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
75 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 雇用の促進につきましては、障害のある方の就労は、生活の基盤である経済的な自立とともに社会参加が図られるなど、生活を豊かにし生きがいにもつながることから、その促進が必要であると認識しており、特に就労後も障害者が職場に定着するよう、ミスマッチ防止を図ることが課題と考えております。
そこで、本市といたしましては、今後も、障害者就業能力開発プロモート事業や障害者職場実習事業を通じまして、障害者と企業との相互理解を深め、就労につなげることで、より質の高い雇用を促進してまいります。
76 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
77 ◯49番（福永 洋君） 続きまして、教育現場での対応についてお尋ねをいたします。
ＬＧＢＴの人は、公的教育の場でいじめられた経験を持つ人がたくさんいます。今日の問題は、自分はおかしいと思わされるけれども、自分は正直に生きたいと、その気持ちは否定できません。そこで、差別やいじめが起こるわけですが、教育委員会の義務教育でのＬＧＢＴ教育の取り組みを求め、差別やいじめがないようにするべきではないのか、お尋ねをいたします。
また、高知県ではＬＧＢＴの受験生、高校受験ですね、について別室での受験など、特段の配慮を実施しておりますが、千葉市の対応についてお尋ねをいたします。
78 ◯議長（
向後保雄君） 教育次長。
79
◯教育次長（森 雅彦君） 本市では、人間尊重の教育を基調とし、個々の児童生徒の教育的ニーズに応じた支援等の推進に努めております。また、ＬＧＢＴによる差別やいじめが起こらないよう、管理職特別研修会や人権教育担当者研究協議会等において、性的マイノリティーなどへの理解を深め、児童生徒一人一人の個性を尊重した教育活動を展開するよう指導をしております。
なお、ＬＧＢＴの受験生への対応については、これまでも市立高校及び市立稲毛高校附属中学校の入学者選抜において、特別な配慮が必要な生徒に対しては、本人の申し出により別室で受験させるなどの対応をしてきたところであり、今後もＬＧＢＴも含め、受験生が不利益をこうむることがないよう努めてまいります。
80 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
81 ◯49番（福永 洋君） いろいろとありましたが、申し出よりも、事前に本市がそういう方について、こういう対応をするということが私は必要じゃないかと思いますが、それについていかかでしょうか。（発言する者あり）
82 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。（福永議員「いいです。じゃあ、議長、はい。」と呼ぶ）よろしいですか。福永洋議員。
83 ◯49番（福永 洋君） ・・・・、・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・。
次に、問題は千葉市のＬＧＢＴ問題の最先端をいく実務をしているところというのは、男女共同ハーモニーだと思うんですね。そこでですね、私ども、この２月議会で条例提案を予定をしておりました。それは、この条例の中に、不利益をこうむらないように、この文言を入れる条例制定を行いたいと思っておりましたが、この不利益をこうむらないという内容を男女共同参画ハーモニー条例の中に生かしていくべきではないのか、これについてお答えください。
84 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
85
◯市民局長（金親芳彦君） 性的マイノリティーの問題に関しましては、差別に基づく社会的な障壁の解消に向けた全ての人々にかかわる問題といたしまして、男女共同参画ハーモニー条例の改正を視野に入れ、国の動向や課題整理を踏まえた検討を行うことを予定しております。
その内容につきましても、調査や課題整理の結果を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
87 ◯49番（福永 洋君） 私どもは、その前にＬＧＢＴの文言を入れるってことを、条例をまた出したんですね。そのときは、いろんな、その中の等に含まれているから、実際上はそのＬＧＢＴ対策というか、対応を行っていくんだというお答えでした。ですが、これは、やっぱり不利益をこうむらないというのは、今の千葉市のこの行政の到達レベルなので、再度、私はこの条例に生かすべきじゃないかと求めますが、お答えください。
88 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
89
◯市民局長（金親芳彦君） 現在の男女共同参画ハーモニー条例におきましては、全ての人々が差別を受けることなく平等に生活できることを理念としております。御理解いただきたいと思います。
90 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
91 ◯49番（福永 洋君） 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックがこの千葉市で開催されるんです。この
オリンピック憲章の根本原則である、性的指向を含めていかなる種類の差別も許さない、この規定について、千葉市の対応について、教育委員会とそれから市民局長にお答えをいただきたいと思います。
92 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
93
◯市民局長（金親芳彦君）
オリンピック憲章に性的指向を理由とした差別を受けることなく、権利や自由が確実に享受されるべきと追加されたことにつきましては、これは本市にとりましては、
オリンピックをきっかけに多くの外国人を迎える本市といたしまして、いわゆる性的少数者への都市としての対応が求められているものと考えております。
本市では、
オリンピック・
パラリンピックに向けての基本方針におきまして、官民を挙げてのおもてなしを実現することを掲げているところでございまして、さまざまな場面で性的少数者にとって差別なく、心地よく過ごすことのできる都市を目指すべきものと考えております。そのための施策につきましては、他の都市の状況等を参考に今後検討してまいります。
94 ◯議長（
向後保雄君） 教育次長。
95
◯教育次長（森 雅彦君） 引き続き、人間尊重の教育を基調とし、児童一人一人の教育的ニーズに応じた支援等の推進に努めてまいります。
96 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
97 ◯49番（福永 洋君） 聞いていることにちゃんと答えてくださいよ。あなたたちはもう少し進歩的だと、私は思ってたんですよ。しかし、議員の質問に対して非常に失礼な答弁するってあり得ますか。こんなことが。本当に許されないと思います。
オリンピック憲章は、極めて崇高な理念が書いてあります。このことは、きちんとこの差別をなくすんだと、絶対に差別は許さないって書いてあるんです。私はこれは大事なことで、これをですね、４年後、千葉市は求めていかなきゃいけないと思います。
それから、これはちょっと具体的な話ですが、私も先ほど13人に１人がＬＧＢＴだと、こう言われているわけですね。千葉市の職員が例えばこの証明書を欲しいと言った場合に、この対応を今からしておくべき必要があるんじゃないかと。先進の渋谷区は、この対応について、福利厚生面での修正をいろいろして対応しているということでした。これについてお答えをいただきたいと思います。
98 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
99 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、本市におきましては、ＬＧＢＴの職員への施策はございませんが、一部の民間企業やまた一部の地方自治体でそのような動きがあることは承知しております。
今後、民間企業や他の地方自治体の動きを注視しますとともに、多様な職員が生き生きと働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思います。
100 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
101 ◯49番（福永 洋君） まあ、いろいろですね、世界では、いわゆるダイバーシティ社会って当たり前になっていましてね、こんなグッズがいろんなところで配られております。これがですね、私は市役所の中のどこかにこの旗もあったらいいんじゃないかなっていうことは申し上げる。渋谷区もいっぱい張ってありました。ですから、そこはできることじゃないかなと思います。
次に、墓地行政についてお尋ねをいたします。
稲毛区の毘沙門堂建設問題は、昨年の12月23日に長沼原勤労市民プラザで、最後の毘沙門堂の説明会が開催されました。
そこでお尋ねをいたしますが、千葉市へ説明会の文書が届いていると思いますが、質問したことにまず全く誠実に答えておりません。毘沙門堂の寺報、それから収支報告や宗教活動の具体的な内容など、基本的なことへの答弁がありませんが、この点をどのように考えるのか。
102 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
103 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 宗教活動の具体的な内容などにつきましては、条例に定める住民説明の必要事項に含まれておりませんが、住民からの質問や意見を真摯に受けとめ、誠実に対応していくことが必要であると考えております。
104 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
105 ◯49番（福永 洋君） 博全社との関係で、５億円の融資は迂回融資じゃないのかについても、はっきりした答えがありませんでした。この点どのように対応するのか。
106 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
107 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 住民からの質問や意見に対しましては、真摯かつ誠実に対応するよう事業予定者に引き続き指導していくとともに、事前協議書が提出された際には、添付される経営計画書や資金計画書等について入念に審査してまいります。
108 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
109 ◯49番（福永 洋君） 現在、宗教ビジネスとして納骨堂問題がマスコミでも取り上げられておりますが、宗教法人の名をかりて収益活動として毘沙門堂は納骨堂を建設するのではないのかと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
110 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
111 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現時点におきまして、事前協議書が市に提出されていないことから、当該納骨堂の経営が収益事業に当たるか否かにつきましては判断できない状況であります。
112 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
113 ◯49番（福永 洋君） これまで、関係する住民に対しておどしをかけるような行為は、私は宗教法人としてはあるまじき行為だと考えておりますが、これまでの墓地行政で、こうした行為を行う宗教法人はあったのかについてお尋ねをいたします。
114 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
115 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現時点におきまして、本件における宗教法人による脅迫行為の実態につきましては把握しておりません。また、これまでに墓地等の建設をめぐる同様の行為につきましても、同様に把握しておりません。
116 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
117 ◯49番（福永 洋君） この毘沙門堂の問題はこれからいろいろ協議をされると思いますが、地域環境を壊すようなやり方というのは、私は絶対認められないということは申し上げておきたいと思います。
次に、自然災害についてお尋ねをいたします
竜巻被害の問題ですが、昨年の12月21日に気象庁は、日本の竜巻の基準を改正するとの報告をしております。今回の改正の内容と目的、それから竜巻被害の結果報告をお尋ねをいたします。
118 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
119 ◯総務局長（志村 隆君） 気象庁が竜巻等突風の風速の評定に用いてきた藤田スケールは、９種類のアメリカの建築物の被害状況から推定したものであり、風速の絞り込みが難しいなどの課題が指摘されておりました。こうした課題を受け、気象庁では、風速をより的確に把握するため最新の風工学の知見をもとに30種類の日本の建築物等の被害状況から、風速をより精度よく評定することが可能となる日本版改良藤田スケールを策定し、平成28年度から評定を開始することとしております。
次に、被害の結果についてですが、２月末現在、人的被害につきましては、軽傷が３人、建物被害につきましては、住家４棟が全壊、15棟が半壊、92棟が一部破損したほか、非住家14棟で屋根、外壁、窓ガラスの破損などが生じました。また、このほか、車の破損、電線の切断、倒木などの被害が確認されております。
120 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
121 ◯49番（福永 洋君） 千葉市は、被災者に対して独自の支援を行いました。現在、その状況を具体的に説明をいただきたい。また、課題についてもお尋ねをいたします。
122 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
123 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 被災者への支援金につきましては、２月末までに支給申請のありました13世帯のうち10世帯に計250万円を支給済みであり、未支給の３世帯につきましても、３月中に計300万円を支給する予定のため、残りの未申請世帯は５世帯と考えております。
また、市民などの皆様から寄せられました善意の義援金計131万1,000円につきましては、振込口座届出書の提出期限である２月末までに提出のあった90世帯に対しまして、１世帯当たり全壊世帯は４万6,439円、半壊世帯で２万3,203円、一部破損世帯で１万1,601円を３月中に配分する予定でございます。
課題につきましては、今回の支援を前例といたしまして、小規模自然災害における本市独自の被災者支援の制度化を検討していくことを考えております。
124 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
125 ◯49番（福永 洋君） 次に、浸水被害についてお尋ねをいたします。
被害の最終的な実態と賠償の内容について説明をいただきたい。そして、千葉市の対応、改善点、責任についてお尋ねをいたします。
126 ◯議長（
向後保雄君） 建設局次長。
127 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 浸水によって被害が生じた件数は、平成28年１月19日現在で、全体で35件あり、被害者との示談交渉を行っているところであります。その内訳、件数ですが、被害者と示談が成立し賠償が完了したものが12件、賠償額について交渉中のものが５件、賠償請求がまだ出てきていないものが18件となっております。
今後の浸水被害の再発防止策を検討するため、千葉県が千葉港津波浸水被害対策検討会を設置しており、その中で具体的な改善策を議論しているところであります。
128 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
129 ◯49番（福永 洋君） 人的被害ということの指摘がありましたが、どのように反省をして再発防止を図るのか、地元への説明、理解も含めて、お尋ねをいたします。
130 ◯議長（
向後保雄君） 建設局次長。
