千葉市議会 2014-09-30
平成26年第３回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2014-09-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。31番・黒宮昇議員、32番・奥井憲興議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。28番・盛田眞弓議員。
〔28番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
4 ◯28番（盛田眞弓君）
日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。
公共施設のあり方についてです。
初めに、犢橋公民館と
犢橋市民センターについてお尋ねします。
市内公民館の中で唯一の木造建築である犢橋公民館が、2018年４月から近隣の公共施設である
犢橋市民センターとの複合施設としてスタートします。現在、犢橋公民館の建っている場所に新たに建てかえられる予定ですが、その際、地元住民の貴重な生涯学習の場、また防災拠点である公共施設としての役割が十分満たされる施設にすることが求められています。公民館と市民センターという役割の違う二つの施設が一つになっても、それぞれの機能が生かされるよう計画することは当然です。
そこで伺います。
一つに、現段階の計画では、施設は２階建てで、敷地面積も今と変わらないとの説明ですけれども、部屋数や駐車場の台数の確保など支障なく運営をできるのか、お伺いします。
次に、
犢橋地域福祉交流館についてお尋ねします。
旧
犢橋保健センターは、施設をそのまま残し、福祉目的に限って利用をされていますが、利用の頻度は高くないと聞いています。
一つに、利用目的を福祉に限定せず、広く近隣住民に開放し、活用の枠を広げることを求めますが、どうか。
続いて、避難所としての学校の役割についてお尋ねします。
花見川第二中学校は、来年2015年４月に廃校となり、花見川第二小学校はその２年後、2017年に廃校の予定と聞いています。統合によって廃校となる学校跡施設と敷地について、市の考えを伺います。
一つに、廃校予定の第二小学校には、非常用井戸が設置をされています。千葉市は今、災害時に備えて学校や公園に
マンホールトイレの設置を進めていますが、花見川第二小学校の非常用井戸はどのように活用する予定か、お答えください。
次に、消防行政についてです。
消防団についてお尋ねします。
東日本大震災などの大規模災害時の対応や身近な災害への取り組みなど、地域の安心・安全の確保の上で消防団は不可欠な組織です。このことを踏まえて、平成23年10月28日には、消防庁長官より各都道府県知事・政令市長あてに消防団の充実強化についての通知が出され、平成25年12月13日には、消防庁次長より
都道府県知事あてに消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布及び施行についての通知が出されています。
一つに、千葉市はこの通知を受けてどのように対応したのか、伺います。
以上で、１回目の質問といたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
6 ◯教育次長（田辺裕雄君） 犢橋公民館と
犢橋市民センターについてお答えします。
部屋数や駐車場の台数の確保などについてですが、公民館の諸室の配置等については、現在、地元住民や利用団体を対象とした説明会を行いながら調整をしているところであります。部屋数に限りがありますが、地元の御要望をしんしゃくしながら地域の交流拠点としての機能を確保してまいります。また、公民館と市民センターとの共用部分については、エレベーターや多機能トイレ、授乳室等を整備し、快適な利用環境を確保してまいります。駐車場の台数についても、配置等に工夫を図り、最大限の台数を確保できるように努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君）
保健福祉局次長。
8
◯保健福祉局次長（岡部史哉君）
犢橋地域福祉交流館につきましてお答えいたします。
利用目的を福祉に限定せず広く市民に開放し、活用の枠を広げてはどうかとのことですが、
犢橋地域福祉交流館は、旧保健センターの跡施設を地域福祉の推進のために暫定的に地域住民に開放したものであります。具体的には、交流館の施設のうち
地域福祉活動室や調理室について、
社会福祉協議会地区部会、町内自治会、老人クラブ、育児サークル、
ボランティア団体などのほか、囲碁、将棋や社交ダンスなど趣味を通じた地域のきずなづくりにも御利用いただいております。また、フリースペースにつきましては、地域住民の方が自由に交流できる場所として利用いただいております。このように、
犢橋地域福祉交流館はあくまでも暫定的という位置づけではありますが、その範囲内におきまして地域福祉の推進という目的で地域住民に広く活用いただいているところです。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
10 ◯総務局長（志村 隆君） 避難所としての学校の役割についてお答えします。
廃校予定の花見川第二小学校の非常用井戸の活用予定についてですが、学校跡施設の活用状況により判断しますが、引き続き避難所とする場合には、災害時の飲料水、生活用水を確保するために、また、
マンホールトイレ用に使用する水源に活用する予定であります。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
12 ◯消防局長（和田雅已君） 消防団についてお答えします。
消防団の充実強化に関する消防庁長官通知を受けて、どのように具体化したのかについてですが、地域防災力の中核である消防団への入団促進を図るため、市内の事業所や大学に出向き依頼を行ったほか、市民見学会や消防フェアなどのイベント実施時に消防団ＰＲのためのブースを設け、消防団の役割や重要性等を広報しております。また、本年４月から消防団員の退職報償金の最低額を20万円とするとともに、勤続年数に応じた支給額を一律５万円引き上げました。さらに、全国に先駆け、双方向通話可能なデジタル無線機を消防団車両や消防団幹部に配備したほか、安全装備品や救助資機材などを順次配備しております。加えて、事業所における消防団活動へのより一層の理解と協力を促進するため
消防団協力事業所表示制度を実施しており、現在25カ所に表示を行っております。引き続き施設、装備の充実や処遇の改善などに努め、消防団の充実を推進してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
14 ◯28番（盛田眞弓君） ２回目以降、順番を変えて質問させていただきます。
初めに、消防団についてですが、消防団の充実強化に関する通知について伺いました。通知を受けて入団の呼びかけや広報、退職報償金の改善やデジタル無線機、救助資機材などの配備をしているという答弁でした。引き続き施設や装備の充実、それから消防団員の処遇改善に努めるということでしたので、幾つかお尋ねします。
施設と装備の充実についてですが、国は平成23年度第３次補正で
消防団安全対策設備整備費補助金を盛り込みましたが、千葉市の活用状況はどうだったのか、伺います。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
16 ◯消防局長（和田雅已君） 本市では、平成23年度国の第３次補正予算のうち、
消防団安全対策設備整備費補助金の活用はありません。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
18 ◯28番（盛田眞弓君） 国の補正予算を使っての消防団関連の活用はないとのことでした。消防団の器具置き場は現在43カ所ありますが、トイレのないところが８カ所、また、水道は26カ所、流し台は29カ所など、未設置のところが全体の半分以上あります。消防団の拠点となる施設がこのままでいいのでしょうか。消防団の器具置き場の整備の計画を早めることを求めますが、どうですか。
19 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
20 ◯消防局長（和田雅已君） 消防団の器具置き場は、施設の耐用年数や老朽度、また、建てかえに必要な敷地面積の有無等を考慮し、整備しております。
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
22 ◯28番（盛田眞弓君） 施設の状況に応じて整備するということですけれども、この間の器具置き場の建てかえは１年に１カ所程度です。整備後、一度も建てかえの済んでいない施設も17カ所あると聞いています。消防団の活動の拠点が十何年も放置され、消防団員の活動に支障はないのでしょうか。ことしの４月時点での千葉市の消防団員は734人、そのうち女性消防団員は146人とのことです。全国と比べても、消防団員のうち女性団員が２割というのは女性の割合が高いということで、大変評価をされていると思います。こうした状況を見ても、とりわけ女性消防団員が在籍している分団や消防団の器具置き場については速やかな改善が求められていると思いますが、どうですか。
23 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
24 ◯消防局長（和田雅已君） 女性団員が在籍している
消防団器具置き場３施設のうち、１施設は平成24年度に建てかえを実施しました。今後、残り２施設についても、耐用年数などを考慮し、整備してまいります。
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
26 ◯28番（盛田眞弓君） 隣接している町内会館を利用できるため、トイレなどの設置を希望しないというところもありますけれども、そこを除いても、トイレのない消防団施設は４カ所あります。設置スペースがないことなどを理由にせずに、先送りせず、せめて二、三年計画で改善するように求めておきます。
次に、消防団員の処遇の改善について。
消防団員に対する報酬、出動手当の取り扱いについて伺います。消防庁次長の通知によると、消防団員の報酬についての記載に平成24年度の交付税単価は、団員報酬が３万6,500円とあります。
スクリーンをごらんください。
画面左から団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員という順で、年額の報酬金額の表になっています。表の一番上が千葉市の報酬金額で、中段は国が算出している交付税基準額です。一番下が交付税基準額とのそれぞれの差額となっています。
伺いますが、団員報酬が上に厚い報酬額となっており不公平ではないのか、お尋ねします。
27 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
28 ◯消防局長（和田雅已君） 消防団員は、知識、技術、経験などを勘案し、各階級に位置づけられており、その職責に応じた報酬額が支給されています。
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
30 ◯28番（盛田眞弓君） 消防団員はその階級と職責によって報酬額に違いがあるとのことです。千葉市の場合、表の中央、副分団長以下という団員は、国の算定による団員の交付税基準額３万6,500円を下回っています。基準額以下の団員初め、班長、部長、副分団長までは、交付税単価の３万6,500円まで速やかに引き上げるよう求めますが、どうですか。
31 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
32 ◯消防局長（和田雅已君） 地方交付税上の単価については、それをもって報酬額を決定しなければならないものではなく、実際の報酬額は各地方公共団体の判断により定められているものであります。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
34 ◯28番（盛田眞弓君） 地方交付税上の単価と実際の報酬額が違うのは、それぞれの自治体の判断によって決められているからということです。
それでは、出動手当について伺いますが、千葉市では、１回の出動手当は、火災、風水害、警戒、訓練、その他一律、１回の出動につき2,500円となっています。消防庁次長の通知では、出動手当を１人１回7,000円としていますが、なぜそんなに国の通知金額と差があるのか、伺います。
35 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
36 ◯消防局長（和田雅已君） 出動手当額についても、報酬額と同様にそれぞれの地方公共団体の判断により定められているものであります。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
38 ◯28番（盛田眞弓君） 出動手当の交付税単価との差も4,500円で、余りにも乖離をしていると言えます。消防団員に対する報酬や出動手当が交付税単価を大きく下回っているのはいつからで、どんな理由によるのか。速やかな是正を求めますが、どうですか。
39 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
40 ◯消防局長（和田雅已君） 平成元年度では、各階級のうち団員の報酬額が交付税単価を下回り、平成２年度以降では、報酬額及び出動手当額とも、ともに交付税単価を下回っております。報酬額及び出動手当額については、近隣の政令指定都市と比較し遜色がないことから現行の額で推移してきたものです。今後、これら処遇について引き続き近隣の政令指定都市の状況などを注視してまいります。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
42 ◯28番（盛田眞弓君） 今、政令市のお話がありました。北九州市や福岡市、浜松市は、団長から団員まで交付税基準額と同額が支給をされています。報酬なしの自治体２市を除けば、団員の年報酬額が２万1,000円というのは、金額にして最低の金額になっています。しかも、報酬の金額というのは、平成２年あるいは平成６年の改正があってから20年以上見直されていないという状況です。出動手当も、平成10年度にそれまでの2,200円から2,500円に引き上げられましたが、その後16年間、金額が変わっていません。
今回、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが出されて、この第１条では、この法律は、我が国において近年東日本大震災という未曽有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重大性が増大している一方、少子化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっているというふうになっています。地域防災力の充実強化に関して、基本理念を定めて、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると記されています。住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とするというふうに定めています。また、第４条では、国及び地方公共団体の責務では、基本理念にのっとり地域防災力の充実強化を図る責務を有するというふうになっていて、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することになるよう意を用いなければならないというふうに言われています。千葉市長と消防局あてに出されていますが、この法律の目的を果たすために、みずからの危険を承知で消防団に所属をして地域住民のために働く消防団員、この思いを真摯に受けとめているのでしょうか。そうであるならば、消防団員に対する報酬や出動手当を交付税基準まで速やかに引き上げるべきではないのか、伺います。
43 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
44 ◯消防局長（和田雅已君） 法律の趣旨を踏まえ、近隣の政令指定都市の状況などを注視してまいります。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
46 ◯28番（盛田眞弓君） この間、千葉県では消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の整備を受けて、全市町村の担当課にヒアリングを行ったと聞いています。千葉市でもあったかと思いますが、どんな内容だったのか。市の要請（384ページにて「県の要請」に訂正）にどう応えるのか、伺います。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
48 ◯消防局長（和田雅已君） ヒアリング内容は、機能別消防団員及び機能別分団の設置状況、市外居住の在勤者や通学者の入団状況、また、消防団員の報酬や退職報奨金の処遇状況、さらには消防団の装備関係など、多岐にわたるものでした。今後も消防団員への処遇等について、引き続き検討してまいります。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
50 ◯28番（盛田眞弓君） 私の質問で、県の要請と言うべきところ、市の要請というふうに質問してしまいました。訂正をいたします。
総務省消防庁では、団員に報酬を支払っていない消防団を公表して、待遇改善を促す方針を決めています。国から消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を自治体に配分しているのに、実際の支給額が低いことが団員減少の深刻な背景とされているからです。算定基準を大幅に下回っている現状の改善を求めておきます。
次に、公共施設のあり方について。
犢橋公民館と
犢橋市民センターの複合施設について伺います。
千葉市は、建てかえる施設を日常的な維持管理も負担のかからない低コスト、コンパクトな施設にと提案をしています。現在の公民館と市民センターの延べ床面積の合計は約658平米で、今回新設する複合施設の延べ床面積は650平米です。建物の延べ床面積はほとんど変わりませんが、公民館の調理室をなくして、市民センターのフロアを半分にするということになっています。
伺いますが、避難所の役割を担う必要のある公民館に調理室をつくらなくてもいいのでしょうか。
51 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
52 ◯教育次長（田辺裕雄君） 調理室につきましては、近隣の類似施設等の整備状況を勘案し、犢橋公民館には設けませんが、調理作業を伴う活動等の運営に支障がないよう、備品等の工夫により対応することとしており、避難所の役割についても担うことが可能と考えております。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
54 ◯28番（盛田眞弓君） 調理室専用の部屋は設けずに収納可能な調理器具を準備して対応するとのことです。
それでは伺いますが、市内に調理室のない公民館はあるのでしょうか。
55 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
56 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、市内の全ての公民館に調理室が整備されております。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
58 ◯28番（盛田眞弓君） 調理室については、戦後すぐの時代に栄養指導やバランスのよい食事などの調理講習が必要だったことなど、設置された背景に違いはありますけれども、最近では、男性が老後１人になっても困らないようにと、男の料理教室なるものも聞いています。食生活は便利で豊かになったかもしれませんが、別の意味で必要性が出てきているように思います。調理室の機能は必要です。また、新しい施設にエレベーターや赤ちゃんの駅、多目的トイレなどを配置することは当然ですが、延べ床面積を変えないまま新たな機能を取り入れるため、十分な部屋数が確保できるのか疑問が残ります。地域の交流拠点としての機能を確保するとのことですが、現在と同様の活用が保障されるのか。また、市民センターの利用についても保障があるのか、伺います。
59 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
60 ◯教育次長（田辺裕雄君） 公民館については、現在、そのあり方について検討しております。その中で、現在の社会教育施設としての役割を向上させるとともに、地域の交流拠点としての諸機能を付加していくことを検討しており、公民館活動の活性化を目指しております。また、市民センターについては、公民館と市民センターを複合化した他の施設と同規模の面積とすることを予定しており、円滑な事務処理に支障はないものと考えております。
61 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
62 ◯28番（盛田眞弓君） 公民館活動の活性化を目指して、市民センターの円滑な事務処理にも支障はないという答弁でしたが、人が集まるための、集うための空間やゆとりといったものが確保されるでしょうか。もう一つ指摘しなければならない点があります。敷地面積です。公民館と市民センター２施設合わせた2,263平米から1,250平米へと相当少なくなります。
プロジェクターをごらんください。これは犢橋公民館の駐車場の写真です。ちょっと暗いですが、曜日によって多少の台数の違いはあるかと思いますが、私が伺ったときには、公民館の駐車場は目いっぱいで、18台分の駐車スペースに25台の乗用車がとまり、外の道路にもはみ出ていたこともありました。こうしたような感じですね。館長が利用者にかわって車を移動させて、限られたスペースにぎりぎり詰めて車をとめているという状況は市も把握していると思います。新しい施設の計画では、駐車場は全く足りないと思いますが、どうですか。
63 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
64 ◯教育次長（田辺裕雄君） 駐車場については、設計に当たって配置等を工夫し、最大限の台数の確保に努めていくとともに、引き続き駐車場の需要度について調査研究してまいります。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
66 ◯28番（盛田眞弓君） 配置等の工夫をして最大限の確保に努めても限度があるかと思います。新しい施設は今後少なくとも30年以上使うわけで、望まれる施設にすることが大事です。千葉市は、これまで四つの団体に延べ５回の説明会を行っていて、そこでも駐車場の整備や地域で使える大きなホールや和室の整備などの意見、要望が寄せられています。利用団体や関係者の意見、要望を設計に反映をするのか、伺います。
67 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
68 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、利用団体や地元関係者に建てかえについての説明会を順次実施しており、そこで聴取した御意見、御要望について今後の設計に反映できるよう努めてまいります。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
70 ◯28番（盛田眞弓君） 反映をしていただけるということですけれども、先ほど答弁されたように、千葉市が公民館について社会教育施設としての役割の向上をさせるとともに、地域の交流拠点としての諸機能を付加していくことを検討し、公民館活動の活性化を目指していると言うのであれば、例えば３階建てにして、花見川区地域に整備されていない地区ホールの役割を補完できるような部屋を用意するとか、また、今は移動図書館が巡回してきていますが、図書室を設けるとか、必要なものは幾つもあるかと思います。公民館のあり方で縮小を検討しながら、一方で活性化を語るというのは矛盾をしているように思えます。少なくとも、利用団体の活動が後退させられたり、制約を受けることがないように求めますが、どうですか。
71 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
72 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在の利用状況や稼働率を勘案すると、現在の利用団体の活動が制約を受けることはないと考えております。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
74 ◯28番（盛田眞弓君） それでは、犢橋公民館の２年間の休止に関連をして
犢橋地域福祉交流館について伺います。
社協の地区部会や町内自治会、老人クラブ、育児サークル、
ボランティア団体、また、囲碁、将棋、社交ダンスなどの利用のほか、フリースペースは地域住民の方が自由に交流できる場として利用されているということでした。
犢橋地域福祉交流館の利用登録団体も68団体に上り、団体数も今ふえているということでした。犢橋公民館のサークルは約40団体と聞いていますが、最大２年間の休止をするというのは、利用団体にかなりの活動形態の変更をお願いすることになると思います。そこで、現在は使われていない
犢橋地域福祉交流館の１階スペースをアレンジして、犢橋公民館の利用団体の受け入れ先にするように求めますが、いかがですか。
75 ◯議長（宇留間又衛門君）
保健福祉局次長。
76
◯保健福祉局次長（岡部史哉君）
犢橋地域福祉交流館は、既に犢橋公民館の利用団体にも市民を通じた地域のきずなづくりのために利用いただいております。交流館の利用率を見ますと、本年４月から８月における平均利用率は５割弱ですので、現状でも十分に余裕があるものと考えております。交流館の１階部分の利用につきましては、資産の有効活用とともに地域における公共施設としてのニーズといったさまざまな観点から検討しているところです。
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
78 ◯28番（盛田眞弓君）
犢橋地域福祉交流館については、ぜひ柔軟な対応をお願いしておきます。また、公民館と市民センターの複合施設の設計については、ことし10月中に意見の取りまとめを行い、業者に発注する予定と聞いています。利用者の意見を丁寧に聞き取って、よりよいものにしていただくこと。また、駐車場については、平成30年のリニューアルオープンまでには時間もありますから、近隣に駐車場用地を確保することも含めて対策をお願いしておきます。
最後に、花見川第二小学校の非常用井戸の活用について伺います。
学校跡施設の活用状況により判断するとのことですが、引き続き避難所とするなら非常用井戸として活用するということでした。例えば跡地の売却等、花見川第二小学校が避難所でなくなった場合はどうなるのか、伺います。
79 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
80 ◯総務局長（志村 隆君） 花見川第二小学校が避難所でなくなった場合は、非常用井戸は廃止となります。
81 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
82 ◯28番（盛田眞弓君） その場合、非常用井戸は別の小学校に設置するのでしょうか。また、非常用井戸の設置費用についてもお示しください。
83 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
84 ◯総務局長（志村 隆君） 災害時の飲料水、生活用水や
マンホールトイレなどの水源を確保するため、近隣小学校などへの非常用井戸の再整備について検討していくことになります。費用は、設置場所にもよりますが、おおむね2,500万円程度であります。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
86 ◯28番（盛田眞弓君） 災害時の対応と地域の防災力、これを維持するために、１中学校区に一つの非常用井戸という、これは確保するという方針だということです。花見川第二小学校を避難所として残さなければ、新たに非常用井戸を整備し直す必要があり、約2,500万円の費用も発生することになります。今、千葉市は財政が厳しいということで、使える非常用井戸を壊して新たにつくるような無駄なことは当然しないと思いますけれども、災害時に必要な設備であると千葉市も認めている非常用井戸、これを引き続き活用できるように花見川第二小学校跡施設を避難所として残すことを求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
87 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。54番・野本信正議員。
〔54番・野本信正君 登壇、拍手〕
88 ◯54番（野本信正君） 最初に、御嶽山の噴火により命を失われた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府に対して、今後の噴火活動に最大限の警戒と対策を求めておくものでございます。
それでは質問に入ります。
第１の質問は、航空機騒音についてであります。
国土交通省は、８月26日、首都圏空港機能強化の具体化に関する協議会を設置し、初会合を開き、羽田空港に発着できる飛行機の回数を大幅にふやすのが目的で、新ルート設定に伴う騒音予測図も示されました。
質問しますが、一つに、１時間当たりの発着回数が最大80回から90回に拡大、１日当たり約107回ふやす、年間の発着回数は約44万7,000回から最大約３万9,000回ふやす計画と聞いております。増加する発着便の15時から19時の時間帯は、首都ルートを使用するという案であり、この時間帯は千葉市上空への飛行はない計画でありますが、それ以外の時間帯に現行の飛行ルートで設定される便数増加の回数、時間帯、騒音などの影響はどうなるのか、まず最初にお伺いいたします。
２番目に、従来、事故のリスクの大きさを懸念し、都心部上空の飛行は回避されてきましたが、今回、東京と神奈川などの上空の飛行ルートが示され、スカイツリーより低く飛行することになります。
そこで伺いますが、一つに、気象状況などや予期せぬ事態によって都心部上空の飛行が困難になったときなど、急遽、千葉県、千葉市上空にルートが変更される、そういう事態の想定があるのか、ないのか。
二つに、都心部上空の飛行計画は低空飛行のため、一部地域では住宅防音工事が必要などで都心上空の飛行は難しくなった場合も、千葉県、千葉市上空に変更される心配があるのか、ないのか、お答えいただきたいと思います。
３番目に、千葉市は分散化が示されたと歓迎されている向きもありますが、今指摘した問題も含めて、便数の削減、騒音軽減に向けて慎重に対応することが必要と思うが、いかがですか。
４点目に、飛行機の発着回数が今後ふえ続けるもとで騒音影響を抜本的に解消していくためには、海上ルートへの変更を強く求めていくことを改めて提案しますが、お答えください。
次に、千葉市における航空機騒音について、北側ルートの高度引き上げに伴い、平成26年３月以後、飛行ルートが東側に４から５キロメートル移設されたことにより、それまでの騒音地域がどのように変更したのか。ただいま画面に映っているのが変更されたルートであります。
