千葉市議会 2014-06-17
平成26年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2014-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） おはようございます。これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。28番・盛田眞弓議員、29番・湯浅美和子議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。39番・石井茂隆議員。
〔39番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
4 ◯39番（石井茂隆君） 自由民主党の石井茂隆でございます。一般質問を始めます。
初めに、
マンション管理組合及び町内自治会についてお伺いします。
このマンションについては、平成23年の９月議会で質問しました。大分経過しているわけですけれども、その経過等についてお伺いしたいと思います。さきの大震災以降、地域のきずなである町内自治会の重要性が高まってきております。本市においては、平成25年度から一定の要件を備えた
マンション管理組合を町内自治会と同様に取り扱う制度が開始され、先進的な取り組みとして新聞や専門誌に取り上げられました。この制度が開始され１年が経過しましたので、その運用状況や成果についてお伺いいたします。
１点目は、
マンション管理組合に対してどのような働きかけを行ったのか、具体的な事例をお答えください。
２点目は、これまでに町内自治会となった
マンション管理組合数についてお伺いします。
３点目は、働きかけをしていく中で見えてきた課題と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、千葉市斎場の式場利用について質問いたします。
千葉市斎場の葬儀式場については、公営の火葬場に併設されている施設であり、開場当初から市民サービスの向上と効率的な管理運営に向けて、民間のノウハウを活用した
指定管理者制度を導入しているところであり、広く市民に利用されるべきと考えますが、予約が入れづらい、また、特定の業者に利用が偏っているのではないかとの話も伺っております。また、現行の式場や火葬の予約につきましては、個人での申し込みを除き、事前にＩＤ登録を済ませた葬祭業者が遺族などからの依頼に基づき
プッシュホン機能のある電話で仮予約を行っているとのことですが、予約が取りにくいという状況があり、さまざまな疑念が生じているとも聞いております。また、斎場の葬儀式場では、遺族などから依頼を受けた葬祭業者が葬儀の設営や進行を行っているところですが、業者からは予約の受付開始日時や式場の設営等について、施設管理者に対してさまざまな改善要望をしているとの話も伺っております。こうした葬祭業者の要望を踏まえ、式場利用等に係る利便性を向上させていくことは、最終的には葬儀を依頼した市民等の利益につながるものと考えております。
そこで、５点ほどお尋ねいたします。
１点目は、過去５年間の式場の利用件数に占める葬祭業者の上位３社の割合及びその理由について。
２点目は、現在葬祭業者並びに市民からの式場予約の受付はどのように行われているのか。
３点目は、火葬の５日前から受け付けを開始している式場の予約について、受け付け期間の拡大はできないか。また、予約の受け付け開始時期を現行の午前１時からを変更できないか。
４点目は、式場の設営開始時刻について、通夜開始までの準備を考慮し、午後３時30分以前にできないか。
５点目は、予約に当たっての公平性の確保について、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
次に、子ども・子育て支援新制度への対応についてお伺いします。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭の支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であります。この新制度は、子供、保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれの特色を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としていると承知しています。一方で、この新制度については、いまだ不透明な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安、懸念の声が上がっているとのことです。特に、私立幼稚園の設置者は、基本的には新制度に移行することが想定されている保育所の設置者とは異なり、新制度に移行するか否かの選択肢があるかわりに、移行するか否かの経営判断が迫られております。不安の声が大きいと聞いております。また、これまでは、設置認可や私学助成を通じて都道府県とのかかわりが深かったわけですが、新制度のもとでは、実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり大きな障害となっているとも聞いております。このため、新制度が円滑に施行し定着するか否かは、私立幼稚園が円滑にこの新制度に移行できるか、言い換えれば、市町村の私立幼稚園に対する支援が非常に重要な鍵となってくると考えております。
そこで伺います。
新制度では、幼児教育、保育を通じた共通の給付を市町村が主体となって行い、従来から市町村が実施主体となってきた保育に加え、幼児教育についても市町村が担当することとなりますが、本市における幼児教育の重要性の認識をまずお尋ねいたします。
次に、市施行の区画整理組合について伺います。
現在、市施行の
土地区画整理事業では、
検見川稲毛地区、寒川第一地区及び東幕張地区の３地区が事業中とのことです。それぞれコンセプトを持ってすばらしいまちづくりを進めていると思います。しかしながら、３地区の事業期間は、短いもので18年、長いもので26年経過しており、進捗率からして、まだまだ事業期間が長期になるものと考えられます。私から見れば、市施行は単年度の事業量が少なく、だらだらと施行しているように見受けられます。
そこで質問します。
一つには、今年度の予算額はどのぐらいでしょうか、それぞれお願いします。
二つに、各
区画整理事務所の職員数は何人でしょうか。
三つに、時間がかかり過ぎです。早く終わらせることができないのでしょうか。
次に、市営住宅の申し込みについてお伺いします。
本市においては、現在47団地、6,952戸の市営住宅を管理しています。平成25年度において、入居希望者に対して、年４回、合計221戸の空き家募集を実施し、応募倍率は平均で9.3倍とのことであります。平成25年１月より空き家募集の選考にポイント制度を導入しました。それにより平均倍率は半減しましたが、それでも高いものは80倍になるものがあると聞きます。このように限られた戸数の市営住宅の需要は依然として高い状況にありますので、退去など住宅に空きが生じた際には、いち早く次の人を入居させるべきと考えます。
そこで伺います。
市営住宅の退去から次の入居者が入るまでには、どのような流れを踏み、どのくらいの期間がかかるのか、例として５月末日に退去した場合についてお答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（金親芳彦君）
マンション管理組合及び町内自治会についてお答えをいたします。
まず、
マンション管理組合に対する働きかけの具体的な事例についてですが、市ホームページでの周知のほか、区役所から町内自治会未結成の
マンション管理組合に対し、新たな制度のお知らせと意向の確認を行うとともに、直接
マンション管理組合に出向き、説明会等をこれまでに38回開催をいたしました。なお、説明会には、区長や地区の
町内自治会連絡協議会会長など役員も可能な限り同行をいたしました。また、昨年度末には、千葉市
町内自治会連絡協議会におきましても、制度についてわかりやすく説明をしたチラシを作成し、
マンション管理組合と地域の接点をつくることで、地域のきずなをさらに強めていただくよう、お知らせをいたしました。
次に、これまでに町内自治会となった
マンション管理組合数についてですが、平成25年４月から現在までに７組合で、この結果、1,731世帯が町内自治会に加入をいたしました。
最後に、働きかけをしていく中で見えてきた課題と今後の対応についてですが、町内自治会未結成の
マンション管理組合にあっては、町内自治会が地域において果たす役割について十分に理解されているとは言い難いことから、その意義や安全・安心なまちづくりに果たす役割、地域のきずなづくりの重要性を御理解いただくことが必要であると考えております。今後も区役所と千葉市
町内自治会連絡協議会が連携をし、引き続き未結成の
マンション管理組合に働きかけをしてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
8
◯保健福祉局長（河野正行君） 千葉市斎場の式場利用につきましてお答えをいたします。
初めに、過去５年間の利用件数に占める葬祭業者の上位３社の割合及びその理由についてですが、割合につきましては、平成21年度が約53％、22年度が約45％、23年度が約41％、24年度が約43％、25年度が約45％となっております。また、主な理由といたしましては、一つに、上位３社は共通して自社の葬儀式場を所有していない、または所有数が限られていること。二つに、千葉市斎場の式場を利用する葬儀プランを中心として営業している葬祭業者であることが理由ではないかと考えております。
次に、式場予約の受け付けについてですが、葬祭業者からの予約につきましては、業者が遺族などからの依頼を受け、斎場の予約システムに
プッシュホン電話で希望する式場や火葬の利用日時等を入力し、仮予約を行っていただきます。その後、式場利用の前日までに、亡くなられた方の火葬許可証をファクスで送っていただき、内容を確認した上で予約を確定することとしております。また、個人利用者につきましては、開場日の日中については斎場職員が、夜間については警備員が予約の受け付けや空き状況の照会等に対応しておりますが、個人の場合には、予約時にファクス等で火葬許可証を提出していただいております。
次に、
予約受け付け期間の拡大等についてですが、業者などから受け付け期間の拡大等の要望があることは認識をいたしておりますが、その実施に当たりましては、予約システムの改修が必要となることから、その対応策につきましては今後検討してまいります。
次に、式場の設営開始時刻についてですが、一般的な通夜の開始時刻や設営に要する時間を考慮し、開設当初は設営の開始時刻を午後４時といたしました。その後、葬祭業者からの要望もあり、貸し出しに伴う清掃時間等を考慮して現行の午後３時30分としたところですが、前の利用者への貸し出し時間が午後３時までとなっていることから、さらなる時間の繰り上げは難しいものと考えております。なお、２階の式場につきましては、資材搬入に時間を要することを考慮し、設営準備のための空きスペースの活用など、事前準備の円滑化につきまして検討してまいります。
最後に、予約に当たっての公平性の確保に向けた今後の取り組みについてですが、これまで登録をした葬祭業者に対して適正予約に関する文書を送付し周知を図ったほか、予約をキャンセルした業者に対しましては、その理由を確認し、必要に応じて指導を行ってきたところであります。今後とも、業者に対し適正な利用を指導していくとともに、仮予約の際に、亡くなられた方の情報登録を必須とするための予約システムの改修につきまして検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
10
◯こども未来局長（川上千里君） 子ども・子育て支援新制度への対応についてお答えします。
本市における幼児教育の重要性への認識についてですが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を提供することは、子供たちの未来を育む上で極めて重要であると認識しております。本市では、従前より幼児教育を私立幼稚園に担っていただいており、
公益社団法人千葉市幼稚園協会と連携、協力するとともに、就園奨励費補助、教材費補助等の財政支援を通じ幼児教育の振興を図ってきたところであります。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
12 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、市施行の
土地区画整理事業についてお答えします。
まず、各
土地区画整理事業の今年度の予算額についてですが、
検見川稲毛地区土地区画整理事業は約２億9,200万円、寒川第一
土地区画整理事業は約２億2,400万円、
東幕張土地区画整理事業は約17億200万円となっております。
次に、各
土地区画整理事務所の職員数についてですが、
検見川稲毛土地区画整理事務所は９人、
寒川土地区画整理事務所は再任用職員を含めて10人、