131 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 再発防止に向け、津波時に現場到着がおくれたことを反省し、市から受託者へ津波注意報発表時においては、操作員が30分以内に各排水機場へ到着できるよう、改めて指示しております。
また、千葉港津波浸水被害対策検討会には、地元町会長も参加しており、地元の意見を聞きながら実施要領の見直しを進めているところであります。なお、施設の運営管理に係る共通認識を深めるよう、千葉県が年１回程度、地元を交えた見学会を開催すると伺っております。
132 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
133 ◯49番（福永 洋君） 最後に、自然災害にかかわって、指定廃棄物長期管理施設の問題についてお尋ねをいたします。
この間、環境省は、新たな方針を打ち出すなど対応を変化させておりますが、市民には実にわかりにくい状況となっております。こうした状況を打開して、市民の願いである白紙撤回に速やかに応えていくことが求められます。
そこでお尋ねをいたしますが、茨城県における分散保管を指定廃棄物において認めましたが、このことについて、現状についてわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
134 ◯議長（
向後保雄君） 環境局長。
135 ◯環境局長（黒川治喜君） 国は、本年２月４日、第２回茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議において、茨城県では、地元からの要望に加え、他県に比べ保管する指定廃棄物の放射能濃度が低いことや大半を自治体の施設内で管理し、災害などで飛散する可能性が低いことから、茨城県に限って、現状のまま保管の継続を容認しました。
また、指定廃棄物の指定解除の仕組み案として、放射性物質の濃度が国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレル以下になっている場合、国と保管自治体が協議し、解除することができるとする新たな方針を示したところでございます。
136 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
137 ◯49番（福永 洋君） 市長は、指定廃棄物の問題について現状を踏まえた速やかな対応が求められておりますが、今後の方向性について市長に見解をお尋ねいたします。
138 ◯議長（
向後保雄君） 熊谷市長。
139 ◯市長（熊谷俊人君） 本市としては、指定廃棄物を排出をし保管をしている自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断をしており、昨年12月14日、環境副大臣に対して詳細調査の受け入れはできないと最終回答したところでありますので、今後も国に対して分散保管を求めてまいります。
また、指定解除制度について、これまで本市への説明はありませんが、環境省によれば、保管自治体向けの説明を予定しているとのことですので、今後説明を受け、指定解除に向けて国と協議を進めてまいります。
140 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
141 ◯49番（福永 洋君） それでは、市長、白紙撤回について市長の考えを改めてお尋ねしたいと思います。
142 ◯議長（
向後保雄君） 熊谷市長。
143 ◯市長（熊谷俊人君） これまでの国の市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、本市としては、指定廃棄物を排出をし保管をしている自治体内で分散保管を行うことが適切であると強く感じておりまして、最終回答という形で申し上げておりますので、福永議員の目指す方向性と我々、市の方向性というのは変わらず、また、これからも変えていくものはないというふうに我々は考えております。
144 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
145 ◯49番（福永 洋君） 市長、どうぞ、いろいろ反問権、反論権を使ってください。私は別に、教育委員会みたいに本当に不誠実な答弁しかしないようなところについては、私はまた今後問題にしていきたいと思いますが、ここでは問題を明らかにしませんけれども、こんな裏切りを議会でするなんて、とんでもない話だと思います。まあ、それはそれとして、一つは、市長と私は、意見は違うんです。私が言いたいのは、ここの問題はですね、自治体保管をするということですが、その場合、東電と国の責任はどのようになるのかについてお尋ねをいたします。
146 ◯議長（
向後保雄君） 環境局長。
147 ◯環境局長（黒川治喜君） 東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質を放出し、環境汚染をもたらした原子力事業者として、東京電力株式会社は、事故の過失・無過失にかかわらず、責任を負っていると考えております。また、放射性物質汚染対処特別措置法におきましては、その責務について環境の汚染への対処に関し誠意を持って必要な措置を講ずるとともに、国、地方公共団体が実施施策に協力しなければならないと定めております。
148 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
149 ◯49番（福永 洋君） 残念ですね。市長ね、この議会でいろいろ討論したいと思っていたんですが、環境局長の答弁というのも、これもありかなと思いますが、私はですね、この問題というのは、環境局長が答弁する問題かどうかについて、まあちょっと、いかがなものかと思います。
この問題は、私は、何でこういうことを聞いているかというと、この公害における最初の責任は、まずは汚染者負担の原則は絶対変わらない。もう一つは、そのもとを正すという問題について聞かなきゃいけません。ですから、今度は、先だっても大津地裁で判決がありまして、高浜原発をストップをさせることになったんですね。これは何かって、大もとを正さない限り、いいですか、その後のですね、賠償責任以前の問題があるってことなんですよ。これについての見解をお尋ねいたします。
150 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。環境局長。
151 ◯環境局長（黒川治喜君） 国は、これまでも原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、指定廃棄物処理につきましては、国が責任を持って行う必要があると考えております。
152 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
153 ◯49番（福永 洋君） 局長ね、私はそんなことを聞いているんじゃなくて、もう少し中身に答えてください。公害問題における汚染者負担の原則と、ですから、そのもとを出したところについてただすのは当たり前じゃないですか。環境局長はそのことがわからないんですか。それについてどうかって聞いているんですよ。環境問題の原則に対応して、あなたはどう答えるかって聞いているんです。国がどうのこうのっていう問題じゃありませんよ。それ以前の問題ですよ。ちゃんと答えてください。
154 ◯議長（
向後保雄君） 環境局長。
155 ◯環境局長（黒川治喜君） 失礼しました。公害問題にあわせてですね、やはり発生者の責任は、やはりあると思いますので、その発生責任を確認してまいりたいと思います。
156 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
157 ◯49番（福永 洋君） ちょっと待ってください。確認するんじゃなくて、日本の公害運動、あるいは世界の中で、公害を出したらその企業が全面的に責任を負うんだと。さらに、そのもとを絶たなければ再発防止ができないというのは、これは世界的なんですね。だから、政治の問題なんですよ。こんなのは昔からあるわけで、きのうきょう決まったわけじゃありませんよ。これについてどうかっていうことについて聞いているんですから、これについて、あなたは反対、否定するのかどうかわかりませんが、どういう考えを持っているのかについて聞いているわけです。それをしないと、この議論は進まないわけですから、ちゃんと答えてください。
158 ◯議長（
向後保雄君） 熊谷市長。
159 ◯市長（熊谷俊人君） 福永議員のおっしゃるとおりですね、その今回の指定廃棄物の問題というのは、当然ながら、東電、そしてまた国がこの原子力行政を進めてきた、そこに責任があるわけでありまして、我々は今回、千葉県を含めて、それぞれの県でなかなか解決に至らない、そういう状況になっているわけであります。
そういう状況を受けて、国の責任において、この指定廃棄物の問題についても納得のある、そうした国民にとって納得のある回答をしていかなければ、国はいけないというふうに思っておりますし、また、当然ながら、原子力行政についても厳しい形で、今後のエネルギー政策を含めて、国民的な議論の中で、政府は一つ一つ、そうした問題についても、将来的な姿というのを出し、そしてまた、それを実現していく責任があるというふうに、私は考えております。
160 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
161 ◯49番（福永 洋君） 最初からそういうふうに市長が答えていただくと、環境局長に答えさせるのは、これはやっぱりよくないですよ。この問題は、局長じゃなくて市長が答えなきゃいけない問題だと私は思います。
そこでお尋ねいたしますが、市長はそう言われました。私は、各地方自治体が保管することもあり得るかもしれませんが、この解決をするために、要するにもとを正すということについて言えば、これはなかなか難しい問題なんだけど、私はそこにメスを入れなきゃいけない。
例えば、千葉市が自治体保管するとなると、東葛の問題は、それは持っているところのやり方を変えちゃいけないと私は思うんですよ。もとは、私は東京電力と国、まあ国、本来は東京電力なんですよ。今の形としては国が持つことになった。そうだったらばですね、具体的にもう一回、地方自治体、関連するところはみんな反対しているわけですけど、もう一回、国が方針を改めてするべきじゃないか。そうしないと、自治体間のですね、要するに、私のところになけりゃあそれでいいんだってことになって、本来の解決に至らないんですよ。公害問題の解決、これは一番まずいわけですから、これについて市長の考えを伺いたい。
162 ◯議長（
向後保雄君） 熊谷市長。
163 ◯市長（熊谷俊人君） 当然、国と東電に責任があるわけでありますが、一方で、この既に存在している指定廃棄物を今後どのような形にするのかにせよ、日本のどこかに置かなければいけないという事実は、厳然として変わらないというふうに思っています。そういう中で、私たちは、まず何を大事にすべきかということに関して言えば、この既に現在存在している指定廃棄物というのが、今も、それから、これからにおいても、さまざまな事態に耐えられ、住民の皆様方に被害を及ぼさない状況にするということが私は国にとって責任があるというふうに思っています。
そういう観点で言えば、県内１カ所であろうと、現状の自治体の分散保管であろうと、速やかにその状態にするという責任が国にあり、早期に現実的な政策を打つべきだと私たちは考えております。
164 ◯議長（
向後保雄君） 福永洋議員。
165 ◯49番（福永 洋君） 時間があればもっと議論したいところですが、私は、なぜかというと、各地方自治体に保管をすればそれで終わりじゃありません。これからどうするかという問題が、私は、市長もお考えだと思うんですが、聞いているわけですよ。で、どうするんだと言ったときに、私はもう一度、国や東電がですね、まあ東電はだめかもしません。国が指針を示さなきゃいけない。その責任を挙げて、もし市長が国に責任があるとおっしゃるなら、それは求めていかなきゃいけない。そのまま黙っているっていうわけには、私はいかないと思うんです。この問題の解決は、暫定的な解決では根本解決にならない。このことは今後の議題になる。私は、この間、ずっと続けていた中で、最初は福島に持っていけと言う人はいっぱいいたんですよ。しかし、それはなくなってきました。別な方向に行きつつあるわけですよ。私は、これは、いろんな議論をする中で、もとの認識が発展してきたんじゃないかなというふうに思っておりますから、引き続き、次の議会も、この問題を一緒に議論しましょう。私は、その点、市長が議論に乗ってくるのは好きですから、そのときに環境局長に回さないでくださいね。市長とやりたいんですから。
そこで、時間がありませんので、ことし３月に退職をされます議場説明員ですね、川上
総合政策局長、石井こども未来局長、椎名建設局長、三木総務局次長、白井美浜区長、あるいは島田病院局経営管理部長、山崎人事委員会事務局長、一部の人なんですが、かなり長いことお世話になりました。このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
166 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。15番・岩井雅夫議員。
〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
167 ◯15番（岩井雅夫君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫でございます。
去る１月26日から30日まで、天皇・皇后両陛下は、日本とフィリピンの国交正常化60周年を記念してフィリピンを公式訪問されました。歓迎式典や晩さん会、60周年記念レセプションなど、両国の友好親善が強く進んだ訪問でしたが、中でも両国の戦没者への御慰霊は大きく友好親善に寄与されたそうです。そのことは、大統領がみずから空港で両陛下をお迎えし、さらには見送られることは異例であることからも明らかです。海外で日本人の英霊を追悼する慰霊の旅を果たされたのは、アメリカ自治領サイパン、パラオ共和国に次いで３度目だそうですが、戦禍を繰り返さないという変わらぬ強い意志を示されたものと伺っております。
私も、本市の姉妹都市であるケソン市へ２回、現地の子供たちとの親善交流のために行きましたが、これからも微力ながら友好親善に尽くしていきたいと申し上げ、12回目の質問を市民目線の立場で４問質問いたします。
まず、初めに、人材育成について伺います。
当局は、平成27年３月に、人材育成・活用のための施策の方向性を具体化するために、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする第２次人材育成・活用アクションプランを策定し、現在実施中であると聞いています。また、さきに出されました人事委員会勧告の報告事項の中で、公務員倫理に関しては、職員一人一人において公務に携わる者としてのみずからの立場を自覚し、職務上はもとより、職務外においても公務員として法令遵守の意義を強く持って行動するよう望むと述べられています。
さらに、毎年数回、副市長より綱紀の保持についての依命通達が発せられ、その通達では数多くの項目が述べられています。私もその通達を拝見しましたが、その中で勤務時間の内外を問わず、市民の模範となるよう、交通法規の遵守及び交通安全の励行に努めることという項目に目がとまりました。
加えて、春、夏、秋、冬の交通安全運動週間、とりわけ市役所の駐車場で実施されます春の交通安全運動週間の出動式では、交通安全意識の高揚を図るために市長が挨拶をされたこともありました。この交通安全運動は、特に４月は新年度であるため、小学生、１年生が通学するようになったり、新入社員が通勤するようになったりと、人々の動きが活発的になっていくために大変有意義な運動であると、私も確信しています。
以上、いろいろ述べましたが、これらの具体論について順次、質問してまいります。
まず、第１番目は、交通法規の遵守について伺います。
過日、私は数回にわたり、市役所周辺で職員の出勤、退庁状況の様子を見ていました。一般車両は渋滞にもかかわらず、きちんと信号を守り、心に余裕を持って交通法規を遵守していましたが、目にとまったのは職員である歩行者と自転車でした。
まず、歩行者は赤信号であるにもかかわらず横断歩道を渡る者、もっと悪いのは横断歩道がないところを悠々と渡る者、自転車においては、せっかく建設局が自転車専用レーンを整備したにもかかわらず逆走している者、また、自転車専用レーンを通らずに、歩道を人の間をかき分けるように走らせている者、はたまた、歩道を逆走して走っている者も散見しました。
自転車は、道路交通法では軽車両とされており、車道を走るのが原則ですが、交通事故が増加した1970年に歩道でも自転車が走れるように改正されました。いわゆる自転車は歩道という意識が生まれたのです。しかし、これは例外規定であり、例えば、子供や道路の交通量が多い路線などに認められているのです。しかし、その際も走る場合には、歩道の車道寄りを歩行者優先で走らなくてはいけないのです。