６番目に、私どもに航空機ルート下の住民から苦情が寄せられております。紹介しますが、最近は低空飛行の数が非常に多くなり、さま変わりした。毎日、特に夕方の時間には２分間隔で20時ごろまで100機の飛行機が交差して飛んでいる。時には23時まで飛んでいることもある。私が居住しているところは、第１種住宅専用地域で、以前は静かな住宅地であった。しかし、今は爆音もすごく気になる。ノイローゼになっており、もう自分でも限界です。助けてくださいと、若葉区
加曽利中学校近くの住民からの声であります。また、大宮台自治会の会長からも、市に何回も要望を出しているが、何とかしてほしいと声をかけられました。これらの訴えに対する見解と対策について示していただきたい。
次に、四、五キロメートルの移設で、新たに騒音影響が出ている地域名を示されたい。また、騒音状況の苦情などについて明らかにしていただきたい。
この問題の最後に、飛行ルートのもとでの騒音をきめ細かく測定することを求めておきたいと思います。画面にありますのは、検定に合格した騒音測定器でありまして、私はこれをお借りして、南風好天時に測定をし続けています。高根町で70デシベルを超えた結果が出たり、各地域で60から67デシベルなどの測定値が出ています。ルート下の地域をきめ細かく測定し、住民の声を把握することを求めるが、お答えいただきたい。
次の質問は、法務局跡地、若葉区桜木町への特別養護老人ホーム建設についてであります。
若葉区桜木５の16、千葉地方法務局跡地への特別養護老人ホーム建設について、私は平成24年12月議会で提案したところ、当時の総合政策局長は、財務省より千葉市に公的利用の照会があった場合、そのとき検討することになると答弁しています。その後、平成26年５月19日、千葉地方法務局職員と法務省職員が現地に来られて、千葉東出張所跡地は、現在、千葉県内の登記申請書の集中書庫として使用していて、建物と敷地の一部は引き続き使用する。ただし、敷地の面積約1,000平方メートル以上は、用途を廃止して財務省に移すということを説明されたわけでございます。
そこでお伺いしますが、平成27年度より第６期介護保険事業計画を策定中でありますが、整備されるホームの種別と内訳についてお伺いします。
２点目に、特別養護老人ホームの中で地域密着型特別養護老人ホームは、約1,000平方メートルの敷地で可能と思うが、どうか。
三つ目に、法務省が用途廃止した後、財務省から千葉市に利用の照会があったとき応募して、前例に倣い定期借地で社会福祉法人の利用を募ることを提案するが、いかがでしょうか。
最後に、立地条件が住宅地に近いことと公共施設跡地で環境も整っています。若葉区は、特別養護老人ホームはたくさんありますが、農村が主であり都市部にも必要なため、実現に向けての努力を求めますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、超高齢社会への対策、医療機関への交通対策についてであります。
医療機関への交通網未整備のため治療を受けることが困難な地域の市民、高齢者への、バス路線の整備やデマンドタクシーの整備が急がれています。若葉区大宮台から市立青葉病院、大学病院行きバスは、平成24年より運行されましたが、このことについては高く評価します。しかし、バスの採算に見合う利用客がなかなか見つからなかったため、平成26年８月いっぱいで廃止になったことはまことに残念であります。利用者は、今、困っております。市内には、同様に困っている地域、高齢者は多いわけであります。
千葉市は、路線バスが廃止されたときにはコミュニティバスを運行してきましたが、この前例に倣い、大宮台から市立青葉病院、大学病院行きバス廃止は前例が適用されて、千葉市から新しい交通対策が示されるべきではないか、お伺いします。
二つ目に、千葉県内のデマンドタクシーを取り入れている自治体と利用方法、利用料金、委託の有無、行政からの負担方法などについて示していただきたいと思います。これは柏市の例であります。300円から500円で乗車できます。君津市でも500円で利用できます。
バス路線の整備では採算がとれない地域の交通手段として、一定の利用者がいる地域では相乗りが可能で、２人、３人ぐらいで利用できて、タクシー料金が割安になるデマンドタクシーが適当と思うが、どうか。
千葉市でも、タクシー会社に委託して、デマンドタクシーを取り入れて、高齢者の要望に応えていくことを求め、その最初に高齢化率の最も高く、青葉病院、大学病院行きバスが廃止されて困っている大宮台地域で実証実験することを提案いたしますが、お答えをいただきたい。
以上で、第１回目の質問といたします。（拍手）
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
90 ◯環境局長（黒川治喜君） 航空機騒音についてお答えします。
まず、15時から19時までの４時間を除く時間帯において、現行の飛行ルートで想定される増加便数、時間帯、騒音などの影響はどうなるのかについてですが、国が示した羽田空港における南風時の新たな運用の案によると、１時間当たりの到着回数が現在の40回から41回、さらに到着機のピーク時間帯には44回への増便が示されており、騒音の影響が増大することが想定されます。
次に、気象状況や予期せぬ事態に飛行ルートが都心上空から千葉市上空などに変更される事態があるのかについてですが、今回示された都心上空の飛行ルート案では、気象状況の変化や予期せぬ事態の対応については触れられておりませんが、一般的には、航空機の飛行に影響があるほどの悪天や予期せぬ事態の状況によって回避経路はさまざまであり、どの上空を飛行するか特定することは困難と国から聞いております。今後、不明な点につきましては、機能強化の具体化に向けた国との協議の中で確認してまいります。
次に、住民の反対などで都心上空の飛行が難しくなった場合なども、千葉市上空などへ飛行ルートが変更されることはあるのかについてですが、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた協議はスタートしたばかりであり、今後、国は関係自治体などとさまざまな観点から協議を進めることとしていることから、その動向を注視してまいります。
次に、気象条件や予期せぬ事態、さらに住民反対などを含め、便数の削減、騒音軽減に向けて慎重に対応することについてですが、第１回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、新たな飛行ルートによる運用は一部時間帯に限られていることやそれ以外の時間帯は増便となることなどから、市民の騒音負担は依然として大きく、今後、さらなる騒音軽減策が必要であると意見を表明しました。今後も、この協議会における関係自治体等との協議の進捗に応じて、あらゆる観点から騒音軽減策について検討を実施するよう求めてまいります。
次に、騒音影響を抜本的に解消していくために、海上ルートヘの変更を強く求めていくことについてですが、これまでも千葉県と25市町で構成する羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を通じ、抜本的な騒音軽減策の一つとして、海上ルートヘの移行を求めてきており、引き続きあらゆる機会を通じ国に求めてまいります。
次に、本年３月以後、北側ルートが高度引き上げに伴い東側に４から５キロメートル移設されたことにより、それまでの騒音地域がどのように変化したのかについてですが、千城台地区で騒音の測定器を設置していた千城台西小学校におきましては、騒音測定値や騒音発生回数などが軽減されたところです。
次に、飛行ルート下の住民や大宮台自治会会長の訴えに対する見解と対策についてですが、これまでに、本市には若葉区を初めとする広い地域の市民の皆様から航空機騒音に関する意見や要望が数多く寄せられており、騒音影響は深刻な状況であると受けとめております。本市としては、引き続きさらなる高度引き上げや抜本的な騒音軽減策を早急に実施するよう、国に強く求めてまいります。
次に、飛行ルートが東側に４から５キロメートル移設されたことによる新たな騒音影響の地域名、騒音影響の状況、苦情などについてですが、北側ルートが東側に移設されたことにより、更科、白井地区が新たに航空機騒音の影響を受けるようになりました。本市が実施した更科中学校及び更科小学校における短期調査の結果では、航空機騒音の環境基準の評価指標である時間帯補正等価騒音レベルが飛行ルート変更前の本年２月には28デシベルでしたが、変更後の３月では42デシベルに上昇しており、騒音影響の増加が確認されております。なお、本年３月から８月までに、同地区の市民から18件の苦情や意見が寄せられております。
最後に、飛行ルート下の地域をきめ細かく測定し、住民の声を把握することについてですが、本年３月の飛行ルートの変更に伴い、航空機騒音の常時測定局を千城台西小学校から新たに飛行ルート下となった更科公民館に移設したほか、市長への手紙、電子メール及び電話で寄せられた市民からの意見や要望を踏まえ、国や県と連携し、更科小学校、富田分校など市内８カ所で夏季の短期調査を実施いたしました。今後とも、航空機騒音の実態や市民の意見、要望の把握に努めてまいります。
以上でございます。
91 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
92 ◯保健福祉局長（河野正行君） 千葉地方法務局千葉東出張所跡地への特別養護老人ホームの建設につきましてお答えをいたします。
初めに、第６期介護保険事業計画におきまして整備される特別養護老人ホームの種別と内訳についてですが、種別といたしましては、待機者の解消に効果的な広域型特別養護老人ホームを中心とする方向で整備することとし、整備量につきましては、今後の介護保険料への影響も見きわめながら検討しているところであります。
次に、地域密着型特別養護老人ホームは、約1,000平方メートルの敷地に建てられるのではないかとのことですが、当該国有地は市街化区域内の第一種住居地域にあり、３階建の中層建築にするのであれば、定員29名の地域密着型特別養護老人ホームの整備は可能な広さであると考えられます。
最後に、定期借地権を活用して社会福祉法人の利用を募ることと若葉区の都市部での特別養護老人ホームの実現に向けて努力することにつきましては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
特別養護老人ホームにつきましては、広域型特別養護老人ホームの整備に当たり、土地の確保が困難な場合、例外的に公有地を活用する事例はありますが、法人みずからが土地を用意して施設を建設することが基本であると考えております。現在のところ、当該国有地の具体的な利用計画は未定と聞いておりますが、今後、国から公的な活用の有無について照会があった場合、将来的なまちづくりの方向性を踏まえ、さまざまな視点から市民ニーズを総合的に判断して、全庁的にこの土地を利活用するかどうか検討することとなります。この中で、特別養護老人ホームにつきましても、その時点での待機者の状況や若葉区での土地の確保の必要性等を踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
94 ◯都市局長（河野俊郎君） 超高齢社会における医療機関等への交通対策についてお答えします。
初めに、大宮台から市立青葉病院、大学病院行きバス路線の廃上による新たな交通対策についてですが、平成24年５月の千葉市総合交通政策において、これまで市が全額負担で運行してきたコミュニティバスにかわるものとして、地域住民が主体となった地域参画型コミュニティバス等の運行を位置づけております。現在、この方針に基づいて稲毛区山王町地区の事例や他都市での取り組みをもとに制度などの検討を行っております。
次に、千葉県内におけるデマンドタクシーの状況についてですが、千葉県内では、市原市や佐倉市、山武市、いすみ市、君津市など、10市４町の自治体でデマンドタクシーを導入しており、運行経費は、市原市を除く13自治体では全額行政の負担となっております。利用方法については、近隣の市原市を例にとりますと、指定された区域内において、予約をされた利用者の自宅から目的地を効率よく回るルートを設定し、乗り合いにより運行しております。利用料金は、１世帯当たり1,000円の登録料のほかに、１人当たり１乗車400円から500円までの規定料金を定めており、委託については、地元自治会で構成する運営委員会を組織し、タクシー事業者に委託しております。なお、行政の負担については、運行経費の２分の１の額と赤字額を比較し、少ないほうを上限として運営委員会に補助しております。その他、佐倉市においては、運行区域と目的地である行政機関、医療機関、商業施設などを限定して、自宅とこの目的地までの間を運行しております。利用者は初めに無料の利用登録を行い、乗車を希望する２時間前までに予約し、１乗車300円で利用しております。運行については、市が直接タクシー事業者に委託しております。
次に、バス路線の不採算地域におけるデマンドタクシーの導入についてですが、一般的にデマンドタクシーは需要を面的にカバーすることが可能であり、ドア・ツー・ドアの運行ができる高齢者などに対応した交通手段であります。しかし、１人当たりに対する運行経費がバスと比較して高いことや目的地の違う人と乗り合いになることで、乗車時間が長くなる場合もあります。デマンドタクシーの導入は、地域の特性や利用目的、利用者数及び利用頻度、さらには先進事例を調査し、需要を十分に予測した上での判断になると考えております。
最後に、デマンドタクシーを大宮台で実施することについてですが、廃止された大宮台と青葉病院、大学病院間の路線バスは、１便当たりの平均利用者数が１人または２人程度であったことから、これらの需要を踏まえ、通院などの移動手段について調査検討する必要があると考えます。なお、デマンドタクシーは、超高齢社会が進む中で地域住民の移動手段を確保するための施策の一つであると認識しております。
以上でございます。
95 ◯議長（宇留間又衛門君） 野本信正議員。
96 ◯54番（野本信正君） それでは、２回目の質問をいたします。
航空機騒音問題でありますけれども、今、重大な答弁があったというふうに思います。15時から19時までの４時間、これは東京の上空を飛ぶわけですけれども、それを除く時間帯において、現行の飛行ルートで想定される便数増加の回数、時間帯、騒音などの影響について、１時間当たりの到着回数が現在の40回から41回、さらに到着機のピーク時間には44回への増便が示されていて、騒音の影響が増大することが想定されるということであります。仮に１日当たり10回ふえれば一月に300回、１日当たり20回ふえれば一月に600回ふえることになりますが、そういうことが想定されるということでいいんですか。
二つに、そして過密なときは、今でも１分30秒に１回ぐらい飛んでくるのが、１分に１回とかになるかもしれないと思うが、どうですか。
三つ目に、熊谷市長は１時間当たり40回を越えることは認められないと、この議場でも言ってきましたけれども、今回の計画は到底認められないものだと思いますが、いかがですか。
次に、東京と神奈川などの上空の飛行ルートがスカイツリーより低く飛ぶことについて、気象状況などや予期せぬ事態のとき、さらに住民の反対運動などで都心部上空の飛行が難しくなった場合について、千葉市上空に変更されるかもしれない。その懸念について２点の質問をしましたが、国との協議の中で確認していく。その後の動向を注視していくとの答弁でありました。しかし、千葉市としての基本的立場は確立しておくことが必要だと思います。それは、特別な事情が発生したとしても、15時から19時まで４時間の都心上空コースでの最大173回を千葉市に振り向けることは絶対に認められないと、こういう立場を主張すべきではないのか、お尋ねします。
次に、騒音影響の抜本的な解消に、海上ルートへの変更を引き続き求めていくことをもっと具体的に進めることを求めておきます。あわせて、騒音の軽減と羽田への安全な離着陸を阻害しているアメリカ軍の管理下にある横田基地の区域の問題があります。平成24年６月議会の私の質問に、熊谷市長は改善に努力すると答えていますが、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、千葉市が提案して協議会全体で対応するようリードすべきと提案しますが、お答えをいただきたい。
次に、飛行ルートが移設したあとは、新たな騒音地域を広げています。画面にあるところであります。あのように赤い南ルートと青の北ルート、交差する地点が大体平山地域、ここではもう70デシベルを超しております。さきに紹介した若葉区
加曽利中学校近くのＡさん宅の前で、検定に合格した騒音測定器で測定をしたところ、35分に16回の飛行があり、最大騒音は55デシベルを超しておりました。この測定器であります。62デシベルの記録もありました。それで、この方はこう言っているわけですね。もう自分では限界です。助けてください。こういう悲痛な叫びをしているわけです。助けてくださいという市民がいるのに、市はＡさんにお会いして、市の対策、国の対策を直接伝えることが必要だと思いますけれども、いかがですか。
次に、若葉区佐和町のＢさんは、北ルートの飛行機が上空に来ると会話が妨げられてしまう。話をしていても途中で途切れてしまっているんですね。窓を開けておくとテレビが聞こえなくなると証言しています。ここでの測定は、最大69デシベルを記録しています。市もルート下の住民の声を聞き、測定をすることを求めますが、いかがですか。
次に、住民の声を十分把握して、そしてその声を国土交通省などに届けるべきだと思いますが、お答えいただきたい。
法務局跡地については、答弁はありましたけれども、やはり、千葉市は国有地を有効に活用するという点で、畑通勤寮跡地で定期借地権という前例をつくったわけでありますから、国有地をこういう形で利用していくという立場を貫いていただきたいというふうに思います。
それから、超高齢社会の交通手段としてデマンドタクシーは適切だというようなお答えがありました。ぜひ大宮台での実証実験を求めておきたいと思います。
以上で終わります。
97 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
98 ◯環境局長（黒川治喜君） 航空機騒音についての２回目の御質問にお答えします。
まず、仮に１日当たり10回ふえれば一月に300回、１日当たり20回ふえれば一月600回ふえることが想定されることについてですが、国が示した新たな運用案によりますと、南風時における本市上空を通過する航空機について15時から19時までを除く時間帯では、到着便数の増加により、１日当たり及び一月当たりの回数が増加します。しかしながら、本市上空を通過しない15時から19時までの時間帯を含めた１日当たり及び一月当たりの回数は減少することが想定されます。
次に、過密なときには、今でも１分30秒に１回くらい飛んでくるのが、１分に１回となるのではないかとのことですが、南風時の新たな運用案においては、到着機のピーク時間帯には１時間当たり最大で44回となることから、北側ルートと南側ルートが交差する地域においては、おおよそ１分20秒に１回通過する計算となります。
次に、１時間当たり40回を超えることは認められないと言ってきたが、今回の計画は到底認められないことについてですが、昨年11月に、国が発着回数の柔軟化運用案を示した際には、抜本的な解決案が示されない中で、到着回数の増加は生活環境の悪化につながり、到底受け入れられないことから、本市としては断固反対したところです。今回の新たな運用案では、これまで市が求めてきた首都圏全体での騒音の分担を図る中で、到着機のピーク時間に１時間当たり最大44回となることが示されたものです。このため、本市としては、時間帯によって市民への騒音負担が増大することが懸念されることから、今後さらなる騒音軽減策について検討を実施するよう、国に求めてまいります。
次に、特別な事態が発生しても、15時から19時までの４時間の都心上空での最大173回を千葉市上空に振り向けることは絶対認められないことについてですが、本市としては、首都圏全体での騒音の分担がなく、本市上空を通過する増便は到底受け入れられないとの立場で国と協議してまいります。
次に、アメリカ軍の管理下にある横田空域の問題について、千葉市が提案して協議会全体で対応するようリードすることについてですが、横田空域の問題は国において調整が図られるべきものと考えており、その動向を注視してまいります。
次に、市民からの訴えに対し、お会いして本市の対策を直接伝えることについてですが、これまでも、市長への手紙、電子メールや電話、さらに出前講座などにおいて、市民の皆様の意見、要望を聞くとともに、市の取り組みを直接説明してきたところです。今後も、市民の要望に応えてまいります。
次に、市もルート下の住民の声を聞き、測定をすることについてですが、今後も市民の皆様からの意見や要望を踏まえ、若葉区を含め広い地域における航空機騒音の測定を実施し、実態把握に努めてまいります。
次に、住民の声を十分把握して、その声を国土交通省に届けるべきではないかについてですが、今後も市民の皆様からいただいた意見、要望など本市の実情を国に伝えるとともに、あらゆる観点からの騒音軽減策を講ずるよう、国に求めてまいります。
以上でございます。
99 ◯議長（宇留間又衛門君） 野本信正議員。
100 ◯54番（野本信正君） 住民の声を十分把握することとか、加曽利町のＡさんに直接会うことを提案しましたが、その意味合いというのは、航空機騒音軽減については行政も住民も同じ被害者であり、解決のために力を合わせて政府に対策を求めることが必要だという立場に立つべきだということであります。この問題で、市は住民に言い訳をしたり、政府の立場を代弁する必要はなく、騒音の影響を率直に聞かしてほしい、苦情はどんどん言ってほしい、一緒に国土交通省に行きましょう。こういう立場で住民に接することを提案しますが、どうか。
千葉市が国土交通省に要求する、この後ろには、たくさんの住民の声が後押しをしていると、これが国土交通省を動かす力になるんだということを私は申し上げているわけであります。
かつて、浦安市の市長が羽田空港の滑走路は、あのままできると浦安の上空にたくさんの飛行機が来て、睡眠妨害者が3,000人に及ぶということで、その3,000人全てにアンケートを出して、その声を帯して国と交渉して、羽田空港の滑走路の位置を変えさせたわけですね。これは市長だけではできないけれども、3,000人の人をバックにして迫ったからできたわけです。ですから、千葉市長もそういう住民の声をしっかりと取り上げて、それをバックに国に迫るのが、住民自治ではないのかと。ごみの料金値上げだとか、国民健康保険の値上げだと一生懸命説明して、言い訳ばっかりして、押しつけるようになるんだけど、これはそういう問題じゃないんだと。やっぱり、騒音被害を出しているのは国土交通省なんだから、一緒にやりましょうと。そういう立場で初めて解決される問題ではないのかということを言っているわけですが、もう一度お答えをいただきたい。
それから、横田空域の問題でありますけど、今、スクリーンにありますのが、一番左側が横田基地を中心としたアメリカ軍が制空している区域であります。東西には、富士山から三浦半島まで、それから相模灘から新潟まで、これはアメリカ軍の排他地域なんです。アメリカ軍以外入れないわけですよ。だから、羽田はあの狭いところを入っていって、成田とぶつからないように入っていって、やっている。ですから、これが解除されれば、これは本当に、日本の航空行政というのは発展するんですけれども、ここで言っている横田空域というのは、これ全体を指すわけじゃなくて、東京湾に近いところの一部地域、これはもう、一部返還されたり、横田空域というところは、日本の飛行機も入れるんです。ですから、その入れるところをもっと有効に活用していくことと、自由に入れるような区域をもっと広げて規制緩和させていく。こういうようなことだったらば、やはり安保条約廃棄という長い道のりまでの間にできるだろうと、そういうことに対して、市長はかつての答弁で、アメリカに対してもしっかりものを言いたいというようなことを新聞記事に載るほど立派な発言をしているわけですから、そういうことをたくさんの自治体の方が集まっているこの協議会に出て堂々と発言し、そこの議題にしていけば、この解決に向かって大いに前進するんではないだろうかという提案をしているわけであります。市長にその勇気があるのか、ないのか、私は市長に聞きたいんだけれども、やはり、千葉市長として、そういう千葉市民の被害を少なくするという問題と羽田空港の離発着がふえていくということは、日本の経済、文化、観光とか、いろんな問題の発展、世界の中での日本の位置づけが高くなることなんですよ。そういう問題について、熊谷市長が堂々とこの問題を協議会で発言する。いいじゃないですか。なぜやると言わないんですか。国の動向を注視するなんて、そんなことを、いつものようなことを言わないで、この問題に限っては、堂々と市長が発言されてはいかがかということをもう一度提案いたします。
以上です。
101 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
102 ◯環境局長（黒川治喜君） 航空機騒音問題の３回目の御質問にお答えします。
初めに、住民の後押しを受けて、市も国交省と交渉していきたいという立場に立って、そういうスタンスを求めたいについてですが、これまでも、市長が区民まつりや夏まつりなど、地域の行事に出席した際には、飛行ルート下の市民の皆様から直接被害の状況などを伺い、その場で航空機騒音も体感しております。今後も、そのように直接意見を伺うとともに、市長への手紙や出前講座など、さまざまな手法を用いて住民の声を聞いてまいります。それら、十分聞きました声、市民の皆様からいただいた意見、要望など、本市の実情を国に伝えてまいります。
次に、横田空域の問題につきましては、首都圏全体での騒音の分担の観点から、国レベルでの解決が重要であり、国において調整が図られるべきものと考えておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（宇留間又衛門君） 野本信正議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。47番・米持克彦議員。
〔47番・米持克彦君 登壇、拍手〕
104 ◯47番（米持克彦君） 自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。それでは、通告に従い、質問をいたします。ネクタイはしていなくても、負けないように頑張ります。
初めに、財政の健全化についてお伺いいたします。
一昨年12月の自公政権成立以降、間もなく２年となりますが、この間、我が国経済は、首相のリーダーシップのもと、大胆な金融政策や機動的な財政政策など、アベノミクスの推進により着実に改善しつつあり、先ごろ財務省が発表した平成25年度の国税収入は、リーマンショック以降の最高となる約47兆円を記録し、また、本市においても、市税収入は前年度に比べ31億円増加の1,721億円となり、一般会計の実質収支は約28億円の黒字となったところであります。一方で、借金に頼ることなく、その年度の行政経費が賄われているかどうかを示し、中長期的な財政運営の判断指標と言われる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、内閣府の試算によると、平成25年度においても、国と地方を合わせ、対名目ＧＤＰ比で７％、約34兆円の赤字となっており、国や地方自治体を取り巻く財政状況は依然として厳しいものとなっております。ことしの第１回定例会の一般質問に対する御答弁で、本市の一般会計におけるプライマリーバランスは、平成20年度以降黒字に転じているとのことであり、財政健全化に向けた取り組みを着実に進められていることがうかがえますが、一方で、平成25年度決算においても、健全化判断比率の３指標が依然として政令市ワーストであるなど、財政健全化への道のりはまだまだ遠いものであります。特に、特別会計や企業会計を含めた全会計ベースの連結実質赤字比率が発生しているのは、政令市においては本市のみであり、財政運営上の大きな課題となっております。
そこで、全会計ベースにおける直近の収支や資産、負債の状況、及び今後の見通しなどについて、３点お伺いいたします。
１点目は、収支状況についてです。平成25年度決算における特別会計、企業会計の収支状況及び一般会計からの繰出金の総額についてお示しください。
２点目は、市債残高の状況についてです。直近３カ年における市会計ベースでの市債残高の推移及び今後の見通しについて伺います。
３点目は、資産の状況についてです。全会計ベースでの直近の資産総額とその内訳、また、純資産総額と純資産比率について伺います。
次に、指定管理者制度について伺います。
平成15年６月に地方自治法が一部改正され指定管理者制度が創設されたことを受け、本市においても、公の施設におけるサービス向上や管理経費の縮減を目的に、新規施設については平成17年度から、既存施設についても平成18年度から指定管理者制度を導入してきた結果、平成26年度時点で112の公の施設に導入されております。この112施設の指定管理者のうち、41施設は本市の外郭団体となっておりますが、71施設は民間団体となっております。一般に、官から民へという流れの中で、民間企業のほうがよいといった風潮がありますが、一方で、民間企業は利益を追求するもので、利益を上げるため過度に効率化することがあります。本市では、幸いにして大きな問題は発生していませんが、他の自治体においては、過度な効率化に起因する事故の発生、また、収益が見込めなくなった施設からの指定期間中途での撤退も発生しているところです。
私は、他の自治体のように、本市において過度な効率化による事故が発生したり、指定期間中途の撤退が発生すること。また、市民サービスが低下することを大変危惧しております。指定管理者に過度な効率化をさせないために、指定管理者に対するチェック体制や指導体制の向上を図る必要があると考えます。現在の指定管理者制度の運営状況を見てみますと、効率運営や管理者の経営ありきの面が強く、住民サービスがおろそかにされている面が多々あるように思われます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、指定管理者に対する現行のチェック方法はどうなっているのか、伺います。
２点目は、指定管理者に対する指導方法の向上についてどう考えているのか、見解を伺います。
次に、団地再生問題についてお伺いします。
市内には、美浜区を中心として高度経済成長期に供給された分譲マンションの団地がたくさんあります。こうしたマンションでは、建物の老朽化と居住されている方の高齢化が同時に進行しており、建物の再生と地域コミュニティーの再生が課題となっています。特に旧住宅公団が分譲したマンションでは、エレベーターの設置されていない棟が多く、バリアフリー化が課題となっています。高齢者にとって、特に４階、５階へ階段で上り下りすることは非常に大変です。こうした課題に対して、建てかえの検討を進めている管理組合があります。建てかえ計画の中では、東京の都心の一等地で行われる建てかえとは違い、立地条件により負担金が発生し、事業を進める上で大きな課題となっています。また、管理組合で検討を進める中では、年齢や身体状況、経済状態等、各家庭の状況はさまざまで、役員の方は意見を取りまとめるのに大変苦労されています。さらに、建てかえにふなれの方々が集まっても、なかなか自分たちの所有している資産の価値や活用方法も理解しきれない面もあるのが現実であります。このような状況を打開するため、市当局も建てかえについて勉強し、公平な第三者の立場で指導すべきではないかと思われます。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目は、こうしたなかなか進まない建てかえですが、市内でのマンション建てかえの事例があるのか。ある場合は、その概要はどうなっているのか。また、どのくらいの金額を負担されたのか、伺います。