東幕張土地区画整理事務所は再任用職員を含めて16人となっております。
次に、早期の事業完了についてですが、市施行の
土地区画整理事業については、既成市街地など住宅が密集した地域を主として施行しております。施行期間が長期化する要因としては、地権者との合意形成や建物移転などに時間を要していることに加え、市の財政状況や国の交付金額の減などにより事業費の確保が困難となっていることが挙げられます。今後は建物移転計画や執行計画の見直しなどの検討を行い、少しでも早く事業を完了させるよう努めてまいります。
次に、市営住宅の申し込みについてお答えします。
市営住宅の退去から次の入居者が入るまでの流れですが、入居者からの退去届けを受理した後、退去修繕の査定、募集住戸の決定、空き家募集、公開抽選、当選者の入居資格審査、入居者決定、説明会などを経て入居となります。また、あわせて、空き家の修繕を募集住戸の決定から説明会開催までの間に行っております。空き家募集は、４月、７月、10月、１月の年４回実施しており、募集住戸は退去修繕の査定が募集月の１カ月前までに終了しているものを対象としております。３カ月分をまとめて募集することとなるため、退去から入居まではおおむね５カ月から７カ月かかっております。５月末日退去の場合は、７月の空き家募集には間に合わず、10月の募集となります。入居は１月初旬であります。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
14 ◯39番（石井茂隆君）
マンション管理組合、町内自治会については、２回目、意見要望とさせていただきます。
これまでに町内自治会となった
マンション管理組合は、全市で７組合、1,731世帯が町内自治会に加入したとのことですが、まだ加入率が低いと考えています。町内自治会未達成の
マンション管理組合が町内自治会に加入する利点と地域において果たす役割について十分に理解されるには、説明者の姿勢や資質と申しますか、向き不向きがあるんじゃないかと思っています。今後とも、引き続きこの制度を熟知した職員が働きかけをすることを要望いたします。
次に、千葉市斎場の式場利用についてお伺いします。
千葉市斎場の式場利用につきましては、利用者などからの要望を踏まえて取り組んでいくとの前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。今後とも、予約受け付けに当たっての公平性の確保に努めることはもとより、市民等に誤解を招かないよう、予約システムの改修等を初め、円滑な施設の管理運営に努めていただきたいと思います。
そこで、式場利用に関連して、火葬の際の待合室の利用について１点お伺いします。
千葉市斎場においては、斎場に到着してから帰宅するまでの滞在時間を約２時間とし、そのうち１時間程度は、火葬棟の２階などにある待合室で遺族などが軽食をとることが多く、また、その配膳については、葬祭業者が行うことがほとんどであると聞いています。事前に使用する待合室が割りつけされていないことから、割りつけから利用者の入室までの間に配膳のための時間が十分に確保できず、葬祭業者はその対応に苦慮しているとのことでございます。
そこで、配膳準備の時間のさらなる確保はできないのか、お伺いします。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
16
◯保健福祉局長（河野正行君） 当初は火葬の際の待合室の割りつけにつきまして、事務室での火葬受け付けの終了後としておりましたが、葬祭業者などからの要望もあり、火葬受け付け前の割りつけに変更したほか、搬入口に割りつけ状況が把握できるモニターを設置するなど、利用者の要望に配慮してきたところであります。なお、現行の待合室数や利用後の清掃時間などを考慮いたしますと、さらなる配膳準備時間の確保は難しいものと考えております。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
18 ◯39番（石井茂隆君） 要望とします。斎場設置の主目的は火葬であり、今後増加が予想される本市の火葬需要に応えていくことが重要であると認識いたしますが、冒頭にも申し上げましたとおり、利用者はもとより、遺族などから依頼された葬祭業者からの要望を踏まえ、市と施設管理者はもとより、葬祭業者との調整も十分図りつつ、円滑な斎場の管理運営に努めていただきたいと思います。
次に、子ども・子育て支援新制度への対応についてお伺いします。
新制度に移行する私立幼稚園に在籍する子供に対する施設型給付には、当分の間、地方単独で措置しなくてはならない、いわゆる
地方単独費用分があり、この部分については、国の示す水準に基づき、地方財政措置が講じられると聞いております。本市では、新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するために、国が示す水準に基づく施設型給付を支給すべきと考えますが、現時点での検討状況をお尋ねします。
19 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
20
◯こども未来局長（川上千里君） 施設型給付につきましては、全国統一費用分と
地方単独費用分の割合、本市と千葉県との負担割合など重要な情報が明示されておりませんが、地方財政措置の内容とあわせて、国、県、政令市等の動向を注視しつつ、平成27年度予算編成の中で新制度の趣旨を踏まえた適切な金額を設定してまいります。
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
22 ◯39番（石井茂隆君）
地方単独費用分など施設型給付の本格的な検討はこれからということですが、私立幼稚園は新制度に移行して施設型給付を受けるかどうかだけでなく、認定こども園に移行するかどうかについても検討しなくてはなりません。市町村によっては、移行に伴い必要となる施設整備への財政支援や保育所等への配慮から、消極的なところもあると聞いております。本市では、保護者の希望等を踏まえ、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認定こども園へ円滑に移行できるようしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
23 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
24
◯こども未来局長（川上千里君） 認定こども園への移行に関する情報提供、助言を十分かつ丁寧に行うとともに、今年度から国が新設いたしました長時間預かり保育や施設改修費用等に対する補助制度を活用しつつ、希望する幼稚園が円滑に認定こども園に移行することができるよう、しっかりと支援してまいります。
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
26 ◯39番（石井茂隆君） 私立幼稚園は、施設型給付を受けるか、認定こども園に移行するか、あるいは現行どおり私学助成と就園奨励費補助を受けての運営を継続するか、経営判断を迫られていることになります。すぐに判断できない園も相当程度あると考えます。私立幼稚園から新制度への移行の時期は、施行年度である平成27年度に限られるものでなく、いつでも可能であると聞いていますが、本市としては、私立幼稚園の的確な判断を支援するとともに、幼稚園から新制度への移行時期については柔軟に取り扱い、いつでも移行できるようにしておくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
27 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
28
◯こども未来局長（川上千里君） 個々の私立幼稚園がみずからの意思と正しい情報に基づいた的確な選択を行うことができるよう、迅速かつ正確な情報提供や経営者等からの相談へのきめ細やかな対応に努めるとともに、移行時期につきましても、各幼稚園の希望に応じて平成28年度以降も円滑に移行することができるよう柔軟に対応してまいります。
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
30 ◯39番（石井茂隆君） 各幼稚園が認定こども園への移行の是非を判断できるように、また、今後、各園が新たにつくり上げなければならない教育、保育の具体的な事例として、平成27年度に先行的に実施する園があることが望ましいと考えます。本市は、公立の認定こども園、幼稚園がないことから、公立保育所こそがその役割を果たすべきと思いますが、公立保育園の認定こども園化について、どのように考えているのでしょうか。
31 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
32
◯こども未来局長（川上千里君） 質の高い幼児期の学校教育と保育を一体的に提供する認定こども園は、新制度の中核を成す施設であり、昨年10月に実施したニーズ調査におきまして、一定の利用希望があることから、行政として新制度をリードする立場を踏まえ、まずはモデル的に公立保育所を認定こども園化する方向で検討してまいります。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
34 ◯39番（石井茂隆君） 私立幼稚園は、新制度に移行せず、私学助成と就園奨励費補助を受けて運営することを選択することもできますが、こうした選択をした私立幼稚園については、公平性の観点から、引き続き就園奨励費補助を通じて保護者負担の軽減を図ることが重要です。国の補助基準以上の就園奨励費補助を実施し、さらなる充実を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
35 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
36
◯こども未来局長（川上千里君） 今年度から国の制度に合わせて、低所得者世帯と多子世帯に係る補助単価を引き上げたところですが、引き続き、私立幼稚園の新制度への移行状況や幼児教育無償化等の動向を注視しつつ、就園奨励費補助による保護者負担の軽減に努めてまいります。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
38 ◯39番（石井茂隆君） 意見、要望とします。
子ども・子育て支援新制度については、制度の内容が難解で情報量が膨大である上に、いまだに明確になっていない部分も多く残されております。こうした状況下で、重大な経営判断を迫られている私立幼稚園がみずからの意思と正しい情報に基づいた的確な選択を行うことができるよう、公立保育所での先行した取り組みや市当局の懇切丁寧な支援、柔軟な対応を要望いたします。また、私立幼稚園がどのような選択を行った場合でも、子供たちが質の高い幼児教育を受けることができるよう、施設型給付や就園奨励費補助等において十分な財政措置を講じることをあわせて要望いたします。
次に、市施行の
土地区画整理事業についてお伺いします。２回目とします。
市施行では、経営理念が不足しているように思われます。事業量が少ないのであれば、事業所の縮小等、効率的な事業展開ができないのでしょうか。と申しますのは、有能な職員を補償物件の少ないところで５件、多いところで49件、仕事を探しているようでは、職員の将来を心配するためであります。
39 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
40 ◯都市局長（河野俊郎君）
土地区画整理事務所は、事業を円滑に進めるとともに、非常時の対応や地権者からの売買、建築、相続など、さまざまな相談にも応じているところから、事務所を地区内や地区外直近に設置することが重要と考えております。また、事務所の職員は、おおむね各年度の事業量や地権者への対応を踏まえて適切に配置してまいります。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
42 ◯39番（石井茂隆君） ３回目です。工事は土木、舗装、下水、ガス、水道など、１回ごとに発注し、掘削、埋め戻しをしているようですが、改善はできないのでしょうか。
43 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
44 ◯都市局長（河野俊郎君）
土地区画整理事業で整備する道路は、現道と重複する場合が多く、交通開放を行いながら施工する必要があり、限られた時間でそれぞれの業種を一体的に施工するためには、十分な調整が必要であります。このため、工事の施工に当たっては、できるだけ少ない掘削、埋め戻しで施工できるよう、市、ガス、水道などの関係する事業者間で工程調整などを行い、効率的な施工に努めております。今後とも、各事業者と協力しながら効率的な工事施工に努めてまいります。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