近年、自転車と歩行者がぶつかる事故がふえており、2012年には10年前の2002年と比較して1.3倍にもなったそうです。また、昨年６月には、稲毛区内で自転車が歩行者をはねて死亡させてしまった事故がありましたが、先月23日に千葉地裁は、赤信号を見過ごして被害者に気づくのがおくれ衝突した過失の程度は大きいとして、禁錮２年６カ月、執行猶予３年の判決を言い渡したようです。このように、手軽で便利な自転車も一歩間違えれば人を傷つけてしまう凶器になってしまうのです。
そこで、１問目として、依命通達である綱紀の保持において、副市長は交通法規の遵守及び交通安全の励行に努めることと述べられていますが、市役所周辺で職員が歩行したり自転車を運転したりする際の違反行為の現状を認識しておられるのでしょうか、伺います。
以上で１回目の質問を終わりにいたします。２回目以降は自席にて行います。当局の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
168 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
169 ◯総務局長（志村 隆君） 職員による交通法規違反の現状認識についてですが、歩行中の道路の横断や自転車の運転に関する交通法規違反については、全てを把握している状況にはありませんが、重大な法令違反を犯した場合などには、所属長を通じて報告を受けることとしております。
170 ◯議長（向後保雄君） 岩井雅夫議員。
171 ◯15番（岩井雅夫君） 御答弁ありがとうございました。余り現状を認識していないようですが、これは紛れもない事実なのです。市役所周辺で職員が交通法規を遵守していないケースが見られるのです。特別職の方も、車に乗っているばかりでなく、たまには徒歩で出勤され、様子を見てはいかがでしょうか。
では、次に、平成27年３月に策定されました人材育成・活用アクションプランの目的や経緯について伺います。
172 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
173 ◯総務局長（志村 隆君） 職員の育成に関する組織的な取り組みの方向性を示す千葉市人材育成・活用基本方針に基づきまして、具体的な人材育成活用施策を着実に展開していくため、平成23年度から25年度までの３カ年を計画期間とする千葉市人材育成・活用アクションプランを策定し、各施策に取り組んでまいりました。
平成26年度にこれまでの成果を検証するとともに、社会的背景を踏まえまして、平成27年度から29年度までの３カ年を計画期間とする第２次千葉市人材育成・活用アクションプランを策定したところでございます。
174 ◯議長（向後保雄君） 岩井雅夫議員。
175 ◯15番（岩井雅夫君） よくわかりました。では、人材育成・活用アクションプランの目的を達成するための内容等について伺います。
176 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
177 ◯総務局長（志村 隆君） 第２次千葉市人材育成・活用アクションプランにおきましては、人事施策、職員研修、組織風土、健康管理の４つの観点から、女性職員の活躍、モチベーションの向上、こころの健康づくりなど、47項目の施策を掲げております。
178 ◯議長（向後保雄君） 岩井雅夫議員。
179 ◯15番（岩井雅夫君） 人事施策、職員研修、組織風土、健康管理等さまざまな分野で取り組みが実施されていることはよくわかりました。
今年度、市長は、管理職は人材育成が重要な職務であると述べられていましたので、管理職は自分自身を初め、部下にもさまざまな研修に取り組まれていると聞いていますので、評価したいと思います。
では、具体的な研修施策について伺います。
180 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
181 ◯総務局長（志村 隆君） 平成27年度の職員研修は、職務遂行に必要な基礎的知識を付与する必修研修24課程を初め、応用能力を高めるための選択研修、市町村職員中央研修所や千葉県自治研修センターなどの研修専門機関への派遣研修、時代のキーパーソンから講話を聞く特別研修など、合計285課程でございます。
特色ある研修といたしましては、サッカー指導者の佐々木則夫氏を講師として、目標達成のプロセスやチームづくりのヒントなどについて特別講演を行ったほか、レッドブル・エアレース・パイロットの室屋義秀氏を講師として、夢に挑戦する意欲やチャレンジ精神について夜間講座を実施いたしました。
182 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
183 ◯15番（岩井雅夫君） 人事施策や職員研修等の観点からさまざまな研修施策が数多くあるのには驚きました。中でも、私はサッカーを教えていたこともあることから、佐々木監督による目標達成のプロセスやチームづくりのヒントなどを目的とした講演に興味を感じました。
しかし、幼稚園では交通安全教室で、小学校では新１年生を中心に交通法規について教えているのです。今さらながら、公務員である職員に交通法規の研修というのもいかがなものかと思いますが、交通法規の遵守は、飲酒運転をしない、させないだけではありません。
そこで、交通法規遵守のための研修は実施されているのでしょうか、伺います。
184 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
185 ◯総務局長（志村 隆君） 新規採用職員から新任課長までを対象とした各階層別の研修の中で、交通ルールの厳守など、公務員倫理に係る研修を実施しております。特に新規採用職員につきましては、公務員としての立場と道路交通へのかかわりについて理解を深めるため、本市職員として実践すべき行動や交通事故が及ぼす影響など、交通安全に係る研修を実施しております。
また、公用車における安全運転の徹底と交通事故防止という観点から、千葉中央警察署などから講師を招き、希望者に対して交通安全研修を実施しているところです。
186 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
187 ◯15番（岩井雅夫君） ということは、各階層別研修においては実施しているが、全職員を対象には実施していないことがわかりました。では、このような事実を踏まえて、今後、交通法規の遵守についての周知等についてどう取り組むか、伺います。
188 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
189 ◯総務局長（志村 隆君） これまでも年４回の交通安全運動の実施時期に合わせ、交通法規を遵守し交通事故防止に努めるよう全庁的に周知を行ってまいりました。今後、公務員倫理に係る研修において公務員としての自覚を促し、交通法規遵守の徹底を図るため、研修内容の充実に努めてまいります。
190 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
191 ◯15番（岩井雅夫君） 研修内容の充実に努めていくとのことであり、期待したいと思います。
では、次に、懲戒処分の指針を作成されていますが、その中で、交通法規違反、特に自転車や歩行者の違反も含めてどのように規定されているのでしょうか、伺います。
192 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
193 ◯総務局長（志村 隆君） 懲戒処分の指針におきましては、交通法規違反に関する処分量定につきまして、悪質な交通法規違反をした職員は、免職、停職、減給または戒告とする。この場合において、物の損壊に係る交通事故を起こして、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職、停職または減給とすると規定されております。なお、具体的な処分量定の決定に当たりましては、非違行為の動機、態様、故意または過失の程度、職員の職責、司法判断のほか、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に判断するものとされております。
194 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
195 ◯15番（岩井雅夫君） よくわかりました。さまざまな観点から質問しましたが、まだ交通法規の遵守について十分にはなされていないように感じます。市民は職員の行動をよく見ていますので、今後とも、人事委員会勧告の報告書や綱紀の保持等に記載されているように、市民の信頼を失墜させることなく、市民の模範となるよう交通法規の遵守に努めていただきたいことを要望し、次の質問に入ります。
第２番目は、監査委員の指摘に対する対応について伺います。
本市には４名の監査委員がおり、市の財務に関する事務が適正に執行されているか、また、市が補助金などの財政的援助を行っている団体でその補助金などが適正に使用されているのか等について、市長から独立した立場で監査をし、公正で効率的な市政運営の確保に資することを職務としています。そして監査修了後、報告書が議会や市長に送付されます。
平成27年11月26日には、報告第８号として監査委員より議長及び市長に監査結果報告書が提出されました。私もその報告書を拝見しましたが、多数の指摘事項が記載されており、大変驚きました。収入事務が６件、支出事務が４件、契約事務が２件、財産管理事務が３件の合計15件もの指摘があり、また、指摘には至らないものも含めると相当の事務処理の誤りがあるのではないかと思いました。
そこで、今回だけなのかと思い、古い監査報告書も拝見しましたところ、やはり過去にも相当の指摘事項が記載されていました。
そこで、１問目として、監査委員より毎回相当数の指摘をされていることを認識しているのか、また、毎回同様の指摘が見受けられるがなぜなのでしょうか、伺います。
196 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
197 ◯総務局長（志村 隆君） 財務定期監査につきましては、各局等を対象として定期的に実施されており、その結果として毎年指摘がなされていることは認識しております。また、指摘への対応につきましては、指摘を受けたそれぞれの所管において事務手続の改善を図っておりますが、一部の指摘において改善内容が十分に共有化されていなかった面があるものと考えております。
198 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
199 ◯15番（岩井雅夫君） 一部の指摘では、改善内容が十分に共有されず、同様の指摘をされることがあるということがわかりました。一方で、私は、このように毎回同じようなミスをしてしまうのは、事務処理に精通した庶務的な職員が配置されていないことも大きな要因ではないかと思います。職員は数多くの法令等に基づき日々の業務を執行するわけですが、まずは、本市の条例、規則、規程、要綱等の習得が第一であると思います。
先ほどの答弁で、さまざまな研修を実施しているとのことでしたが、実務に生かすことができるような財務研修は実施しているのでしょうか、伺います。
200 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
201 ◯総務局長（志村 隆君） 本市の財務会計制度全般及び共通事務についての理解を深めるため、受講希望者を対象に財務会計研修を実施しております。また、財務会計に関する基礎的知識の習得を図るため、主に新規採用職員や初任者を対象とした初級文書・財務会計事務研修を実施しております。
202 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
203 ◯15番（岩井雅夫君） 財務研修は実施しているようですが、一部の職員に対してだけでは意味がありません。参加した職員の資料等をもとに、各局、部、課において主管課を中心に全員に研修させることが大事だと思いますが、御見解を伺います。
204 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
205 ◯総務局長（志村 隆君） 受講者が研修で得た知識や情報を職場内において他の職員に報告することは重要であると考えており、これまでも課内での研修報告書の回覧や課内ミーティングなどで共有化を図っておりますが、今後はさらに共有化について啓発してまいります。
206 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
207 ◯15番（岩井雅夫君） 今後はさらに啓発していくとの前向きな答弁をお聞きし安心しました。
では、次に、監査委員は、市民が職員等の財務会計上の行為に違法、不当な行為または怠る事実があると認めるときには、監査委員に対し必要な措置を請求することができる住民監査請求に基づく監査をすることもあります。
では、今年度を含め、過去５年の住民監査請求の請求件数と、受理して監査した件数、あわせて監査結果について伺います。
208 ◯議長（
向後保雄君） 代表監査委員。
209 ◯代表監査委員（清水謙司君） 請求件数は10件で、そのうち受理して監査したものは５件となっております。また、５件の監査結果につきましては、請求人の主張には理由がないとして棄却したものが４件、住民監査請求の要件を満たしていないとして却下したものが１件でございます。
210 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
211 ◯15番（岩井雅夫君） 過去５年の請求に対しては棄却という結果でありますが、その中で意見が付される請求はあるのでしょうか。あった場合には、どのような意見が付されているのでしょうか、伺います。
212 ◯議長（
向後保雄君） 代表監査委員。
213 ◯代表監査委員（清水謙司君） 過去５年の監査で棄却となり意見を付したものは、本年度に請求がありました業務委託契約の履行に関するもの１件で、その内容は、法令に基づき適正な監督及び検査を実施し、契約の適正な履行の確保について意見を付したものです。
214 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
215 ◯15番（岩井雅夫君） よくわかりましたが、それは、そもそもきちんとした事務ができていれば起こらなかったのではないでしょうか。私はきちんとした日々の仕事に勝る研修はないと確信しています。
では、次に、ことしの仕事始めがあってから早々に、職員がいわゆる官製談合防止法違反で逮捕されるという不名誉な事件が発生してしまいました。適正な事務を執行するためには、まず、公務員倫理に関する研修の重要性が改めて問われています。
さきに市長は、職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ないと、難しさを吐露していましたが、今回の事件を受けた不祥事防止対策に向けた見解と現在の取組状況及び今後の取り組みについて、あわせて伺います。
216 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
217 ◯総務局長（志村 隆君） 今回の事件は、公正な入札、契約を確保するため、これまでさまざまな取り組みを進めてきた中で起きたものであり、大変遺憾であります。公正かつ透明性の高い入札、契約手続は、それに携わる職員一人一人の高い倫理意識の上に成り立つものであることを今一度徹底し、こうした不祥事の防止に取り組んでまいります。
今回の事件への対応といたしましては、副市長から依命通達により綱紀の保持について全職員に周知徹底を図るとともに、建設局では、局内幹部で構成する建設局職員不祥事防止委員会を設置し、原因の究明と再発防止策について検討を進めております。
今後は、全職員に対し公務員倫理に関する研修を行うなど、あらゆる機会を通じて職員個人の倫理意識を高める取り組みを進め、不祥事防止と市民の信頼回復に努めてまいります。
218 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
219 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。答弁にもありましたが、高度な研修はもちろん大事ではありますが、私は、それよりも足元をしっかり固める研修のほうがより大事であると確信します。特に、不祥事に関与した場合には、刑事上、民事上、行政上の制裁を受けることは当然でありますが、何よりも職場や家族、親戚等に与える影響ははかり知れません。このことを一人一人が肝に銘じてほしいと思います。また、何よりも、談合の根底にあるのは、モラル欠如以外の何物でもないということを申し上げて、次の質問に移ります。