２点目は、老朽化したマンション建てかえに対する課題に対してどのように考えているのか、伺います。
３点目は、建てかえを促進するためには、管理組合に対する手厚い支援が必要と考えますが、どのような支援を実施しているのか、伺います。
最後に、市老人クラブのあり方について伺います。
老人クラブはおよそ60歳以上の高齢者でつくる自主組織であり、地域活動を通じて生きがいづくりや健康づくりを行っている団体であります。高齢者人口が増加する中で、全国の老人クラブは、平成10年をピークにクラブ数、会員数ともに減少が続いていることが全国老人クラブ連合会により公表されております。これを踏まえ、今年度から平成30年度までの５年間にわたって100万人増強計画が策定されています。子供が減少し、社会の活力が低下しがちな現代において、高齢者が持っているさまざまな可能性を引き出し、社会で活躍していただくことが求められております。こうした中で、最も身近な地域で活動している老人クラブの減少は、今後の高齢者の増加を考えますと大きな問題であります。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目は、本市における老人クラブのクラブ数、会員数について、市老人クラブ連合会ヘの加入状況もあわせてお伺いいたします。
２点目は、老人クラブ活動が低迷している要因をどのように分析しているのか、伺います。
３点目は、今後の老人クラブの支援について、市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
105 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
106 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政健全化についてお答えします。
まず、平成25年度の特別会計、企業会計の収支状況についてですが、特別会計14会計のうち実質収支が赤字となったのは国民健康保険事業特別会計で、赤字額は98億9,400万円となっており、他の13会計は黒字または収支均衡となっております。また、企業会計３会計のうち、純損失が発生したのは病院事業会計で、その額は10億4,600万円となっており、他の２会計は純利益の計上または収支均衡となっております。
次に、一般会計からの繰出金についてですが、平成25年度決算の一般会計繰出金の総額は909億7,700万円となっており、内訳は、競輪事業特別会計を除く特別会計13会計に779億3,700万円、企業会計３会計に130億4,000万円となっております。
次に、全会計の市債残高の推移及び今後の見通しについてですが、過去３年の市債残高については、平成23年度が対前年度比130億円減の１兆685億円、24年度が対前年度比104億円減の１兆581億円、25年度が対前年度比128億円減の１兆453億円となっております。また、今後の見通しについてですが、第２期財政健全化プランに基づき、引き続き適正規模の市債発行に努めていくことによりまして、平成26年度から29年度までの４年間で、市債残高を400億円以上削減することを目指してまいります。
次に、全会計の資産総額及び純資産額についてですが、直近の平成24年度決算に係る財務書類で申し上げますと、全会計の資産総額は２兆9,922億6,800万円であり、その内訳は、土地が１兆3,936億5,000万円で全体の47％、建物などその他の固定資産が１兆4,733億7,300万円で全体の49％、現金や基金などの金融資産が1,252億4,500万円で全体の４％となっております。また、負債額を控除したあとの純資産額は１兆7,422億3,400万円で、資産総額に対する純資産額の割合、いわゆる純資産比率は58％となっております。
以上でございます。
107 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
108 ◯総務局長（志村 隆君） 指定管理者制度についてお答えします。
まず、指定管理者に対する現行のチェック方法についてですが、指定管理者自身、施設所管部局、指定管理者選定評価委員会による三重のチェック方法をとっているところです。指定管理者によるセルフチェックにつきましては、管理の実施状況を日報に記録させ、自己評価を義務づけているほか、利用者へのアンケート調査を実施させております。施設所管部局によるモニタリングにつきましては、年数回、施設を現地調査し、施設の管理運営状況をチェックしております。指定管理者選定評価委員会による評価につきましては、事業報告書や財務諸表のほか、利用者アンケート結果、施設管理状況、市民サービス向上策などを記載した評価シートをチェックし、評価を行っております。
次に、指定管理者に対する指導方法の向上についてですが、指定管理者制度の目的である市民サービスの向上とコストの縮減をより一層徹底していくため、これまでの取り組みに加え、指定管理者全体で共有すべき課題や情報について、全ての指定管理者を対象に全体研修会を開催することを今後検討してまいります。
以上でございます。
109 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
110 ◯都市局長（河野俊郎君） 団地再生問題についてお答えします。
まず、市内でのマンション建てかえ事例とその概要、負担金額についてですが、事例としては、平成20年に建てかえられた稲毛台住宅があり、その概要はＪＲ総武線稲毛駅より徒歩約10分程度の稲毛台町にある敷地面積が約１万5,000平方メートルのマンションで、昭和30年に平均床面積約35平方メートル、240戸で建設された建物を平均床面積約80平方メートル、249戸に建てかえております。建てかえに当たって負担された金額の一例ですが、同じ広さの約35平方メートルの住戸に住みかえした場合で約250万円、約80平方メートルの住戸に住みかえした場合で約2,000万円を負担された事例があります。
次に、マンション建てかえの課題に対しての考え方についてですが、建設後年数の経過したマンションが増加する中で、建てかえを促進し、地域の良好な住環境を形成することは、本市の重要課題と認識しております。建てかえに当たっては、管理組合の総会で５分の４以上の賛成が必要なため、管理組合の役員の方は各区分所有者間の意見調整に大変御苦労されており、こうした中で合意を形成していくために適切に支援していく必要があると考えております。また、実際に建てかえを計画する場合には、立地条件などによって経済的に大きな負担が発生するため、一定の支援を行い、建てかえを促進していくことも重要と考えております。
最後に、管理組合に対する支援についてですが、分譲マンション無料相談会を毎月２回開催し、建てかえなどを含め各種相談に応じており、相談会を利用された方の中で、状況に応じて管理組合にアドバイザーを派遣する制度を昨年度より実施しております。また、マンションセミナーを年３回開催し、マンションに関する各種情報の提供などに努めております。補助制度としては、改修や建てかえの検討などに要する費用として、経費の２分の１かつ25万円を限度に、通算で５年間まで利用できる分譲マンション合意形成支援制度を実施しております。さらに、一定の要件のもと、マンション建てかえに要する費用の一部として、従前戸数１戸当たり100万円を限度に補助をする地域再生支援事業も実施しております。今後も、こうした制度を初め、管理組合の皆様への支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
111 ◯議長（宇留間又衛門君）
保健福祉局次長。
112
◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 市老人クラブのあり方につきましてお答えいたします。
まず、老人クラブ数と会員数についてですが、本年３月末時点で301団体、会員数は１万5,083人となっており、そのうち、市老人クラブ連合会加入団体は172団体で、約57％となっております。老人クラブや会員数は全国的に減少が続いており、本市においても３年前と比較いたしますと、28団体、1,624人の減少となっております。
次に、老人クラブ活動が低迷している要因についてですが、本年６月に実施した老人クラブの会長へのアンケートによりますと、役員や会員の高齢化や活動のマンネリ化など、老人クラブの魅力が薄れていること。また、地域とのつながりの希薄化、同じ趣味などのグループ志向、役員になることの負担などから、60歳代の若手会員の加入が進まないことなどが考えられます。さらに、老人クラブの構造は、地域で活動している単位老人クラブ、区老人クラブ連合会、市老人クラブ連合会と三層構造となっていることから、市や区レベルで実施する行事への参加や会費に関する負担も活動低迷の一因と考えられます。
最後に、老人クラブヘの今後の支援についてですが、現在、単位老人クラブ、区老人クラブ連合会、市老人クラブ連合会に対して、活動費の一部を補助しております。また、市老人クラブ連合会が本年７月に老人クラブ再生対策検討委員会を設置し、高齢者のニーズや活動内容、単位老人クラブに対する支援のあり方などを考慮した上で、再生に向けた方針と具体的な施策を検討しているところです。市としても、オブザーバーとして本委員会に出席し、老人クラブの活動活性化に向けて行政の立場から意見を述べるなど、老人クラブが適正かつ自主的に運営できるように支援してまいります。
以上でございます。
113 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員。
114 ◯47番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、財政健全化についてです。御答弁の中で、全会計ベースの平成25年度決算の状況は、市債残高については依然として１兆円以上の残高が残っているものの、着実に削減が進められているとのこと、ここ３年間で毎年100億円程度の市債が減少しているとのことですが、これは退職者の退職金分が影響しているのではないか思われます。また、一方、資産については大半は流動性が低い固定資産であるものの、３兆円近くの資産を保有し、その６割が負債を伴わない純資産であることは理解いたしました。資産の大部分はすぐには売却できない流動性のないことを十分に考慮しながら、今後の財政運営をしていただきたいと思います。
つい先日、基準地価が公表され、千葉県の地価が６年ぶりに下げどまったとの報道がなされましたが、近年の地価の下落や老朽化の問題が顕在化してきた市有施設の状況を踏まえますと、固定資産を評価する上でこれらの影響がどのように反映されているのか、大変気がかりであります。
そこで、固定資産の評価に当たって、地価の下落や施設の老朽化の影響がどのように反映されているのか、伺います。
115 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
116 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政健全化についての２回目の御質問にお答えします。
固定資産の評価についてですが、国の作成要領により評価を実施しており、土地につきましては、原則として固定資産台帳に登録した時点における固定資産税評価額に基づき算定を行っております。なお、道路、下水道などのインフラ用地以外につきましては、評価がえに基づく再評価を行っております。また、建物などの固定資産につきましては、原則として再調達価格から耐用年数に応じた減価償却費を差し引いて評価を行っております。
以上でございます。
117 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員。
118 ◯47番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。３回目は要望を申し上げます。
まず、財政健全化についてです。
２回目の御答弁で、固定資産の評価について、土地の評価がえや施設の減価償却を反映しているとのことでありましたので、実態の価値に近い評価がなされていることを認識いたしました。公共サービスを提供する地方自治体の特性上、インフラを中心とした固定資産の比率が高くなることはやむを得ない点もある一方で、歳入確保の面で限られた資産をどれだけ活用できるかが、今後の財政運営を大きく左右すると言っても過言ではありません。本市におきましても、住みやすいまちづくりを進めることにより、若い人口をふやし、土地家屋の固定資産の価値を上げることにより税収を確保し、さらに資産の一層の有効活用に向け、さらなる取り組みの強化に努めていただくよう要望いたします。
次に、指定管理者制度についてです。
これまでの指定管理者自身によるセルフチェック、施設所管部局によるモニタリング、指定管理者選定評価委員による評価に加え、全体研修会を実施し、これまで以上に指導を向上させることは理解しました。しかしながら、私は、利用者の立場からのチェック機能を導入することを提案いたします。指定管理者制度を使いこなすには、これを監督する行政側が業務内容を把握し、しっかりと指導力を発揮することが必要です。このため、施設所管部局に加え、指定管理者制度全体を総括する総務局が内容の充実した研修会を開催し、その結果、指定管理者のサービスが向上することを期待いたします。現在の実態は、いわゆる指定管理者業者のペースに巻き込まれ、業者の言いなりになっており、住民サービスが十分に提供されていないというのが現状であります。どうか皆さん方も、何の業務を委託するのか、それを十分に業務内容を理解しながら委託してもらわないと、業者の言いなりになり、その指定管理者制度のそのものの効果が十分発揮できないのではないかと思います。私は、指定管理者制度というのは非常にいい制度だと思っております。ただ、それを利用する人が内容自体をよく理解していなくて、業者に使われているようなことがありますと、まさに指定管理者制度は市職員の手抜き制度そのものであるというふうに、私は思うわけでありますので、その点を十分に、業務の内容を理解しながら、チェック機能を発揮していただきたいと思っております。
また、次に団地再生問題ですけれども、非常に難しい問題であります。市当局も、いわゆる再生問題についてはなかなか理解できない面があると思いますが、全くゼネコンの言うとおりに動いていっているのが現状でありまして、どうか第三者の公平な立場で、ひとつ団地再生問題を指導していただきたいと思っております。そこに住んでいる方々の経済状況もさまざまでありまして、稲毛台団地のように2,000万円を負担するなんていうことは、なかなか考えられないことですけれども、私は非常に、資産的には駅の近くで非常にいい資産を持っていると思ってはいるんですけれども、それを所有している方々がその資産の価値の内容そのものを理解できないと。そして、また、それをどういうふうに利用していいかわからないというのが現状であると同時に、また、無知なところへつけ込んで、ゼネコンがさまざまな甘い汁をもってぶんどろうとしているというのが実態でありますので、どうか市の方々がいわゆる建てかえ問題について十分に勉強して、そして、いろいろ住民の方に指導していっていただきたいと思っておりますし、住民の方々も利害関係が非常に伴っていますので、そういう指導を非常に期待しておりますので、ひとつ今後ともいろいろ指導していただきたいというふうに思っております。市当局もこれから、私は勉強していただきたいというふうに思っております。
最後に、市老人クラブのあり方についてですが、答弁でも触れておりましたが、単位老人クラブ、区老人クラブ連合会、市老人クラブ連合会の三つの組織で成り立っていますが、それぞれの組織の役割やメリットを明確にするなど、老人クラブ全体がお互いに連携、協力し合い、活性化するよう、しっかりとした指導をお願いいたします。とにかく関係者の方々の意見を聞くと、それぞれの組織にどう対応していくのか、非常に戸惑っているというのが現状であります。我々も老人クラブに当然入ってきているわけですが、この老人クラブが地域に根ざしたきめ細かな活動を行い、魅力があり、会員数がふえることを期待しております。あわせて、老人クラブがそれぞれの地域で多種多様な活動を行うことに対して、市当局もできる限り、金銭じゃなくていろいろな面で協力することにより、心豊かな地域が形成されることを期待するものです。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
119 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
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午後１時０分開議
120 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。19番・村尾伊佐夫議員。
〔19番・村尾伊佐夫君 登壇、拍手〕
121 ◯19番（村尾伊佐夫君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の村尾伊佐夫でございます。通告に従い質問を始めます。
１の防災・減災対策について具体的な対応を求め、何点か伺います。
初めに、大規模水災害に備えた取り組みについて伺います。
水災害対策で関心を集めているのがタイムラインと呼ばれる行動計画であります。これは、台風が近づく段階から、あらかじめ時間軸に沿って誰がどう対応すべきか等を整理した防災行動計画であります。アメリカでは既にこうした仕組みを導入しており、2012年にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディではタイムラインに基づいた対応を行い、被害を最小限に食いとめました。こうした中、日本でも取り組みが始まり、本年７月、台風８号の日本列島上陸時には、国土交通省を中心にタイムラインを初めて適用しました。山形県最上川流域で避難勧告が的確に発令されたことなどを例示し、太田昭宏国土交通大臣は会見で、具体的な成果が出たと述べ、タイムラインの普及、充実を進める考えを強調しておりました。
さて、日本では、災害が発生すると主に災害対策基本法で対処しておりますが、同法の理念は、災害予防・復旧、復興のみであります。台風接近などの予報が出た事前段階での対応は盛り込まれておりません。何か現象が起こってから対応しているケースが多く、後手に回っている印象が否めません。地球温暖化により、この100年間で海面水温は平均0.51度上昇したと言われております。特に日本近海では1.08度と上昇幅が大きいそうで、海面水温が高くなれば強い上昇気流が生まれ、台風のエネルギーもそれだけ大きくなります。つまり、日本近海では、より大型の台風が発生しやすくなっている状況にあります。このためでしょうか、近年は、極端な気象により水災害が激化する傾向にあり、その対策を強化しなければならないと考えます。
そこで伺います。
本市では、千葉市地域防災計画や部門別計画等において風水害等における対策を講じておられますが、台風の接近時など、本市の初動体制についてお示しください。
次に、地域住民が行う初期消火活動について。
排水栓の活用について伺います。
市内の密集住宅市街地には狭隘道路が数多く存在し、災害の発生時における消火活動が十分に行えない場合があり、そのため、初期消火活動の体制を強化することが極めて重要であると考え、私は平成24年第３回定例会で、私道等狭隘道路に布設された配水管の末端部に多く設置されている排水栓を新たな消防水利として活用すべきと申し上げ、当局の見解を伺いました。答弁では、排水栓は消火栓と同じ構造と機能を有していること、また、震災時には必ずしも全ての水道が断水とはならず、使用が可能なことも考えられることから、今後、その活用方法について検討するとのことでした。
そこで改めて伺いますが、これまでどのように検討が進められてきたのか、お答えください。
次に、防火水槽について伺います。
大規模な地震発生時には水道管が寸断される場合があり、また、道路の亀裂や陥没などにより消防車が災害現場に到着することが困難となり、消防活動に支障を来すことが危惧されます。このような非常事態に備えるために、防火水槽を設置することは重要な取り組みと考えます。
そこで、本市の防火水槽の設置基準について伺います。また、防火水槽の整備状況及び大規模地震に対応可能な耐震性防火水槽の設置状況についてもあわせてお尋ねいたします。
次に、通電火災を防ぐ取り組みについて伺います。
通電火災とは、大規模地震などに伴う停電が復旧する際に発生する火災であり、破損した電化製品や電気配線が通電時に発火することなどが原因とされております。阪神・淡路大震災では、原因が特定された建物火災の６割が通電火災によるものだったとお聞きしております。国の中央防災会議では、昨年12月、８年ぶりに見直した首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。最悪の場合、火災の死者が約１万6,000人に上ると予想する一方で、初期消火や電気ストーブ、白熱電球を使ったスタンドなどによる通電火災を防ぐ対策を徹底すれば、火災による死者は20分の１に減らせると指摘しております。この通電火災を防ぐために開発されたのが、地震を感知すると自動的にブレーカーのスイッチが切れる感震ブレーカーであります。中央防災会議の最終報告では、出火防止対策として市街地延焼火災発生の危険性の高い地域を中心として、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や取り組みを検討し、感震ブレーカー等の100％配備の方策について検討を進め、早急に実施すべきであると言及しております。
そこで伺いますが、出火防止策として、通電火災への備えを各家庭で進めていくことが重要と考えますが、当局の見解をお答えください。
次に、災害時のトイレ対策について伺います。
災害時の食料供給や電気、ガス、水道などのライフラインの復旧対策は、重要な課題として多くの自治体で重点的に対策がとられておりますが、一方で、トイレ対策については後回しになることが少なくなく、具体的な取り組みについては十分ではないと考えます。東日本大震災では、ライフラインの損壊等により断水や停電、汚水処理施設の被災により、広い範囲において水洗トイレが使用できなくなりました。そのため、災害発生直後のトイレは排泄物でいっぱいになってしまい、極めて不衛生な状態になったところも少なくなかったと言われております。一方で、設置された仮設トイレは工事現場等で通常使用されているトイレであったため、狭くて暗い、また、和式や段差などで使いづらく、特に女性や高齢者、また障害者にとってはトイレの使用が苦痛になり、水分や食事を控えてしまい、その結果、体調を悪化させてしまうというようなことも多くあったようであります。災害時の避難所における適切なトイレ環境の確保は、被災者の健康維持を図る上で重要な課題であり、避難生活が長くなるほど、安心して使用できるトイレの確保は欠かせないものと考えます。
そこで伺いますが、本市では、避難所運営において衛生的なトイレ環境を確保するためにどのような対策がガイドライン等で示されているのか、お答えください。
次に、２のごみ処理についてであります。
焼却ごみの削減及び最終処分場の整備について伺います。
本市では、現在、一般廃棄物の最終処分場として稼働しているのは、平成12年９月に一部供用を開始した新内陸最終処分場のみであり、ここで清掃工場等から排出される焼却灰や不燃ごみの破砕物の埋立処分をしております。最終処分場の延命化を図るため、新港清掃工場では、焼却した後の焼却灰にさらに熱を加え溶融し、焼却物の減容化並びに資源化を図っております。また、新浜リサイクルセンターでは、家庭から排出される粗大ごみや不燃ごみを破砕し、焼却処分するものと最終処分場に埋立処分するものに分別し、減容化することにより、最終処分場の延命化に取り組んでおります。
私は、昨年末に新浜リサイクルセンターを視察し、粗大ごみの受け入れ状況や粗大不燃ごみを破砕する様子を見てまいりましたが、たくさんの量が運び込まれているのを確認してまいりました。現状では、最終処分場の残余期間は約18年程度、平成43年ころには埋め立てが終了する見込みと伺っております。一方で、新たな最終処分場を確保するには、用地の選定や確保、地元との合意形成、さらには環境アセスメントや整備工事も相当の年月を費やすものであり、このため新内陸最終処分場の延命化を図ることが最も現実的な対応であると考えております。そのためには、焼却灰の資源化の促進を図ることと、生ごみや剪定枝を再生可能エネルギーとして活用して焼却ごみを減量するという二つの側面からのアプローチが必要であると考えます。
そこで伺いますが、一つに、最終処分場の延命化について、これまでどのように検討を行ってきたのか。
二つに、新港清掃工場における焼却灰の再資源化量及び埋立量はどれくらいか。
三つに、北清掃工場と北谷津清掃工場から排出される焼却灰の量と埋立量は年間どれくらいか。
四つに、新浜リサイクルセンターの不燃残渣の埋立量は年間どれくらいか。
五つに、生ごみ及び剪定枝の再資源化の取組状況と課題について。
以上５点についてお答えください。
次に、３の救命率向上の取り組みについてであります。
ＡＥＤの設置及び活用に関して伺います。
御存じのように、ＡＥＤは心臓の心室がけいれんを起こし体に血液を送り出せなくなった状態を、電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置であります。従来は医療従事者のみに使用が認められていましたが、2004年７月に一般市民も活用が可能となり10年がたちます。現在、ＡＥＤは、駅や学校を初めとして公共施設、商業施設などを中心に急速に普及しており、全国で53万台を超えているとお聞きしております。しかしながら、2012年の消防庁統計によりますと、救急搬送された心肺停止傷病者のうち、現場に居合わせた市民によってＡＥＤを含む応急手当てが実施された割合は44.3％であり、半数以上は救急隊が到着するまで何も手当てされておらず、また、現場に居合わせた市民によるＡＥＤの使用率は3.7％にとどまり、低調であるとのことです。こうした中、総務省消防庁では、本年７月、全国の消防本部に対し、さらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるよう情報提供することや設置施設の従業員や周辺住民等に対する応急手当ての普及促進などに取り組むよう求めたところであります。
そこで、市内の設置状況についてですが、初めに、学校などの市有施設及び民間事業所等におけるＡＥＤの設置数についてお答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は一問一答で質問をさせていただきます。当局の御答弁、よろしくお願いをいたします。（拍手）
122 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。総務局長。
123 ◯総務局長（志村 隆君） 防災・減災対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、台風の接近時などにおける本市の初動体制についてですが、台風などあらかじめ気象予報等から相当の雨量が見込まれ災害が懸念される場合には、市長をトップとする危機管理総合調整会議におきまして、台風の大きさや進路予測、過去の災害時の対応記録をもとに配備体制や避難所開設など、想定される事態への対応を協議しております。また、各所属におきましては、地域防災計画に基づき初期・注意・警戒配備体制へと事態の推移により速やかに上位の配備に移行できる初動の体制を整えるとともに、各配備体制に求められる対策活動を実施しているところであります。
次に、排水栓の活用の検討についてですが、市内の上水道は、若葉区、緑区の一部区域を除き、千葉県水道局から給水されていることから、排水栓の使用方法、費用負担、損害賠償等について県水道局と協議を重ねてまいりました。その結果、ほぼ調整が図られたことから、現在、排水栓の活用について、県水道局と覚書の締結に向け協議をしているところであります。
最後に、避難所運営において、衛生的なトイレ環境を確保するためにどのような対策がガイドライン等で示されているのかについてですが、避難所運営委員会にお渡ししている地域による避難所開設運営の手引に、トイレの確保及び汚物処理に関し、お示ししております。
以上でございます。
124 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
125 ◯消防局長（和田雅已君） 防災・減災対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、防火水槽の設置基準、整備状況及び大規模地震に対応可能な耐震性貯水防火水槽の設置状況についてですが、国が規定した消防水利の基準では、水道施設が故障等のため消防水利が皆無となることがないように、半径140メートルの範囲内に最小限１個は消火栓以外の水利を配置することが望まれるとあります。このことから、本市においても、この基準を踏まえ、半径140メートルとほぼ同じ面積である250メートルメッシュの範囲内に防火水槽などの消火栓以外の水利を配置することとしております。また、消防水利の基準では、40トン級以上の防火水槽を消火活動上有効な水利と定めており、本市では40トン級以上の防火水槽は1,510基であり、このうち耐震性防火水槽は674基となります。
次に、通電火災への備えを各家庭で進めていくことについてですが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、再通電による火災が多数発生し、その危険性について指摘されているところであり、本年３月28日に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画においても、計画的かつ早急な予防対策の推進として、大規模な地震発生時に出火の原因となる可能性のある電力供給を速やかに停止する措置を含めた出火防止対策を推進するとされたところです。このことから、通電火災への備えを各家庭で進めていくことは重要であり、特に大規模な延焼被害が想定される木造住宅が密集している地域への普及は重要と考えております。
以上でございます。
126 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
127 ◯環境局長（黒川治喜君） ごみ処理についてお答えします。
まず、最終処分場の延命化について、これまでどのような検討を行ってきたのかについてですが、昨年度一般廃棄物処理施設整備計画作成事業の中で、既に埋め立てが完了している東部最終処分場の生ごみの掘り起こし再生や新内陸最終処分場のかさ上げによる埋立容量の増量など、延命化について検討しました。検討の結果、掘り起こし再生については、他都市の事例をもとに試算すると、莫大な経費を要する割に数年の延命にとどまり、費用対効果の面で課題があり、また、かさ上げについては、設計上の問題や跡地利用に制限が加わるなど課題が多いことから現実的ではないと判断し、新たな処分場の整備について検討に着手することを基本的な考え方としてまとめております。
次に、新港清掃工場における焼却灰の再資源化量及び埋立量についてですが、新港清掃工場では、設置している灰溶融設備によりスラグとメタルを生成し、焼却灰の減容・再資源化を図っております。また、溶融時に発生する溶融飛灰については、最終処分場に埋立処分をしております。平成25年度の実績では、発生する焼却灰からスラグを6,185トン、メタルを670トン生成し、溶融飛灰については1,379トンを最終処分場に埋立処分しております。
次に、北清掃工場と北谷津清掃工場から排出される年間の焼却灰の量と埋立量についてですが、平成25年度の実績で、北清掃工場については焼却灰１万6,681トンが発生し、このうち1,994トンを民間施設に委託し再資源化を図り、残り１万4,687トンを最終処分場に埋立処分しております。また、北谷津清掃工場については、発生する焼却灰の全量5,002トンを最終処分場に埋立処分しております。