46 ◯39番（石井茂隆君） 意見とします。効率的な施行に努めているとのことですが、人件費はほとんど入っていないようですね。こういうことであれば、何年かかろうが、あるいは何人配属しようが、余り経営的なことについては気にする必要はないんじゃないかと思うんです。
それから、細かい話かもしれませんけれども、掘削、埋め戻しですが、そういう事実から話をしているわけでして、これからでも今後でもよろしいですから、効率的な施工管理に努めていただきたいと思います。
次に、市営住宅についてお伺いします。
５月末の退去で１月の入居だと約７カ月、やはり長いと思いますよ。もっと詳しくお聞きしたいと思います。まず、入居者の選考方法について伺います。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
48 ◯都市局長（河野俊郎君） 市営住宅の戸数は限られておりますので、公営住宅法では募集戸数に対して申込者が上回った場合は、住宅に困窮する実情を調査して公正な方法で選考しなければならないとされております。本市では、家賃負担率や住宅の面積、世帯状況などの住宅困窮状況をポイント化しており、応募者にはそのポイント数に応じた抽選番号を付与し、公開抽選により入居者を決定しております。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
50 ◯39番（石井茂隆君） 次に、住宅の修繕についてお聞きします。空き家の修繕について、どのような方法で業者に発注しているのか、お伺いします。
51 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
52 ◯都市局長（河野俊郎君） 空き家修繕は千葉市住宅供給公社が行っており、業者の選定は修繕戸数が均等になるよう五つのブロックに分け、緊急修繕の登録業者を対象にブロックごとに標準住戸について入札を行い、業者を決定しております。空き家修繕の発注は、募集月に合わせてまとめて行っており、契約単価は公社の空き家修繕の単価に入札時の落札率を乗じた金額としております。なお、現在の業者の登録期間は、平成25年９月から１年間となっております。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
54 ◯39番（石井茂隆君） 市内の五つのブロックで修繕件数に隔たりがある場合の取り扱いについて。また、それにより空き家募集のスケジュールに影響があるのか、伺います。
55 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
56 ◯都市局長（河野俊郎君） ブロックごとの空き家修繕の戸数に多大な差が生じ、期限内での修繕に支障が出ると判断した場合は、発注戸数の平準化を図るため、戸数の多いブロックの件数を減らし、過小なブロックへ振りかえて発注することとしております。なお、これまでそのようなケースはなく、空き家の修繕のおくれが空き家募集のスケジュールに影響を与えた事例はありません。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員。
58 ◯39番（石井茂隆君） 最後は要望を含めての意見といたします。
市営住宅の申し込みについて何点か伺い、その仕組みについてはわかりました。空き家の修繕と事務手続について、やはり課題があるように思います。遅い事務手続のため、修繕は十分間に合っているように見受けられますが、必ずしもそうとは思っておりません。例えば、５階から１階に引っ越しする場合、賃貸マンション等では、修繕や事務手続、また、負担等を済ませ、迅速に入居させます。５階はすぐ修繕し募集を開始します。市営住宅が空き室がある期間については、当然家賃収入はありません。市の収入が厳しい昨今でありますので、市並びに住宅供給公社は、民間企業を参考に空き家募集について創意工夫をして、少しでも早く新規の入居ができるよう努め、限られた市営住宅を有効に活用していただきたいと思います。
以上で、一般質問を終了します。
59 ◯議長（宇留間又衛門君） 石井茂隆議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。５番・伊藤康平議員。
〔５番・伊藤康平君 登壇、拍手〕
60 ◯５番（伊藤康平君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、子ども・子育て施策ついてお尋ねします。
本年の４月１日、消費税率が５％から８％に引き上げられ、その目的は、財政を健全化するとともに、年金、医療、介護、子育て支援を初めとする社会保障制度の維持、強化が目的とされております。
御存じのとおり、日本は世界に例を見ない急激なスピードで少子・高齢化が進んでいます。民間の有識者らで構成されている日本創成会議では、2040年までに全国の約半数の自治体で、出産期に当たる20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計が示され、これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速すると述べられております。また、地方から都市圏への人口流出も考えられ、特に東京では、今後、後期高齢者が激増するため、介護関係者の流入が見込まれ、一極集中にさらに拍車がかかる懸念もあります。本市においても、魅力ある都市づくりを目指し、都市間競争に打ち勝つべく、取り組みがなされておりますが、人口の流出などを抑えるために可能な限り対策を講じる必要があります。その中の一つとして、子育てしやすい環境をどのように構築するのかが魅力の一つとして求められてくると考えます。
これまで、国では、子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、平成24年度には、子ども・子育て関連３法が成立し、昨年度は国に設置された子ども・子育て会議で具体的な検討がなされ、今年度は市町村での認定に向けた準備を進め、来年度の平成27年本格実施を目指し取り組まれていると伺っております。また、この新制度は、住民に最も身近な市町村が幼児期の学校教育・保育、子育て支援のニーズを把握し、認定こども園、幼稚園、保育所などの整備を計画的に進めていくとも伺いました。
これまでの千葉市の取り組みとして、待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づき、民間保育園の新たな整備と定員数の変更や分園設置、保育ルームの拡充など待機児童の解消に取り組まれ、本年４月に待機児童ゼロが達成されたことについては、一定の評価はしております。しかし、潜在的な保育需要を考えると課題は残ります。一方で、学校の適正配置に伴い子どもルームの減少や再配置、これまでの国のガイドラインで定める集団の規模を上回るルームもあり、子供を受け入れる環境については課題もあります。国が定める受け入れ規模は、おおむね40人程度が望ましいとされ、１施設規模については、最大でも70人までとしています。大規模化する施設では、指導員の目が届かず、衛生管理や安全対策が十分に確保できないおそれがあります。新制度では、対象児童を小学校に就学している児童と改正され、小学６年生までが対象となり、さらに利用希望者がふえることが予測されます。また、母親が働き続けることが困難な小１の壁の解消についても取り組むべき課題であると考えます。
子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、本市の取り組みについて伺います。
一つに、新制度による子どもルームの対象児童拡充や学校適正配置に伴うルームの整備、待機児童の解消に向けた本市の現状とこれまでの取り組み、今後の対策について見解をお聞かせください。
二つに、来年４月から施行される新制度において、グループの規模は40人が望ましいとされていることも勘案し、準備を進めていると伺っております。受け入れ枠や70人を超えるルームがありますが、これまで国のガイドラインの範囲を超えて実施されてきたのはなぜか、見解をお聞かせください。
次に、学校における救急救命の取り組みについてお尋ねします。
駅や空港、学校やコミュニティセンターなど公共施設はもちろん、民間施設でもＡＥＤが設置されております。これまで公明党としてＡＥＤの普及に全力で取り組んできたのも、１分１秒を争う救急救命に大きな力を発揮すると考えられたからです。ＡＥＤの使用が１分おくれるごとに救命率は７％から10％ずつ低下すると言われております。日本人の死因として、１位はがん、次に心疾患となっております。心臓病が増加している原因として、欧米型の食生活による肥満や高血圧がふえたためと指摘されております。
一方で、周囲の人たちの心臓病発症に対する認識や救急救命への意識啓発が重要になります。心肺停止状態に陥った患者に一般の人がＡＥＤで応急処置をした場合、１カ月後の生存率は45.1％、処置をしなかった場合では10.3％と大幅に低下します。一人でも多くの人が使い方をマスターすれば、救命率は高まります。10年前までは、医師にのみ使用が認められていたＡＥＤも、現在では一般市民でも使えるようになり、全国の公共施設や民間施設などでＡＥＤの設置箇所がふえております。あわせて、迷わずにＡＥＤを使うために実技を学び、大切な命が一人でも多く救える環境を整えることは、最も重要な取り組みではないでしょうか。
平成24年第３回定例会において、学校で児童生徒がＡＥＤの実技を学ぶ必要性について求めました。当局の見解として、平成23年度から命を守る教育推進プランを立ち上げて、二つの中学校区をモデル地区に指定し、小中学生に対する心肺蘇生法やＡＥＤの使い方の指導及び実習ができるよう支援すること、高等学校においても、ＡＥＤの実習を通して理解を一層深めていくとの答弁でした。現在、モデル地区をふやしながら実技講習を進めているとのことですが、ＡＥＤトレーナーの数に限りがあること、整備に費用がかかるなど、モデル地区に限定した取り組みとなっております。本市の全ての児童生徒が複数回実技を受講できる環境を整えることは、命の大切さを学ぶとともに救命率の向上にもつながり、ひいては、さらなる高齢化社会を迎え、一人の命を守る取り組みが強化されるのではないでしょうか。
当局の取り組みについて伺います。
一つに、日本の死因として、がんに次いで高い心疾患。救急救命の観点から、全ての学校でＡＥＤの実技講習を実施することの有効性について当局の見解をお聞かせください。
二つに、モデル地区を設けＡＥＤの実技講習を実施しておりますが、子供たちの反響や実技を取り入れたことによる成果と課題について、見解をお聞かせください。
三つに、学校を預かる教職員への講習も必要と考えますが、どのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。
最後に、新港・中央港地区の防災力向上についてお尋ねします。
新港・中央港地域は、千葉市の経済活動を支える上で重要な拠点であります。新港地区は、千葉市を代表する臨海工業集積地で、準工業地域と工業専用地域から成り、我が国で最初の食品工業団地として食品製造業が集積しております。特に工業専用地域では、製粉、製糖、製油など、国民生活の基盤となる企業が多く、平成13年には、新港地区の準工業地域が特別用途地区となり、その後、新港経済振興地域と定められたと伺っております。また、中央港は千葉中央警察署、中央郵便局などの官公庁施設のほか、千葉ポートタワーや県立美術館などの観光スポットであることや、平成５年度から19年度にかけて
土地区画整理事業が実施された地区でもあります。現在、旅客船桟橋の工事が行われており、今後は旅客船ターミナル等の複合施設の建設が計画されていると伺っております。
これらの地区は、昼夜間を問わず稼働する製造業の従業者やマンション等に住む住居者、今後増加することが考えられる集客施設を利用する来訪者など、仕事や暮らし、観光と、多くの人が集まる場所でもあります。経済活動などを行う上では、よりよい地域ではありますが、防災上の観点から見ると、いささか脆弱な地域であると考えますが、いかがでしようか。台風などによる大波や高潮、津波といった被害を防ぐ防潮堤の外側に位置していることや、黒砂水路、中央水路などに設置された水門や横引きゲートは、京葉線高架下付近に設置されていることから、災害の発生時には取り残される地域であることがわかります。また、東日本大震災時には液状化が起こり、多くの事業者に影響を及ぼした地域でもあります。さらに、避難経路についても課題があります。新港・中央港地区は、胸壁や陸閘などで囲まれた地域でもあり、特に新港地域においては、避難が必要とされた場合に、水路沿いの道路か、黒砂水路と中央水路の中間に位置する陸橋を使用する以外にありません。平成23年第４回定例会で、京葉線高架下に横断路設置の必要性について求めましたが、答弁では、新港・中央港地区などの胸壁や陸閘で囲まれた地域については、施設者である千葉県に対し緊急避難通路の設置について働きかけていくことや防潮堤の見直しについては、千葉県の動向を注視していくとの回答でしたが、その後、具体的な取り組みがなされたのでしょうか。仕事に従事する方や居住者、また、買い物などで訪れる来訪者の安全を確保することは、行政の責務と考えます。
そこで伺います。