第３番目は、職員の挨拶について伺います。
挨拶は、新たに顔を合わせた際や別れ際に礼儀として行われる定型的な言葉や動作のことであり、日常生活には欠かせない人と人とが気持ちよく生活できる言葉です。顔を合わせた場合、いきなりその目的に関係する話題から入ることは余りありません。お互いの姿を確認したら、言葉や身振り等で存在を認め、動作や言葉でお互いに話し始めます。これら一連の行動が挨拶だと言われています。特に職場での挨拶は、人間関係を円滑にする上でコミュニケーションの第一歩であり重要な行為であると思います。
当局では、その挨拶に関し、昨年11月にさわやかあいさつ週間を設定し、全庁的に取り組んだと聞いています。
そこで１問目として、この取り組みを実施した理由といつから実施したのか、また、なぜ11月なのか、伺います。
220 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
221 ◯総務局長（志村 隆君） これまでも接遇研修を通じ、挨拶の重要性について理解を深めてまいりましたが、さらなる職員の意識改革を図るため、平成27年１月に、さわやかあいさつ週間を実施いたしました。平成27年度からは年２回実施することとし、第１回目を６月に行いましたことから、挨拶の重要性を効果的に再認識できるよう、２回目を約半年後の11月に実施いたしました。
222 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
223 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。平成27年度から年２回実施したとのことですが、では、具体的な取組内容について伺います。
224 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
225 ◯総務局長（志村 隆君） 本庁舎におきましては、人材育成課及び有志の職員が通用口で、出勤する職員等に挨拶をしております。なお、私や総務部長も適宜参加しております。また、来庁者にはもとより、職員同士でも気持ちのよい挨拶を心がけるよう、この取り組みにつきまして庁内放送で周知をしております。さらに、取り組みの意識づけとコミュニケーションのきっかけとなることを期待いたしまして、挨拶に関するモットーを名札の上部に提示するよう職員に協力を求めております。
226 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
227 ◯15番（岩井雅夫君） さまざまな内容で実施したことはわかりました。中でも、人材育成課や有志の職員が通用口で挨拶をしたとのことですが、何時から何時まで、あわせて、通用口は何カ所あり、そのうちの何カ所で実施したのでしょうか。私が９時前に議会に来たときには、たまたまかと思いますが、姿を拝見しませんでしたので、伺います。
228 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
229 ◯総務局長（志村 隆君） さわやかあいさつ週間の実施期間中、午前８時30分から８時50分まで、多くの職員が出勤してくる時間帯に実施いたしました。また、本庁舎におきましては、５カ所の通用口がございますが、出勤時に職員の利用が多い２階のモノレール連絡通路側出入り口と市民駐車場側出入り口の２カ所で実施したところです。
230 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
231 ◯15番（岩井雅夫君） ５カ所の通用口全てで実施しなかったため、残念ながら私はその姿を拝見できませんでした。
では、次にコミュニケーションに関するモットーを名札の上部に提示したとのことですが、提示の割合はどれくらいだったのでしょうか、伺います。
232 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
233 ◯総務局長（志村 隆君） モットーを名札の上部に提示することは任意ですので、提示の割合は把握しておりませんが、多くの職員がモットーを提示していたと考えております。
234 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
235 ◯15番（岩井雅夫君） 割合については把握していないようですが、提示のお願いだけでは、なかなか難しいと思います。
では、次に、実施の理由については答弁がありましたが、あえて実施したということは、ふだんから日常的な挨拶がされていないとお考えなのでしょうか、伺います。
236 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
237 ◯総務局長（志村 隆君） 日常の基本的な挨拶はおおむねできていると考えております。さわやかあいさつ週間につきましては、廊下などですれ違う職員が知らない者同士でも挨拶を交わすことで、コミュニケーションを活性化し、明るく楽しい職場になっていくことを期待するとともに、市民に対しましては、市役所のイメージアップが図られ、信頼関係や協力関係を築くことにつながると考えられることから、この取り組みを実施しているところです。
238 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
239 ◯15番（岩井雅夫君） 基本的な挨拶はおおむねできているとの認識のようですが、私が庁内を歩いてみますと、職員同士で挨拶をしている様子は余り見ません。職員は給料が引き下げられ、かつ独自カットも続いている中でも業務に一生懸命取り組まざるを得ない状況であり、モチベーションが低下しているように見えます。
そこで、このさわやかあいさつ週間の成果の検証及び職員の反応について伺います。
240 ◯議長（
向後保雄君） 総務局長。
241 ◯総務局長（志村 隆君） 成果の検証は行っておりませんが、この取り組みにつきましては既に３回実施しており、回数を増すごとにより多くの職員が挨拶をするようになってきていると感じております。
また、名札の上部のモットーの提示につきましては、市民との会話のきっかけになったという話も聞いております。今後もこの取り組みを継続し、風通しのよい職場づくりに努めるとともに、市民から信頼され、親しまれる市役所を目指してまいります。
242 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
243 ◯15番（岩井雅夫君） 検証はされていないようですが、それでは意味がありません。ただやればいいのではありません。先ほども述べましたが、挨拶は職員間のコミュニケーションには欠かせない第一歩なのです。特に、挨拶をする行為は小さいころから身についたものであり、ごく自然になされるものです。今後とも気持ちのよい挨拶をし、しっかり業務に取り組まれますよう、お願いいたします。
最後に、母子手帳についてお伺いします。
母子手帳は、母子健康手帳の通称で、母子保健法により、妊娠を届けた女性に対して自治体が交付することが義務づけられています。本市では、各区の保健福祉センター健康課の窓口で交付されているようです。
そもそも、この母子手帳は、太平洋戦争中の1942年につくられました妊産婦手帳が原型とのことで、妊婦の証明書がわりになり、物資の優先配給が保障されたそうです。その後1965年に母子保健法が制定され、現在に至っているそうです。
この手帳には、出産までの妊婦の健康状態やアドバイス、そして出産日や時間、施設名称、子供の体重、受けた予防接種の種類などの記入欄があり、基本的な様式は省令で決まっていますが、妊婦や乳幼児は急激に健康状態が変化することがあり、時には悪化することもあるため、健康管理にも大いに役立っているようです。また、子供が成長した後も、病気になったときなどに、正常分娩だったのか、予防接種は受けたのか等々は、大いに治療の参考になるようです。このように大変重要な手帳なので、国籍や年齢にかかわらず交付を受けることができるのです。
そこで、１問目として、過去３年間に交付を受けた件数と、そのうちの外国籍の件数及び国別の状況について伺います。
244 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
245 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 母子手帳の交付件数につきましては、平成24年度が8,332件、25年度が7,997件、26年度が8,025件でございます。外国籍の方の件数及び国別の状況につきましては把握しておりません。
246 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
247 ◯15番（岩井雅夫君） 交付を受けた件数が毎年約8,000件前後であることはわかりましたが、なぜ外国籍の件数や国別の状況を把握していないのでしょうか。また、外国語版は作成しているのでしょうか。作成している場合には何カ国語なのでしょうか、伺います。
248 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
249 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 妊娠届の提出の際には、妊婦の国籍を届け出ることとはされていないことから、国籍別の件数は把握しておりません。また、母子手帳の外国語版につきましては、英語、韓国語、中国語、タイ語など、８カ国語での母子手帳を用意してございます。
250 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
251 ◯15番（岩井雅夫君） ８カ国語の母子手帳を用意していることはわかりました。では、次に、最近は電子版母子手帳の利用が広がっていると聞いています。もちろん、この電子版は法律に基づくものではないため、自治体や病院等がサービスとして提供しているようです。
京都府では、ちゃいるすという名称で、また、県内では柏市が電子母子手帳サービスとして、昨年４月からインターネットによるサービスを始め、現在約360人が利用されていると聞いています。この電子版母子手帳は、紙の母子手帳の代替版ではありませんが、各地で普及が進んでいるようです。
そこで、本市では、市民から電子版母子手帳に関しての問い合わせはあるのでしょうか、伺います。
252 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
253 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 電子版母子手帳に関して市民からの問い合わせは、現時点では確認しておりません。
254 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
255 ◯15番（岩井雅夫君） 現時点では確認していないとのことですが、やはりスマホを使いなれている若い親には大変便利であるため、関心が高いように聞いています。
では、電子版母子手帳についての見解を伺います。
256 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
257 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 電子版母子手帳を活用するためには、スマートフォンなどのツールを準備する必要がある一方で、健診等の記録を保存すれば、母子手帳を紛失しても記録が残るといったメリットがあると考えております。
一方で、現時点では、他都市においても各種健診や予防接種の記録は手書きにより保存しており、電子版母子手帳へ記録保存するためには、本人が逐一スマートフォンなどを操作して入力する必要があるため、紙の母子手帳を補完する役割にとどまっているものと認識しております。
258 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
259 ◯15番（岩井雅夫君） メリットもあるが、紙の母子手帳を補完する役割程度に考えていることはわかりました。しかし、この電子版母子手帳は、体重の変化をグラフにしたり、予防接種の時期を知らせたりする機能もあり、また、記録をなくす心配もないので、スマホを使いなれている若い親には、大変便利で好評だそうです。
そこで、本市でも電子版母子手帳を導入すべきと考えますが、導入するとした場合の手続、経費、スケジュールについて伺います。
260 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
261 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市独自の事業として導入する場合には、さまざまな実施方法が考えられることから、経費やスケジュールの詳細については、現段階では一義的にお答えすることは困難でございます。
262 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
263 ◯15番（岩井雅夫君） 本市独自の事業として導入するには困難なことはよくわかりました。そもそも、この電子版母子手帳が注目されるようになったのは、
東日本大震災時に家を失うなどして母子手帳がなくなってしまったことがきっかけのようです。一方、電子版母子手帳の導入に当たっては、情報管理の問題や基準的な書式と各サービスの互換性がないことなど、種々の課題があるとも聞いています。
しかし、いつまた大規模な震災が発生しないとも限りません。ＩＴ導入に熱心な市長のもと、本市でも電子版母子手帳を早期に導入すべきであると思いますが、御見解を伺います。
264 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局次長。
265 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市では、千葉県が平成26年度にモデル実施した電子版母子手帳の機能を有するスマートフォン用アプリを活用した「Ｃｈｉｂａ Ｗｏｍａｎ Ｄｉａｒｙ」に参加いたしました。さらに、平成27年度には内容を拡充し本格実施された「ちばＭｙ Ｓｔｙｌｅ Ｄｉａｒｙ」に参加しております。この事業は、無料のスマートフォンアプリを活用して、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援のための情報提供や相談受け付けを行うもので、母親の健診や子供の成長記録等の入力も可能となっております。このため、新たに本市独自に電子版母子手帳を導入することは考えておりません。
266 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員。
267 ◯15番（岩井雅夫君） 新たに独自の電子版母子手帳の導入は考えていないとのことであり、大変残念でありますが、「ちばＭｙ Ｓｔｙｌｅ Ｄｉａｒｙ」に参加していることでありますので、今後の事業の成り行きを見ていきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わりにします。
長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
268 ◯議長（
向後保雄君） 岩井雅夫議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
269 ◯議長（
向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。42番・茂手木直忠議員。
〔42番・
茂手木直忠君 登壇、拍手〕
270 ◯42番（
茂手木直忠君） 自由民主党千葉市議会議員団の茂手木直忠でございます。
きょうは３月11日、
東日本大震災の日ということで、朝からテレビで悲惨な光景やそれから復興が余りうまく進んでいない話とか、いろんなものを見せていただきましたが、気温も低下して、我々も少し体調を壊す危険がありますので、十分注意してあと数日の議会活動をしっかりやっていただきたいと思っております。
それでは、質問に入る前に、私も25年議会活動をやっておりますし、それからマラソンも同じ25年間やっております。その話をちょっとさせていただきます。
ウルトラマラソン、100キロマラソンからフルマラソンと、今までに一度も棄権をしたことがないというのが私の誇りでございます。ことしに入ってからは、１月のサンスポマラソン、それから館山の若潮マラソン、それから東京マラソンと、３本やらせていただきましたが、持ち前の粘り強さで、ことしも70歳の年になりますが、完走させていただきました。