次に、不燃残渣の年間埋立量についてですが、新浜リサイクルセンターから搬出された不燃残渣は、平成25年度の実績で3,219トンあり、全量を最終処分場に埋立処分しております。なお、このほかに、市民の方などが直接搬入する不燃ごみが1,200トンあります。
最後に、生ごみ及び剪定枝の再資源化の取組状況と課題についてですが、生ごみの再資源化については、平成19年度からモデル事業を開始し、24年度からは生ごみ分別収集特別地区事業として実施しており、現在、市内四つの地区において生ごみを分別収集し、蘇我エコロジーパーク内にある民間処理施設でバイオガス化処理をすることにより資源化しております。なお、昨年度の処理実績は約240トンでした。課題といたしましては、民間処理施設の年間処理量が処理能力の限界に達しつつある中で、本市からのさらなる受け入れは困難な状況です。剪定枝の再資源化については、国から剪定枝を原料とする堆肥化等の生産出荷をできるだけ控えるよう通知が出されていることもあり、堆肥化等の実施を見合わせている状況であることから、通知に抵触しない剪定枝の燃料化チップについて、費用対効果を勘案するとともに、焼却ごみ量の動向を踏まえつつ検討してまいります。
以上でございます。
128 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
129 ◯保健福祉局長（河野正行君） 救命率向上の取り組みにつきましてお答えをいたします。
ＡＥＤの設置状況についてですが、市有施設につきましては、本年８月１日時点で335施設に374器が設置されております。また、民間事業所につきましては、８月末時点で消防局が事業展開しております応急手当普及協力事業所において、409カ所に552器が設置されております。
以上でございます。
130 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
131 ◯19番（村尾伊佐夫君） ただいまは、各所管より御答弁いただきありがとうございました。２回目以降は一問一答でお願いいたします。
初めに、大規模水災害に備えた取り組みについてであります。
答弁によりますと、台風の接近時などの初動の配備体制は、事態の推移により上位の体制へと移行するとのことですが、それでは、配備時期はどのような基準が定められているのか、お伺いいたします。
132 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
133 ◯総務局長（志村 隆君） 初期配備につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがあると認めたとき。注意配備では、大雨、高潮、洪水のそれぞれの注意報が一つ以上発表され、市長が必要と認めたとき。警戒配備では、大雨、暴風、高潮、洪水のそれぞれの警報が一つ以上発表され、市長が必要と認めたときを基準として定めております。また、配備基準を判断するに当たっては、気象情報提供会社からの時間雨量予想の指標につきましても判断の参考としております。
134 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
135 ◯19番（村尾伊佐夫君） 災害の対応としては、地域防災計画に定められた事項について、手順など、より具体的な対応が求められると思いますが、本市ではどのように対応しているのか、お伺いいたします。
136 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
137 ◯総務局長（志村 隆君） 具体的な対応につきましては、各所管において対応マニュアル等を作成するとともに、過去に甚大な浸水被害を出した地域では、より詳細な個別の行動マニュアル等を作成し、迅速かつ的確な対応が図れるよう取り組んでいるところです。
138 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
139 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、対応マニュアル等について定められた活動内容については、あらかじめ時間軸を定め災害に備えることが重要であると思いますが、それでは、タイムラインの考え方について見解をお伺いします。
140 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
141 ◯総務局長（志村 隆君） 予想される災害に対し、あらかじめ実施すべき項目や実施時期を定めておくというタイムラインの考え方は、災害への迅速かつ的確な対応を図る上で大変重要であると認識しております。本市におきましても、異常気象など変化する事象に迅速かつ的確な対応を図られるよう、さまざまな災害を想定し、対応マニュアル等の精査を高めているところであります。なお、時間軸を定めた対応につきましては、刻々と変化する気象情報や被害の状況などを的確に捉え、今後起こり得る事象を想定し、早めの対応が図られるよう、今後とも取り組んでまいります。
142 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
143 ◯19番（村尾伊佐夫君） 市の風水害に対する初動体制などについては一定の理解をいたしました。水害は降雨量によっては時間的な猶予も少なく、また、深夜や明け方にピークを迎えるなど、時間帯も関係がありません。水害の対応について大切なことは、災害が発生する前からどのような対応を誰がいつ行うのかを優先順位をつけ明確化させることで、さまざまな状況下において、いざというときに迅速かつ的確な対応を図ることができる体制を準備しておくことであります。そのときに有効な手だてとなるものがタイムラインであります。昨年も、台風26号により大きな被害がありました。今、この時期、台風シーズンを迎えております。タイムライン、防災行動計画の考え方をしっかり受けとめていただき、被害を最小限に抑えられるよう鋭意取り組んでいただくよう要望をいたします。
次に、排水栓の活用について伺います。
答弁では、排水栓の使用について、千葉県水道局と覚書の締結に向け協議をしているところとのことでありました。取り組みの前進が図られたものであり、高く評価をいたします。
そこで伺いますが、市内の排水栓の設置数及び重点密集市街地等の密集住宅市街地における設置数についてお示しください。
144 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
145 ◯総務局長（志村 隆君） 千葉県水道局が所有する排水栓につきましては、平成25年10月末現在で、市内に4,437器が設置されております。なお、重点密集市街地等への設置数につきましては、現時点で把握はしておりません。
146 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
147 ◯19番（村尾伊佐夫君） 排水栓の使用については、千葉県水道局との覚書の締結が整う前に、具体的な内容について、今から準備、検討していくことが重要と考えます。特に、本市には密集住宅市街地が存在いたします。震災時において延焼を防ぐためにも、消防隊による消火活動に加え、地域住民による初期消火体制の強化が重要であり、このような地域に優先して使用できるよう求めるものであります。そのためにも、密集住宅市街地における排水栓の設置場所や数については把握していただくようお願いをいたします。ところで、排水栓を使用して消火活動をする際に必要とされている機材にスタンドパイプというものがあります。排水栓と消防用ホースの接続に用いる金属製の管で、排水栓の吸水口に固定し、地上に出た部分にホースを取りつけ消火活動に当たるものであります。必要不可欠な機材ですが、安価ではないようです。
そこで伺いますが、スタンドパイプなどの初期消火機材の購入についてはどのように考えるのか、お答えください。
148 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
149 ◯総務局長（志村 隆君） 自主防災組織が防災用資機材を購入する場合に、限度額の範囲内で購入費を助成する自主防災組織資機材購入助成制度がありまして、その対象にスタンドパイプを含めることを検討してまいります。
150 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
151 ◯19番（村尾伊佐夫君） スタンドパイプなど初期消火資機材を地域で備えることになりますが、その保管場所についてはどのように考えているのか、お答えください。
152 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
153 ◯総務局長（志村 隆君） 自主防災組織が管理することになりますが、公園に設置されている防災資機材収納庫や町内自治会館、集会場などに保管されることになると考えております。
154 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
155 ◯19番（村尾伊佐夫君） スタンドパイプなど、初期消火資機材を使える担い手の育成についてはどのように考えるのか、お答えください。
156 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
157 ◯総務局長（志村 隆君） 自主防災組織が行う防火・防災訓練におきまして、スタンドパイプなどの初期消火資機材を使用した消火訓練を実施することにより、発災時に地域住民が取り扱えるよう育成に努めてまいります。
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
159 ◯19番（村尾伊佐夫君） 要望ですけれども、自主防災組織が防災用資機材を購入する場合に限度額の範囲内で購入費を助成する自主防災組織資機材購入助成制度がありますので、その制度の中でスタンドパイプが購入できるよう検討するとのことでした。一定の評価をしますが、東京都では、排水栓を活用した応急給水ができるよう、区市町村に対してスタンドパイプなどの初期消火資機材の貸与を実施しております。本市においても、密集住宅市街地については貸与制度を検討するよう、強く要望をいたします。
次に、防火水槽について伺います。
答弁では、これまでに1,510基の防火水槽を整備されてきたとの御答弁でした。ところで、平成18年度以降は未整備のようですが、その理由についてお答えください。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
161 ◯消防局長（和田雅已君） 防火水槽を設置するためには、車両の進入や一定面積の用地が必要となりますが、用地等の確保ができないことにあります。なお、都市計画法に基づく宅地開発が行われる場合、平成18年度以降、開発事業者により121基の防火水槽が整備されております。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
163 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、千葉市の整備状況は十分と言えるのか、お答えください。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
165 ◯消防局長（和田雅已君） 消火栓への依存度が高い地域については、防火水槽の設置が必要と考えており、今後もこのような地域への整備に向けて努力してまいります。
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
167 ◯19番（村尾伊佐夫君） 耐震性を有していない防火水槽の耐震化を進めるべきと考えますが、お答えください。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
169 ◯消防局長（和田雅已君） 防火水槽の耐震化を進めることは重要ですが、東日本大震災では、市内の防火水槽に亀裂や漏水などのふぐあいが発生しなかったことから、消火栓への依存度が高く、基準に達していない地域への設置を優先したいと考えております。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
171 ◯19番（村尾伊佐夫君） 要望ですけれども、消火栓への依存度が高い地域については防火水槽の設置が必要と考えているとの答弁がありました。今後も、優先度に配慮しつつ、それぞれの地域の状況を勘案し、基準に沿うよう計画的に整備していただくよう要望をいたします。
次に、通電火災を防ぐ取り組みについて伺います。
答弁では、通電火災への備えを各家庭で進めていくことは重要であり、特に大規模な延焼被害が想定される木造住宅が密集している地域への普及は重要と考えているとのことでありました。こうした通電火災を防ぐために、揺れを感知すると同時に電気を遮断する感震ブレーカーには、分電盤型やコンセント型などがあるようですが、例えば分電盤を取りかえる場合には、工事費を含めると５万円以上はかかるようであります。感震ブレーカーの普及促進に向けた対策を早急に検討すべきと考えますが、費用の負担が重くのしかかります。
そこで伺いますが、感震ブレーカーの設置補助をしている自治体はあるのか、お聞かせください。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
173 ◯消防局長（和田雅已君） 近隣の政令指定都市では、横浜市が感震ブレーカー等の設置に対し補助金を交付しております。
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
175 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、横浜市の申請状況についてはどうなのか、お聞かせください。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
177 ◯消防局長（和田雅已君） 平成25年度に制度が創設されており、25年度中における活用実績は４件と聞いております。
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
179 ◯19番（村尾伊佐夫君） 横浜市の場合は補助制度が始まったところでもあり、申請件数が少ないようでありますが、感震ブレーカーを設置することは通電火災を防ぐ有効な手段と考えます。
そこで伺いますが、感震ブレーカー設置補助金制度の導入についての考え方についてお答えください。
180 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
181 ◯消防局長（和田雅已君） 本年９月に、内閣府、総務省消防庁及び経済産業省において、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が設置され、感震ブレーカーなどの普及方策や機器の性能を評価するガイドラインの策定等の検討が進められているところです。今後、当該検討会の報告書が年度内を目途に取りまとめられることから、当該検討結果を踏まえ、さらなる検討を進めてまいります。
182 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
183 ◯19番（村尾伊佐夫君） 今の御答弁を前向きな姿勢と捉えさせていただきます。感震ブレーカー等の普及方策や機器の性能を評価するガイドラインの策定等の検討が国のほうで進められているとのこと。今後の国の動き等を的確に捉えていただき、通電火災防止対策の取り組みを推進するよう要望いたします。
次に、災害時のトイレ対策について伺います。
答弁によりますと、地域による避難所開設運営の手引にトイレの確保及び汚物処理に関し示してあるとのことですが、調べたところでは、関連する記事は１ページの半分ほどにとどまっております。
そこで、次に具体的に伺っていきますが、必要なトイレ数の目安は何人に１基と考えるのか、お答えください。
184 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
185 ◯総務局長（志村 隆君） 阪神・淡路大震災では、災害用トイレが100人に１基を設置した段階でトイレに関する苦情がかなり減り、75人に１基を設置した時点で苦情がほとんどなくなったとされており、また、千葉県が策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画を参考に60人に１基としております。
186 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
187 ◯19番（村尾伊佐夫君） 現在既に60人に１基の割合で準備されているのか、お答えください。
188 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
189 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、
マンホールトイレ、くみ取り式、簡易組み立てトイレ及び簡易トイレ等で、合計440基整備しておりますが、今後、
マンホールトイレ165基の整備とあわせ、簡易トイレの整備を進めていくこととしており、合計2,800基を目標に５年間で整備するよう努めてまいります。
190 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
191 ◯19番（村尾伊佐夫君） 一時的にもトイレは不足すると思われますが、不足するトイレへの対策についてお答えください。
192 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
193 ◯総務局長（志村 隆君） 発災直後は各避難所に配備してある袋をトイレとして使用し、排泄物を凝固剤で固めるトイレキットなどにより対応するとともに、
マンホールトイレ用簡易組み立てトイレやくみ取り式簡易組み立てトイレの整備されている避難所では、それらを速やかに設置し、対応してまいります。
194 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
195 ◯19番（村尾伊佐夫君） 高齢者、障害者など、それぞれのニーズに応じたトイレの安全面、衛生面等の配慮が必要と思います。
そこで伺いますが、災害時要援護者に使いやすいトイレ対策の取り組みについてお答えください。
196 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
197 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、くみ取り式簡易組み立てトイレ168基と下水道直結式
マンホールトイレ115基、合計283基を整備し、そのうち車椅子対応型のトイレを108基整備しております。今後、平成28年度までの予定で進めている下水道直結式
マンホールトイレ33カ所の整備におきまして、１カ所に５基ずつ整備いたしますが、そのうち１基は車椅子対応型を整備してまいります。
198 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
199 ◯19番（村尾伊佐夫君） これまでの御答弁にあったように、さまざまな整備が進められているようであります。こうした中、兵庫県では、本年の４月、災害時の避難所などで衛生的なトイレを確保するため、避難所におけるトイレ対策の手引を作成いたしました。同手引の構成は、１、災害時のトイレ問題の現状や災害用トイレの種類などの基礎知識。２、トイレの設置訓練などの事前の備え。３、トイレの清掃方法や災害時要援護者への配慮など、本番の現場対応などに大別されておりますが、80ページを超える手引で詳細な内容になっております。本市においても、より実践的なトイレ対策を求めるところであります。
そこで伺いますが、兵庫県がまとめた避難所におけるトイレ対策の手引を参考にして、災害時のトイレ対策をまとめた実践的手引を作成し活用すべきと考えますが、見解を求めます。
200 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
201 ◯総務局長（志村 隆君） トイレ対策は、避難者の健康管理、避難所の衛生管理の対策上、重要な課題でありますので、今後調査検討し、市民の皆様にわかりやすい手引を考えてまいります。
202 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
203 ◯19番（村尾伊佐夫君） 前向きな答弁として評価いたします。早急に災害時のトイレ対策をまとめた実践的手引を作成し活用されるよう、強く要望をいたします。
次に、ごみ処理についてであります。
１回目の御答弁で、現状の最終処分場の延命化は費用対効果の点で余り得策でないこと。また、状況として最終処分場に年間どれだけの廃棄物が埋め立てられているのか等について、さまざまお聞きしましたが、３清掃工場と新浜リサイクルセンター及び市民の方などの搬入ごみを合わせると、平成25年度実績で約２万5,500トンに上り、最終処分場の延命化を図るためにも、焼却ごみのさらなる削減と再資源化率の向上を目指さなければならないものと認識をいたしました。
２回目以降は、視点を変えて御質問させていただきます。
まず、答弁によりますと、北清掃工場では焼却灰を民間施設に委託して処理しているとのことですが、処理委託にはどれくらいの経費を要しているのか、お答えください。
204 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
205 ◯環境局長（黒川治喜君） 平成25年度に焼却灰1,994トンを民間施設に委託し、再資源化を図っております。処理に要する経費についてですが、運搬に約1,500万円、処理に約6,900万円であります。
206 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
207 ◯19番（村尾伊佐夫君） 全量は委託できないのでしょうか、お答えください。
208 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
209 ◯環境局長（黒川治喜君） 北清掃工場で発生する焼却灰は年間約１万7,000トンであり、これを全量委託した場合、約６億2,000万円の経費を要することとなり、現時点では考えておりません。
210 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
211 ◯19番（村尾伊佐夫君） 新港清掃工場では灰溶融設備があり、焼却灰の減容化が図られておりますが、さらに、そこから発生する溶融飛灰の処理は、やはり最終処分場に埋立処分となっているとのことです。こうした中、溶融飛灰の処理に山元還元と呼ばれる新しい手法を導入している自治体があります。溶融飛灰の中には、亜鉛や銅、鉛などの金属が含まれており、専門業者が清掃工場から溶融飛灰を回収し、精錬所で亜鉛や銅などを取り出して再利用するものであります。
そこで伺いますが、政令指定都市で導入している都市はどれくらいあるのか、お答えください。
212 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
213 ◯環境局長（黒川治喜君） 環境省が実施した平成24年度一般廃棄物処理事業実態調査の調査結果によりますと、政令指定都市20市のうち５市で実施しております。
214 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
215 ◯19番（村尾伊佐夫君） まだ導入している政令指定都市は少ないようですが、この山元還元導入のメリットをどのように考えるか、御見解を伺います。
216 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
217 ◯環境局長（黒川治喜君） 山元還元は、溶融飛灰から亜鉛や鉛、銅などの回収を可能とするものであり、金属資源の有効利用並びに最終処分場の延命化にも有効であり、循環型社会構築に寄与できるものと考えております。
218 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
219 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、そこで伺いますが、本市が導入することに関して課題はあるのでしょうか、お聞かせください。
220 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
221 ◯環境局長（黒川治喜君） 受け入れ可能な民間施設が少ないことや処理費用が高額であることなどに加え、東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、放射性物質の影響により、平成22年度まで山元還元を導入していた川越市や所沢市では、民間施設での受け入れが不可能となり、埋立処分に変更しており、導入の課題も多いものと考えております。今後、一般廃棄物処理施設基本計画作成の中で、焼却灰の資源化や焼却灰の発生が少ない新技術の導入についても検討し、本市のごみ処理に最適な処理方式を選択するなど、最終処分場の延命化に努めてまいります。
222 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
223 ◯19番（村尾伊佐夫君） 放射性物質の影響により導入の課題があるとのことです。今後、状況などが変わる可能性もありますので、山元還元導入の考え方も含めて、当局におかれては、将来の焼却ごみ量に対応した処理体制を構築することはもちろんのことでありますが、焼却ごみ削減の啓発やごみ出しルールの周知等を引き続き徹底し、さらなる焼却ごみ量の削減と循環型社会実現のための取り組みを要望して、次の質問に移ります。
救命率向上の取り組みのうちＡＥＤについてですが、答弁によりますと、ＡＥＤ設置台数は市有施設と消防局が事業展開している応急手当普及協力事業所における設置台数を合わせると926器になります。それでは、消防局が事業展開している応急手当普及協力事業所以外の民間事業所での設置状況は全て把握されておられるのか、お答えください。
224 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
225 ◯消防局長（和田雅已君） 応急手当普及協力事業所以外の民間事業所等での設置状況につきましては把握しておりません。しかしながら、ＡＥＤを設置している民間事業所等につきましては、立入検査時や新規事業所に対して設置の事実が確認できた時点で応急手当普及協力事業所として積極的に認定申請を行うよう努めておりますので、実際の設置台数につきましては把握している数から著しくかけ離れたものではないと認識しております。
226 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
227 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、次にＡＥＤ１器当たりの人口比では、本市は政令指定都市の中でどのような状況にあるのか、お答えください。
228 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
229 ◯消防局長（和田雅已君） 政令指定都市及び東京都を含めた21都市で見てみますと、設置数を把握している14都市のうち、本市でのＡＥＤ１器当たりの人口比は1,041人で、上から第６位であります。
230 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
231 ◯19番（村尾伊佐夫君） 上位にいることに甘んじることなく、設置数をふやしていただきたいと思います。ところで、消防庁の調査によりますと、一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でＡＥＤを使用した場合の１カ月後の生存率は、未使用の場合よりも約4.4倍も高いという結果が出ております。ＡＥＤを使うことにより、たくさんの命が救えると思われます。そのためには、いざというときに、誰もが手にできるように必要な場所に設置され、いつでも使える環境を整備することが大切と考えます。
そこで、引き続き使う側の視点を交えて何点か伺ってまいります。
ＡＥＤを設置する場合、建物の内、外など設置場所の基準はあるのでしょうか、お聞かせください。
232 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
233 ◯保健福祉局長（河野正行君） 具体的な基準は特にありませんが、一般財団法人日本救急医療財団がＡＥＤの効果的かつ効率的な設置配置に寄与することを目的に策定しました、ＡＥＤ適正配置にかかわるガイドラインにおきまして、ＡＥＤの施設内での配置に当たって考慮すべきことが具体的に示されております。
234 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
235 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、本市の場合、ＡＥＤを設置する場所について現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
236 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
237 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本市におきましては、動物公園に設置されております１器を除き、市立学校では体育館、公民館では事務室等、全て屋内に設置されております。
238 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
239 ◯19番（村尾伊佐夫君） ＡＥＤがいつでも誰でも使えるように屋外に設置する考え方について見解を伺います。
240 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
241 ◯保健福祉局長（河野正行君） ＡＥＤはいつでも誰もが使用できるようにすることが望ましいと認識しておりますが、屋外に設置することにつきましては、盗難防止対策や精密機器の性能維持にふさわしい環境であるかなどの問題がありますので、スポーツ施設などでの利用時に一時的に屋外に設置することは可能と考えますが、常時設置することは難しいものと考えております。
242 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
243 ◯19番（村尾伊佐夫君） 答弁では、つまり、屋外に常時設置することは難しいものと考えているとのことですが、長野県中野市では、市立全小中学校において、いつでも誰でもＡＥＤが使えるよう、壁掛け式の収納箱に入れて体育館の出入口などの屋外に移設したと伺っております。収納箱には、気温に応じて動くヒーターとファンがついており、ＡＥＤが正しく動作する温度を保ち、また、箱を開けている間は警告ブザーが鳴るということです。いざというときに24時間ＡＥＤが使える取り組みであります。ぜひ、本市においても今後の参考にすべきであります。
次に、24時間可能な対応について伺いますが、初めに、市内各区役所のＡＥＤは24時間使用が可能なのか、お答えください。