一つに、これまで本市においても、地域防災計画の改定などを含め、さきの震災を教訓として防災・減災対策に取り組まれてまいりました。市民の生命と財産を守る観点から、新港・中央港地区の防災機能の向上について、これまでの取り組みについてお聞かせください。
二つに、台風や高潮等により潮位が上昇するような場合は、千葉県水防計画に基づき千葉県港湾事務所が本市下水道維持課へ水門や陸閘の閉鎖指令を出すとありますが、内陸部に設置された水門が閉鎖された場合、新港・中央港地区の避難行動はどのように行うのか、県との取り決めも含めて見解をお聞かせください。
三つに、新港・中央港地区には避難所がなく、海に面した新港清掃工場のみが津波避難ビルに指定されております。清掃工場へ避難する必要性が生じた場合に、果たして海に面した清掃工場へ避難するのでしょうか。また、清掃工場事業者は、避難者受け入れのために残る必要があるのか、見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
61 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。
こども未来局長。
62
◯こども未来局長（川上千里君） 子ども・子育て施策についてお答えします。
まず、子どもルームの現状と今後の対策等についてですが、これまで学校適正配置に伴う対応として、統合により新設された小学校の敷地内や近隣地にルームを移設するほか、待機児童の解消のため新規ルームの設置、施設改善による受け入れ枠の拡大を行ってまいりましたが、本年４月１日現在、175人の待機児童が発生していることから、今後も地域の状況等を勘案しながら整備方法を検討するとともに、待機児童の解消に向け、受け入れ枠の拡大に努めてまいります。
また、子ども・子育て支援新制度への対応についてですが、対象が６年生まで拡大することから、既に実施している都市では、学年の進行に伴い利用率は低くなる傾向が見られるものの、利用児童数の増加は確実であり、施設や指導員の確保等の課題や段階的な受け入れなども含め検討の上、適切に対応してまいります。
次に、受け入れ枠を超える受け入れやガイドラインを超えるルームの運営についてですが、待機児童が少数である場合や用地確保ができない場合など、新規設置が困難なルームにつきましては、待機児童の解消のため、運営に支障のない範囲で受け入れ児童数をふやしてまいりました。また、ルームの規模は、原則として70人までとしておりますが、用地の関係などから、一つの建物に70人を超えるルームを設置する場合には、仕切りの設置などで分割運営を行うなど、環境整備に努めてまいりました。
以上でございます。
63 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
64 ◯教育次長（田辺裕雄君） 学校における救急救命の取り組みについてお答えします。
まず、全ての学校でＡＥＤの実技講習を実施することの有効性についてですが、ＡＥＤトレーナーを活用した実技を伴う学習は、ＡＥＤの使用方法を学ぶとともに心肺蘇生法と合わせて学習することが効果的と考えられることから、平成23年度から実技講習である命を守る教育推進プランを開始し、本年度は小学校27校、中学校14校で実施を予定しております。今後もＡＥＤトレーナーを活用した学習の有効性を踏まえ、必要台数の確保、関係機関との連携に努めるとともに、より多くの児童生徒がＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法を体験できるよう、事業の拡大に努めてまいります。
次に、子供たちの反響や実技を取り入れたことによる成果と課題についてですが、実践校の児童生徒からは、少しの勇気で大きな命が助けられる。倒れている人を見かけたら助けられるようにしたい。命の大切さを改めて知ったという感想がありました。また、授業を行う際の学習指導案やＤＶＤ等の教材を活用したことにより、実技を通して心肺蘇生法やＡＥＤの使い方を学び身につけることができた。救命の連鎖を通して命の大切さを理解することにつながったなどの成果が上げられております。一方、胸骨圧迫をする際に思ったより力が必要。ＡＥＤをうまく使えるか不安などの感想から、児童生徒の発達段階に応じた効果的な実施方法を工夫していくことが今後の課題であると認識しております。
最後に、教職員への講習に関する取り組みについてですが、ＡＥＤの全校設置に伴い、平成18年度から３年計画で全ての教職員が普通救命講習会を受講しております。その後、平成22年度からは、未受講者及び初任者を対象に普通救命講習会を実施するとともに、教職員が指導的立場として活躍できる応急手当普及員の拡充に努めております。
以上でございます。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
66 ◯総務局長（志村 隆君） 新港・中央港地区の防災機能の向上についてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、東日本大震災を教訓として、平成24年度以降、防災行政無線の屋外受信機を３機増設するとともに、公共施設と道路照明灯など33カ所に海抜表示板を設置いたしました。また、津波等の災害に対して迅速に情報伝達が行えるよう、緊急速報メールやちばし安全・安心メール、ツイッター等の多様な媒体へ自動配信することができる災害情報共有システムを整備するとともに、津波からの避難や浸水想定地域、津波の基本的な情報を掲載した津波ハザードマップを作成し、同地区を含む中央区、美浜区の世帯に新聞折り込み等で配布し、万が一の津波に備えた対策を講じてきたところであります。また、同地区内の
マンション管理組合に対して自主防災組織の設立に向けた説明会等を行い、結成の促進を図るなど、地域の防災力の向上に努めているところであります。
次に、水門等が閉鎖された場合の避難行動に関する見解についてですが、水防・高潮対策等を含めた千葉市水防計画は、千葉県水防計画と整合を図って定めており、原則として県からの指示に従い、両者が連携して対応を行うこととしております。具体的な水防・高潮体制につきましては、県の実施要領で定めており、異常気象で災害発生が想定されるときは、潮位に応じて５段階に分け対応を図ることとしております。まず、第１段階では、海岸保全施設及び港湾施設のパトロールと一部の水門及び排水機場の操作。第２段階では、同地区以外の一部陸閘等を閉鎖し、その周辺地域の関係機関ヘ車両の移動の連絡。第３段階では、同地区内の水門を閉鎖。第４段階から最終段階で、同地区の全ての陸閘を閉鎖することとしております。一方、市におきましては、情報収集、水門等の操作及び周辺地域のパトロールを行うほか、最終段階では、避難勧告等を発令するとともに、全ての水門が閉鎖されるまでの間、警察や消防と連携し避難誘導等を行い、安全な場所へ避難していただくこととしております。なお、逃げおくれたときや浸水深の状況により、避難行動が危険である場合につきましては、堅牢な建物上階への避難誘導を行うこととしております。
最後に、新港清掃工場へ避難する必要が生じた場合、海に面した同施設に避難するのかについてですが、津波や高潮のおそれがある場合には、迅速な情報伝達を行い、より早く、より高く、より遠くへ避難していただくことを第一に考えております。清掃工場はこうした避難が間に合わない場合などに、一時的に生命、身体の危険を回避するため津波避難ビルに指定したものであります。なお、同地区では地元町内自治会と清掃工場が連携し、実効的な防災体制の確立を目指し、平成23年度と24年度に津波発生対応避難訓練を実施しております。また、清掃工場事業者が施設に残る必要性についてですが、清掃工場は24時間稼働しているため人が常駐しておりますが、津波避難ビルヘの避難は、施設内の人の存否にかかわらず、津波避難ビルマークの張ってある場所のガラス等を破壊して建物に入り、避難できる体制としております。
以上でございます。
67 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員。
68 ◯５番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。子ども・子育て施策ついて２回目の質問をさせていただきます。
共働き家庭やひとり親家庭では、子供が保育園から小学校に就学する際に放課後の預かり先が決まらない小１の壁に直面することが社会問題になっております。小１の壁とは、就学前は保育所などに通い、開所時間が朝の７時から夜の７時または８時まで受け入れてもらえますが、就学すると帰宅時間が早くなり、小学１年生では遅くとも午後２時半過ぎには下校となります。御記憶にもあると思いますが、東日本大震災発生時刻が午後２時46分、低学年児童の下校時間帯と重なりました。当時の状況として、下校した子供たちが子どもルームにいるのか、帰宅したのか、学校にとどまっているのか、保護者がわからなくなっていました。このような緊急対策を含めると、子どもルームのさらなる取り組みの強化は喫緊の課題であると考えます。
また、受け入れ時間についても改善が必要と考えます。保育所の受け入れ時間は、長いところで夜８時まで預けられます。子どもルームは、平日の利用時間として、基本、午後６時までとし、延長時間の利用については、帰宅の安全面を考慮し、原則として午後７時までに保護者が迎えに来られる方に限られております。以前、保護者の方からお話を伺ったことがあります。会社の就業時間は午後５時半、急いで会社を出て何とか７時に間に合うかどうか。保育所と同じ預かりにしてもらうとありがたい。このような声も寄せられております。子供と親が触れ合う時間を長く持つことは大切であると理解しております。しかし、母親が働きに出ることは、経済的な理由も含め必要であるからであり、子どもルームは放課後の子供たちが安心して生活が送れること。また、共働き家庭や母子・父子家庭の親が働く権利と暮らしを守る役割を担っております。保育所が夜８時まで受け入れる地域には、必要とするニーズがあるからであり、就学後も変わらぬ環境を提供することは重要な取り組みと考えます。
新制度の移行に伴い地域の実情に即した子どもルームの時間延長について取り組むべきと考えますが、当局の認識と見解についてお聞かせください。
次に、学校における救急救命の取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
日本不整脈学会では、一人でも多くの命を救うために、勇気を奮ってＡＥＤを活用する、とっさの対応を呼びかけております。とっさの対応とは、目の前で突然人が倒れたら、まず心臓がとまったかもしれないと疑い、声をかける。反応がなければ119番通報やＡＥＤを取ってきてくださいと周囲に呼びかける。呼吸をしているか、いつもと違う呼吸をしていたら即座に救命処置を開始する。絶え間ない心臓マッサージと、ＡＥＤが届いたら電源を入れ音声指示に従って対応し、ＡＥＤ使用後も救急隊に交代するまで心臓マッサージを行うことを呼びかけています。また、迷ったり、判断に困ったらＡＥＤの電源を入れ指示に従うことが述べられております。心臓突然死のほとんどが心室細動という不整脈によって起こるそうです。心室細動とは、心臓がブルブルと細かく震え、血液を送り出せなくなった状態を言い、心室細動が起こると脳や重要な臓器にも血液が送れなくなり、やがて心臓が完全に停止し、死に至ります。また、息をしているように見えても、突然、心停止となった場合、死戦期呼吸と呼ばれるゆっくりとあえぐような呼吸やけいれんが認められることがあります。さいたま市の小学校で起こった尊い命が失われた事故は、この死戦期呼吸の認識がなかったため、誤った救命措置が原因であると伺いました。一般の方が死戦期呼吸やけいれんなど判断することはなかなか難しいかと思います。判断に困る場合でも、心臓マッサージとＡＥＤを使用することが大切であるとも伺いました。
学校における救急救命の有効性については効果的と考えていることや、平成23年度より命を守る教育推進プランとして、本年度は小学校27校、中学校14校で実施されていることなど、取り組みを開始されていることは一定の評価をするところです。しかし、通う学校によって学ぶ環境が異なることは、子供たちにとってもよくありません。ＡＥＤの実技講習を行った感想にもあるとおり、命の大切さを改めて知ったなどの反響がある一方で、うまく使えるか不安との感想もあることから、ＡＥＤトレーナーの整備に計画性を持ち、本市の子供たちが複数回学べる環境を整えていくことは重要であると考えます。
そこで伺います。
ＡＥＤトレーナーを活用した実技講習の有効性についても認識されておりますが、毎年整備する数が少ないようです。具体的な整備計画を策定し、子供たちが等しく学べる環境を早期に整えるべきと考えますが、今後の取り組みと課題についてお聞かせください。
最後に、新港・中央港地区の防災力向上について、２回目の質問をさせていただきます。