館山も東京も４時間21分と、余り成績的には誇れないものでございますが、市民アスリートの端くれとして、まだまだ頑張りたいと思いますし、議会はともかくとして、死ぬまでマラソンはやっていきたいと思っておりますので、その辺、自分に、老骨にむち打ってまだまだ頑張りますので、よろしくお願いします。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めに、医療行政についてですが、今回は医療費の増加が喫緊の課題となっている中、予防に関することに焦点を当て、胃がん検診と慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤ対策について質問します。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、2014年にがんで亡くなった方は36万8,103人、前年より3,231人ふえております。がんによる死亡は、死亡者全体の28.9％、1980年以来ずっと日本人の死因の第１位であります。がんの中でも、１位が肺がん、２位が大腸がん、３位が胃がん、４位が膵臓がん、５位が肝臓がんで、特に膵臓がん、大腸がん、肺がんによる死亡の増加が目立っております。
また、国立がんセンターのまとめた2011年にがんに罹患した方は、85万1,537人で、前年より４万7,000人も増加しております。中でも、１位が胃がん、２位が大腸がん、３位が肺がん、４位が前立腺がん、５位が乳がんであります。まさに、国民の２人に１人が生涯にがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなる時代において、がん対策は国民の生命と健康を守るための大変重要な課題であります。
このような中、国のがん対策推進基本計画で、2007年からの10年間でがんの年齢調整死亡率を20％減少させることを目標としておりましたが、昨年６月の中間報告では、年齢調整死亡率は17％減少にとどまる見込みで、このままでは目標達成が難しいと予測されております。その理由として、がん検診の受診率向上に向けた施策やたばこ対策がおくれていることなどが挙げられております。
こうした状況を踏まえた国は、がんサミットで、がんの予防、がんの治療・研究、がんと共生を三つの柱として、がん対策加速化プランを昨年12月に策定しました。このプランでは、基本計画に示されている分野のうち、特に加速することが必要な分野、また、加速することにより死亡率減少につながる分野について短期集中的に実行すべき具体的施策を明示しております。
その第１は、がん検診であります。科学的根拠に基づく正しいがん検診を受診し、必要に応じて精密検査を受ければ、がんの早期発見ができ、適切な治療によってがんで死亡する人を減少させることができるのです。実施すべき具体策として、市町村が行うがん検診の受診率や取組事例の公表、精密検査受診率の目標値設定、個別の受診勧奨とともに胃内視鏡検査実施の体制整備が挙げられております。
本市では、がん検診の登録者や子宮がん検診の対象となる20歳の女性、乳がん検診の対象となる30歳の女性、胃がん検診の対象となる35歳の男女、胃・肺・大腸がん検診の対象となる40歳以上５歳刻みの男女、そして、65歳以上の方全員に受診券シールを送って個別の受診勧奨をし、子宮・乳・大腸がん検診の無料クーポン券を特定年齢の方に送るなど、受診率の向上に取り組んでいることは承知しております。
検診の種類によっては効果が上がっているものの、胃がん検診についてはなかなか受診率が上がっていないと聞いております。先ほども述べましたように、胃がんは、全国で年間13万人以上が罹患する一番多いがんであります。また、徐々に減少してはいるものの、死亡数も第３位であり、胃がんを早期に発見し治療につなげるための対策が急務ではないでしょうか。
これまで、国の指針では、自治体で行う胃がん検診は、胃部エックス線検査だけでした。この検査方法は、前夜９時以降は絶食して検査に臨み、胃を膨らませるための発泡剤を飲んでげっぷを我慢し、造影剤のバリウムを飲みます。そして、バリウムを胃の内壁全体に塗りつけて、胃の状態を写すために検査台の上でぐるぐると回転しながらエックス線撮影を行っていきます。検査終了後は、飲んだバリウムを早く体外に出し、便秘を予防するために下剤と水を飲みます。胃がんの罹患者が多い割には検診受診率がなかなか上がらないのは、こうした検査への負担感や抵抗感があるのかもしれません。
こうした中、国の検討会において、胃内視鏡検査による胃がん検診も胃がんの死亡率減少効果があると認められ、胃がん検診に追加することが提言されました。この検査は、口や鼻から内視鏡を入れて直接食道から胃へと医師が目で観察する検査ですので、粘膜の微細な変化を見逃しにくく、粘膜に気になる部分があれば、医療保険に切りかえて、その部分の組織をその場で取って病理検査に回すことができるため、エックス線検査に比べて感度が高い傾向にあります。しかし、検診費用がかかるほか、検査を実施する医師の確保が必要ですし、検査の過程で出血や穿孔、ショックといった偶発症が起こる可能性もあり、これらに対応できる検診体制の整備が重要であります。
一方、胃のエックス線検査は、胃全体の形がよくわかり、胃の萎縮の進行度合いで、胃カメラではわかりづらいスキルス性胃がんの診断にも役に立ちます。そして、検査自体は診療放射線技師が行えますし、身近な会場に検診バスが出向いて実施することで、より多くの人が胃がん検診を受診できます。
そこで、それぞれの検査方法のメリット・デメリットを踏まえ、低迷している胃がん検診の受診率の向上と胃がんの死亡率の減少をさせるために、今後の胃がん検診の実施方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、がん対策加速化プランで示されている、たばこ対策であります。
たばこは、肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、ＣＯＰＤなどの原因であり、中でも、肺がんの死亡者数は年間７万人以上と第１位で、さらに増加傾向にあります。
また、ＣＯＰＤの患者数は530万人と推定され、今後も増加が予想されており、前回の一般質問でも御説明したとおり、肺がんの発生リスクも高い非常に危険な疾病であり、平成26年度の男性の死亡原因の第８位となっております。ＣＯＰＤの原因の90％以上が喫煙によるものと言われており、長期間にわたり有害な物質で肺を刺激すると気管支に炎症を起こし、咳やたんがふえ、その結果、気管支の内側が狭くなって空気の流れが悪くなります。さらに有害物質が肺胞にまで及んで炎症を起こすと、肺胞の壁が破壊され、弾力がなくなり、空気をうまく吐き出せなくなります。その結果、通常の呼吸では酸素が不足し息切れを起こすという大変苦しい病気です。さらに、このＣＯＰＤは、虚血性心疾患や骨粗鬆症、糖尿病など、さまざまな疾病も引き起こします。こうしたＣＯＰＤの発症リスクを減少させ、進行を抑制する最も効果的で経済的な方法は禁煙です。
がん対策基本計画では、喫煙率を12％まで減少させることを目標としておりますが、平成26年の国民健康・栄養調査では19.6％と、平成22年以降下げ止まっていることから、喫煙状況を改善し、たばこによる死亡者を減少させることが必要であります。実際、たばこをやめたいと考えている方は大勢いらっしゃると思いますが、禁煙は大変だと考えている方が大半ではないでしょうか。また、禁煙の方法として、自分の意志でのみ禁煙するものと思い込んでいる方も多いと思います。
国によると、禁煙外来や禁煙補助剤を利用するほうが比較的楽に、費用も余りかからずに禁煙できるとされております。この禁煙補助剤について少し説明いたしますと、薬局で入手できるものとして、ニコチンガム、市販のニコチンパッチがあり、ニコチンガムについては、間違った噛み方をすると胃の不快感が出ることもありますが、短時間で禁断症状が抑えられるとされており、ニコチンパッチは、パッチを体のどこかに張るだけで安定してニコチンを体内に補給ができるため、張るだけという簡単なものです。医療機関用としては、高容量の医療用ニコチンパッチや服用中に喫煙しても満足感が少なくなる内服薬があります。こうしたものを活用することで、思ったより楽に禁煙できる可能性があります。
禁煙についてお話しさせていただきましたが、たばこと密接な関係のあるＣＯＰＤは、平成27年度の認知度が前年度よりも低くなったという調査結果もありました。ＣＯＰＤと診断され、一度破壊された肺はもとには戻りません。そのため、少しでも早く病気を発見して治療を続けることで、病気の進行をおくらせ、症状を緩和することが大事となります。
そこで、質問いたします。
ＣＯＰＤの予防、早期発見に関する対策を進める上で、何が問題でどのような取り組みを行っているのか、伺います。
次に、スポーツ行政についてお伺いします。
初めに、スポーツ関連施策の総合的な取り組みについてであります。
昨年の10月、国は、文部科学省の外局として、多くの組織にまたがるスポーツ行政を一本化し、その中核的な役割を担うスポーツ庁を発足させました。そして、その組織の初代長官に、千葉県出身の鈴木大地氏が国際競技力向上と医療費抑制を施策の柱として掲げ、就任いたしました。鈴木大地氏は、御存じのとおり、1988年ソウル
オリンピック水泳100メートル背泳ぎの金メダリストで、習志野市の出身ではありますが、千葉市とのゆかりも深く、現役時代には夏期のスポーツクラブの強化練習の一環として、高洲市民プールを練習場所として利用していたこともありました。また、平成24年６月の日本水泳連盟会長就任まで、美浜区打瀬に居住していました。現役の選手生活引退後には、米国留学を経て、世界オリンピアンズ協会理事等の要職を歴任し、順天堂大学教授から日本水泳連盟会長を経て、現在、初代スポーツ庁長官に就任され、日本のスポーツ行政を改革し、発展を目指し活躍をされています。
スポーツ庁は、文部科学省の外局として、同省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府や外務省、厚生労働省などの８府省のスポーツ関連業務を集約し、おのおの行っていたスポーツ施策を調整し一本化を図り、新たに相乗効果を生み出すためにスポーツ全体の司令塔的な役割を担うよう設立されました。
そこには、選手強化を初めとする競技力向上課、国際大会の誘致やスポーツを通じた国際貢献などの役割を担うスポーツ国際課、障害者スポーツ振興室を含め、スポーツを通じた健康増進と障害者スポーツの普及等を担うスポーツ健康推進課、地域振興担当参事官等がスポーツ全体を網羅するように設置されています。
平成28年度、スポーツ庁は、このように多様なスポーツに関する施策について、スポーツ立国の実現を掲げ、予算案を324億円計上しており、地域活性化推進事業として３億3,000万円、そして40兆円を超える医療費の抑制に対応するための事業として、地域スポーツの環境整備を促進して、子供や高齢者、障害者が利用できるスポーツ施設の新築・改築の補助費として10億円の予算が盛り込まれております。
私は、このように国の示す総合的なスポーツ振興施策を千葉市にも反映させることは大変重要と考えておりますので、千葉選挙区選出の国会議員や文部科学省職員との意見交換を数次にわたって行ってまいりました。
千葉市においても、スポーツ庁が目指す新たなスポーツ文化の確立という目標を踏まえ、計画的に健康施策、スポーツの施設の整備や経済の振興施策を展開すべきと考えております。
そこで、１点目の質問ですが、スポーツ庁発足の目的である体力づくりから健康増進、そして地域経済の振興など、複数の部局にまたがっているスポーツ振興の総合的取り組みについて、スポーツ関連の施策を一元化して総合的に推進することについて、どのように推進しようとしているのか、見解を伺います。
次に、千葉公園スポーツ施設の整備についてお伺いします。
私が平成25年第４回定例会で質問いたしましたスポーツの振興と施設の整備において、老朽化した千葉公園プールや体育館の整備についての答弁において、次期実施計画の中で検討するとの答弁をいただいております。
千葉市では、現在、千葉市スポーツ振興計画を継承、発展させ、本市のスポーツ・レクリエーション活動を取り巻く問題を改めて整理した、平成28年度から平成37年度までの10年間にわたる千葉市スポーツ推進計画策定のためのパブリックコメントを市民に意見を求めておりますが、その中の３、市民のスポーツ活動の現状と課題についてでは、より多くの市民が今より多くスポーツを行うための条件として、身近で気軽に使える施設があれば、安く使える施設があればが前回と比較して上昇傾向にあると分析されています。
今回の計画の取組事業の中にも、スポーツ施設などの場の充実及び効率的な管理運営がうたわれており、誰もが快適にスポーツ活動を実施できるよう、既存施設の保全や再整備により、場の充実を図りますとあります。
私も以前、老朽化の著しい千葉公園プール、体育館、武道館は近い将来建てかえが必要となるので、2020年
オリンピック・
パラリンピックに出場する選手のキャンプ地としての誘致を進める観点からも、新しい施設を整備して選手のキャンプ地として誘致することで、選手に千葉市のすばらしさとおもてなしの意気込みを感じてもらえれば、国際交流を推進する機会となると感想を述べさせていただきました。また、中央コミュニティセンターにある室内プール、武道場も老朽化が進んでいることも含め、千葉公園に集約した施設をつくることで、現在の施設利用者にとっても運動が継続できる環境を維持することができます。
このようなことから、スポーツ庁の施策のスポーツ環境の整備にある子供のスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の場を確保するため、スポーツ施設の整備を推進し、スポーツ環境の整備・促進を図るという予算を活用し、千葉公園に総合的なスポーツ施設を整備していくべきと考えます。スポーツ施設を利用するのは、市民やスポーツ団体であります。
そこで、２点目、施設の整備に当たり、市民やスポーツ団体の意思をどのように取り入れて整備を進めていこうとしているのか、伺います。
次に、プールの整備についてお伺いいたします。
千葉市では、さきのロンドン
パラリンピックで金メダルを獲得した新宿中出身の田中康大選手を初め、競泳においても幕張西中在学中の関飛翔選手、打瀬中出身の持田早智選手、土気南中出身の湯原利佳選手、越智中出身の茂木美桜選手らが日本水泳連盟主催のナショナル強化合宿に参加するなど、
オリンピック・
パラリンピックを目指し、活躍をしているところです。さらに、昨年12月に中国の佛山で行われた水球競技におきましては、アジア選手権で宿敵中国を破り優勝し、ロサンゼルス
オリンピック以来32年ぶりとなることしのリオデジャネイロ
オリンピックの出場権を獲得しておりますが、このチームの監督を務めた大本洋嗣氏は、市立千葉高校の出身でありまして、千葉市の水球競技は、この市立千葉高校を初め、幕張総合高校とともに、県下の強豪チームとなっている現状があります。
このように、千葉市の出身者には、世界大会や全国大会で活躍するスポーツ選手が多くおります。こうした選手を今後も育成するための拠点施設として、また、水泳のみならず各スポーツ競技の国際大会キャンプ誘致の際に、ウオーミングアップ、クーリングダウンの施設としても必要とされている室内プールを整備することは、スポーツの振興を図るためにも最も重要な事項であると考えております。
また、スポーツ庁の目指すスポーツの地域振興について目を向けますと、本年７月15日から４日間、千葉県国際総合水泳場において、ジャパンマスターズ大会を初めとするマスターズ関連の全国大会が千葉県において開催を予定しています。
この大会の参加選手は、18歳から高齢者まで、日常から練習を行う健康な方であれば誰でも参加できる大会なので、スポーツツーリズムという言葉があるように、全国各地から競技を通じた交流や観光を目的として多くの参加者が来場することになり、このような大会を千葉市に誘致、開催できれば、千葉市への大きな経済効果を期待することができます。
また、昨年実施された千葉市民アンケートでは、今後やってみたいスポーツの第１位は水泳であり、市民の水泳への興味、関心は最も高い結果が見られました。このようなことにより、50メートル屋内プールの整備は、市民の健康の保持、増進のみならず、アスリートを養成する拠点施設として、また、全国のマスターズ大会を初めとする水泳競技大会の会場として活用できますので、国の目指すスポーツ行政を集約した総合施策を実現する場として、駅近のメリットを生かした千葉公園プールを活用することは必要不可欠と考えます。
そこでお伺いいたします。
千葉公園プールは、一年中利用可能な50メートル屋内プールを整備すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、青葉の森公園陸上競技場の第二種公認についてお伺いいたします。
青葉の森公園陸上競技場は、千葉市民総体では１日1,200人以上の参加者数があり、中学総体も毎年開催されるなど、千葉市の競技力向上や日ごろの練習の成果を発表する重要な拠点施設となっており、現在、第二種公認競技場となっております。