244 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
245 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本市が所管する公共施設におけるＡＥＤの使用は、原則開館時間内となっておりますが、各区役所につきましては守衛室にＡＥＤを設置していることから、24時間の使用が可能となっております。
246 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
247 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、次に、応急手当普及協力事業所のうちＡＥＤ使用が24時間可能な事業所はありますか、お答えください。
248 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
249 ◯消防局長（和田雅已君） 既に認定されている応急手当普及協力事業所には、24時間就業しているホテルや社会福祉施設などが含まれており、さらに近隣で発生した病気や災害への救護協力体制が整備されていることが認定要件となっていることから、これら事業所については使用できるものと考えております。
250 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
251 ◯19番（村尾伊佐夫君） 調べたところ、本市のホームページにあるＡＥＤ設置施設一覧表にはそのような情報は記載されておりません。24時間対応が可能な設置場所については表示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
252 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
253 ◯消防局長（和田雅已君） 今後は24時間対応が可能な設置場所についての表示に関しまして検討してまいりたいと考えております。
254 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
255 ◯19番（村尾伊佐夫君） 前向きな答弁として認識いたしました。対象となる応急手当普及協力事業所に御理解をいただき、ＡＥＤ設置施設一覧表に24時間可能の表示を推進していただくよう要望いたします。
さて、神奈川県大和市は、2011年６月末から市内の24時間営業している全コンビニエンスストアにＡＥＤを配置しました。設置費用は大和市が全額負担し、店員は依頼があればＡＥＤを貸し出す仕組みであります。コンビニエンスストアは地域の身近な存在になっております。
そこで伺いますが、市内にある24時間営業のコンビニエンスストアをＡＥＤの拠点にする取り組みについての御見解を伺います。
256 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
257 ◯消防局長（和田雅已君） 今後はＡＥＤを設置している24時間営業のコンビニエンスストアを応急手当普及協力事業所に認定していくことを推進するとともに、ここを拠点とした地域に根差した普及について検討してまいります。
258 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
259 ◯19番（村尾伊佐夫君） 若干条件は異なるものの、前向きな取り組みを期待いたします。
次に、人が多く集まる場所に効果的にＡＥＤを設置することが大切であると考えております。横浜市では2009年４月に救急条例を改正し、一定規模、11階建てで延べ面積が１万平方メートル以上の建物やスポーツ施設、民間のビルに対し、ＡＥＤの設置を全国で初めて義務づけしました。
そこで伺いますが、ＡＥＤの活用をふやす目的で、人が多く集まる場所に効果的にＡＥＤを設置する取り組みについての見解をお尋ねいたします。
260 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
261 ◯消防局長（和田雅已君） 既に、大規模店舗等につきましては、社会的責任からＡＥＤ設置が進められており、条例化によるＡＥＤの義務設置につきましては、補助金や罰則規定などの問題も含め、今後慎重に調査研究を進める必要があると考えております。
262 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
263 ◯19番（村尾伊佐夫君） どうぞ、よろしくお願いいたします。ところで、119番通報を受けてから救急車が現場に到着する所要時間は全国平均で8.3分と言われております。心停止の場合、居合わせた人が何もしなければ致命的となる場合があります。こうした中、何もしないことを減らそうと、神戸市が９年前から取り組んでいるのが119番通報時のＡＥＤマップの活用であります。消防が119番通報を受けますと、直ちに通報者の位置をＡＥＤマップ上で特定し、最寄りのＡＥＤの場所をわかりやすく伝えております。まさに一刻を争う救命現場での時間のロスを縮める工夫であると考えます。
そこで、本市においても同様の取り組みを行っているかについて伺います。
264 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
265 ◯消防局長（和田雅已君） 本市においても、平成20年９月より、119番入電時に重篤な傷病者であると管制員が判断した場合には、通報者に指令センターの地図画面に表示するＡＥＤ設置場所を伝え、応急手当ての実施時に使用するよう指導を行っております。
266 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
267 ◯19番（村尾伊佐夫君） それでは、口頭指導を行ったそのときにＡＥＤが有効活用されたかどうか、指令センターでは事後に検証を行っておられるか、お答えください。
268 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
269 ◯消防局長（和田雅已君） センターにおいては、事後の検証は実施しておりません。しかしながら、現場に到着した救急隊につきましては、ＡＥＤが使用された事例の場合、事後にＡＥＤに記憶された情報を回収し、有効な心肺蘇生が行われたか。ＡＥＤが適切に操作され、心肺機能の回復に医学的な影響があったかどうかを検証しております。
270 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
271 ◯19番（村尾伊佐夫君） 最後に要望ですが、今後は指令センターにおけるＡＥＤの使用を含む口頭指導において、通報者が実際にＡＥＤを取りに行き有効活用ができたのかどうか。また、使用されたＡＥＤに記憶された情報について、救急隊が医学的に検証したものと両者をうまくリンクさせ、その結果を指令管制員の口頭指導の技術向上に役立てるとともに、救急隊員は市民に対する応急手当ての指導の場において、その結果を上手に利用していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
272 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
273 ◯23番（小松崎文嘉君） 自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。一般質問を行います。
御嶽山噴火、広島市豪雨による被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。いろいろなことがありますけれども、想定外を全てなくすということはできませんが、できるだけ多くのことを対応可能にするということは大事なことでございます。先ごろもいろいろ問題が出ておりますけれども、千葉市民の幸せにつながるため、対応可能なことを多くするため頑張っていきたいと思います。
今回は、学級崩壊とはいかないまでも、授業中に立ち歩きが多いということを主に、小学校の現状に対して。
また、外部評価員とか、いろいろな問題もありましたけれども、そういったことで、ことぶき大学校、いろいろ改良が行われまして、今どうなっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
また、さらに、磯辺茂呂町線、園生工区の都市計画と園生町111号線の狭隘危険道路について質問を行いたいと思います。
学校運営について。
国の研究機関の発表によると、近年、地域や家庭の教育力が低下する中で、学級や学校に困難を感じている児童生徒がふえているとのことです。また、文部科学省の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5％と公表されました。身近な例で言うと、授業中に断りもなく立ち歩き、自分勝手な行動を取り、授業の妨げになるというような場合もあると聞いております。先天性や家庭のしつけに問題があるということは認識しているものの、現実に学校現場では適切な対応が迫られているということも事実であります。
私も最近びっくりしたんですけれども、小学校において、我々が小学生のころというのは、生理現象、つまりトイレに行くとき以外は、トイレのときも手を挙げてちょっとトイレへ行ってきますと行くんですけれども、それ以外で立ち歩かれる生徒が、別に学級崩壊じゃなくても多いと。ちょっと身近なところでも、三、四クラスあったりとかということを聞いております。そういったことをちょっとお聞きしようと思っております。
そういったことでの質問といたしまして、学校における基本的な生活習慣を育む指導はどうなっておりますか。
以上で１回目です。２回目以降は自席で行います。（拍手）
274 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
275 ◯教育次長（田辺裕雄君） 基本的な生活習慣は、社会的な自立や自己実現のために大変重要なものであり、幼少期からの家庭生活のかかわりが深く、学校、家庭、地域などのさまざまな生活の場において身につけることが大切であると考えております。そこで、各学校では、安全に気をつけること、時間を守ること、物を大切にすることなどの基本的な生活習慣の確立に努めております。
276 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
277 ◯23番（小松崎文嘉君） 学校生活での努力とともに、市としても少し絞って、家庭にも指針を示す最低限の努力目標を与えるべきだと思います。どういうことかと申しますと、早寝、早起き、朝御飯とか、いろんな指導はあるかとは思うんですけれども、学校によってはいろいろな問題が顕在化していると思うんですね。その顕在化している問題をやっぱり抽出いたしまして、学校だけで教育をするというのはなかなか困難な事態となっておりますので、家庭においても宿題のような形で、時間を守りましょうとか、あるいは順序よく食事をしましょうとか、そういったことを少し指導していったらどうかなということで提案させていただきました。
そして、２問目、授業規律が乱れた場合の対応というのは、どのようになっていますか。
278 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
279 ◯教育次長（田辺裕雄君） 各学校においては、学級経営を基盤とし、家庭との連携を図りながら、社会的な資質や自立性などを高めることを目指し、継続した指導を行っております。また、必要に応じて、学年や生徒指導委員会等で情報の共有化を行い、組織で対応するとともに、関係機関等と連携し、生活や学習態度の改善に努めております。
280 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
281 ◯23番（小松崎文嘉君） 学校に自由に裁量を与えて運営を行うということもいいんですけれども、私が聞いている範囲、先ほどの立ち歩きの状況があるようであれば、メリハリをつけて、今私がお聞きしているところだと、学校というのは裁量がありまして、１時間目と２時間目の間でチャイムが１回しか鳴らないと。要するに１時間目が始まると、２時間目の終わりのところで初めてチャイムが鳴ると。つまり、本来であれば、私はその間で１時間目と２時間目のカリキュラムをうまく調整したりということもいいとは思うんですけれども、今、そのような立ち歩きとかいろいろな状況が起きている場合においては、やはり時間を区切ったほうがいいのではないかなということを思い、この質問をさせていただきました。また、生徒指導委員会等で情報の共有化を行うということもありますけれども、学校それから地域でこういった情報をうまく共有していくことが重要だと思います。
そして、３問目となりますけれども、特別な支援が必要な児童生徒への対応はどのようにされていますか。
282 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
283 ◯教育次長（田辺裕雄君） 特別な支援を要する児童生徒については、個別の指導計画を作成することで、特別支援教育コーディネーターを中心に校内支援体制を整備し、全教職員で指導支援を行っております。また、発達障害の可能性があり、不適応状態が継続している場合には、学校からの要請に応じ特別支援教育指導員や学校支援員を配置することで、本人の特性に応じた支援に努めております。
284 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
285 ◯23番（小松崎文嘉君） 発達障害の可能性ということで、非常にこれはボーダーラインというのが難しいものでございまして、先天性のことで、これはもう治すのが難しいということになれば、それは仕方がないというところがあるんですけれども、後天的に早めに対応をとれば治る可能性がある。こういった場合について何らかの処置を講じていかなければならないと思っております。この特別支援教育指導員というのは非常にいい制度だと思うんですけれども、市内小中学校で特別支援教育指導員は何人、そして何学級に配置されているのか、お聞きいたします。
286 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
287 ◯教育次長（田辺裕雄君） 通常での学習や活動が困難な状態になり、緊急に対応が必要なＡＤＨＤ等の児童生徒を支援するために35人の特別支援教育指導員を前期、後期、それぞれ35学級に配置しております。
288 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
289 ◯23番（小松崎文嘉君） 市内百数十校あるうちで、今35学級ということになると思うんですけれども、私がお聞きしたところによりますと、この35学級以外にも、やはりこのあと厳しくなってくるような状況があると聞いております。また、その厳しい状況というのは必ず、学年ごとに何年かに１遍クラスがえというのがあります。それによって他学級に波及しまして、また新たな問題を引き起こすということになりますので、そういうことが未然に指導できるにはどのような対策があるのかと聞きましたところ、今現状、35学級、35人の指導員の方が出ているということなんですけれども、あと15人か20人いたほうがいいなというふうにも伺っております。そういうことでは、指導員の増員を図るべきではないかと思い、その要望もさせていただきます。
また、教員のことについてお話を伺いますが、学級経営以外で学級担任教員の負担となっている業務があるのか、お聞きいたします。
290 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
291 ◯教育次長（田辺裕雄君） 教員の負担となっている業務は、提出書類の作成などの事務処理、諸会議の資料準備、校内行事とそのための準備などが主なものとなっております。
292 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
293 ◯23番（小松崎文嘉君） 時代背景もあるとは思いますけれども、私が今44歳ですけれども、私が小学生のころに比べれば、非常に１学級当たりの教員というのの数がふえていると思います。そういった問題では、そういったことを考えれば、問題を抱えてしまった生徒以外、つまり、今このクラスの中で何人か立ち歩きがいるとすれば、その子たちにかかり切りになると、そこでまた不公平とか公平性を保てないということになると、また違う問題が出てきてしまうということがありますので、その担任の先生の負担を減らすということがやっぱり大事だと思います。その事務事業以外のところでも、副担任とかいろいろな先生がいらっしゃいますので、その方たちのさらなる活躍が必要だと思っております。また、問題を抱えたところ、一クラスの問題、先ほどのクラスがえもあります。ぜひ早めの対応を行っていただき、先ほどの特別支援教育指導員等も増配いたしまして、これは県とは関係なく市でやっているそうでございますので、この辺をやる。また、問題が起こったときに、ＰＴＡの役員とかが見守りとかで各教室を回ったりというような状況も聞いておりますので、ＰＴＡの方というのは基本的に働かれている方もいらっしゃいますので、ぜひここは地域の力を活用して地元の地域にお住まいの方々のお力をお借りするのもいいことではないかなと思います。
次に、ことぶき大学校について伺いたいと思います。
この日本の発展を支えた高齢者は敬うべきだと思っております。敬わないような人間の末路というのは寂しいものになってくるなと思っております。最近の状況でもそういうことが多いと思います。手紙という樋口了一さんの歌があります。長くなるので要約をしてお伝えいたします。
年老いたある日、私がある日、今まで私と違っていたとしても、どうかこのまま私のことを理解してほしいという歌い出しから始まります。同じ話を何度も何度も繰り返し聞いても、その結末をどうか遮らずに頷いていてほしい。子供のころせがまれて繰り返し読んだ絵本の結末はいつも同じでも私の心を平和にしてくれた。また、思わず下着を濡らしてしまったりお風呂に入るのを嫌がるときには思い出してほしい。あなたを追いかけ回し、何度か着替えさせたり、いろいろな理由をつけて嫌がるあなたをお風呂に入れたなつかしい日のことをなどのように、私も３歳の娘の子育て中で、父母も間もなく80歳になりますが、非常に実感することといたしまして、あなたの人生の始まりに私がしっかりと付き添ってくれたように、私の人生の終わりにも少しだけ付き添ってほしい。あなたが生まれてきたことで私が受けた多くの喜びと、あなたに対する変わらぬ愛を持って笑顔で応えたいという内容の歌です。今まで、子供と高齢者の方、特にだんだん衰えてくる高齢者の方の対比ということで、こういう歌があります。
青葉町というロケーションからまだ仕事を卒業したばかりの方を手始めに、なかなか地元の公民館とかであれば行きやすいんですけれども、青葉町にあるということから、ことぶき大学校の場所ですけれども、仕事をして終わったばかりの方がいきなり老人会に入るというのはなかなか厳しいことだと思います。地域に交流を持つ第一歩として、いわゆる地元デビューの場所の性格もあり、老人会に入るというのは、やはり先ほど言いましたように難しいことだと思います。高齢者が集うきっかけに、その拠点づくりとして、また、介護保険導入時に介護予防による医療費の削減も事業の目的だったと思います。別に、派手に公費でカルチャーセンターを行えというような趣旨ではございませんが、外出をふやし、先ほど紹介した歌のように、そういった状況を先延ばしにすることが必要です。長寿も大事なんですけど、健康のままの長寿というのがやはり求められると思います。皆さん、教育委員会、また市長さんもそうだろうと思いますけれども、いろいろな会合に行って、敬老会に呼ばれたときに、同じようなことを言っていたと思います。ぜひ、この辺を留意しつつ、健康なまま長寿を過ごすことは引きこもりを防ぐことにもなりますし、千葉市が寂しい結末を選択しないように祈念する視点から、質問をいたします。
ことぶき大学校の見直しを行いましたが、見直しの趣旨及び現況についてお伺いします。
294 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
295 ◯保健福祉局長（河野正行君） ことぶき大学校は、高齢者の方が心豊かで充実した生活を送れるよう学習と活動の場を提供するとともに、習得した知識や技能を卒業後に生かすことで、地域活動のリーダーやボランティア活動を行う人材を育成することを目的としております。高齢化の進展により、地域社会を取り巻く課題が複雑化する中で、地域社会の担い手の育成を強化する観点から、今年度から福祉健康学科を２クラスから３クラスに変更し、78名の方が入学をしました。さらに、学生の地域活動やボランティア活動を支援するため、コーディネーターを配置し、地域で活動する団体との交流や体験参加を行うなど、学生を地域活動につなげるプログラムを実施しているところであります。
296 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
297 ◯23番（小松崎文嘉君） それでは、私も授業料が３万円、６万円、今減額と、１万2,000円でしたっけ。これらのことでですね。また、陶芸と美術のことを値下げしろということはもう言いません。これはいろいろな材料費もかかるし、教員についてもそういったことというのは重要なことだと思いますので、その辺については構いません。以前、4,000万円ほどこのことぶき大学校にはお金がかかっていたと思います。それがもう3,000万円ぐらいになったということがあります。合理化についてはまだ十分じゃないところもありまして、講師その他いろんなところというのは工夫する部分があるとは思います。
それでは、このことぶき大学校は今後どのような考え方をもって取り組んでいくのか、お知らせください。
298 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
299 ◯保健福祉局長（河野正行君） ことぶき大学校では、地域活動やボランティア活動への参加に向けた必要な知識や技術を習得させ、学習成果を地域活動に役立てる人材を育成し、多彩な活動が行われるよう必要な支援を行っているところであります。卒業生を対象とした地域活動にかかるアンケート調査によりますと、個人による地域活動だけではなく、卒業生がグループを結成し、社会福祉施設や病院、公民館等におきましてボランティア活動を実施するなど、約半数の方が地域活動やボランティア活動に参加しております。今後は受講者の学習ニーズや地域課題等を考慮し、ことぶき大学校の事業目的に沿って、必要に応じ、学科やカリキュラム、定員、実施方法などにつきまして改善を図り、地域社会への参加はもとより、地域のネットワークづくりの一翼を担っていただくことも視野に入れ、さらなる人材育成に取り組んでまいります。
300 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
301 ◯23番（小松崎文嘉君） 今のを聞きますと、やはり十分地域活動が始まっていて、また個人的に活動していただいてもいいんですけれども、そういう方が立派な先生かどうかはまた別といたしまして、ある程度は教えられる先生として、自分の近隣のところに出向いていき、そして新たなるコミュニティーをつくる。そこは非常にいいことだと思います。以前は、ことぶき大学校自体がこれは無駄ですし、やめてほしいという方も議員の中にはいました。しかし、現状といたしましては、やはり、あるものは十分活用していく、そして介護保険の導入時のことを考えれば、やはり継続が必要なことだと思います。
そして、聞くところによりますと、今後、指定管理者には事業団は応募させないとのことです。しかし、この事業に指定管理者がなじむか、これは非常に私は疑問を持っております。指定管理委託料が非常に高額になってしまうという可能性もありますし、また、内容が著しく低下してしまう心配もあります。この事業こそ、指定管理者にインセンティブを与えるというのは難しいと思います。やはり指定管理者もインセンティブがなきゃ、やってもしようがないと思うんです。ですから、そういった意味で、内容が充実して、それでいて市にとってもこれは合理化になるというものであれば、それは何て言うんでしょうか、指定管理でどんどん任せていくということだと思うんですけれども、今回も指定管理の中では、福祉作業所と性格としては似ていると思うんです。まあ、もちろん、これ以上削減ができないかというとそういうことはなくて、講師の部分とか学校の運営について工夫できるところもあるとは思います。しかし、今この3,000万円の使い道というのは、事業団に非公募という形でも一つの方法ではないかと思っております。
そして、先ほど答弁の中でもありました。当局の肝いりで力を入れているという健康福祉学科の受講者からも、私はこれは受講をされていて、福祉について勉強したいという方がいましたので、その方からも声としてお聞きしていますけれども、カリキュラムのボリュームが少ないということをお聞きしております。どういうことかというと、別にことぶき大学は資格スクールではありませんので、民業圧迫にもなりますから、ヘルパー２級をそこで取得させてあげてほしいと、こういう話ではありません。自分の家庭で来るかもしれない老老介護、例えばこの生徒で入られている方というのは、奥様もしくは家族の方と老老介護ということになる可能性もあると思います。それに対応するカリキュラムとしては足りないんじゃないかと、こういうことを申しているわけです。また、こういった方たちが年齢は上ですけれども、その中でも、やっぱり最近65歳とか70歳ぐらいというと、地域ではまだ主力で、木に登って枝を落としたりとか、そういう方もいらっしゃいます。そういう余力のある方には、アルバイトであれば、アルバイトという限定はつきます。当然、そのヘルパー２級を持っているわけじゃないので補助的な仕事になるかとは思うんですけれども、介護人材が不足していることに対し、補助員程度であればできるようなカリキュラムというのも組んでいっていただきたい。また、深く学びたい人と浅く学びたい人というのもいらっしゃると思います。さっきの美術、陶芸、園芸学科も同様だと思います。これは簡単に触ってみたい。そして、こんなこと、そうですね、園芸の水のやり方だって、花に水を直接あげちゃう人もいれば、根元からちゃんとあげることがわかっている人もいる。また、美術、陶芸についても同様だと思います。１年生と２年生というのを併設してみたらどうかと思います。１年目には基礎的なものを身につけ、２年目には、指導者、上級者コースということで、また新たな地域貢献がふえていくんじゃないかなと思います。
また、退職したばかりの方は、年寄り扱いするなという方もいらっしゃいます。受益者負担の公平性からも、受益者がふえたほうがいいというのがあります。例えば、最近、健康体操とか、いろいろな高齢者向けのカリキュラムというのがあるんです。しかし、それよりも少し体を動かすようなもの、例えばこれは他会派の議員さんもおっしゃっていましたけれども、委員会のほうで。手を取り合うような社交ダンス、また、私も思うんですけれども、一眼レフのカメラというのは、結構撮るのが写真、難しいんですよね。簡単な、講師で上手な方がいれば、ボランティアで講師をしてくださる方もいらっしゃると思うんで、例えば３回コースで一眼レフのカメラの扱い方、また、ウオーキングも、普通に歩くのと背筋を伸ばしたり、膝の使い方、足を下ろす位置によっても大分そういったものというのは変わってくると思います。まあ、そういうことを考えれば、非常にこういう単発的な講習というのも、あいている場所があれば行ってもいいんじゃないかなと思います。そういうことによって、この地域にもかえって、それはもう、どちらかと言うと、その単発で学んだことは地域の公民館のところでおもしろさがわかれば、普通の各種公民館で行われていたり、コミュニティセンター等で行われているサークルなんかに参加していただく、また、お仲間を誘っていただくというのが非常にいいことだと思います。また、園芸においては、園芸を学ぶことによりまして、千葉市にもまだまだ耕作放棄地というのがあります。いろんな議員さんが今、耕作放棄地の活用ということを言っております。例えば、基本はあくまでそちらで学んだりということになるかとは思うんですけれども、そこを修了された方には、ある程度まとめて耕作放棄地を募集して、ここであればやっていいよというようなところができてくれば、また、そういうところで学びまして、簡単な指導者ができてと、そういうループができ上がれば広がりというものができるんじゃないかと思っております。
それでは、三つ目の稲毛区の諸問題、道路について質問させていただきたいと思います。
都市計画道路磯辺茂呂町線は、美浜区磯辺から緑区茂呂町までの約24キロの環状道路で、現在約77％が整備済みであるとお聞きしております。この道路が完成し全線がつながると、千葉都心に集中する交通の整流化や地域間の連携強化が図られるものと大いに期待しています。現在、事業中の園生地区は、平成18年度事業認可を取得し、用地買収を進め８年余りが経過しているものの、延長が約2.4キロと長いことから、当局は、事業区間を分けて整備を進めています。並行する現道は道幅が狭く交通量が多いことから、事故の発生を危惧し、地元の方々は一日も早い整備を望んでいますが、まだまだ用地買収には時間を要し、整備の完了は先になると思われます。そこで、現道と交差点部など優先的な用地買収を行ってもらい、事業認可以前に寄附などにより取得した土地も含め有効活用し、部分的に整備することで早期に効果が上がるような弾力的な整備手法を検討すべきではないでしょうか。
そこで、２点ほど伺わせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、磯辺茂呂町線園生地区の整備に必要な土地の取得状況についてお聞きいたします。
302 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
303 ◯建設局長（中台公明君） 道路整備に必要な全体用地面積は約５万5,500平方メートルですが、平成25年度末までに買収や寄附により取得した用地は約１万8,200平方メートルで、用地取得率は約33％となっております。
304 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
305 ◯23番（小松崎文嘉君） はい、わかりました。この間にはグリーンベルトとか、ああいったもう既に取得済みというような用地もあるかと思います。そこで、私もちょっと考えたんですけれども、今、現状、磯辺茂呂町線は園生町の中のちょうど千葉信金のあたりからこう進めていくと、この順序はいいと思いますね。それをやっていって、最後がヴィルフォーレ稲毛ですね、ちょうど草野のあたりになるんでしょうか、あそこまで終わるということになっていますが。現状、この整備手法をやっていく上で、やっぱり後ろの整備区間の人たちというのは、いつやるんだという声が今非常に出ております。これをやるまでの間、この現道というのは非常に危険な道路となっております。これらは今やっていただければ何とかなるのかなというふうに地元の人が期待しているんですが、いつになったらやっていただけるんですかと言うと、回答についてはまだわかりませんと。じゃあ、こっちをやってくださいよと、この今の111号線を何とかやってくれと言うと、計画的に整備しておりますので待ってくれと、こういう回答が今までは出ていたそうでございます。そういった意味で、今、この整備順序というのは当然守られるべきですし、この整備の後半になってくる方は、中にはここ２年ぐらいの間にアパートを建ててしまったり、家屋が建っているという状況があります。こういった中で２点目をお伺いさせていただきたいと思います。
早期に効果が期待できる弾力的な整備手法が必要と考えるが、見解を伺います。