新港・中央港地区のうち、特に新港は千葉市の経済を支えるとともに、一層の集積による経済発展を目的とした経済振興地域に指定されております。千葉市の事業所や従業者数について行政区別で比較した場合、中央区が１万711事業所で最も多く、次いで花見川区が4,303事業所、稲毛区が4,052事業所、若葉区が3,985事業所、美浜区は3,056事業所、緑区で2,522事業所と続きます。従業者数では、中央区が14万8,082人で１番多く、次に美浜区が８万5,038人、稲毛区が４万3,415人、花見川区では４万1,568人、緑区で２万8,418人となっております。また、美浜区の製造業は100事業所、売上額は2,672億円あり、事業所数は市内構成比で8.7％と、６区中最も少ない地域でもありますが、売上額は市内構成比で22.8％を占め、中央区の5,605億円に次いで２番目の売上額となっております。また、新港地区の大部分を占める製造業、従業者数は１万4,150人おり、住居・共同住宅などの建築を制限する地区でもありますが、1,120人もの住居者がいる地域でもあります。
１回目の答弁で、自主防災組織の設立に向けた説明会等を行い、結成の促進を図るなど取り組まれているとのことですが、現状、自治会結成数は６組織、自主防災組織は二つの結成にとどまっております。また、避難行動をどのように行うかについて、県の指示を受けて対応すること、全ての水門等が閉鎖されるまでの間、警察や消防と連携し、安全な場所へ避難誘導を行うとのことでしたが、果たして１万人を超える人員を安全な場所ヘ避難誘導することが本当に可能なのでしょうか。本地域は、海岸保全施設ではなく、京葉線の高架構造で区切られておりますが、安全に避難するという観点では工夫すべき地域と考えます。南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は、今後30年間で70％と推定されております。市民の命を守る一層の取り組みが必要です。
そこで伺います。
一つに、大規模災害に備えた中小企業向けの防災対策や事業継続計画、ＢＣＰの導入に向けた取り組み支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
二つに、災害時、今いる場所から最短で安全な場所へ避難できるように、緊急避難用通路を複数確保することは市民の命を守ることにつながります。安全に避難ができる横断路を可能な限り設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。
こども未来局長。
70
◯こども未来局長（川上千里君） ２回目の御質問にお答えします。
子どもルームの時間延長についてですが、現在19時までの時間延長を行っておりますが、昨年実施したニーズ調査におきましても、19時を超える利用希望は2.4％にとどまっており、また、現利用者からの要望もまれであることから、現時点では利用時間のさらなる延長は考えておりません。しかしながら、利用を希望する方が確実にいることは認識しており、社会経済情勢に伴うニーズの変化も想定されることから、引き続きその対応を検討してまいります。
以上でございます。
71 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
72 ◯教育次長（田辺裕雄君） 学校における救急救命の取り組みについての２回目の御質問にお答えします。
今後の取り組みと課題についてですが、教育委員会ではＡＥＤトレーナーと手づくりキット等を活用した体験学習により、救急救命に関する知識や技能の習得及び命の尊厳について考えることを狙いとした命を守る教育推進プランを関係機関と連携を図りながら継続実施しております。今後は、胸骨圧迫とＡＥＤを組み合わせた、より実践的な心肺蘇生法を多くの児童生徒が効率よく学ぶために必要なＡＥＤトレーナー等の計画的な整備に努めてまいります。また、学校の実情や教職員の負担等にも配慮しながら事業の拡大に努めるとともに、人の命を守る行為を通して命の大切さに気づくことができる児童生徒の育成を図ってまいります。
以上でございます。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
74 ◯総務局長（志村 隆君） 新港・中央港地区における防災機能の向上についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、大規模災害に備えた中小企業向けの防災対策や事業継続計画の導入に向けた取り組み支援への見解についてですが、企業等の事業継続性を確保することは経済活動の停滞を回避するために重要な課題であると認識しております。地域防災計画におきましては、企業等の基本的責務として防災対策の充実や災害時に重要業務を継続するための事業継続計画の策定に努め、災害時に一定の事業活動が継続的に実施できる体制づくりを推進することなどを定めており、市政だよりやホームページ等で情報提供に努めるとともに、防災訓練への参加の呼びかけやシェイクアウト訓練への取り組みなどの啓発活動に努めているところであります。今後とも、本市の経済活動を支える企業等の防火・防災体制が強化されるよう、周知や啓発活動を通じ防災力の向上に努めてまいります。
次に、安全に避難ができる横断路の設置についてですが、中央港地区では千葉県におきまして防潮堤の防護ラインを海側に移動するなどの計画の見直しを行っております。一方、新港地区の防護ラインにつきましては、交差点の多さや用地確保の問題、企業活動への影響などの課題があります。なお、新たな横断路につきましても、ＪＲ京葉線の施設の状況から難しいものと考えております。また、陸閘が閉鎖された場合につきましては、緊急時の対応として避難通路の確保は重要と考えておりますので、施設管理者である千葉県とスロープや階段等の設置につきまして協議してまいります。
以上でございます。
75 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員。
76 ◯５番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、各項目について所感も含め、要望とします。
初めに、子ども・子育て施策ついて。子どもルームの延長や待機児童解消など、共働き家庭やひとり親家庭の仕事と子育ての両立支援策は重要な課題です。昨年実施したニーズ調査では、19時を超える利用希望者は2.4％とのことですが、少なからずニーズはあるわけですから、地域の現状に合わせた対応は必要ではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、通勤に時間を要する方は、就業時間の終わりが近づくと、きょうはお迎えが間に合うのだろうかなど頭によぎるそうです。2.4％の利用希望者の実情をさらに踏み込んで把握し、時間延長も含め、利用者ニーズに即した対応が図られるよう要望します。
また、保育の質の向上も大切な取り組みです。保育に携わる方の雇用環境は、低賃金かつ長時間労働でもあります。やる気だけで人材を集め、保育に従事していくことが困難になってきているのではないでしょうか。保育の質の向上を図る上でも、保育環境のさらなる整備、所得も含めた待遇改善は喫緊の課題です。いずれにしても、急速な少子・高齢化の進展で労働人口の減少に直面していく現代において、女性の社会における役割も大きく変化してまいります。希望者が少ないから考えないのではなく、先手の対応を強く求めます。
次に、学校における救急救命の取り組みについてです。
いじめや自殺、また、他者を顧みない身勝手な行動から人の一生を奪う行為を報道を通じて目にします。教育が悪いのか、社会環境や家庭が原因でこのような衝動に駆らせてしまっているのか。いずれにせよ、かけがえのないものを奪う権利は誰一人持ってはいないということだけは、はっきりしています。また、人は老病死から免れることはできません。若い時代は、老い、病を患い人生を終える、このようなことを日々の生活の中で考えることは、まずないのではないでしょうか。救急救命を学びＡＥＤの実技体験を学ぶことは、子供たちが命というものを考え、大切さについて知り、助け合う心を育む上でも大切な取り組みと考えます。本市で学ぶ子供たちが分け隔てなくＡＥＤ実技体験をできるよう整備計画を明確にし、一日でも早く体験学習が行えるよう強く要望いたします。
最後に、新港・中央港地区の防災力向上についてですが、先ほどの答弁で、中小企業向けの事業継続計画、ＢＣＰの導入の支援について、地域防災計画に企業等の基本的責務として防災対策の充実や災害時に重要業務を継続するための事業継続計画の策定に努め、災害時に一定の事業活動が継続的に実施できる体制づくりを推進するなどと定めているとのことでしたが、定めているのであれば、なおのこと取り組みを推進すべく、啓発活動のみならず具体的な支援策を講じていくべきではないでしょうか。
横浜市では、昨年度、企業向けＢＣＰ策定に向けたセミナーや無料アドバイザー派遣事業を行っております。本市は震災時に被災地域にもなっているわけですから、地域防災計画に定めていても、取り組みが後ろ向きでは意味がありません。関係部局と調整し早急に取り組まれるよう要望します。
また、横断路についてはＪＲ京葉線の施設の状況から難しいとありますが、具体的に協議はされてきたのでしようか。さらに、陸閘が閉鎖された場合の避難通路の重要性は認識しつつも、対策や取組状況が示されないということは、これまで県との具体的な協議がされてこなかったのではないでしようか。いずれにしても、地域からも要望が上がっており、本市としても重要性を認識しているわけですから、経過報告とともに具体的な対策を講じていくよう強く要望し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。41番・三瓶輝枝議員。
〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
78 ◯41番（三瓶輝枝君） 民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。最近、議会の中でも、何人かの方がダイエットに成功している、あるいはダイエットを続けているというようなお話を伺いまして、私もやらなきゃいけないなと思いつつ、自分のことと……ありがとうございます。自分のこともダイエットしながら、千葉市の行財政のスリム化にも少し取り組ませていただければと、こんなふうに考えているところでございます。
それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。
１回目の取り組みは、財政健全化についてです。
まず初めに、その中の一つ、財政健全化プランについて伺います。
日本の経済情勢はアベノミクス効果があると言われておりますが、いまだそうした実感がなかなか沸いていないということも伺っているところでございます。さらに、本来、地方の財源不足額について地方交付税で交付すべきにもかかわらず、平成13年度から臨時財政対策債で国は対応しています。臨時財政対策債の制度は、臨時という名称にもかかわらず、既に14年目になっており、今後も継続することが懸念されているところで、同僚議員の皆さんも議会で取り組まれているところでございます。
そこで伺います。
初めに、地方交付税の財源が不足していることにより、平成13年度から臨時財政対策債を発行し続けていますが、直近の決算である平成24年度における市債残高とそのうちの臨時財政対策債の額と割合はどのぐらいか、伺います。
ちょっとこのスクリーンのほうを見ていただきたいんですが、こちらのほう、実はさいたま市の市債残高のものをあらわしたものなんですけれども、全体で4,300億円ぐらいでしょうか。そして、市債のほうが下のほうの黄色いところで、2,600億円ぐらい。そして、臨財債については、これちょっと、すみません。目が悪くてよく見えないんですが、1,900億円ぐらいでしょうか。まあ、このように年々臨財債のほうが多くなっているというところは、千葉市と同様でございますけれども、こういった図表をもう明らかにしているというところでございます。
２点目は、第２期財政健全化プランにおいて、市債残高の削減を目標としていますが、プラン最終年度の平成29年度における市債残高とそのうちの臨財債の額と割合はどうなのか、伺います。
３点目は、交付税算入のある建設事業債について、後年度において臨財債の発行につながることを懸念していますが、当局の見解を伺います。
二つ目は、本庁舎と中央コミュニティセンターの再整備について伺います。
大都市制度・都市問題調査特別委員会におきましても、本庁舎と中央コミュニティセンターの大規模改修についてなどの議論をしていただいています。そうした中で、当局から示されました八つのパターンからも、私も、大規模改修を本庁舎や議事堂、中央コミュニティセンターにした場合、初めの投資は少なくても、後年度の維持管理費もあれば、結果的にはさらに再整備の時期も来ます。また、何よりも本庁機能の家賃を払っていることも、選択する上で大きな影響があったと感じています。そして、千葉大の工学部の先生方の評価もありましたし、既に大都市制度・都市問題調査特別委員会で質問も出ておりましたけれども、改めて取り組みをさせていただきます。
初めに、本庁舎を新築した場合の事業費は幾らか。また、実質公債費比率への影響はどの程度なのか、伺います。