しかしながら、日本陸上競技連盟の公認基準の改正に伴い、今までの施設内容では第二種公認の更新が難しい状況にあると聞いております。第二種公認の更新ができなくなると、第三種競技場へと格下げとなり、日本新記録の認定ができず、実質上、関東大会レベル以上の大会を開催することができなくなるわけで、陸上競技関係者、愛好者にとって非常に残念なことであるとともに、大会誘致による活性化にも影響を及ぼすものと思います。
そこでお伺いします。
青葉の森陸上競技場の現状と第二種公認の見通し、並びに今後の対応についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
271 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
272 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 医療行政についてお答えします。
初めに、今後の胃がん検診の実施方法についてですが、本市では、国の指針に基づき胃部エックス線検査を実施しておりますが、受診率は16％台と低迷しており、この向上が大きな課題となっております。
こうした中、本年２月に国の指針が改正され、新年度から50歳以上の方に対する胃がん検診では、従来のエックス線検査に加え、内視鏡検査も選択できることとされました。しかしながら、内視鏡検査にはさまざまな偶発症の発生も懸念されることから、平成28年度中に、医師会などの関係機関と検討を進めるとともに、協力医の確保や安全で効果的な検診体制の整備のための具体的な準備を行ってまいります。
次に、ＣＯＰＤに係る課題と取り組みについてですが、全国に530万人以上とも言われる患者のうち、治療に取り組んでいる方は約26万人と１割にも満たない状況にあり、本市におきましても、平成24年度の調査においてＣＯＰＤについての知識のある方は１割弱という結果でありました。
このため、平成25年９月に策定した、健やか未来都市ちばプランにおいても重点項目と位置づけており、知識の普及啓発が喫緊の課題だと認識しております。これに対する取り組みといたしましては、肺がん検診の際にＣＯＰＤのスクリーニングをあわせて行っていることから、まずは肺がん検診の受診率の向上を目指し、協会けんぽの特定健診との同時開催を実施するなど、他機関との連携などにも努めております。
これに加え、その他のがん検診の案内文にＣＯＰＤについて記載するとともに、妊娠届や乳幼児健診などの際に禁煙を促すパンフレットを配布することにより、妊産婦や子育て中の若い世代に積極的に周知を図るなど、今後もさまざまな機会を捉え、予防、早期発見に努めてまいります。
以上でございます。
273 ◯議長（
向後保雄君） 市民局長。
274
◯市民局長（金親芳彦君） スポーツ行政についてお答えします。
まず、複数の部局にまたがっているスポーツ振興の総合的な取り組みに関し、スポーツ関連施策を一元化し、総合的に推進することについてですが、現在本市では、市民スポーツの振興やトップスポーツの推進、スポーツイベントの誘致開催は市民局、プロスポーツのホームタウン推進は経済農政局、障害者スポーツは保健福祉局、学校体育や部活動におけるスポーツは教育委員会がそれぞれ所管をしているほか、スポーツ施設の管理につきましては、都市公園スポーツ施設は都市局、学校体育施設は教育委員会、それ以外のスポーツ施設は市民局が所管をしております。
現在、各所管が連携を図るとともに、情報共有しながらそれぞれの行政目的に応じた事業を展開しているところではありますが、今後、各事業を精査する中で、目的や効果が同様、もしくは類似するものにつきましては、業務の一元化も必要であると考えており、今後検討をしてまいります。
次に、千葉公園スポーツ施設の整備についてお答えします。
まず、施設の整備に当たり、市民やスポーツ団体の意思をどのように取り入れて進めるのかについてですが、平成26年度に行いました新体育施設整備に関する基礎調査におきまして、千葉市体育協会所属の種目別競技団体から、競技に必要な施設の面積などについてヒアリング等を実施したほか、各スポーツ施設の利用者を対象に施設規模や新たに希望する機能等についてアンケートを実施したところであり、今後の施設整備に当たっては、これらを踏まえ検討をしてまいりたいと考えております。
次に、千葉公園プールを50メートル屋内温水プールとして整備することについてですが、プール整備の具体的内容は、千葉公園体育施設再整備全体の中で各競技別施設の規模等を決定していく必要がありますので、各競技団体の御要望、市民ニーズ、施設整備の費用、ライフサイクルコストなどを総合的に勘案し、必要な機能、規模について検討してまいります。
最後に、青葉の森陸上競技場の現状と第二種公認の見通し、並びに今後の対応についてですが、現在の施設内容は、日本陸上競技連盟の公認基準の第二種の認定要件を満たしておらず、平成27年度において、既存の第二種公認施設の経過措置としての第二種Ｂを維持するための改修を実施いたしました。
平成29年度から適用される新基準の第二種公認については、千葉市陸上競技協会と意見交換を行い、公認取得には大規模改修が必要となり、多額な経費を要することを御理解いただいた上で取得を見送ることとし、今後は、競技に必要不可欠な写真判定装置を維持及び更新していくことといたしました。これにより、同競技場は、平成29年度からは第三種公認の競技場となる見込みであります。
以上でございます。
275 ◯議長（
向後保雄君） 茂手木直忠議員。
276 ◯42番（
茂手木直忠君） ２回目は、意見と要望を申し上げます。
医療行政については、胃がん検診の受診率の低下の対策として、国の指針に沿って内視鏡検査ができるようにするためのマンパワーの確保に入るということで、まず一歩を踏み出すわけでありますが、大変難しい取り組みです。医師会と十分協議等をして慎重に行っていただきたいと思います。
内視鏡検査が実施可能になれば、胃のレントゲン検査だけでは毎回精密検査の指示が出て、結果的に内視鏡を受けなくてはならない方、高齢等で体力的に検査手技についていけない方、放射線照射を嫌う方等には大変朗報であり、受診率向上に有効であると思われますが、一方、内視鏡検査自体を拒否する方も多く、十分な効果が出るか心配です。
その点、ピロリ菌検診や血液検査でできる、一部に判定の精度に問題があり、いまだに完成されておりませんが、ＡＢＣ検診の導入は、特定健診と同時にできるなど、受診率向上に有効であり、今後、検討課題であると思われます。将来は、カプセル内視鏡導入も消化管全体の検診として価値が高く、検討できるようになればいいなとも思います。
ＣＯＰＤ及びがん対策としての喫煙率の低下が実績として出てこないのは、たばこの中毒、ニコチンへの依存性、たばこの有害性の認識不足が考えられます。私の検診先では、80％以上の喫煙率の職場が多く見られ、禁煙指導のむなしさを感じておりますが、禁煙・喫煙率の格差が大きく、このような喫煙率の高い集団に働きかけないと、喫煙率の低下は困難です。
受動喫煙の死亡も１万人前後と、また、ＣＯＰＤの死亡者数は以前の９位から、近い将来３位にまでなるとも言われております。禁煙対策の啓発活動の強化は極めて大事な問題であり、さらに効果的な手法をもって進めることをお願いいたします。
次に、スポーツ行政についてですが、スポーツ施設の充実は、スーパーアスリートの育成に不可欠なもので、スーパーアスリートの出現は千葉市の魅力を外部に発信するとともに、市民のプライド醸成にも大きな役目を果たします。財政の壁が厚く、現在の本市の財政状態ではなかなか踏み切れないのが実情のようですが、早期の実現は、結果的にスポーツの力を市民に知ってもらうことになると思います。改めてよろしくお願いいたします。
個々の案件についてですが、現在の千葉市武道場では、空手道大会など市民総体などのスポーツ大会の場としての規模が適正でなく、需要を満たす武道館の建てかえが必要です。これもよろしくお願いいたします。
千葉公園体育館は老朽化が著しく、いつ使用不可になるか心配な施設ですが、使い勝手がよく、卓球、バドミントン等多くの市民スポーツに欠かせない存在であり、年間を通じて利用者も多く、新体育館を建設し、市民スポーツが途切れないようにしていただきたい。また、プールも築五十七、八年と古く、配水管の破裂による水漏れ等でいつ使用不能になっても不思議でなく、千葉市唯一の50メートル水泳競技場であり、先ほど申し上げたとおり、50メートルの室内プールとして、年間利用できる形で、スポーツ庁等の国費補助にも働きかけ、早期の建てかえが急務であると強く認識しております。
きょうは
東日本大震災の日でございますが、災害はいつ起こるかわかりません。事実、まだ寿命ではなかった千葉市の水泳競技を担っていた高洲市民プールは、
東日本大震災で閉鎖に追い込まれました。その高洲市民プールが５年後に25メートルの屋外の公開プールになるという。まあ、びっくりしちゃうような感じなんですけど。これは、近隣の小中学校のプールが管理の問題等で夏休み中地域開放できないことが建設意義だとも思われます。夏季の２カ月足らずの使用で、生徒も体育としての水泳の授業が季節によっては年間１回ぐらいしか受けられないというようなプールであり、そのほかの時期は防火用水の役しか満たさない。そういった学校のプールのあり方についても検討しなければならない課題だと思っております。
一つ一つの学校にプールをつくることがやっぱり経済効果として、これを、今できたところをやめて壊すというと、経済的にまたすごく負担がかかるんで、大変な問題で、これをまたみんなで考えていかなきゃいけない。それで、スポーツクラブ等で体育授業が代行できるようなことをやっている自治体もあるように聞いております。こんなことも前向きに考えていきたい。その費用の浮きが千葉市の50メートルプールのほうへ回せるような感じになればもっといいなという感じもしておりますが、これは10年もかかるような事業で、なかなかそこまで私も待てませんので。
いずれにいたしましても、千葉公園プールは最後のとりでです。費用対効果として結果を見積もることの難しさもあり、その存在が直接生活に影響しないように見える部門でもあり、最重要課題になりにくい問題ですが、重ねて早期実現をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
277 ◯議長（
向後保雄君） 茂手木直忠議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。28番・川村博章議員。
〔28番・川村博章君 登壇、拍手〕
278 ◯28番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
あの
東日本大震災からちょうど５年がたちました。お亡くなりになられた方には、心から御冥福をお祈りするとともに、まだ復興が進んでいない方々にはくれぐれも一刻も早く進むよう祈念するところであります。
話は変わりますけれども、先月、私はパリのほうに行ってまいりました。バリではなくフランスのパリのほうだったんですけれども、やはり、フランスに行ってみて特に感じたところの中では、信号とかガードレールというのが余り日本に比べてないんですね。ちょうど今、くしくも茂手木議員のほうから、スポーツ施設だとかインフラの話がありました。そうした中でパリの郊外、地下鉄には、バリアフリーになっているところよりも、なっていないところのほうが多かったりとか、そういった話を聞くところの中で、インフラをやはり整備をすると、その維持費というのが大変なんだという話もありました。そうした中で、信号機をふやす、ガードレールをふやすというと、それだけ維持をしていくコストがかかってくる。そのコストがこれからの時代、いいのか悪いのか、ヨーロッパというのはできるだけ、そういうコストのかかるものは、必要なところには当然かけるけれども、必要が余りないところに関しては整備をしていかないというようなやり方をやっているようです。やはり、これからの我々の日本、そして千葉市もそういうインフラのあり方、これから、いろいろやはり検討していくべき時期に入ってきたんではないのかなというように感じていたところであります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、雇用対策についてであります。
セカンドキャリアについてお尋ねします。
皆様も御承知のとおり、我が国では少子・高齢化による人口減少社会が到来してきており、本市においても、現在策定中のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の案の中で、平成32年に人口のピークを迎え、それ以降は減少局面に転じるとの予測がされております。このような中、安倍政権は一億総活躍社会をスローガンに掲げ、アベノミクスの成果である税収増を活用し、子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を生み出すことで、我が国の構造的な問題である少子・高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を育む子育て支援、安心につながる社会保障の新・三本の矢の実現に向けて、政府を挙げて取り組まれているところであります。
そして、この一億総活躍社会の実現に向けては、我が国の高い教育を受け、多くのポテンシャルを秘めた女性や、元気で意欲にあふれ豊かな経験と知恵を持った高齢者を初めとして、一人一人がその事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革、いわゆる働き方改革を政策の中心に据えているところであります。
ここで、先日発表された総務省の労働力調査の結果によると、平成27年の平均値で、全国の15歳以上の人口から就業者と完全失業者を除いた非労働力人口4,467万人中、就業希望者は412万人で、その内訳は男性が112万人、女性が301万人と女性が男性の３倍近くとなっております。また、65歳以上は2,625万人と、非労働力人口全体の６割近くを占めておりますが、そのうち就業希望者は44万人であり、割合は1.7％と他の年齢層と比較して低くなっております。これは、女性については、結婚、出産、育児に伴う離職者が、高齢者については定年による退職者などが非労働力人口の多くを占めているものと考えられます。
このデータから見ましても、一億総活躍社会に向け、女性と高齢者、特に高齢者に関しては就業希望者の掘り起こしを含め、セカンドキャリアとして就業できる機会をふやしていくことが我が国のみならず、本市にとっても、経済成長の原動力となる労働力を確保していくために重要であると考えるところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市における女性、高齢者などのセカンドキャリア人材の雇用促進に関する認識について、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、セカンドキャリア人材の雇用を促進する上での課題について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてであります。
毎回、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化の状況ですが、昨年12月末現在の高齢化率を１年前と比較して申し上げたいと思います。
まず、各区の状況ですが、中央区はO.44ポイント増の22.43％、花見川区は0.79ポイント増の26.06％、稲毛区は0.59ポイント増の24.39％、若葉区は0.73ポイント増の28.97％、緑区は0.70ポイント増の20.18％、美浜区は0.91ポイント増の24.00％であり、依然として高齢化率は若葉区がトップ、伸び率では美浜区がトップとなっております。
また、市全体の高齢化率は24.39％で、0.68ポイント増加し、人口で見ますと、この１年間に7,005人がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30％を超える町丁は、昨年12月末時点で146カ所と、１年前の123カ所から23カ所ふえており、若葉区都賀の台１丁目が52.27％と一番高い状況にあります。本市の高齢者保健福祉推進計画によりますと、要介護認定者数は、平成26年度で約３万4,000人、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には、約６万6,000人と２倍近く増加すると見込まれております。今後、要介護者への適切な介護保険サービスの提供はもとより、自宅で高齢者を介護している家族への支援を充実していく必要があります。