306 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
307 ◯建設局長（中台公明君） 地元の方々や道路利用者の安全性や利便性の向上を図るため、関係機関などと協議し、取得済み用地を活用した弾力的な整備を検討してまいります。
308 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員。
309 ◯23番（小松崎文嘉君） まず、一つ目、この既に取得したところ、例えば園生町の千葉信金のあたりの、あの勝又医院の交差点、私も図面を見たんですけれども、あそこも結構込むし、危ないんですよね。そこから先については、ちょっと交差点以外のところというのは、また現道じゃないところを拡幅することになっていますので、そこはどうかとは思うんですけれども、あの交差点については、既に取得している土地もありますので、できれば今の交差点を少し広めに、取得した土地を活用して車と歩行者が行き交えるような工夫ができたらありがたいと思っております。
また、高速道路の付近、結構、これから整備が進んでいくと思うんですけれども、16号線のところ、これはまだまだ先じゃないかと思っております。そういった意味で、できれば本当はもう順番に下のほうからやっていく、海に近いほうからやっていく。しかしながら、重要な要望が出ているところに関しては、多少順序を変えてもいいのかなと。特に、この終点のところのヴィルフォーレ稲毛の前にガソリンスタンドがあるんですけれども、あそこの交差点については、歯医者さんが持っている駐車場のところが非常に細くて、この前まで看板が、塀が立っていて、ちょっと視界が悪い。今、これ、25連協から市に対しての要望が出ておりまして、ここを広げてくれというお話が出ていると思います。ただ、これについても、磯辺茂呂町線だというお話もございます。ですから、これらにつきましては、たしかスタンドについては、このガソリンタンクが更新をかけないとどうしていくのか。そういったこともありますので、できれば早めに少し話し合いをしながら対処をしていただければいいのかなと。
また、この磯辺茂呂町線以外でも、この磯辺茂呂町線が解決しないということであるならば、５年ぐらいで解決してくれるんだったら周りの方たちも、まあいいかということになるかと思うんですけれども、あの磯辺茂呂町線の隣の111号線に関しましては、ヴィルフォーレ稲毛から途中までは、何て言うんでしょうか、意外と抜け道というか、脇から通ったりするので、歩行者は安全だと思います。しかし、最後の30メートルから40メートルの区間というのは、道も狭いし、それから歩道もないという状態になっております。そこで、待避所、道を拡幅するということになると建物とかが当たったりしますので、この建物を買収してまでやるというのは、私もちょっと現実的ではないと思います。ですから、擁壁であるとか、駐車場、そういったところから優先的に、何とかこの地元の自治会もさることながら、この地権者ともよく相談をしていただきまして、また、あそこの交差点には、16号線をまたぐところでワンズモールに向かいまして歩道橋があります。あれはもう撤去することになっているということでございますので、あの歩道橋も撤去すれば見通しもよくなりますし、道も広くなるということがあります。ですから、この部分について何とか対応をしていただきたい。これは地元の要望でもございますので、私のほうからも要望させていただきたいと思います。
つまり、この弾力的な整備、私も、山王町のところで東寺山町山王町線というところがありまして、もともとはあそこも、みつわ台の方面から山王町まで別の用地を買って道を拡幅するという予定だったんですけれども、やはり工業立地ということもありまして、あの辺の大きな工場やそして大きな店舗があるにもかかわらずトレーラーが入れない。こういう状態から、市のほうも計画がこれじゃあまずいということで、今、あの道を広げてくださるということで方向転換をしてくださったと思います。この方向転換の中で、大きな方向転換で都市計画を変更しろというわけではございませんので、その都市計画の中でできるところというのは、うまくやっていただけたらありがたいなと思います。
以上のことですね、111号線の待避所、それからヴィルフォーレ稲毛前交差点の整備、これらについて順序よく、その先には、ヴィルフォーレ稲毛マンションの前のところは、道路の予定地だったんですけれども、山本議員が一生懸命力を入れて整備して駐車場になっております。そういうところはそのまま使っていただいていていいとは思うんですけれども、それ以外のところ、整備効果があるところについては、順序をうまく弾力的に考えた整備手法を要望いたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
310 ◯議長（宇留間又衛門君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
──────────────────────────
午後３時０分開議
311 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。１番・岡田慎議員。
〔１番・岡田 慎君 登壇、拍手〕
312 ◯１番（岡田 慎君） 皆さん、こんにちは。結いの党改め、維新の党の岡田慎です。
結いの党は、先週９月21日、結党時の最大の目標の一つであった野党再編、改革勢力の結集を果たすべく日本維新の会と合併し、新党維新の党、英語名で、JAPAN INNOVATION PARTYとして生まれ変わりました。日本は、今、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で新陳代謝がおくれ、国力が停滞、弱体化し、国民は多くの不安を抱えております。我が国がこの閉塞感から脱却し、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的な価値や文化などの国益を守り、かつ、国の将来を切り開いていくためには、より効率的で自律分散型の統治機構を確立することが急務です。なぜならば、欧米に追いつけ追い越せの時代には有効とされた中央集権、官僚主導、護送船団方式等の国家運営方針が成熟国家日本の羅針盤たり得なくなってきたからです。我々は、我が国の古きよき伝統は守りながらも、因習、既得権益は打破し、豊かな自然と歴史、文化の源である地域を育み、多様な価値観を認め合う公正で開かれた社会を構築いたします。国からの上意下達によることなく、地域そして個人が自立できる社会システムを確立し、地域、個人の創意工夫、民間の自由な競争によって経済と社会を活性化させます。官治集権から自治分権、官権から民権へと国家運営を転換し、規制の壁を打ち破り、自立する国家、自立する地域、自立する個人を実現いたします。日本の再生のため、我々は保守対リベラルといったイデオロギーではなく、内政、外交ともに、政策ごとに国益と日本国民本位に合理的に判断することにより、我が国が抱える根源的な問題の解決に取り組み、課題を次世代に先送りせず、将来に向けた持続可能な制度、仕組みを構築いたします。我々維新の党は、全くしがらみのない立場から既得権益を打破し、真の規制改革、地域主権改革、行財政改革、議員や公務員が身を切る改革等を断行してまいります。そして、政治理念や基本政策の一致を前提に改革勢力を結集し、政権担当可能な一大勢力、最強野党の形成を目指して今後とも全力で邁進してまいります。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１、人事行政について。
一昨年の第３回定例会、昨年の第２回定例会と毎年取り上げさせていただいております。大半の職員が５段階評価の上位３ランクに存在する人事評価制度について伺います。
直近の人事評価の分布状況をお聞かせください。
以降は、自席にて一問一答形式で行います。（拍手）
313 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。総務局長。
314 ◯総務局長（志村 隆君） 人事考課の分布状況についてですが、最上位の５が約６％、４が約25.6％、３が約67％、２が約1.3％、１が約0.1％となっております。
315 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
316 ◯１番（岡田 慎君） 昨年度は、標準未満の下位２ランクの合計が全体の約1.4％ということですが、一昨年度は約1.6％でしたので、よりいびつな分布になっております。しかも、ただでさえ少ない下位２ランクの約３分の２は精神疾患や休職者で、それを除くと実数は約３分の１と聞いています。平成24年第３回定例会の私への答弁で、市長は、現状の絶対評価の改善についてですが、考課制度そのものの変更は今のところ考えておりませんが、この問題については以前より認識しており、適正な考課が実施されるよう、考課者の意識改革に努めているところです。考課制度につきましては、運用結果等を見ながら必要な見直しを行ってまいりますとおっしゃっておりました。認識していながら、ほとんど分布の改善がされていませんが、現状認識と改善に向けた取り組みについて改めて市長に伺います。
317 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
318 ◯市長（熊谷俊人君） 平成23年度には、課長級以下を対象として行っていた人事考課研修を24年度は部長まで、25年度には局長まで拡大をし、実施をいたしました。また、職員の勤務状況と評価結果が一致していないと思われる事例については、考課者から理由を確認をするとともに、説明や指導を行っております。その結果、平成23年度に55人だった標準未満の職員が24年度には110人、25年度は99人と増加をしております。とはいいながら、これは現在の考課制度における当座での見直しだというふうに思っていますので、今後も適切な評価が行われるよう、引き続きさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
319 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
320 ◯１番（岡田 慎君） 平成23年度に比べて増加したとおっしゃいますが、平成23年度の標準未満の割合は、全体の0.8％、昨年度は1.4とゼロコンマ数パーセントの世界ではないでしょうか。胸を張って答弁できる数字ではないと思いますが。
聞くところによりますと、人事考課においては、職場内の人間関係を考慮して他人を厳しく評価することをためらう傾向や、点数をつけていっていざ合計したら評価が２になってしまい、もう一度やり直して３に上げるといった評価者も多く、評価を真ん中に集中してしまう傾向があると伺っております。そのような弊害をなくすためにも、やはり大阪市のように相対評価にすべきだと思いますが、見解を伺います。
321 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
322 ◯総務局長（志村 隆君） 本市における人事考課は、職員一人一人の能力を最大限に開発、活用し、組織の活性化や行政運営の効率化を図るためのツールであり、評価の低い職員を出すことを目的としているものではないことから、標準以下の区分に相対評価を導入することは今のところ考えておりません。しかしながら、御指摘のように評価者が評価を受ける職員との関係を意識して、評価結果が甘くなったり差が出ないといった事例も見られます。今後も適正な評価結果となるよう適切に運用していくとともに、他都市や民間等の取り組みを参考にしながら必要に応じ見直しを行っていきたいと考えております。
323 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
324 ◯１番（岡田 慎君） 大阪の人事評価も職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることが目的とされておりますけれども相対評価を導入しております。本市の考課の目的である人材育成、能力開発、組織活性化、行政運営の効率化と絶対評価とは論理的必然性はなく、相対評価とも相矛盾することはありません。本市の評価は、ベースは絶対評価と言いながら、絶対評価で行った１次評価に上位２ランクについてだけは出現率という分布率を設定して２次評価を行い、相対評価的要素も取り入れて上位２ランクの人数を調整しております。具体的な出現率の数値を申し上げますと、管理職については、最上位ランクが全体の10％、２番目のランクが30％、非管理職については同様に上から５％、25％です。なぜ、上位２ランクだけに出現率を設定しているのか。その目的は何か。また、横浜市では、管理職の下位２ランクにもきちんと出現率を設定しておりますが、本市においても下位にも出現率を設定すべきではないのか、伺います。
325 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
326 ◯総務局長（志村 隆君） 査定昇給導入時に国家公務員の給与に準拠した制度にしたことから、国と同様に５段階のうち上位２ランクだけ出現率を設定いたしました。これは、安易に高い評価が出ないよう、また、職場間の評価の甘辛を是正するために設定しているものです。また、標準以下の区分に出現率を設定した場合は職員のモチベーション低下が懸念されることもあり、設定をしておりません。
327 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
328 ◯１番（岡田 慎君） では、その２次評価での人数調整について伺います。
１次評価が４にもかかわらず、２次評価で５に上がった人数及び逆に１次評価が５であったが２次評価で４に下がった人数をお尋ねします。
329 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
330 ◯総務局長（志村 隆君） １次評価が４だった職員で２次評価が５に上がった職員は306人です。なお、１次評価が５だった職員で２次評価が４に下がった職員は20人となっております。
331 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
332 ◯１番（岡田 慎君） ４から５へのかさ上げが306人、５から４へ下がった20人を差し引いても、実質的には286人のランク５への評価のかさ上げが行われております。上位の出現率設定については、給与への反映に当たり、予算の範囲内で行う必要があるから仕方がないとも言われます。ランク５、４が多すぎて予算がオーバーしてしまう場合は確かにそうですが、昨年度のようにランク５が少ない場合は予算オーバーの懸念はないので、無理やりランク５をふやす必要は全くございません。上位だけ相対評価的要素の出現率を取り入れ、実質的に人事評価、査定昇給をかさ上げしており、問題であります。特に査定昇給の面から見たら、相対評価による２次評価でランクが上がった職員というのは、本来の能力や職務遂行度に見合った給与額以上のかさ上げされた給与を市民の税金から受け取っていることになります。御見解を伺います。あわせて、上位の出現率をやめるか、下位にも出現率を設定すべきと考えますが、こちらのお考えもお聞かせください。
333 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
334 ◯総務局長（志村 隆君） 本市の人事考課制度は、１次評価では考課基準に照らして能力や職務遂行度を評価する絶対評価、２次評価では組織内での対人比較による相対評価という二つの異なる手法で実施しておりまして、そもそも２次評価のランクが１次評価のランクを修正するというものではございません。なお、２次評価における上位ランクの出現率は、安易に高い評価が出ないよう、また、職場間の評価の甘辛を是正する上で必要と考えております。実際、昨年度の人事考課におきましても、１次評価が４の職員でも、出現率の関係から２次評価では３に下がった職員も多く出ているところです。下位区分の出現率設定につきましては、職員が一定の成果を上げても標準未満の評価となってしまう可能性もあり、モチベーション低下の懸念もあることから設定することは考えておりません。
335 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
336 ◯１番（岡田 慎君） 下位区分の出現率設定は、職員が一定の成果を上げても標準未満の評価となってしまう可能性があり、モチベーションの低下の懸念があるから設定しないと申されますが、それは単に上げた成果が足りなかっただけということではないでしょうか。ちょっと市民の皆さんが納得するような理由にはなっておりません。下位にも出現率を設定すべきと考えますが、上位にも下位にも設定すると、実質的には大阪のような相対評価制度と変わらないので、いっそのこと相対評価一本のみの評価体系に見直すべきであることを強く進言いたします。
次に、勤勉手当について伺います。
勤勉手当の支給額も勤務成績により決定されております。これらの成績区分は４段階とされており、Ｓ、特に優秀。Ａ、優秀。Ｂ、標準。Ｃ、標準未満と分類されておりますが、昨年度の成績区分における分布率をお聞かせください。
337 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
338 ◯総務局長（志村 隆君） 最上位のＳが約4.8％、Ａが約11.3％、Ｂが約83.5％、Ｃが約0.4％という結果になっております。
339 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
340 ◯１番（岡田 慎君） 標準以上が約99.6％、標準未満が約0.4％と、先ほどと同様、市民の理解を超える異常な分布となっております。こちらも上位２段階だけには出現率が設定されておりますが、横並び評価をやめるため、最下位ランクにも出現率を設定するよう要望いたします。
続きまして、２番は教育改革について。
１、教育委員会制度改正について伺います。
教育委員会制度を見直すための改正地方教育行政法が６月に成立し、来年の４月の施行に向け、およそ60年ぶりに大幅な見直しがされることとなりました。これまでの教育行政は、教育の政治的中立性、教育委員会の独立性という美名のもとに教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられた閉鎖的な教育委員会及び事務局で全てが決められておりました。かねてより、教育委員会制度には責任の所在が曖昧であるとか、臨機応変な対応が不可能だといったさまざまな問題が批判されておりました。大津市で起きた中学生のいじめ殺人事件をきっかけに、今回の改正に至ったわけですが、教育委員会制度を廃止し、首長を教育行政の責任者にするという案もありましたが、最終的には権限は教育委員会に残るという中途半端な内容になったことは残念でありました。しかも、教育委員長と教育長が一本化され、新教育長への権限の集中が懸念されるところでもあります。
そこで伺います。
今回の改正について、どのようなメリット、デメリットがあるのか、及び当局の評価についてお聞かせください。
341 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
342 ◯教育次長（田辺裕雄君） メリットといたしましては、教育行政における責任体制の明確化や教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築などが考えられます。なお、これまでの教育委員会の課題を踏まえた改革であることから、デメリットは特段ないものと考えております。また、今回の改革は、課題であった責任の明確化や民意を代表する首長との連携強化などが実現されており、一定の評価はできるものと考えております。
343 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
344 ◯１番（岡田 慎君） 来年の４月に施行となりますが、今後の本市の対応についてお聞かせください。
345 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
346 ◯教育次長（田辺裕雄君） 来年４月の改正法施行に向け、関係条例等の整備を行うとともに、市長部局と連携して総合教育会議開催や教育の目標及び施策の根本的な方針となる大綱策定の準備を進めてまいります。
347 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
348 ◯１番（岡田 慎君） 今回最も大きく変わるのが、自治体の首長が主催する総合教育会議を設置することです。この会議の役割は、各自治体が行う教育行政の大まかな枠組みである大綱を決めることですが、どんな事項を決め、具体的にどこまで踏み込むべきかは示されておらず、会議の位置づけが曖昧であります。総合教育会議で策定する大綱の内容についてはどのようにお考えでしょうか。教科書採択や教職員人事は教育委員会の専権事項ですが、ここで協議することを排除するものではないと考えますが、見解をお聞かせください。
349 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
350 ◯教育次長（田辺裕雄君） 大綱の主たる記載事項につきましては、各地方公共団体の判断に委ねられておりますが、例えば学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進など、予算や条例等の地方公共団体の長が有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針を定めることとされております。なお、教科書採択の方針や教職員人事の基準については、教育委員会の職務権限に係る事項でありますが、総合教育会議において自由な意見交換という形での協議まで排除するものではないとされております。
351 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
352 ◯１番（岡田 慎君） 首長の中には、教育に非常に熱心で権限の範囲内で可能な限り積極的に教育改革を進めていらっしゃる改革派首長も多くおられますが、熊谷市長におかれましては、全くの教育委員会任せといった感が否めません。首長が教育行政に口を出すことが公式に制度として認められた場がこの総合教育会議です。
そこで、市長に伺います。市長は、実質的に教育委員会事務局が策定する大綱を追認するだけなのか、それとも策定に積極的に関与していくおつもりなのか、心意気をお聞かせください。
353 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
354 ◯市長（熊谷俊人君） 教育現場を引っかき回すだけの改革を改革というふうに言うのであれば、私は全く熱心ではございません。ただ、私的には既にこのプレ会議を本年度開催する、そういうことに向けて、県からの移管を踏まえた市独自の取り組みをどうしていくか、もしくは放課後対策であるとか、もしくは市立高校の改革の方向性、こういったものについては既に議論をしているところでございます。大綱は教育行政における地域住民の意向をより一層反映させる等の観点から、民意を代表する立場にある首長において策定するものであり、まちづくりと教育行政を連動させていくという考え方のもとで積極的に関与し、総合教育会議におきまして教育委員会と協議調整をしてまいりたいと考えております。
355 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
356 ◯１番（岡田 慎君） ぜひともこれからは積極的に教育に関与して、頑張っていただきたいと思います。
２番、教員の人事評価について伺います。
先ほどは市長部局の職員の人事評価についてお伺いいたしましたが、教職員の人事評価についてもお伺いいたします。本市の教職員の人事評価の方法についてお聞かせください。
357 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
358 ◯教育次長（田辺裕雄君） 教職員の人事評価は、目標申告と勤務評定で実施しております。目標申告は教職員の人材育成を目的としており、教職員一人一人が学習指導や学級経営等について具体的な目標を設定し、校長の指導を受けながら教育実践に励み、年度末には達成状況を自己評価することとなっております。また、勤務評定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条を受け、校長が県費負担教職員を対象に職務や出勤状況などを優秀、優良、普通、努力の４段階で評定し、教育委員会に報告することとなっております。
359 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
360 ◯１番（岡田 慎君） 教職員の人事評価の二本柱である目標申告と勤務評定のうち、後者の勤務評定について伺います。教職員の勤務評定における評定の分布状況についてお尋ねいたします。
361 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
362 ◯教育次長（田辺裕雄君） 前年度は、優秀が19人で0.4％、優良が131人で3.2％、普通が3,897人で96.2％、努力が５人で0.1％という評定の分布になっております。
363 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
364 ◯１番（岡田 慎君） こちらは先ほどの市長部局の分布よりもひどいことになっておりまして、４段階中の上から３番目の普通の評価が96.2％、さらにひどいのは、普通未満が4,052人中の0.1％の５人ということです。ほぼ全員が普通評価で、閉ざされた世界での横並び評価としか言いようがありません。この評価に大きな隔たりのある分布状況についてどのようにお考えか、見解を伺います。
365 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
366 ◯教育次長（田辺裕雄君） 評価に差をつけにくい評価項目や評価基準であることから、普通に集中する傾向があると捉えております。
367 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
368 ◯１番（岡田 慎君） そういった問題点を踏まえて、今後勤務評定はどのようにするおつもりか、お聞かせください。
369 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
370 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本年５月14日に公布された地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律において、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが求められております。今後、評価項目の見直しや評価者研修の実施などを含め、本市の新しい人事評価制度について検討してまいります。
371 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
372 ◯１番（岡田 慎君） 大阪では能力評価に授業力という評価要素が新設され、授業を行う教員に係る評価は授業に関する評価を含めて行うこと、授業に関する評価は生徒または保護者による評価を踏まえることが規定されました。授業は学校の教育活動の中心であり、教員と子供たちの相互交流によって成り立っていることを踏まえた場合、生徒や保護者側での評価も一定程度はそんたくされるべきと考えます。以上の点も踏まえて、教職員の人事評価に保護者や児童生徒の意見も反映させるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
373 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
374 ◯教育次長（田辺裕雄君） 保護者や児童生徒の評価が主観的、表面的なものとなる可能性があり、直接的に評価を反映させることは難しいと考えております。
375 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
376 ◯１番（岡田 慎君） 保護者や生徒の評価は主観的、表面的になるとおっしゃいますけれども、先ほどのほぼ全員が普通評価となっている当局の評価のほうがよっぽど主観的、表面的なのではないでしょうか。保護者や生徒のことを言う前に、みずから改めていただけますようお願い申し上げます。人事評価、勤務評定を行い、それに見合った処遇を行うことは組織の常識であります。本市においては人事評価を給与等に反映しているのか、及び反映させている政令市についてお聞かせください。
377 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
378 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市は、教職員の人事評価を給与等に反映させておりません。なお、20政令指定都市のうち、全ての教職員を対象として給与等に反映させている市が、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市、京都市、大阪市、堺市、広島市の８市であり、管理職のみを対象としている市が岡山市の１市であります。本市を含む他の11政令指定都市は反映させておりません。
379 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
380 ◯１番（岡田 慎君） 評価に差をつけて、頑張った教職員、成果を上げた教職員と、そうではない教職員とでは、当然にインセンティブに差を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。
381 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
382 ◯教育次長（田辺裕雄君） 平成29年度から実施する県費負担教職員の給与等の移譲に合わせ、インセンティブを含めた人事評価について関係部局と協議してまいります。
383 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
384 ◯１番（岡田 慎君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
３番目、学力テストについて伺います。全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの学校別の結果公表が今年度から各教育委員会の判断で可能となりました。平成26年度全国学力学習状況調査の本市の結果及び結果を踏まえた今後の取り組みについてお聞かせください。
385 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
386 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、学力調査や質問紙調査の詳細な分析を行っているところであり、結果の公表方法についても検討中でありますが、小学校６年生、中学校３年生の国語、算数、数学の平均正答率は、問題Ａ、主として知識、並びに問題Ｂ、主として活用に関するいずれの問題におきましても、全国や千葉県、大都市の値を上回り、おおむね良好な結果となっております。また、児童生徒質問紙調査では、小学６年生で１日当たり２時間以上勉強する。中学３年生で学校が休みの日に１日当たり３時間以上勉強するなどが全国と比較して高くなっております。一方で、小中共通して、家で宿題をする、家で復習をするなどが全国よりも低くなっております。今後、これらの結果につきまして詳細な分析を行い、その内容を市内小中学校に周知することにより授業の改善に努め、わかる授業を一層推進してまいります。