二つ目に、基礎調査における八つのパターンのうち、改修方式では中央コミュニティセンター建物の改修費が含まれていますが、その他の方式においても、建物にコミュニティセンター機能が入っている以上、耐震性の低い建物の改修という課題はついてまいります。
中央コミュニティセンターの建物は伊藤忠ビルディングとの区分所有と聞いていますが、建物全体を改修した場合、市の負担額は幾らになるのか。また、実質公債費比率への影響はどの程度なのか、伺います。
三つ目に、今議会での議案にもある京葉銀行文化プラザの整備について、今後どのようにするのか、市長の考えが新聞で報道されていました。この建物は築14年を経過しています。私の質問と関連していますので、少し触れさせていただきたいと思います。
議案にもありましたが、京葉銀行文化プラザについて、検討結果その１として、中央コミュニティセンターの移設は実施しない。検討結果その２として、本施設の大規模な施設更新は実施しないとありました。また、方向性として、一つ目に、老朽化が進んでいる市民会館とホールの再構築を進めるとともに本施設を売却。二つ目に、新ホール建設場所は本庁舎整備やスポーツ施設再整備とあわせて検討するとあり、本庁舎整備が大きなきっかけになっていると感じます。この議案については、我が会派でも市民の皆様から存続の意見を多数、連日伺っています。特にこの間、営業努力をしてきているにもかかわらず収益が落ち続けていることや指定管理者が別の事業と相殺しているとの答弁もいただき、これ以上の負担をかけられないとの判断をいたしました。これまで、高齢者の健康増進に大いに寄与してきたものの、苦渋の選択ではありますが、賛同せざるを得ないと判断しています。そして、事態がさらに悪化する前に検討したということは評価できると思います。また、環境経済委員会開催後も、市民の皆様から収益アップの御提案などをいただいていますので継続して取り組んでいきたいと思います。
そして、今回質問させていただいている中央コミュニティセンターは、昭和49年に建設されています。どう考えても、私は京葉銀行文化プラザの検討をしたということも、まあ、理解も評価もしているのですが、市役所の本庁舎整備が進んでいく途中で、真っ正面の中央コミュニティセンターの整備の課題が出てきます。そこで、少し当局のほうから出していただいておりますモデルパターン、こうした表を皆様も見ていただいていると思います。ちょっとここが小さいので、ちょっとここだけ少し拡大させていただいたのがこれでございまして、これ、１パターンでございます。これが中央コミュニティセンターの大規模改修ということで、こちらのほうに載せてございますけれども、ほかの七つのパターンには、この大規模改修が載っていないと。まあ、本来は一緒に載っけていただいてもよかったのかなと思います。ただし、載せていただいたとしても、確かに40億円という金額は大きいんですけれども、第１パターンから結果が変わるということはないということもあると思います。しかしながら、中央コミュニティセンターの４階、５階、６階の機能について、こちらも早く検討を行うべきだと思います。お考えを伺います。
四つ目に、先ごろ、千葉市の人口が96万5,000人との報道もありましたが、本市の総人口は平成32年以降減少に転じる見込みです。今後、中長期にわたり総人口の減少に伴って職員数も減少する可能性が考えられますが、新庁舎の面積について、現時点ではどの程度の規模と考えているのか、伺います。
次に、下水道事業について伺います。
初めに、浄化センターにおける汚水処理に関連して伺います。
本市の下水道は、中央処理区、印旛処理区、南部処理区の３処理区にわかれて、そのうち印旛処理区については、千葉県の印旛沼流域下水道へ接続処理しています。中央・南部処理区はそれぞれ、中央・南部浄化センターで処理していますが、汚水処理には多額の経費が必要と考えます。
そこで、汚水処理費用に関連して４点伺います。
まず、中央・南部浄化センターでは、現在どのような方法で下水処理をしているのか、伺います。
次に、中央浄化センターの再構築に向け、今年度、既存施設の撤去に着手すると聞いておりますが、中央浄化センターの再構築に係る経費は幾らぐらいを見込んでいるのか、伺います。
三つ目に、客観的に考えますと、二つの浄化センターを１カ所に集約したほうが効率的だと考えますが、見解を伺います。
最後に、下水道事業の削減効果を高めるためには、使用者である市民や企業などが下水道の使い方にどのような注意が必要だと考えているのか、伺います。
次に、下水道の中で雨水整備について伺います。
これまで建設局においては、浸水被害が発生した地域に対し、さまざまな対策を実施していただきました。残念ながら、昨今のゲリラ豪雨などでは、一度対策を実施した地区においても、再び浸水被害が発生しております。雨水整備には多額の費用が、経費が必要です。全ての対策を実施するのは困難であると考えますが、道路、公園、学校などの公的施設の雨水排水について連携を図りながら浸透施設の設置を進めていくことで、雨水整備に係る経費軽減につながります。市民に対する被害軽減効果も上がると考えます。
そこで、雨水整備に関連して４点伺います。
まず、道路、公園、学校などの公的施設を活用した雨水貯留浸透施設の設置に対する取り組みについて伺います。
次に、雨水対策として市が行う公的施設整備とあわせて、住民が自助対策として設置する防水板設置に対する助成制度があります。これまでの予算と実績について伺います。
次に、自助対策として、防水板以外に住宅基礎のかさ上げなどに対する助成を行っている市があると聞いております。本市も防水板設置助成に加えて、かさ上げ助成をすることで、市民が実施する自助対策の選択肢が広がり、さらなる効果が期待できると考えます。住宅基礎のかさ上げ助成制度への見解を伺います。
最後に、昨年の台風26号の被害を受けて、今後の対策について調査すると前回に答弁をいただいております。その成果を期待しているところです。
そこで、昨年の台風26号の被害を受け、今後の対策をどのように進めていくのか、伺います。
次に、ふるさと納税について伺います。
先月、船橋市では寄附してくれた市民に、非公認キャラクターで、先ごろはそっくりな偽物まで出てくるほどの全国的に人気のある、ふなっしーが掲載されたクリアホルダーを差し上げるとの新聞報道がなされたところです。他市ではあの手この手で、平成20年度から始まったふるさと納税制度は、個人の方が自分のふるさとなど希望の地方自治体に寄附することで、寄附した額の一定額が税額控除される制度です。最近、寄附については、テレビや新聞に取り上げられることが多くなっています。市民の関心も高くなっています。
そこで伺います。
まず初めに、地方自治法第96条の規定で、私たち市議会が議決しなければならない事件の一つとして、負担つきの寄附、または贈与を受けることがありますが、負担つきの寄附とはどのようなものなのか。また、ふるさと納税制度創設以降、本市への実績はあるのか、伺います。
二つ目は、市民の方が寄附をするに当たって、市が実施する事業を特定して寄附することはできるのか。その場合は負担つきの寄附とならないのか、伺います。
３点目は、寄附金の拡大のため、寄附をしてくれた方への特典を充実するということがさまざまな団体で行われているようですが、千葉市ではどのような取り組みをされているのか、伺います。
最後に、家庭ごみ有料化とリサイクルの推進について伺います。
家庭ごみ有料化については、導入前に時間をかけて町内自治会などに対し行政として何回も説明をしていただきました。当初は有料化はかなり負担になるのでやめてくれとか、あるいは、ごみ処理は行政の責任でやるべきことで、市民に負担を求める有料化は間違っているなどの御意見が私にも寄せられていました。しかしながら、清掃工場を整備しなくてよいのなら有料化も仕方ない。施設の毎年の管理運営費も削減できるならば、家庭内での負担が多くなるので積極的とは言えないけれども協力をしていくしかないとの御意見もいただくようになりました。そして、有料化後は、今まで分別を全く気にしていなかったという方からも、分別に気をつけて出すようになった。有料化でさらにごみを削減したいという意欲ある御意見も多数いただくようになりました。市民の意識も相当変化してきていると感じています。こうした状況から、私自身は、市民への負担はありますけれども、こうした意識の変化から、有料化をもっと早く導入すれば、その分千葉市の経費の削減ができていたのかもしれないと思っております。しかしながら、有料化は市民の皆様の理解と協力がなければ絶対できないことであることも、私自身、忘れてはならないと肝に銘じているところです。行政は、有料化導入によりごみは削減できる、他市でもごみを削減できたことが実証されたと説明しておりました。そういった中で、実際減らせなかったでは困りますが、有料化導入後５カ月近くが経過し、市民の間に制度が定着し、大体順調に削減しているとのことですので、今後、市民の関心は焼却ごみ３分の１の達成の見込みがどのようになっているのかにあります。
そこで伺います。
一つ目に、焼却ごみ３分の１の達成の見込みについて伺います。
次に、今後も焼却ごみを削減していくために絶対に必要な、徹底した分別による資源化の必要についてです。他都市に住んでいる娘さんが帰ってきて、他市では容器包装のイチゴや卵のプラスチック容器、あるいは肉や野菜の発泡スチロールを行政が回収しているのに、千葉市はどうなっているのかと聞かれたそうです。そこで、いいわ。じゃあ、私が持って帰るわということで、他市に持って帰っていただいているようですけれども。また、集会などで多数の方たちから、きれいに洗った容器を私に見せながら、ほら、リサイクルマークが入っているでしょうということで、私にもう、もうこのぐらいで見せていただいたこともございました。千葉市も回収するべきよという御意見をいただいております。千葉市では、ごみ減量のためのちばルール行動協定を締結した店舗において、食品トレーの店頭回収を行っています。私自身、費用対効果の面からも、もっとちばルール協定店を推奨すべきであると考えています。
そこで伺います。
二つ目に、ちばルール協定店をどのように拡大し取り組みを周知していくのか、伺います。
さらに、今後、市民が参加できる新たなリサイクル施策を実施することで、ごみ減量に関する市民意識をさらに高めることも必要なのではないかと考えております。
そこで、三つ目に、ごみ減量意識の向上を図るため、新たな施策に取り組む予定はあるのか、伺います。
以上で１回目とさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
79 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩といたします。
午前11時37分休憩
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午後１時０分開議
80 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三瓶輝枝議員の一般質問に対する答弁をお願いいたします。財政局長。
81 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 初めに、財政健全化プランについてお答えします。
まず、平成24年度末と29年度末の市債と臨時財政対策債の残高についてですが、24年度末における全会計の市債残高は約１兆581億円であり、そのうち臨時財政対策債は約1,511億円で、割合は約14％となっております。また、平成29年度末における全会計の市債残高の見込みは約１兆100億円であり、そのうち臨時財政対策債は約2,190億円で、割合は22％となっております。
次に、交付税算入のある建設事業債の発行についてですが、後年度にその償還額の一部が基準財政需要額に算入される地方債を活用することは、本市の財政運営にとって有効でありますが、その一方で、基準財政需要額への算入が臨時財政対策債の発行増につながる懸念があることも認識いたしております。したがって、第２期財政健全化プランに基づき適正規模の市債発行に努めるとともに、地方財源不足の解消に当たっては、臨時財政対策債による措置ではなく、地方交付税の法定率引き上げにより対応することを引き続き指定都市市長会等を通じて国に要望してまいります。
次に、本庁舎と中央コミュニティセンターの再整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本庁舎を新築した場合の事業費ですが、平成24年度に実施した基礎調査では、他の自治体の事例を参考に約234億円としております。また、実質公債費比率への影響につきましては、新庁舎建設の財源として活用できる市債を約220億円発行した場合、平成25年９月に策定した公債費負担適正化計画をもとに試算いたしますと、当面の10年間で最大0.6ポイント程度となります。
次に、中央コミュニティセンターの建物全体を改修した場合の市の負担額ですが、基礎調査では、その持分割合から約40億円としております。また、実質公債費比率への影響につきましては、当面の10年間で0.1ポイント程度となります。