本市においては、昨年、在宅で高齢者を介護する家族への支援策として、新たに家族介護者支援センターが設立されました。この家族介護者支援センターでは、高齢者を在宅で介護している御家族、いわゆる家族介護者が日ごろ介護をしている中で困難に感じていることについて、ホームヘルパーなどがわかりやすくアドバイスし、家族介護者の身体的・精神的負担の軽減を図ったり、ホームヘルパーや介護福祉士が直接その御家庭、御自宅を訪問し、実際に介護を行う家族介護者の介護技術の習得や相談に応じるための訪問レッスンを実施し、家族介護者の介護技術の向上や日ごろ介護をしている中での悩みなどの相談に乗っているそうです。
また、この訪問レッスンの利用については、申込時間が月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時、土曜日の午前10時から午後１時となっているものの、実際のレッスンは、家族介護者の都合を考慮して、平日の夜間や土曜日、日曜日でも応じてくれるようになっており、より身近で使いやすい在宅で高齢者を介護する家族への支援策となっているところは大いに評価できることだと思います。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、家族介護者支援として家族介護者支援センターを設置した経緯についてお聞かせください。
２点目は、家族介護者支援事業の実施状況についてお聞かせください。
次に、子育てについてのうち、まず、子育てリラックス館についてお尋ねします。
本市では、現在、３歳未満のお子さんの約７割は家庭において保育されているとのことであり、以前であれば、多くの保護者は、家族や地域からのサポートを受け、安心できる環境で育児ができていたものと思われます。しかしながら、近年は核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などから、身近に相談できる相手がおらず、保護者が育児の悩みや不安を抱えたまま、孤立化してしまう状況にもなりかねず、家庭での子育てをしている保護者への支援が必要ではないかと考えております。
このような中、本市では、子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で相互交流や相談などを行う子育てリラックス館を各区に整備しており、子育て中の親子に広く利用されております。子育てに関して同じ悩みや不安を持つ保護者が集まるスペースがあることで、それぞれの大きな安心につながっているものと考えますが、子育てリラックス館の役割はそれだけでなく、地域の子供、子育ての活動拠点として、子育て関連情報の提供や講座等の開催など、より積極的な子育て支援への取り組みが今後ますます重要になってくるものと考えます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、子育てリラックス館における講座、講習会等の開催状況についてお聞かせください。
２点目は、今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、子どもルームについてお尋ねします。
昨年４月に児童福祉法の一部改正が行われ、放課後児童健全育成事業の対象児童がこれまでの３年生までから６年生までに延長され、全小学生が対象となりました。もちろん、子どもルームには、これまでどおり低学年が中心で、児童も高学年になるにつれ、成長、自立し、自分で過ごせるようになりますが、子どもルームでの見守りが必要な児童がいるのも確かです。このような中、当局においては、本年度から、高学年を対象とする高学年ルームを開設したと伺っております。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、今回の児童福祉法の改正への対応について、本市ではどのように対応しようとしているのか、お聞かせください。
２点目は、高学年ルームで使用する教室についてですが、現在は学校内の図書室や多目的室などを高学年ルームとして活用しており、児童の安全性や資産の有効活用という面では評価できるものですが、使用している教室が学校によってばらばらです。そこで、今後、高学年ルームとしてどの教室を活用することが適当と考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、高学年ルームでのおやつの提供について、本年度はおやつの提供を行っていないということですが、育ち盛りの子供たちですので、夕方までにはおなかがすいてしまうのではないでしょうか。今後の対応について当局の御見解をお聞かせください。
次に、暴風警報等気象警報発令時の閉開所の対応について伺います。
昨年10月１日、２日は、台風21号が崩れた爆弾低気圧の影響で、本市においても最大風速17.4メートル、最大瞬間風速27.6メートルと大荒れの天気でした。この爆弾低気圧の通過に合わせ、10月２日午前６時39分暴風警報が発令され、学校が午前７時に休校と決定したのに合わせて、子どもルームにおいてもその時点で終日休所となりました。しかしながら、その後、午前８時13分に警報が解除され、午前中に天気が回復しましたが、子どもルームが開所されることはありませんでした。後日、多くの保護者から、警報が解除されたのだから開所してほしいとの要望があったのは記憶に新しいところです。
そこで、１点お尋ねします。
このように、気象警報が解除された場合、もう少し柔軟な対応は考えられないか、当局の御見解をお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
279 ◯議長（
向後保雄君） 答弁願います。経済農政局長。
280 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） セカンドキャリアについてお答えします。
まず、本市における女性、高齢者等のセカンドキャリア人材の雇用促進に関する認識についてですが、本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンの案にもありますとおり、少子・高齢化に伴い生産年齢人口の減少が進む中で、経済成長の原動力である就業人口を確保するためには、あらゆる層の労働参加を進めることが必要です。
このような中、セカンドキャリア人材の活用は、就業側にとってはそれまでの職務経験を生かせる就業環境の確保、雇用側にとっては即戦力人材の確保や人材育成コストの抑制などのメリットがあるものと考えられ、その促進は重要であると認識しております。
次に、セカンドキャリア人材の雇用を促進する上での課題についてですが、国の就業構造基本調査による年齢階級別有業率のデータからは、女性については、結婚、出産、育児に伴う離職と、その後の復職がそれほど進まないこと、高齢者については、定年による退職と、それぞれ就業経験があった上で無業の状態に至っている場合が多いと考えられます。このデータからも、セカンドキャリア人材の雇用の促進に向けては、就業意欲がある人材と企業とのマッチングを進めることが第一ですが、女性については、社会全体として産み、育てながら働くことができる環境の整備などが、高齢者については就業者自体は増加傾向にあるものの、就業希望者のさらなる掘り起こしなどが課題であると認識しております。
以上でございます。
281 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
282 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 家族介護についてお答えします。
初めに、家族介護者支援センターを設置した経緯についてですが、高齢者保健福祉推進計画の策定に当たって、市内の高齢者の実態調査を行った上で、家族が介護する上で困っている内容として、年齢的にいつまでも介護ができるか不安、精神的な負担が大きいなどが認められたところです。そこで、昨年度策定した計画に家族介護者支援の実施を位置づけた上で、昨年４月にヘルパーなどの専門職が直接介護者宅を訪問し、介護技術の習得や相談に対応する機関として、千葉県社会福祉センター内に当センターを設置したものです。
次に、家族介護者支援事業の実施状況についてですが、本年１月末現在、家族介護者支援センターに寄せられた相談件数は77件で、ホームヘルパー等の専門職が介護者宅を訪問し、介護技術の習得や相談に応じた件数は30件となっております。このセンターで受け付けた相談の内容といたしましては、これから親の介護を行うこととなるが介護方法がわからない、介護が大変で精神的に参っているなどとなっております。また、自宅で直接介護の実技支援を受けた方へのアンケート結果では、おむつ交換が短時間で行えるようになり漏れることもなくなった、介護技術を習得したことと介護に対する悩みを聞いてもらったことで気が楽になったなどの御意見をいただいております。
以上でございます。
283 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
284 ◯こども未来局長（石井 忍君） 初めに、子育てリラックス館についてお答えします。
講座、講習会等の開催状況についてですが、子育てリラックス館の基本事業として、子育て親子の交流の場の提供のほか、子育てに関する相談、援助、情報提供、講習等を実施しており、各施設において、地域性や利用者のニーズ等を踏まえさまざまな講習会等を開催しております。内容につきましては、乳児へのマッサージ講座、ジェスチャーを使ったコミュニケーションによる育児講座、歯磨き指導、離乳食に関する講習会などを開催しているほか、父親を対象とした絵本の読み聞かせ、工作教室、親子体操教室などを実施しており、いずれも保護者からの高い評価が寄せられております。
次に、今後の取り組みについてですが、子育てリラックス館は、平成27年度から子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、各施設におきまして地域支援の取り組みとして、ボランティアの受け入れや父親の子育てに関するグループづくりの促進などに取り組んでおります。
今後は、今年度の取り組みを踏まえ、地域のボランティアや子育てサークルとの連携強化、より多くの父親の参加に向けた工夫等により、地域支援の取り組みを継続するとともに、講座や講習会などのさらなる充実、子育て支援コンシェルジュの出張相談の積極的な受け入れなど、地域子育て支援拠点施設として一層の充実を図ってまいります。
次に、子どもルームについてお答えします。
児童福祉法改正による受け入れ対象児童拡大への対応についてですが、現在、子どもルームを利用していない児童が次年度に新たに利用を開始することは考えにくいことから、受け入れ対象学年につきましては、段階的に拡大を行うこととしております。今年度から４年生の受け入れを開始し、平成28年度からは５年生まで、29年度には６年生までの受け入れを予定しております。
次に、高学年ルームとして使用する教室についてですが、現在開設している25の高学年ルームのうち、12ルームが図書室、４ルームが多目的室、その他の教室を使用しているのが９ルームとなっております。学校ごとに教室の配置等が異なることから、さまざまなケースが考えられますが、基本的には児童がリラックスでき、空調が完備しているとともに高学年児童が利用するということを考え、身近に読書環境が整っている図書室を使用することが望ましいと考えております。このため、現在、図書室以外を使用している学校につきましても、可能な場合は図書室への変更を行うこととしております。
次に、高学年ルームでのおやつ提供についてですが、高学年ルームは、学校の特別教室等を活用していることから、これまで学校教育への配慮からおやつの提供を行っておりませんでしたが、児童も楽しみにしていることもあり、各学校とおやつの提供に関するルールを定めた上で、平成28年度から提供を行うこととしております。
最後に、気象警報解除後の閉開所の対応についてですが、子どもルームにおいても学校と同様に児童の安全を第一と考えており、学校が休校となった場合には終日閉所としておりましたが、警報が解除された場合は、児童の登所、降所の危険性が低くなることから、保護者の利便性等を考慮し、平成28年度からは、学校の午前７時の判断に加え、子どもルームにおきましては、警報が９時に解除されれば11時に開所、また、11時に解除されていれば13時から開所することといたします。
以上でございます。
285 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
286 ◯28番（川村博章君） ２回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。
初めに、雇用対策についてであります。セカンドキャリアについてお尋ねします。
少子超高齢社会においては、あらゆる層の労働参加を進めることが必要であり、そのためには、女性、高齢者などのセカンドキャリア人材活用の促進が重要であるとの御答弁をいただきましたが、本市における女性のセカンドキャリア人材の雇用促進に関する具体的な取り組みについてお聞かせください。
287 ◯議長（
向後保雄君） 経済農政局長。
288 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 結婚、出産、育児などにより離職し、再就職を目指す方を対象に、就職活動のノウハウ等を学んでいただく、女性のための就活応援セミナーや男女共同参画センターにおいて、女性のための再就職準備講座などを実施したほか、千葉県ジョブサポートセンターと習志野市との共催により、再就職セミナー及び企業との交流会を実施いたしました。
289 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
290 ◯28番（川村博章君） 本市でも女性のセカンドキャリア人材の雇用促進に向けてセミナーや講座の開催や他自治体との共催など、幅広く取り組んでいる様子を把握することができました。冒頭でも申し上げましたが、我が国では少子・高齢化が急速に進行しており、平成37年には団塊の世代が全て75歳を迎えるなど、高齢者人口の一層の増加が予想されております。このような中、今後の高齢化等に対応する医療需要を考慮すると、例えば女性の就労が多い専門職として看護職員の人材確保なども一つの課題であり、看護職員の人材確保に子育てを終えた女性をセカンドキャリア人材として活用することなども考えられます。
そこで、本市における看護職員の現状と今後の需要の見通しについて、当局の御見解をお聞かせください。
291 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
292 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 市内で就業している看護師数は、厚生労働省の衛生行政報告例によると、平成26年12月末現在で7,999人、准看護師は1,261人となっており、人口当たりで比較すると全国平均を下回っております。また、今後の需要の見通しは、県が平成26年３月に発表した調査結果によると、平成37年の必要看護職員数は県全体で約６万4,000人であり、22年末の就業者数と比較して約1.65倍と推計されております。
なお、本市のみを対象とした推計は公表されておりませんが、高齢化の進捗等を勘案すると、県と同様の傾向にあるものと予想されます。
293 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
294 ◯28番（川村博章君） 看護職員の需要がますます高くなることは、本市のみならず国、千葉県を含めた全国的な傾向であることだと認識しております。
そこで、看護職員の確保に向け、国や千葉県ではどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。
295 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
296 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 国では、平成37年までに200万人の看護職員確保が必要であるとの認識のもと、離職中の看護職員の復職支援を強化するため、離職時に都道府県ナースセンターに届け出していただく制度の導入や社会人経験者に看護師資格の取得に向けたさまざまな支援を行うなど、看護職員の確保の取り組みを強化しております。また、県では、国の届け出制度を推進するため、千葉県看護協会のナースセンターに委託して看護職から離職した際に届け出を行った方に求人情報を提供するなど、復職の支援に取り組んでおります。
297 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
298 ◯28番（川村博章君） 国や千葉県では、潜在看護師の掘り起こしなどを初めとしたさまざまな取り組みを実施していることがわかりました。看護職員の確保に向け、本市ではどのような取り組みがなされており、どのような認識を持っているのか、当局の御見解をお聞かせください。