387 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
388 ◯１番（岡田 慎君） 私自身は学校ごとの結果数値を公表することによって教師や保護者、地域に問題点や課題の共通認識がはっきりして、一体となって改善しようとする努力が進む、学校教育の関心、理解が深まる、成績向上に向け教員の指導力が上がるといったメリットも多く、開示すべきと考えますが、調査結果の公表について、本市ではどのような方針で臨むのか、お聞かせください。
389 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
390 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、結果の詳細な分析を進めており、今後、市全体の平均正答率や問題別の相関表、各学校の経年の比較等による公表について検討しております。なお、結果の公表に関しましては、文部科学省より、配慮事項として、学校の序列化や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であると示されていることから、学校名や学校ごとの数値を公表することは考えておりません。
391 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
392 ◯１番（岡田 慎君） 学校の序列化や過度の競争が生じないように学校ごとの数値を公表することは考えていないとのことですので、学校の序列化や過度の競争が生じない程度で伺います。全国平均、千葉県平均、大都市平均以上のそれぞれの学校数についてお聞かせください。
393 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
394 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、詳細な分析を進めている段階であり、他政令指定都市の情報についても調査中であることからお答えはできませんが、問題別の相関表などにより、全国や県の平均正答率との比較を行うことについて検討をしております。
395 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
396 ◯１番（岡田 慎君） 頑張った学校を讃える意味でも、例えば成績上位10％の学校名を順位どおりではなくても構いませんが、公表すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
397 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
398 ◯教育次長（田辺裕雄君） 文部科学省からの指導もあることから、学校名について公表することは考えておりませんが、特に向上した学校の取り組みなどを公表することを検討しております。
399 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
400 ◯１番（岡田 慎君） では、学校別平均正答率の数値のかわりに、文章やグラフなどでの公表についてはいかがお考えか、お聞かせください。
401 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
402 ◯教育次長（田辺裕雄君） 現在、学力調査等の分析を進めており、今後、市全体や問題別、学校別の傾向及び課題改善方策などについて、文章や表、グラフを用いて公表することを検討しております。
403 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
404 ◯１番（岡田 慎君） 熊谷市長に伺います。熊谷市長は、去る８月28日の記者会見で全国学力テストの結果の公開について、以下のように御発言しております。単純な公表だと学校の序列化的なものであったりとか、環境面の違いとかで望ましい結果にならない可能性が高いので、そういう意味では、私としても普通の公開というのはちょっと反対ですけれども、ただ、やっぱり親御さんが求めているのは、それぞれの学校がちゃんと目標を持ってＰＤＣＡを回しているかというところだと思うんですよね。それが最も見えにくいところだと思っていますので、私は教育委員会の方には、生数値は出せないかもしれないけれども、それではそれぞれの学校ごとのいわゆる経年推移についてはやはり出す方向で、そういうふうな出し方ができるのかということについては議論し、実施してもらいたいということを強く求めています。いずれそうなると思いますとおっしゃっておりまして、また、次のようにも述べております。例えば、千葉市の中におけるどれぐらいの状況がどうなったんだとか、そこは生数値を出せない、見せない中で推移というんですか、前回に比べ、例えば順位が上がったのか、下がったのかとか、そこをいわゆる序列化につながらない類推できるような生に近いデータじゃないんだけれども、やっぱり傾向がわかるものというものに関しては、やっぱり努力しようよと。工夫もして、それは保護者の要望にできる限り応えながら、教育現場に悪影響を与えないような方法を模索してもらいたいということを求める。置かれている環境の中でどういうふうに努力してきたのかがわかるものはやっぱり公開すべきでしょうというのが私の持論ですとおっしゃっておりました。
私も、学校別平均正答率の数値を明示しない形での学校別の成績の経年推移の公表については大賛成でございます。ぜひ実現していただきたいと思います。熊谷市長におかれましては、現時点でも同様にお考えで、お間違いないでしょうか。
405 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
406 ◯市長（熊谷俊人君） 全く変わっておりません。私は以前から教育委員会に対してこの発言をしておりまして、今回は外向けにも正式に申し上げたということでございますので、必ずこれは実現をされると思います。そのいわゆる序列化、学校の成績というのは、住んでいる地域の子供たちのもともとの学力も含めて影響するものでございますので、必ずしも学校が努力しているか、教員が努力しているかわからないものですから、生数値というのを公開するというのは難しいと思いますけれども、だからといって、全て公開しなくて許されるというものではないというふうに思っていますので、記者会見でも申し上げているとおり、経年の推移について、学校別について、どういうふうに教育現場に影響を与えない形で公表するか、教育委員会と詳細を今、詰めているところでございます。
407 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
408 ◯１番（岡田 慎君） 市長の言うその学校別成績の経年推移の公表に関しまして、教育委員会としてはどう考えているのでしょうか、お聞かせください。
409 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
410 ◯教育次長（田辺裕雄君） 市全体や問題別、学校別の傾向、学校別の経年推移の傾向及び課題などを文章や表、グラフなどを用い解説し、保護者や市民に対してわかりやすく説明を行うとともに、市内小中学校へ周知することにより、各学校の学習指導の改善に役立ててまいります。
411 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員。
412 ◯１番（岡田 慎君） 今回、千葉市教育委員会事務局といろいろと事前に意見交換をさせていただいたわけでございますが、改めて自分たちに都合の悪いことは絶対に表に出さない、出したくないという、この教育委員会事務局の隠蔽体質の根深さを痛感いたしました。学校の序列化につながらない範囲での結果の公表には多くの保護者は賛成しております。また、保護者の知る権利、情報の公開、学校の説明責任という観点からも、私が先ほど質問した程度のことは公表すべきであります。教育現場の情報を保護者に開示することは時代の流れにも沿っており、学校別の成績についても透明化するべきであります。教育行政の専門家も、納税者である住民に情報を公開し、学校の現状を伝えて改革の知恵を出し合うのが基本、具体的なデータを受けとめることが学校をどうよくしていくかという科学的客観的な議論につながる。そのように新聞紙上で述べております。
公表になると、批判にさらされ都合が悪いのは、教育委員会事務局、学校、教員側です。今回、少なくとも学校別の経年推移の公表はすると御答弁をいただいたわけでございますが、これも当初の意見交換では全く認めませんでした。市長も学校ごとの経年推移の公表を望んでいますよと言っても、担当の指導課長は、学校ごととは絶対に言っていないとの説明を繰り返しておりました。全く認めないので、私が市のホームページにある市長の記者会見の質疑の全文の書き起こしを示したところ、急に黙り込みましたけれども、それでも、市長が何と言おうと関係ないといったかたくなな態度でございました。また、主事までもが、アンケートでは保護者の８割は公開に反対ですといい加減な説明をしていました。証拠を示すようにと言うと、翌日、勘違いでしたと訂正するありさまでございました。市民の代表である議員に対しても、ことほどさように保身のため、組織防衛のためにでたらめを並べ立てて、市民に提供すべき情報を隠蔽しようとするのでありますから、一般市民や保護者に対してはなおさらのことでしょう。以前、学力テストの公開、非公開をめぐっては、我が党の橋下徹共同代表が大阪府知事時代に、くそ教育委員会だったか、教育委員会のくそやろうだったか、よく忘れましたけれども、こういった発言をし、物議を醸しました。私はぐっとこらえて、そういった発言こそいたしませんが、千葉市教育委員会皆様がそういった批判をされないように、積極的な情報開示に努めていただけますよう強く申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
413 ◯議長（宇留間又衛門君） 岡田慎議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。26番・白鳥誠議員。
〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
414 ◯26番（白鳥 誠君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の白鳥誠です。風邪をひいているため、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦をお願いいたします。
通告に従い一般質問を行います。
まず、ごみ減量とごみ処理体制についてです。
家庭ごみ手数料徴収制度導入の主たる目的は、可燃ごみを25万4,000トン以下となるようにごみ減量を進め、老朽化が進む北谷津清掃工場を廃止し、建てかえることなく２清掃工場体制に移行すること。また、徴収するごみ手数料により、さらなるごみ減量とリサイクル推進等により資源循環型社会を目指すことでありました。きょうは、この観点から質問をいたします。
制度導入後の焼却ごみ量は、削減ペースを取り戻し順調に削減が進んでおり、今年度内の目標達成も視野に入ってきたということで一安心しております。市では、徴収した手数料の金額をリサイクル等推進基金に繰り入れております。手数料が幾ら入ってきて、その手数料をどのようなことに幾ら使ったのかということを明確にするために基金を利用すると理解しております。このリサイクル等推進基金については、文字どおりリサイクルを推進するために活用するべき基金となっております。この制度導入は、本市の財政が厳しいから財源を確保するという目的ではなく、ごみ減量と限りある資源のリサイクルを推進し、持続可能な資源循環型社会を構築するための財源を確保するということにあります。当局も当制度の導入に当たり、そのように説明し、市民の皆さんの理解を得ているものと思います。
そこで伺います。
一つ目に、家庭ごみ手数料収入の使い道について伺います。リサイクル等推進基金は、条例で定められた事業、基金事業の財源の一部として活用されていますが、残りの財源は一般財源等が充当されることになります。そのため、このような考え方に基づき手数料収入が適正に運用されているかを確認するためには、リサイクル等推進基金の使い方とともに、基金を活用している事業における一般財源の総額を年度別に比較して、その推移を確認する必要があると考えます。
二つ目に、基金事業に充当される年度別の一般財源額等の推移について伺います。
次に、土砂災害対策についてです。
この表をごらんください。本市の土砂災害のおそれのある区域の箇所の一覧表です。危険箇所というのがあります。危険箇所というのは、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地及び近接地ということで、全市では292箇所、美浜区だけはありません。基本的に千葉市には、土石流とか地滑りの危険箇所はないということであります。この危険箇所のうち警戒区域、これは県が指定するものでありますが、崖崩れ、土石流、地滑りの土砂災害のおそれがある区域として指定するところ、また、その中で特に住民に著しい危害が生じるおそれがある区域が特別警戒区域として指定されております。この危険箇所の中で警戒区域、特別警戒区域がほぼあると思って間違いないと思います。一部、危険箇所以外に警戒区域、特別警戒区域が２カ所ほどあるので、若干数字にはずれがありますが、基本的には千葉市ではこういう状況になっております。土砂災害が発生、またはそのおそれがあるときの対応について、住民への周知、災害情報等の伝達等の観点から質問いたします。
まず、土砂災害が発生し、または発生するおそれがあるときの市の役割、責務についてお伺いいたします。
次に、財政健全化についてです。
財政健全化プランについて伺います。
５年前、熊谷市長が誕生し、脱・財政危機宣言を発するとともに、市債発行抑制、事業の見直し等々に取り組み、本格的な財政健全化を進めてこられました。プライマリーバランスは黒字となり、市債残高は徐々に低減し、早期健全化団体への転落は確実に回避する見込みとなりました。この点においては、危機的な状況を脱したと言えます。また、思い切った事務事業の見直し、経費削減等により、厳しい財政状況に対応しながらも時代の変化に対応する事業に取り組む等、財政健全化の取り組み、成果が徐々にあらわれてきていると思います。しかしながら、慢性的に収支不足が発生する状況は脱しておらず、厳しい財政運営は今後も変わらず続くと言わざるを得ません。今後もさらなる財政健全化に取り組む必要があると思っております。
そのため、今後の財政健全化の取り組み、中長期の財政見通しについて伺います。
まずは、財政健全化プランが目指す財政が健全化されたときの状況はどのような状況を言うのか。また、その視点による健全度をあらわす財政指標は何か。あわせて、その項目における適正な水準、目標値について伺います。
以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
415 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
416 ◯環境局長（黒川治喜君） ごみ減量とごみ処理体制についてお答えします。
まず、家庭ごみ手数料収入の使途についてですが、手数料はその全額をリサイクル等推進基金に繰り入れ、ごみ指定袋の製造など家庭ごみ手数料徴収制度の運用やごみステーション管理支援、紙おむつ使用世帯への支援など、制度導入にあわせて実施した事業に充てるほか、ごみ分別スクールなどの環境教育、ごみの削減につながる消費、販売を支援するちばルールの推進などの周知啓発事業、家庭用生ごみ減量処理機等購入の助成、段ボールコンポスト製作講習会の開催などの市民が取り組むごみ減量化のための活動を支援する事業に活用しております。
次に、基金事業に充当される年度別の一般財源額等の推移についてですが、平成25年度の決算額は約２億8,000万円、26年度補正後予算額は約３億6,300万円です。
以上でございます。
417 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
418 ◯総務局長（志村 隆君） 土砂災害対策についてお答えします。
土砂災害が発生し、または発生するおそれがあるときの市の役割、責務についてですが、土砂災害防止法では、市は、土砂災害警戒区域内において土砂災害に関する情報の収集及び伝達、気象情報等の伝達、避難、救助に関する事項など、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制を整備するとともに、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するための印刷物の配布などが定められております。また、災害対策基本法では、人の生命又は身体を災害から保護し災害の拡大を防止するために、避難勧告や指示ができることなどが定められております。
以上でございます。
419 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
420 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政健全化についてお答えします。
財政が健全化されたときの状況とはどのような状況を言うのかについてですが、少なくとも基金からの借り入れなど緊急避難的な財源対策に頼ることなく、恒常的に黒字が確保できるなど、自立し持続可能な財政運営を行える状況であると考えております。また、その状況における財政指標と適正水準については、連結実質赤字比率が発生しないこと、実質公債費比率が起債の許可を必要としない18％未満であること、さらに、基金からの借入残高が解消されることなどを目安と考えており、これらを総合的に判断すべきものと考えております。
以上でございます。
421 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
422 ◯26番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。２回目からは一問一答でお願いいたします。
まず、ごみ減量とごみ処理体制についてです。
御答弁によれば、リサイクル等推進基金の使い方とともに、基金を活用している事業に活用されている一般財源額等は、平成25年度決算と26年度補正予算ベースの額において減少は見られていないようであります。本市財政が大変厳しい状況にある中、老朽化した北谷津清掃工場を建てかえることなく２清掃工場体制に移行することは、財政健全化に大きく資するものでありますが、家庭ごみ手数料は財政健全化を目的に使うものではありません。基金事業への一般財源額が減少することは、財政再建に利用されたとの見方もされかねないことから、今後の執行に当たってはこの点に留意していただく必要があります。そこで、この貴重な財源が手数料徴収制度導入時点での説明のとおり、財政再建に使われることなく、ごみ減量につながるような使い方が今後も求められます。
そこで、今後の基金の使い方の考え方についてお伺いいたします。
423 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
424 ◯環境局長（黒川治喜君） 千葉リサイクル等推進基金条例の規定に基づき、リサイクル等に係る市民、事業者等への啓発に関する事業、リサイクル等に係る市民、事業者等が行う活動の支援に関する事業、その他リサイクル等の推進に必要な事業に活用しております。リサイクル等推進基金は、財政再建のための基金ではないことを踏まえ、今後も新たな再資源化事業など、条例の規定に基づく事業に有効に活用することで、廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進してまいります。
425 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
426 ◯26番（白鳥 誠君） 今後も永続的にこの考え方に基づき基金が活用されるよう一定のルールをつくる必要があるとも考えますので、今後、検討していただきますようお願いいたします。この家庭ごみ手数料徴収制度の導入により、ことし２月から８月までの焼却ごみ量は、対前年比で8,960トン、率にして5.8％の削減とのことです。２清掃工場体制に移行できるめどが立ったとのことですが、さらに今後ごみ減量とリサイクルを推進していかなければなりません。一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、焼却処理量を平成33年度22万トン以下にすることを目標としていますが、この目標を達成するためにも、基金を有効に活用し、プラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の未実施３事業を含めた再資源化施策の実施が不可欠ですが、見解を伺います。
427 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
428 ◯環境局長（黒川治喜君） 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に、プラスチック製容器包装、生ごみ及び剪定枝の再資源化の推進として計画事業に位置づけており、焼却ごみ削減に有効な施策であると考えております。しかし、プラスチック製容器包装については、現在、国において法改正のための審議会が開催されていることから、改正内容を見きわめるとともに、焼却ごみの削減状況と費用対効果を勘案した上で、総合的な視点から検討していく必要があると考えております。生ごみについては、民間処理施設の年間処理量が処理能力の限界に達しつつある中で、本市からのさらなる受け入れは困難な状況です。剪定枝については、国からの堆肥化等の自粛要請の通知があることから、堆肥化等については実施を見合わせている状況です。今後、国の通知の対象外である剪定枝の燃料チップ化事業への取り組みを視野に入れ、費用対効果を勘案するとともに、焼却ごみ量の動向を踏まえつつ検討してまいります。
429 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
430 ◯26番（白鳥 誠君） 基金も限りある中で、費用対効果を検証しながらも、ごみ減量をさらに進め、２清掃工場による安定的なごみ処理体制を構築するためにも、さらなるごみ減量施策の推進が求められます。剪定枝の燃料チップ化事業の早期の取り組みを強く要望いたします。
次に、清掃工場を３清掃工場体制から２清掃工場体制に移行することによる経費面での効果を確認させていただきます。２清掃工場体制で処理できる焼却ごみ量に削減できたことによって、北谷津清掃工場の代替施設として整備に要する負担が軽減されたことは、コスト削減の効果が大変大きいものと認識しています。また、北谷津清掃工場を平成28年度に停止することで、北谷津清掃工場の運営経費の削減も見込まれますが、北谷津清掃工場の停止による削減額及び増加する経費の見込み額について伺います。
431 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
432 ◯環境局長（黒川治喜君） 北谷津清掃工場は、平成28年度末に停止する計画であり、２清掃工場で運用する体制へ移行いたしますが、これまで要した維持管理業務や定期修繕等の委託費、年間約６億円の経費削減が見込まれます。一方、残る２清掃工場の焼却処理量の増加に伴う運転経費の増加や清掃工場への搬入距離の延長による収集運搬経費の増加が見込まれます。現在、２清掃工場で運用する体制への移行を見据え、各清掃工場の管理業務受託者と運転管理やオーバーホール時の対応について協議しているところであり、また、新たなごみ収集運搬計画の検討に着手していることから、これらの経費について今後精査してまいります。
433 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
434 ◯26番（白鳥 誠君） 維持管理面でのコスト削減効果は、増加する経費もあり、詳細はわからないとのことでありますが、ごみ総量がふえるわけではなく、効率的な廃棄物処理に努めていただき、維持管理におきましても最大限の効果を生み出すよう努めていただきたいと思います。一方で、新たな用地費購入等が不要となるなど、ハード面でのコスト効果は明らかであり、２清掃工場の稼働による体制を軸とした廃棄物の処理体制を構築していくことが重要であります。そこで、今定例会において基本計画の補正予算議案が提出されたところでありますが、改めて２清掃工場の運用体制移行後の施設整備の考え方について伺います。
435 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
436 ◯環境局長（黒川治喜君） 新港清掃工場及び北清掃工場もいずれ老朽化が進んでいくことから、新港清掃工場の代替施設については、平成37年度末の同工場リニューアル整備に伴う停止にあわせ、北谷津清掃工場跡地の活用を念頭に代替施設を整備していきたいと考えております。また、北清掃工場については、必要な補修を行いつつ、平成42年度末まで運用し、その廃止時期にあわせ、新港清掃工場の駆体を生かしプラントを入れかえ延命化するリニューアル整備の手法により代替施設を確保し、３用地で２清掃工場を運用していく体制にしたいと考えております。
437 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
438 ◯26番（白鳥 誠君） 新港清掃工場のリニューアル整備及び北清掃工場の必要な補修にかかる費用はどのくらいになるのか、伺います。
439 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
440 ◯環境局長（黒川治喜君） 新港清掃工場はエネルギーセンターの位置づけから、発電、熱供給を重視した施設であり、フル稼働としていたため、炉壁や火格子の損傷が激しいことから、プラントを更新するリニューアル手法が適切であると判断し、既に実施している他都市の事例をもとに施設規模を勘案し、整備費用を約200億円程度と推計しております。また、北清掃工場は、地元との協定により、稼働後14年間、３炉あるうち常時２炉運転としていたため、炉壁や火格子などの損傷が少ないことから、整備の修繕など施設の延命化に係る補修費用は約20億円程度と推計しました。今後、事業費につきましては、それぞれの基本計画を作成する中で精査してまいります。
441 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
442 ◯26番（白鳥 誠君） 新港清掃工場については約200億円、北清掃工場においては約20億円の費用がかかるとのことです。これらの費用は、北谷津清掃工場を廃止することに伴って発生する費用ではなく、清掃工場を維持するために必要な費用であります。３清掃工場を２清掃工場体制にすることによって軽減できるコストは、工場建設費用のみならず、工場を維持するために必要な修繕等のコストをも軽減できることになると思います。
次に、２清掃工場体制にすることにより、災害時等に安定的なごみ処理ができないのではないかと危惧する声がありますが、２清掃工場の安定的な処理体制のためのリスクヘッジはどのように考えているのか、伺います。
443 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
444 ◯環境局長（黒川治喜君） 大規模災害などの緊急事態によりごみ処理が困難となった場合を想定し、民間施設と震災廃棄物処理の支援に係る協定を締結しているほか、九都県市の災害時相互応援の協定や県内自治体の相互協定等に基づき廃棄物の処理について支援が受けられる体制をとっております。また、新港清掃工場の代替施設の稼働後のリスクにつきましては、清掃工場を建設する際の処理能力の設定に当たり、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の計画ごみ量に景気の動向により変動する事業系ごみの増加リスクとして10％増を見込むとともに、災害廃棄物の処理に対応できるよう国の施設整備に係る交付金の考え方が示されたことから、災害廃棄物の量も勘案した施設規模を想定しております。今後、一般廃棄物処理施設基本計画の検討を進める中で、処理能力についてさらに精査してまいります。
445 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
446 ◯26番（白鳥 誠君） 今後の計画策定においては、市民の生活に影響が生じることなく、将来にわたり安定的に廃棄物処理体制が構築されるよう、現実的で持続可能な計画を策定していただくようお願いします。そのためにも、何にしてもさらなるごみの削減に努めることが重要でありますので、今後もごみ削減・再資源化への取り組みの強化に努めていただくことをお願いいたします。
次に、土砂災害対策についてです。
先ほど、このスライドを見ていただくのをちょっと忘れてしまいました。これは、実際、千葉市内の警戒区域に指定されているところを撮った写真であります。手前の家屋は居住家屋でありますので、夜間寝ているときに土砂崩れが起きると大きな被害になるというところであります。ここでも同じですね。この反対側から見たところですが、こういった箇所が292箇所あるというところであります。
先ほど、市の役割、責任について伺いました。御答弁では、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、気象情報等の伝達、避難、救助に関する事項など土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制を整備するとともに、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するとのことでありました。広島では、実際に被害のあった地域の多くは、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったとのことであります。先ほどのこの図をごらんいただくと、警戒区域、特別警戒区域が特に危険な区域として指定されているというふうにごらんになるかもしれませんが、実際、広島では、ここの警戒区域、特別警戒区域に指定されていない危険箇所で多くの被害があったということであります。新聞報道では、全国で52万5,000にも上る土砂災害の危険箇所のうち、警戒区域などへの指定は７割にとどまっているとのことであります。警戒区域等は、県が現地調査した上で指定することになっていますが、本来警戒区域として指定しなければならない作業が追いついていないということであります。本市においても同様のことが言えると思います。本市においては、危険箇所292カ所のうち170カ所以上が警戒区域に指定されておりません。まずは、危険箇所292カ所全ての周辺住民が自分の居住する地域が危険箇所であることを認識しているかということが課題であると考えております。
そこで、千葉市土砂災害ハザードマップに土砂災害危険箇所、この292カ所は掲載されているのか。また、その周辺住民に周知されているのか、伺います。
447 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