次に、現時点で想定している新庁舎の面積についてですが、基礎調査においては、本庁舎、中央コミュニティセンター及びポートサイドタワーの平成24年４月時点の職員数をもとに国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準により算定し、延べ床面積を約５万平方メートルと想定しております。
次に、ふるさと納税についてお答えします。
まず、負担つきの寄附の定義ですが、負担つき寄附とは、寄附を受ける際に、契約等により一定の条件がつき、その条件に基づく義務が実行されない場合には、当該寄附が解除されるなど寄附の効果に何らかの影響を与えるものとされております。また、負担つき寄附の実績は、ふるさと納税制度創設以降はございません。
次に、事業を特定した寄附についてですが、本市の実施する事業を特定して寄附をすることは可能であり、単に本市が実施する事業を指定した寄附については負担つき寄附に当たりません。
最後に、本市での寄附者への特典についてですが、平成25年度から、個人５万円以上、団体10万円以上の寄附者に対しては、動物公園や美術館の入場券、花火大会のチケットなどを贈呈しております。また、個人100万円以上、団体500万円以上の高額寄附者に対しては、ＱＶＣマリンフィールドの特別観覧席での試合観戦に御招待しております。
以上でございます。
82 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
83 ◯市民局長（金親芳彦君） 本庁舎と中央コミュニティセンターの再整備についてのうち、所管についてお答えします。
中央コミュニティセンターの４、５、６階の機能について、こちらも早く検討を行うべきとのことですが、現在、中央コミュニティセンターが有している講習室やサークル室などの諸室及び体育施設のあり方につきましては、本庁舎整備に伴う敷地活用の検討や千葉公園内への新体育施設の整備に関する基礎調査等にあわせ、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
84 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
85 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 下水道事業についてお答えします。
まず、中央・南部浄化センターの現在の処理方式についてですが、南部浄化センターでは、閉鎖性水域である東京湾の水質保全を図るため、赤潮、青潮の発生要因とされる窒素やリンの除去能力がすぐれている高度処理を導入しております。また、中央浄化センターは、昭和43年に供用開始した施設であり、微生物の働きにより汚水中の汚濁を分解し、水を浄化する従前の方法で処理しております。なお、中央浄化センターにおいても、同じ東京湾を放流先としていることから、今後、高度処理を導入してまいります。
次に、中央浄化センターの再構築に係る経費についてでございますが、全体３系列のうち１系列の費用として約80億円を見込んでおります。
次に、二つの浄化センターを１カ所に集約したほうが効率的ではないかについてですが、１カ所に集約処理することで効率的な維持管理が可能となるなど有利な面もありますが、南部浄化センターヘ汚水を送水するための新たな施設建設が必要となり、建設投資的な観点からは不経済となります。また、地震などの災害時において、全ての処理機能を喪失するリスクを負うこととなることから、総合的に判断した結果、現在の中央浄化センターを再構築することが効率的であると考えております。
次に、下水道費用の削減効果を高めるためには、使用者である市民や企業などが下水道の使い方にどのような注意が必要かについてですが、一般家庭においては、調理くずを流し台からこまめに取り除くことや揚げ物の油を市販の凝固剤などで固めてから可燃ごみとして排出してもらうこと。また、飲食店やガソリンスタンドなどにおいては、オイルトラップなどの設置とその定期清掃を実施してもらうことが有効であるものと考えております。
次に、道路、公園、学校などの公的施設を活用した雨水貯留浸透施設の設置に対する取り組みについてですが、雨水貯留浸透施設は浸水被害の軽減に寄与するとともに、地下水の涵養などに効果があることから、道路では浸透ますの設置や歩道の新設改良時に透水性舗装の整備、また、公園では浸透ますや雨水貯留槽の設置、学校では校庭に雨水を一時的に貯留するなど、全庁的に積極的な推進を図っております。
次に、防水板設置助成制度のこれまでの予算と実績についてですが、この制度は平成23年度に創設され、予算額は750万円で、助成額は約400万円、24年度の予算額は750万円で助成額は約150万円、25年度の予算額は500万円で助成額は約175万円となっております。
次に、住宅基礎のかさ上げ助成制度への見解についてですが、既存住宅の基礎のかさ上げには多額の費用が必要であり、個人の負担も大きいことから、他都市の事例を参考に、今後、調査研究してまいります。
最後に、昨年の台風26号の被害を受け、今後の対策をどのように進めていくのかについてですが、現在、発生原因の分析作業を進めており、検証結果をもとに早期に効果が得られるよう、必要な対策を検討しているところであります。なお、対策については、雨水貯留浸透施設の設置推進など、地域の特性を考慮した軽減策を検討してまいります。
以上でございます。
86 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
87 ◯環境局長（黒川治喜君） 家庭ごみ有料化とリサイクルの推進についてお答えします。
初めに、焼却ごみ３分の１削減の達成の見込みについてですが、家庭ごみ手数料徴収制度導入後の家庭系ごみと事業系ごみを合わせた焼却ごみ量は、前年同月比で、２月は約1,800トン、率にして9.9％の削減、３月は約1,l00トン、5.3％の削減、４月は約1,100トン、5.0％の削減、５月は約1,300トン、率にして5.6％の削減でありました。このペースが維持できれば、残り約6,000トンとなった焼却ごみ３分の１削減の目標達成も見えてきました。今後も引き続き、今すぐ実践！ごみ減量講習会を初めとした市民説明会や各種広報媒体を活用して周知啓発を行い、さらなる焼却ごみ削減を推進してまいります。
次に、ちばルール協定店の拡大についてですが、平成25年３月に千葉市商店街連合会と締結した加入促進協定に基づき、未加入の商店街に呼びかけるとともに、飲食業など未加入の業種に対しても協定の締結を働きかけて、ちばルール協定店の拡大に努めてまいります。また、協定店の取り組みの周知については、これまでのちば市政だより、市ホームページやごみ減量広報紙「ゴー！ゴー！へらそうくん」、事業所ごみ通信「リサイクリーンちば」などに掲載することに加え、ことし８月には、新たに各協定店でのごみ減量の取り組みを掲載したポスターを作成して店舗に掲示するとともに、御協力をいただける店舗において、ちばルール協定店を周知するためのキャンペーンを実施する予定です。
最後に、ごみ減量意識の向上を図るため、新たな施策に取り組む予定はあるかについてですが、ごみ減量意識をさらに高めていくためには、身近な生活の中でリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの実践に取り組むきっかけをつくっていくことが効果的であると考えております。特に、家庭から出る天ぷら油など廃食油は、液体のままでの排出は禁止しており、新聞紙や布に吸わせるか、固形化した上で可燃ごみとして排出していただいておりますが、精製することで石油代替燃料であるバイオディーゼル燃料として活用することにより、焼却ごみと二酸化炭素を削減することができます。そこで、廃食油回収、再資源化業者と連携し、廃食油をイベント時や店舗などの拠点で回収し、燃料化する事業の準備を進めております。
以上でございます。
88 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員。
89 ◯41番（三瓶輝枝君） ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目は、要望、意見を、そして質問をさせていただきたいと思います。
１回目の御答弁で、財政健全化プランについて、平成24年度末の市債残高は１兆580億円、そのうち臨時財政対策債は1,511億円で、残高に占める割合が14％。また、第２期財政健全化プランの最終年度の平成29年度末における全会計の市債残高見込みは１兆100億円で、そのうち臨時財政対策債は2,190億円、市債残高に占める割合は22％と伺いました。このことにより、臨時財政対策債を含めた全会計の市債残高が第２期財政健全化プランの最終年度の平成29年度末において、平成24年度末と比較して約480億円削減される見込みとなります。しかしながら、一方で臨時財政対策債の割合が今後もふえ続け、平成29年度末の見込みでは20％を超える状況です。臨時財政対策債は、地方交付税と同様に地方財源不足を補う一般財源であることは理解していますが、市債残高の削減に大きな支障を来すなど、非常に懸念しております。
そこで伺います。
他市の事例を見ますと、先ほどこのように、さいたま市の事例を出させていただいておりますが、市債残高とそのうちに占める臨時財政対策債の額や割合を明記しているさいたま市のような団体もありますので、臨時財政対策債の状況を明らかにするために、第２期財政健全化プランにおいて臨財債の額と割合を載せていくべきと考えますが、当局のお考えを伺います。
また、建設事業債の抑制についてですが、今後の見通しについては、先ほど御答弁いただいた市庁舎や中央コミュニティセンターの再整備部分については現段階の推計に含まれていません。さらに今後、千葉市の主要な公共施設にかかる維持更新費は、今後30年間で約6,800億円かかるとされています。もちろん、それぞれの局では、一気に市債の活用をしないで済むことにつながるように、建設物の延命化の努力もしていただいております。しかしながら、他市を見ますと、千葉市同様、それ以上に奮闘しています。実質公債費比率については、さいたま市は112万都市で何と現在一桁台です。一方、本市の実質公債費比率は平成29年度で20.9％、そして34年度には17.5％と健全化プランに掲載されていますが、本庁舎整備などにより生じる本庁舎分の0.6％と中央コミュニティセンター分の0.1％分は含まれていません。この健全化プランも絵に描いた餅のように見えてきます。家庭に置きかえますと、貯金もない、借金の返済のための借金となれば、支出の分で即座に見直しをして実行しなければ生きていけません。しかも、家庭でしたら、いつも利息ばっかり払っていて、本来したいこともできないような状態になってしまいます。
御答弁で、建設事業債については、後年度にその償還額が基準財政需要額に算入される地方債を積極的に活用することが本市の財政運営に有効であり、財政健全化プランに留意し、第２期財政健全化プランの範囲内での発行抑制に努めるとのことですが、もはや千葉市が考えているような有効な地方債とは言えないのではと感じています。さらに、熊谷市長の報道のコメントによりますと、予算編成時に臨時財政対策債を発行しますが、それについては後年度に交付税で措置されるということを、まあ、熊谷市長だけではありませんが、今までもそのように説明されている、そういったイメージがあります。しかしながら、後年度に措置されると言っても、これは議会でも、ほかの議員の皆さんも議会で質問しておりますが、それは全額が交付税ではありません。ですから、これまでの交付税や臨時財政対策債のことに鑑みますと、有効であるとおっしゃっている交付税の対象となる地方債についても、発行に留意し、予算編成の際に十分精査していく必要があります。
そこで伺います。
平成26年度予算における交付税対象となる建設事業債の発行額と主な使途をお伺いします。
次に、地方財源不足の解消は臨時財政対策債による対応ではなく、地方交付税の法定率引き上げにより対応することを国に引き続き求めていくとの御答弁をいただきましたが、臨時財政対策債の問題点は、地方交付税制度とあわせて市民の方にわかりやすく情報提供していくべきだと考えます。
そこで伺います。
平成26年第１回定例会の私の一般質問に対する答弁で、普通交付税の算定結果などについて詳しい情報を提供していくとのことでしたが、そのやり方やスケジュールはどのように考えているのか、伺います。
次に、本庁舎と中央コミュニティセンターの再整備について伺います。
他市でも、新庁舎の再整備のときには複合型の庁舎整備がなされています。そうしたことからも、千葉市の本庁舎の整備には、４階、５階、６階の中央コミュニティセンター機能を一体化した複合型として整備することも一つの検討材料としていただきたいと思います。まだ、本庁舎の建設スケジュールにも間に合います。４階、５階、６階の中央コミュニティセンター部分の整備の経費の節減にもつながります。また、仮に中央コミュニティセンターの大規模改修工事をするよりも、いろいろな御説明いただく中で、長期間長持ちしますので結果的にコスト縮減につながります。お考えを伺います。
次に、下水道事業について伺います。
中央浄化センターの再構築に係る費用について、全体の３系列のうち１系列の費用として約80億円を見込んでいるとのことでした。