299 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
300 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本市では、外郭団体である公益財団法人千葉市保健医療事業団が運営する千葉市青葉看護専門学校への支援を通じて看護職員を養成しております。今年度限りで、市内就職率が低い第２看護学科を廃止し、就職率の高い第１看護学科の定員を増員することにより、市内への看護師の供給にさらに注力することとしております。
今後は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、大病院のみならず在宅医療や小規模の医療機関でも看護師に対する需要がさらにふえていくものと予想され、看護職員の確保は喫緊の課題であると認識しております。
301 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
302 ◯28番（川村博章君） 今後も、到来する高齢化社会に必要な医療需要に応ずるため、看護職員の育成や確保に向け、引き続き積極的な取り組みを期待しております。
ここで、一つ御提案なんですが、子育てが終わったり、一段落して再就職を希望する女性を看護職員として養成して、人材の不足している看護現場に送り出すための養成機関を立ち上げる、例えば、民間に社会人向けの看護学校を設立させるのはいかがでしょうか。
これからの少子超高齢社会では、新規就業人口が減少していきますので、増大する医療、福祉の雇用ニーズに応えていくことができません。そこで、これまで子育てやさまざまな社会経験を得ている女性や高齢者に必要な看護、介護の知識を習得していただき、増大する医療、福祉の雇用ニーズに応えてもらう。そうすれば、能力や意欲のある女性や高齢者にとっての活躍の場になると思います。御検討いただければ幸いです。
最後に、本市における高齢者のセカンドキャリア人材の雇用促進に関する具体的な取り組みについてお聞かせください。
303 ◯議長（
向後保雄君） 経済農政局長。
304 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 高齢者につきましても、千葉県ジョブサポートセンターと習志野市との共催により、再就職セミナー及び企業との交流会を実施いたしました。
また、千葉労働局、事業主団体、シルバー人材センター連合会の連携により実施している55歳以上の求職者を対象とした技能講習、キャリアコンサルティング、企業との合同面接会までの一貫した実施により雇用につなげるシニアワークプログラム地域事業や就業を希望する高齢者に対し必要に応じ技能講習を実施の上、育児支援分野や人手不足分野の事業者からの発注に応じて派遣する高齢者活躍人材育成事業について、本市ホームページを通じた周知に努めているところでございます。
今後も、年齢にかかわりなく、働く意欲のある高齢者がその能力や経験を生かし、活躍し続けられる生涯現役社会の実現に向け取り組みを進めてまいります。
305 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
306 ◯28番（川村博章君） 仕事を通じた高齢者の生きがいづくりを目指すシルバー人材センターの活用とあわせ、高齢者のセカンドキャリア人材の活用促進に向けて、今後の積極的な取り組みを期待します。
少子超高齢社会が到来した現在において、性別、年齢、ハンディキャップの有無などにかかわらず、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現することは、本市のみならず、我が国の活力を維持していくための必須の条件であると考えます。その実現に向け、セカンドキャリア人材の活用促進は重要な位置を占めており、市当局におかれましては、国等の関係機関との連携のもと、さらなる取り組み強化を行われるよう強く要望します。
次に、高齢者福祉についてお尋ねします。
家族介護者支援事業については、一定の事業効果が認められているところです。一方で、事業継続に当たり課題も見えてきたと思われますが、どのような課題があるのか、お聞かせください。
307 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
308 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 介護の実技支援を受けた方から、訪問時間が１時間では短すぎる。利用回数が年１回では少ない。回数をふやしてもらいたいなどの御意見をいただいております。また、当事業の委託先である千葉県ホームヘルパー協議会より、利用者へのフォローアップのためには、継続的な支援が必要であるとの指摘を受けております。
本市といたしましても、これらの課題につきましては、改善する方向で検討してまいります。
309 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
310 ◯28番（川村博章君） 私も、家族介護者支援センターの訪問レッスンが訪問時間１時間、利用回数が年１回では少なすぎると思います。せっかくよい制度なので、何度も利用できるよう改善をしたらよいかと思います。また、年２回目以降の利用の場合、一定の費用負担を求めてもよいと思います。御検討いただければと存じます。
それでは、家族介護の今後の取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。
311 ◯議長（
向後保雄君） 保健福祉局長。
312 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 今後は、利用者アンケートを実施するなど、事業効果を検証するとともに、家族介護者の状況を把握するため、平成28年度に実施を予定している高齢者実態調査において調査項目を設けるなど、家族介護の実態把握に努めることにより、事業の改善を図ってまいります。
313 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
314 ◯28番（川村博章君） 地域包括ケアシステムの構築、強化を推進する上で、在宅で高齢者を介護する施策も重要なものと考えられます。当局におかれましては、よりよいサービスが提供できるよう事業の見直しや新たな事業の創設などを検討していただくことを要望いたします。
次に、子育てについて、まず、子育てリラックス館についてお尋ねします。
子育てリラックス館は、花見川区にも２カ所整備されておりますが、そのうちの１カ所である花見川・子育てリラックス館は、花見川団地の中にあり、連日多くの親子でにぎわっております。
花見川・子育てリラックス館の年間利用者数をお聞かせください。
315 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
316 ◯こども未来局長（石井 忍君） 平成24年度は１万1,810人、25年度は１万1,373人、26年度は9,516人と推移しております。なお今年度は、１月末時点で9,070人と、昨年度の１月末時点と比べて1,253人の増となっております。
317 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
318 ◯28番（川村博章君） 花見川・子育てリラックス館は、団地のほぼ中央、団地商店街の一角に位置しております。周辺には、市民センター、郵便局、銀行などもあり、団地内はもとより近隣地域からも人が集まる地区であることから、地域との協力、連携を推進することで、地域における重要な子育て支援施設の一つとして、今後も多くの利用者が見込まれるものと考えております。
そこで、地域との連携に係る取り組みの事例としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。
319 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
320 ◯こども未来局長（石井 忍君） 地域向けイベントに関する情報提供のほか、近隣自治会有志による子育て支援イベントへの参加、団地内の商店街でのスタンプラリーの開催、行事に合わせ、背景パネル等を使った撮影会実施など、地域との連携、かかわりに着目したイベント等を積極的に実施しております。
321 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
322 ◯28番（川村博章君） それらのイベントなどを実施することにより、どのような効果があると考えているのか、お聞かせください。
323 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
324 ◯こども未来局長（石井 忍君） 子育て支援イベントは、スタッフが近隣自治会の会場へ出向く形で実施しており、ふだん子育てリラックス館へ来ることができない方々の参加があるなど、イベントを契機に広く子育てリラックス館の利用拡大につながる効果があるものと考えております。また、スタンプラリー及び撮影会では、商店街の方や買い物客等、さまざまな方との交流が深められ、親子ともに有意義な機会となるものと考えております。
今後も、子育てリラックス館が地域に根差した施設となるよう、さらなる工夫に取り組んでまいります。
325 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
326 ◯28番（川村博章君） 花見川・子育てリラックス館における地域との連携の取り組みは、花見川団地商店街の活性化にも寄与しているものと考えております。今後も工夫を重ねていただき、さらなる取り組みの充実につなげていただくよう要望いたします。
次に、子どもルームについてお尋ねします。
児童福祉法改正に合わせた受け入れ拡大の方向性や気象警報発令時の対応改善、そして、本年度からスタートした高学年ルームの運用については理解いたしました。
さて、この高学年ルームについてですが、受け入れ学年の拡大中ということであり、設置箇所も増加する必要があると考えます。
そこで、平成28年度の開設予定はどのようになっているのか、お聞かせください。
327 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
328 ◯こども未来局長（石井 忍君） 現在開設している25ルームと平成28年度開設予定としていた13ルームのうち５ルームは、来年度の利用希望が少なく、近隣の低学年ルームで受け入れが可能であることから、申請者へ説明の上、開設しないことといたしました。また、利用希望が多く既存の低学年ルームでの受け入れが困難となった稲毛第２小学校子どもルームにつきましては、高学年ルームを前倒しで開設し、待機児童の解消に努めてまいります。平成28年度の高学年ルームは、この稲毛第２小学校子どもルームを含め、合計で34ルームを開設いたします。
329 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
330 ◯28番（川村博章君） 今般の一般質問は、子育てについてとして、子育てリラックス館と子どもルームについてお尋ねしましたが、子育てリラックス館は、乳幼児と子育て中の保護者、子どもルームは小学生の放課後対策として、今後さらに重要性が増すものと考えておりますが、当局の御見解をお聞かせください。
331 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
332 ◯こども未来局長（石井 忍君） 子育てリラックス館は、利用者の８割以上を３歳未満の児童が占めることから、その後の幼稚園、保育所等への入園など、成長に応じた環境変化に的確に対応した相談、支援の実施が重要であると考えております。地域の幼稚園等を初め、他の子育て支援施設などの関係機関と連携した情報提供や相談、支援を今後さらに積極的に実施していくことで、子育て中の保護者の不安感や孤立感の解消、さらには児童虐待の未然防止につなげてまいりたいと考えております。
また、小学生の放課後につきましては、保護者の就労状況にかかわらず、全ての児童が安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるようにすることが大切であり、子どもルームにつきましても、安全・安心な居場所の提供だけでなく、学習や体験、活動を行うことができる環境の提供が必要となってきているものと考えております。
333 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
334 ◯28番（川村博章君） 子育てリラックス館につきましては、３月１日に12カ所目となる、そんのう・子育てリラックス館がオープンし、各区２カ所の整備がなされたことになります。しかしながら、身近にあり気軽に利用できるという子育てリラックス館の特性を考えますと、今後もさらなる整備が必要であり、千葉市こどもプランに基づいた整備箇所数の拡充を要望いたします。
子どもルームは、小学生を持つ働く保護者にとってなくてはならない施設であり、また、居住地を選ぶに当たっての重要なチェックポイントとなっておりますので、人口増の観点からも、今後も社会の動きを的確に見きわめ、遺漏のないように対応していただきたいと思います。
また、高学年ルームについては、本年度に始まったばかりで、細部ではいろいろと検討しなければならないところもあるかと思いますので、必要なところは適宜改善するようお願いをいたします。
さて、最後に、この３月をもって３人の局長が御退職されますが、この場をお借りして、これまでの御功績に感謝の意を述べさせていただきながら、最後の質問をさせていただきます。
まず、総合政策局の川上局長におかれましては、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の策定や
幕張新都心のにぎわいの向上に向けた取り組みの陣頭指揮をとられ、人口減少の克服と地域活性化に取り組まれるなど、大いに御活躍されました。
建設局の椎名局長におかれましては、道路、下水道の建設畑を一貫して歩まれ、磯辺茂呂町線や塩田町誉田町線などの街路事業では地元調整などに御尽力をいただき、事業の推進に大きな成果を上げられるとともに、下水道事業においては、
東日本大震災の際の迅速な緊急対応により、早期復旧への道筋を築かれました。
こども未来局の石井局長におかれましては、強力なリーダーシップのもと、本市の子育て支援施策の推進に遺憾なく力を発揮され、保育所待機児童対策に積極的に取り組み、首都圏政令市では初となる２年連続待機児童ゼロを達成したほか、幼児教育や専業主婦への支援を充実することなど、大きな成果を上げてこられました。
最後にお尋ねしますが、子育てリラックス館事業、子どもルーム事業を含め、子育て施策の今後の展望について、当局の御見解をお聞かせください。
335 ◯議長（
向後保雄君） こども未来局長。
336 ◯こども未来局長（石井 忍君） 出生率の低下に伴う少子化の進行、核家族化や地域のつながりの希薄化、都市部における待機児童問題などにより、子育て施策の重要性はますます高まっており、行政による効果的な取り組みが求められるものと認識しております。
今後も、これらの事業を子育て支援における重要な施策として位置づけ、活用、発展させること、あわせて他の事業も推進することにより、こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまち「ちば」の実現を目指し、子育て支援の充実を図ってまいります。
337 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員。
338 ◯28番（川村博章君） 石井局長におかれましては、長年にわたり市政発展に御尽力をいただきましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。
また、当局におかれましては、その意を的確に引き継ぎ、市民の期待に応えられるよう、市政各般にわたる施策、事業の一層の充実に努められますよう要望し、私の一般質問を終わります。
長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
339 ◯議長（
向後保雄君） 川村博章議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、14日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時58分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 吉 田 直 義
千葉市議会議員 椛 澤 洋 平
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