448 ◯総務局長（志村 隆君） 土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域にお住まいの方々に対し、警戒区域の位置、避難所、災害情報の伝達方法等の情報をお知らせするものであり、全ての危険箇所について作成、掲載しているものではありません。また、住民への周知についてですが、121カ所の土砂災害警戒区域内にお住まいの方、約1,800世帯に対しましては、ハザードマップを作成し、配布し、土砂災害に関する情報や日ごろからの備え等を周知しております。
449 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
450 ◯26番（白鳥 誠君） 土砂災害ハザードマップに掲載されている警戒区域の1,800世帯に土砂災害に関する情報や日ごろからの備え等を周知しているとのことであります。逆に言えば、それ以外のところは周知されていないということだと思います。
そこで伺います。
警戒区域に指定されていない173カ所の危険箇所についての周知はどのようにしておられるのか。また、今後、全ての危険箇所周辺の住民を対象に土砂災害の危険箇所であるということと、住民一人一人がどのようなときにどのような避難行動をとるべきかについて、日ごろから周知徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。
451 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
452 ◯総務局長（志村 隆君） 本市ホームページのトップページにおきまして土砂災害の備えとして項目を設け、土砂災害危険箇所や日ごろからの備えなど、土砂災害から身を守るための情報を掲載し、また、緊急対応としてツイッターも活用しながら周知を図っているところです。また、今後は全ての危険箇所近くにお住まいの方々に危険箇所の位置や避難場所、災害情報の入手方法などが記載された啓発文を個別に配布するとともに、市政だよりやホームページ等で土砂災害に対する日ごろからの備え等について広く周知し、被害の未然防止が図られるよう、防災意識の向上に努めてまいります。
453 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
454 ◯26番（白鳥 誠君） 危険箇所周辺の全ての住民に対し個別に土砂災害に関する情報や日ごろからの備え等を周知することが求められます。早急な対応をお願いいたします。
次に、避難情報には、避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基準について、また、そのおそれがあるときと判断する場合、何を根拠とするのか、伺います。
455 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
456 ◯総務局長（志村 隆君） 地域防災計画では、銚子地方気象台と千葉県により土砂災害警戒情報が共同発表され、かつ、土砂災害のおそれがあるときに避難準備情報を発令し、土砂災害警戒情報の発表後、引き続き土砂災害により著しく危険が切迫しているときに避難勧告・指示を発令することとしております。なお、本年３月に土砂災害警戒情報の発表基準が見直され、発表時には土砂災害が発生する確率が高まったこと、及び４月に国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが見直され、避難勧告等の判断基準が明確化されたことなどの見直しに伴う運用として、今後は、土砂災害警戒情報が発表されたときには速やかに避難勧告等を発令してまいります。
457 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
458 ◯26番（白鳥 誠君） それでは、準備、勧告、指示等の避難情報の伝達方法についてはいかがでしょうか、伺います。
459 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
460 ◯総務局長（志村 隆君） 避難勧告等の情報伝達は、迅速かつ円滑に行う必要があるため、平成25年度に災害情報共有システムを構築し、ちばし安全・安心メール、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、テレビ、ラジオ、ホームページなど、多様なメディアに情報を一括配信できる体制を整えております。また、地域への情報伝達手段として、広報車や防災行政無線による広報のほか、屋外受信機による情報伝達を補完する防災ラジオを平成25年度に2,000台購入し、町内自治会等に配布するなど、多様な媒体を活用して災害時の情報を伝達してまいります。
461 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
462 ◯26番（白鳥 誠君） 避難情報には、避難準備情報、避難勧告、避難指示と３段階あります。それらの段階ごとに、発令する地域はより細かく、それらの情報を伝達する手段はより確実性の高いものにする必要があります。そこで、それらの避難情報レベルごとに、どう発令対象地域としてどう特定するのか。その判断基準をはっきりと設定しておく必要があると考えますが、見解を伺います。
463 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
464 ◯総務局長（志村 隆君） 土砂災害は降雨の状況等により局地的に発生するおそれがあるため、避難勧告等の発令対象地域の設定につきましては、土砂災害警戒区域ごとなどの発令が効果的であり、千葉県が提供する土砂災害警戒情報システム等により区域ごとに危険度を確認し、状況に応じ避難準備情報の発令をし、さらに、土砂災害警戒情報が発表されたときは速やかに避難勧告等を発令すべきと考えております。
465 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
466 ◯26番（白鳥 誠君） また、避難情報レベルごとに住民への情報がより確実に伝達することができる方法を考えるべきであります。例えば、避難勧告・指示発令の場合は、対象地域の自治会役員等、事前に連絡担当を決めておき、電話あるいは直接的な声かけといった対策等をとり、確実に情報が伝わる仕組み、体制を整えておくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
467 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
468 ◯総務局長（志村 隆君） 避難勧告等を行う場合には、より確実に住民に情報を伝達することが重要であり、本市におきましても、ちばし安全・安心メールや緊急速報メール、テレビ、ラジオなど、さまざまなメディアを活用した情報伝達体制を整えているところです。また、電話や声かけなどは対象者に直接情報を伝えられることから確実性が高い伝達手段でありますので、要支援者対策も含め地域における連絡体制等の構築は重要なものと考えております。
469 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
470 ◯26番（白鳥 誠君） 土砂災害の危険が切迫する状況下では、避難情報の対象地域として特定された地域の住民に対し、できるだけ早く確実に伝達する手段が必要です。そのためには、区役所がその事態の際に迅速、的確に対応できるように、危機管理監との綿密な連携の仕組み、体制をつくることや、全危険箇所の地域との関係づくり等が必要になると考えます。これらの点を踏まえ、市役所サイドの万全な仕組み、体制づくりをお願いいたします。
最後に、住民の避難行動の認識の徹底に関する取り組みについて伺います。
内閣府の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案では、ふだんから個々人が災害種別ごとに立ち退き避難の必要性、立ち退き避難する場合の場所等を記載した災害・避難カードを作成するなどにより、避難行動に関して自覚してもらうことを提案しております。災害・避難カードの作成について見解を伺います。
471 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
472 ◯総務局長（志村 隆君） 自然災害に対しましては、各人がみずからの判断で避難行動をとることが大変重要となります。避難場所、避難経路等を記したカード等を用意しておくことは、日ごろからの防災意識の向上と、災害時に悩むことなく迅速な避難行動をとる上で大変有効となります。機会を捉えまして災害・避難カードなどの考え方、作成につきまして周知啓発に努めてまいります。
473 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
474 ◯26番（白鳥 誠君） 千葉市は、土石流、地滑りのおそれはなく、これまでも人的な被害を伴う大きな土砂災害は起きていないと聞いております。しかしながら、これまで経験したことのない集中豪雨が各地で発生しており、本市においても万全な備えが必要だと考えます。住民への周知、避難情報等が迅速、確実に伝わる仕組み、体制づくりなど、今指摘させていただいた点を踏まえて早急に対策をとっていただくようお願いをいたします。
次に、財政健全化についてです。
財政が健全化されたときの状況、また、その視点による健全度をあらわす財政指標とその適正水準については、少なくとも基金からの借り入れなど緊急避難的な財源対策に頼ることなく、恒常的に黒字が確保できるなど、自立し持続可能な財政運営を行える状況。また、その状況の財政指標と適正水準については、連結実質赤字比率が発生しないこと。実質公債費比率が起債の許可を必要としない18％未満であること。また、基金からの借入残高が解消されることなどとのことでありました。これらの観点から、この４年間において健全化はどの程度図れたとお考えなのか、見解を伺います。
475 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
476 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 第１期財政健全化プランの４年間において、実質公債費比率は25％を下回ることが確実になり、脱・財政危機の第１ステップをクリアしたほか、市債残高を３年連続で100億円以上削減し、将来負担比率が大きく低減するなど、財政健全化に向けた取り組みの効果はあらわれてきていると考えております。しかしながら、依然として健全化判断比率が政令市ワーストにあること。また、基金からの借り入れなど緊急避難的な財源対策を講じざるを得ず、その借入残高が多額となっていることなどから、財政健全化は道半ばであると考えております。
477 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
478 ◯26番（白鳥 誠君） はい、ありがとうございます。ここに、スライドに総務省が示す財政運営の健全性を判断する三つのポイントをこのように示しております。一つは、その財政運営が堅実であり、よく収支の均衡を保っているかどうか。その財政の構造が経済変動や地域社会の状態の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性のある状態にあるかどうか。住民生活の向上や地域経済の発展に即応して、よく適正な行政水準を確保しているかどうかという三つのポイントを掲げております。これらの状態を示す指標として、財政健全化判断比率のほか、経常収支比率や公債費負担比率などを挙げられております。
また、今、御答弁のあった指標等にあわせて平成22年度から25年度までの推移を見てみます。この図に示してあります。市債残高、全会計、普通会計、建設事業債は順調に減少し続けています。しかし、臨財債は上がる一方であります。連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率も順調に低減を続けておりますが、その下、経常収支比率、公債費負担比率、公債費一般財源総額、基金借入残高、これはほぼ横ばいで来て、改善しているとは言えない推移を示しております。
この公債費負担比率というのは、一般財源のうちどれだけ公債費、借金の返済に充てたかをあらわすものでありまして、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しております。目安として15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと言われております。計算式としては、公債費に充当する一般財源の額を一般財源総額で除したものという計算式で求められます。収入に占める借金返済額の割合、借金返済での首が回らない度をあらわす指標としては、実質公債費比率を使うことが多いと思いますが、実質公債費比率は順調に下がり続け、ここに、これがそうですね、実質公債費比率は18.4％まで順調に下がり続けております。
それでは、両方とも弾力性を示す割合と言われている経常収支比率と実質公債費比率のこの二つの大きな違いは何かと言うと臨財債であります。臨時財政対策債であります。臨財債の返済は、後年度、国が行うという考え方に基づいて、実質公債費比率、将来負担比率の算定には、この臨時財政対策債は入っておりません。そのため、臨時財政対策債を幾ら発行しても、その残高が幾らふえようと、この二つの指標には影響ありません。今後、臨財債の残高は確実にふえていく見込みですから、これらの指標が幾ら低減を続けても、実質的な将来負担はそれほど軽減されることはないと言えます。今後も、実質公債費比率と公債費負担比率の乖離は、ますます広がってくるだろうということが言えると思います。この公債費負担比率は、臨財債を含めた公債費、借金返済額が一般財源に占める割合をあらわしています。借金返済額の収入に占める割合は約４分の１を占めており、危険ラインをはるかに超えた水準にあります。また、今後の見通しは、今後、公債費は600億円を超えていきますから、一般財源がふえない限り、この数値はますます上がることになっていくと思われます。この公債費が毎年度の財政運営を大きく圧迫する要因となっていることを端的にあらわす指標であります。
また、御答弁にもありました基金借入残高が大きな課題であります。実質収支は黒字と言っても、この基金借入残高が解消されない限り、実質的には赤字であると言わざるを得ません。また、その上、連結実質赤字が発生しているということは、極めて深刻な状況にあると言わざるを得ないのであります。また、この表には示しておりませんが、退職手当債は、平成24年、25年度と発行されております。市債残高、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、この４年間で順調に改善されています。しかしながら、総務省の示す収支の均衡を保っているかどうか、その財政の構造が経済変動や地域社会の状態の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性のある状態にあるかどうかの視点からは、財政健全化が順調に進んでいるとは言えないと、残念ながら言わざるを得ないのであります。
次に、財政健全化を進める上での財政規律について伺います。
現財政健全化プランに示す財政規律として、４年間での建設事業債発行額を860億円、単年度平均215億円とした根拠は何か、伺います。
479 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
480 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 第１期財政健全化プランの上限といたしました190億円は、脱・財政危機宣言を踏まえ設定した緊急避難的な水準となっており、それ以前の発行額と比較して極めて少額であるほか、他の政令市と比較しても低い水準であります。第２期財政健全化プランにおいては、財政健全化に向けて市債残高の削減や実質公債費比率の推移に留意しつつ、本市が将来に向けて発展し、魅力を高めていくための投資も必要なことから、４年間で100億円増の860億円としております。
481 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
482 ◯26番（白鳥 誠君） 現在策定中の実施計画に、プランに示す財政規律はどのように反映させるのか、伺います。
483 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
484 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 第２次実施計画における市債の活用につきましては、財政健全化プランで設定している建設事業債発行額の上限を踏まえ判断してまいります。
485 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
486 ◯26番（白鳥 誠君） 財政規律を保持していくということが財政健全化の第一の条件だと思いますので、今後も財政規律の維持に努めていただくようお願いを申し上げます。
次に、財政見通しについて伺います。
政令市移行期に都市基盤整備のために発行した多額の市債の償還、いわゆる公債費がピークを迎えております。市債の償還は基本的に30年間で行うため、今、市債発行を抑制しても公債費が急激に減るものではありません。
この表をごらんください。公債費負担適正化計画を抜粋したものであります。平成25年度573億円、現在公債費がありますが、これから600億円を超えていって、600億円を超える水準で平成34年度まで高どまりする。これはもう、ずっと言われ続けていることでありまして、公債費が財政に与える影響、圧迫度合いは今後も引き続き今以上に続くということをあらわしている数字であります。
平成20年度以降は、普通会計ベースで毎年度500億円を超える公債費となっており、公債費負担適正化計画によれば、平成33年度の623億円をピークに600億円を超え、高どまりする見込みであります。これまでの財政健全化プランの取り組み等により実質公債費比率が25％を確実に下回ることとなり、財政危機の第１ステップをクリアしたと当局は説明されていますが、比率についてクリアされたとしても、本市にとって大きな問題は、多額のこの公債費であります。金利の動向、将来のさまざまな財政需要に対する市債発行額など、変動要素が多くあるため、長期的な推計ができないことは理解いたしますが、一定の条件下での推計は可能と考えます。
そこで伺います。
公債費負担適正化計画における市債発行額や借入金利などをベースとした上で、いわゆる建設事業債215億円、臨財債140億円、利率10年債2.2％、５年債1.2％といった前提で、10年後の平成35年度と20年後の平成45年度における普通会計ベースの公債費をお示しください。
487 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
488 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現在、国に提出しております公債費負担適正化計画における市債発行額や借入金利などをベースに試算いたしますと、平成35年度の元利償還金は600億円となり、その後徐々に減少し、45年度は538億円となる見込みでございます。
489 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
490 ◯26番（白鳥 誠君） かねてから、私は公債費が500億円を下回り、その後も減少し続けないと、この厳しい財政状況を脱することはできないと指摘してまいりました。この御答弁を聞くまでは、20年後には500億円を切っているだろうと単純に思っておりましたが、538億円にも上っているとのことであります。将来負担を低減させるために債務残高の低減に取り組む現在の財政規律を20年間とり続けても、依然として公債費は極めて高い水準にあることがわかりました。
次に、中長期の視点からの財政需要、経費面の動向について伺います。
現財政健全化プラン計画期間以降、財政需要が大きく見込まれる事業、分野について伺います。
491 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
492 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 高齢化の進展による医療、介護を中心とした社会保障経費や庁舎や清掃工場などの公共施設の更新費用などが見込まれます。
493 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
494 ◯26番（白鳥 誠君） 現財政健全化プラン計画期間以降の経費あるいは事業費が大きく削減される事業、分野について伺います。
495 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
496 ◯財政局長（宍倉輝雄君） レガシーシステム刷新に伴う各種システム運用経費や学校統廃合など施設の集約化に伴う維持管理費などの削減が見込まれます。
497 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
498 ◯26番（白鳥 誠君） これまでの御答弁を踏まえて伺います。
高齢化の進展、施設の老朽化による更新等の多額の財政需要が長期的に見込まれ、公債費は20年後も大きく低減することはない状況の中、今後も市債発行抑制等の財政規律を継続させるとともに、資産経営のさらなる推進等による新たな財源確保と毎年度経常的に発生する経費の低減に取り組むことが求められますが、見解を伺います。
499 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
500 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 厳しい財政見通しにある現状や将来的に多額の財政需要が見込まれる分野があることを踏まえますと、引き続き将来負担の軽減やさらなる歳入の確保、徹底した歳出削減に取り組む必要があり、そのためには資産経営の推進は重要であると考えております。
501 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
502 ◯26番（白鳥 誠君） 財政規律の継続、歳出削減、財源確保のための資産経営のさらなる推進が不可欠であります。一層の取り組みを強く要望いたします。先ほどの御答弁で、今後財政需要が大きく見込まれるものに、庁舎、清掃工場等が挙げられましたが、財政健全化の面からは、これらの100億円単位の巨額の事業費が見込まれる事業をどう行っていくのか確認しなければならないと思っています。
そこで伺います。
庁舎建設費用の財源には何を充当するのか、伺います。
503 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
504 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 事業手法により異なりますが、市債や民間資金の活用が考えられます。
505 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
506 ◯26番（白鳥 誠君） 今後の財政推計において、市庁舎の建設費用はどのように見込んでいるのか、伺います。
507 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
508 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政健全化プランにおける財政収支見通しは、平成29年度までとしており、庁舎建設費用は見込んでおりません。
509 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
510 ◯26番（白鳥 誠君） それでは、建設費等の負担に対する認識について伺います。
511 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
512 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公債費負担が財政運営上の課題となっていることから、今後も市債発行については一定の抑制を継続していくことが重要であると認識しており、財政指標の推移等を踏まえた上で事業を推進する必要があるものと考えております。
513 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
514 ◯26番（白鳥 誠君） 次期以降の財政健全化プランの中で定める市債発行枠内で庁舎建設費用を見込むということでしょうか。
515 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
516 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 庁舎建設についての必要額を考慮した上で、次期以降の財政健全化プランにおける市債発行額の上限を設定してまいります。
517 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
518 ◯26番（白鳥 誠君） それでは、庁舎建設にかかる長期的な資金計画については、いつ、どのように想定するのか、伺います。
519 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
520 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 基本計画の策定後、平成27年度に予定しておりますＰＦＩ等の導入可能性調査において、建物配置計画や事業手法の検討、概算事業費の精査を行うことから、その中で資金計画についても検討してまいります。
521 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
522 ◯26番（白鳥 誠君） 庁舎建設については、建設費用概算が出された後、資金、返済計画、他の事業への影響、短・中・長期の財政見通し等を精査する必要があり、その上で建設費用を最終的に検討、判断することが求められると考えますが、見解を伺います。
523 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
524 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 概算事業費算出後においても、財政上の影響を考慮しつつ事業費の精査を行ってまいります。
525 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
526 ◯26番（白鳥 誠君） 私は、庁舎建設は進めるべきであると考えています。その理由の第一は、近い将来必ず起きると言われている大震災時の復興に備えなければならず、それは市民の皆さんにとって必要な備えであるからだと思っているからであります。そのため、財政、財政ということだけで、このことを語りたくはありませんが、しかしながら、現状の財政状況、財政見通しを考えると、将来負担、20年後になっても高どまりする借金返済を極力抑えることと、他の事業への影響を十分考慮しなければならないと考えます。また、それらのことをきちんと考慮していることを市民の皆さんに説明することが重要であることを申し上げたいと思います。
最後に、次期の財政健全化プランに必要な視点について伺います。
早期健全化団体への転落を回避するという第一ステップをクリアしたことから、今後は中長期の財政見通しを踏まえ、基金借り入れの確実な返済、公債費の低減等に取り組み、実質的に収支均衡のとれた財政運営の実現を目指す段階に入ることが重要であると思います。見解を伺います。
527 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
528 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 収支均衡を図る上で、基金からの借り入れなど緊急避難的な財源対策に頼らざるを得ない状況は財政運営上の大きな課題であり、着実に解消していくことが必要でありますことから、まずは財政健全化の第２ステップである第２期財政健全化プランの取り組みを着実に推進してまいります。
529 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員。
530 ◯26番（白鳥 誠君） 先ほど、20年後の公債費は、市債発行抑制の財政規律を維持した上でも530億円で高どまりしているとの見通しを伺いました。今後、高齢化率は上昇を続け、20年後にはほぼ３人に１人が高齢者となり、しかも、65歳以上の中で75歳以上の割合が６割を超えているとの推計も出されています。公債費538億円の負担は、20年後の現役世代にとって、今以上に大きな負担感となることは間違いないと思います。将来の負担をもっと減らすためには、今以上に市債発行を抑えなければなりません。しかしながら、今後の財政需要を考えるならば、市債発行増額の圧力はますます高まることになるでしょう。
では、どうするのかということであります。公債費は、臨財債を含めてのものであります。近年は、200億円前後、10年後以降の推計においては年間140億円を前提としております。私はこの臨財債の発行を抑制し、市債発行総額の抑制が今後必要になると申し上げたいと思います。現状の慢性的な収支不足が見込まれる状況では、とてもそれは無理ということになりますが、将来負担を減らし次世代に責任を持つことと、今後の必要な財政需要に対処するという、この二つの命題を両立させるためには、この難しい課題を克服していくことが求められるのではないでしょうか。
そのためには、臨財債を活用せずとも収支の均衡が図れる財政構造に転換することが必要です。そのための方策は幾つか挙げられるかもしれませんが、私はこれまで申し上げてきた資産改革とも言えるような大胆な資産経営への取り組みではないかと思っております。将来負担の軽減を目的に市債残高等の低減に取り組んでおります。そのための財政規律は、建設事業債の抑制を意味しています。しかしながら、20年後の公債費の推測値を伺うと、その将来負担の軽減の達成度合いは十分とは言えないのではないでしょうか。現時点でのこの危機的な財政状況、また、将来にわたってツケが回っているこの状況をつくり出したのは、中長期の将来を見通すことなく、将来の財政面での影響を考えることなく行ってきた過去の財政運営にあります。このツケを払いながらも、現状の財政需要に応えるとともに、次世代にも残るツケを極力減らしていくことが求められているのではないでしょうか。このことがまさしく財政健全化の意味するところであると私は考えます。
しかしながら、現状は厳しく、毎年度の収支を埋めるために四苦八苦している状況であります。私が今申し上げていることは、到底すぐにできるものではないと考えてしまう状況ではありますが、だからこそ、この状況を打開するための一段の財政改革、行政改革が求められると申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
531 ◯議長（宇留間又衛門君） 白鳥誠議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時29分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 黒 宮 昇
千葉市議会議員 奥 井 憲 興
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