そこで伺います。
一つ目は、80億円の財源の内訳はどうなのか。
二つ目に、防水板の助成額の御答弁を伺いました。こうした防水板を活用したほうがよいと思われる件数の見込みと、これまでの実績について伺います。
また、助成制度の利用者が年々減ってきているような答弁でございましたが、制度をどのように捉えているのか、伺います。
三つ目に、私のかさ上げの提案について調査研究をするとのことです。本来、市民の方たちが、みずからお住まいになる場所の雨水の被害について把握され、対策を講じていただくことが一番確実ですし、市民が被害に遭わないで済みます。行政としても予算を多くかけなくても低廉で済むことも考えられます。また、私のこれまでの取り組みにより、市民の被害軽減や行政のコスト縮減につながる雨水被害のマップの作成はどのようになっているのか、伺います。
四つ目に、御答弁にもありました道路、公園、学校などの浸透ますなどの設置は、雨水被害に遭う周辺の高い地域に設置していく必要があります。地下水の涵養も評価できないわけではありませんが、この部分の理由よりも、雨水被害軽減を中心的に考えていただきたいと思います。
そこで、これまでどのような地域に取り組みを、そしてどれだけ整備されてきたか、伺います。
次に、ふるさと納税についてです。
御答弁で、市の実施する事業を特定して寄附を行えるとのことでした。そうしたことができれば、市民の方たちは自分たちの町を支える行政を助けるために寄附をしたいと考えている方たちはたくさんいらっしゃるので、気軽に寄附ができるような機運をつくっていただけるようになると思います。また、本市の寄附者への特典は５万円以上で、本市の公共施設のチケットや花火大会のチケットというようなことばかりが目につきます。最近テレビでもよく、地方のふるさと納税について特集が組まれ、２万円の寄附に対しまして、牛肉やら鯛、評判のお米や野菜が箱詰めで送られてくるということと、盛りだくさんの食材を手にすることができるということで大評判です。それでは私もと、寄附をしようかしらと思いつつ、まあ、いやいや、どうせするなら千葉市にでしょうと、かろうじて思いとどまったものです。もちろん議員は千葉市には寄附はできません。市の財政健全化にも貢献することになり、市政への関心を高めてもらうためにも、市民に寄附をしてもらえるよう取り組む必要があります。
そこで伺います。
まず、市の実施する事業を特定して寄附を行えるとのことですが、市の財政健全化のためにも、市民に主体的に寄附をしてもらうようにしていく必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
次に、寄附の特典が５万円以上となっていますが、特典の対象者をふやすため、特典内容を減らした上で、例えば対象を２万円以上にするなど条件を引き下げられないものでしょうか。また、特典の内容について、高齢者の方からは食べ物がいいとの声もあります。当局のお考えを伺います。
最後に、家庭ごみ有料化とリサイクルの推進について伺います。
千葉市は焼却ごみ量を削減する目的の一つに、２清掃工場体制に移行するということがあると思います。１回目の御答弁から、かなり順調に削減できていると思います。２清掃工場にすることで、効率的なごみ処理をすることができ、経費の節減も図れると考えております。
そこで伺います。
費用のかかる３清掃工場から、一日でも早く２清掃工場体制に移行するべきではないのか、お考えを伺います。
次に、家庭ごみの中のちばルールの拡大についても御答弁いただきました。商店街や飲食業などの未加入の業種などにも拡大する旨の御答弁をいただきました。特に小型、大型にかかわらず、スーパーについては市民が利用する頻度も高くなっています。買えるけれど、リサイクルできる容器は回収していないとなると、燃えるごみとして出さざるを得ない市民もたくさんいます。また、市民は違うスーパーに持っていってリサイクルやごみ減量に協力している人たちもいらっしゃいます。そうした不便さを解消すれば、さらなるごみの減量化が推進できると思います。スーパーのリサイクル容器の回収の負担ですが、伺っているところによりますと、スーパーには負担をおかけしない、または、少しの負担でなされていると伺っています。なお一層のリサイクル容器の回収店の御協力を求めていただき、全市民のリサイクル容器回収場所の確保と提供に意を用いていただき、市民のリサイクルの意識醸成とリサイクル推進に努めていただきたいと思います。また、天ぷら油などの食用廃油のリサイクルについて、石油代替燃料として廃油回収業者の力強い活動も確認できました。この取り組みが順調に進めば、リサイクルと同時に市民側のごみ減量の後押しとなります。回収拠点について、私も微力ですが、市民の方たちと協力体制を組ませていただきたいと思います。
以上で、２回目でございます。
90 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
91 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、財政健全化プランについてお答えします。
まず、臨時財政対策債の額と割合を第２期財政健全化プランに掲載することについてですが、今後、プランの中間見直しにおいて掲載を検討してまいります。
次に、平成26年度当初予算における交付税対象となる建設事業債についてですが、発行額は約166億円で、主な使途は下水道整備や防災関連事業などであります。
次に、普通交付税の情報提供についてですが、本年度の算定が終了いたします７月以降にその仕組みや算定結果などの情報を公表したいと考えております。
次に、ふるさと納税についてお答えします。
まず、市民の方々に主体的に寄附していただくことについてですが、市を応援したいというお気持ちをより多く酌み取るため、平成24年度から30種類以上の寄附メニューを設け、寄附者の意向に沿った受け入れを行っております。今後も区役所や図書館にリーフレットを設置することなどによりＰＲをしていくとともに、継続して寄附を受けるためのフォローアップに努めてまいります。
最後に、寄附の特典についてですが、特典制度については平成25年度から実施したところであり、引き続きその効果を検証し、市民の方が寄附しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
93 ◯市民局長（金親芳彦君） 本庁舎と中央コミュニティセンターの再整備についてお答えします。
本庁舎の整備に当たり、中央コミュニティセンター機能を一体化した複合型として整備することも検討すべきとのことですが、中央コミュニティセンターのあり方の検討に当たりましては、利用者ニーズや立地条件、整備及び管理運営コスト等を踏まえ、必要な機能や規模、整備場所、施設形態等について検討をしてまいります。
以上でございます。
94 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
95 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 下水道事業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、中央浄化センターの再構築に係る費用80億円の財源内訳ですが、44億円を国からの交付金で賄い、残りの36億円に企業債を充当することとしております。
次に、防水板の活用件数の見込みとこれまでの実績についてですが、平成23年度の制度導入に際し、それまでの過去５年間に床上・床下浸水被害が発生した区域を対象とし、防水板設置により効果が期待できる箇所として、一般住宅やマンションなど約200件を見込んでおり、25年度末で16件の活用実績となっております。
次に、防水板設置助成の利用者が年々減ってきているが、制度をどのように捉えているのかについてですが、近年、市内各地において発生している局地的集中豪雨などに対して市が実施する雨水管などの施設整備だけでは限界があることから、市民みずからが自助対策として設置する防水板は効果があるものと考えております。そこで、市政だよりや市のホームページへの掲載に加え、過去に浸水被害が発生した地域にお住まいの方々を直接訪問し、制度や効果の説明などを行い、さらなる設置促進に努めてまいります。
最後に、道路、公園、学校の浸透ますなどの設置について、これまでどのような地域で取り組み、どれだけ整備してきたのかについてですが、こてはし台、みつわ台、稲毛地区など、過去に浸水被害が発生している地区を重点化し取り組んでまいりました。また、整備実績についてですが、平成25年度末で透水性舗装約61万8,000平方メートル、浸透ます約3,900基、校庭内貯留は30校を実施しております。
以上でございます。
96 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
97 ◯総務局長（志村 隆君） 下水道事業についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
雨水被害マップの作成についてですが、現在、他都市を調査した状況等を踏まえ、対象とする浸水被害の範囲、浸水区域の表示方法や公開の方法などの検討を行っているところでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
99 ◯環境局長（黒川治喜君） 家庭ごみ有料化とリサイクルの推進についてお答えします。
費用のかかる３清掃工場から一日でも早く２清掃工場体制に移行するべきではないのかについてですが、家庭ごみ手数料徴収制度導入後の焼却ごみ量は、５月までおおむね順調に削減しており、このペースが維持できれば、２清掃工場で処理可能な25万4,000トンまで削減する、大きな目標の達成も見えてきました。しかしながら、２清掃工場稼働体制に移行するには、焼却ごみ量の削減ペースを慎重に見きわめ、現在３カ所ある清掃工場をそれぞれの工場の老朽化や改修の必要性を踏まえてどのようなステップで移行させることが最も望ましいのかを判断し、早期に２清掃工場稼働体制に移行してまいります。
以上でございます。
100 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員。
101 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、一つの質問と意見要望とさせていただきたいと思います。
臨時財政対策債の額と割合について、こちらにさいたま市の事例を表示させていただいておりますが、第２期財政健全化プランへ掲載を今後のプランの見直しで掲載していただけるというお答えをいただきました。また、普通交付税の仕組みや算定結果などの情報についても公表していくとのことです。これらの掲載や公表は、市民や議会に対してさらにわかりやすい財政になるきっかけとなります。これが最終目標ではなく、この公表などを通して千葉市の今後の財政運営そのものに御意見をいただくきっかけになると考えています。
次に、本庁舎と中央コミュニティセンターの再整備の中で、コミュニティセンター機能の４、５、６階を本庁舎と一体化した複合施設として整備することと、早期の検討に対し、検討するとの御答弁でした。ありがとうございます。現在、新庁舎整備調査特別委員会も立ち上がりました。その中でも取り組んでいきたいと思います。
下水道事業については、１件の質問と要望です。
財源は国の交付金と企業債の御答弁でした。多額の費用がかかりますが、必要な経費ですので理解はします。また、雨水被害対策の防水板設置については200件を見込んでいたようですが、平成25年度が16件でした。まだ始まったばかりではありますが、雨水被害に遭われた市民の方には周知徹底を図っていただきたいと思います。また、雨水被害に遭われた方の中には、防水板が合わないところもあるのではないかと思います。今後、調査研究との御答弁をいただきました。かさ上げの必要性もあると思います。速やかな対応をお願いしたいと思います。
そして、３回目の質問ですが、過去に浸水被害が発生した地域で、土地、建物の売買をする方からの相談に対してどのような指導を行っていくのか、伺います。
ふるさと納税については、寄附の特典の内容や寄附の対象金額の見直しについて、市民の方が寄附しやすい環境を整えるとの御答弁をいただきました。早速やっていただきたいと思います。他市では、納税というよりは、市内経済活性化という意味合いが強い部分が見受けられます。私は、本来の納税という趣旨を大切にし、市民の方の理解を得ることができると思います。他市の方はもちろんのこと、千葉市民も対象ですので、千葉市の発展を願って寄附をしてくださる方がお一人でもふえていただくことを願いたいと思います。また、寄附についての御答弁で、千葉市の実施する事業を指定した寄附については、負担つき寄附に当たらないといただきました。寄附しやすい環境にあると確認させていただきました。しかしながら、この間、市民の方の千葉市の事業を指定した寄附の申し出に対し、二転、三転するような場面もありました。市民の好意を無にすることのないよう、各局や出先機関におかれましても、こうした市民の方の好意である寄附について速やかな対応ができるようにしていただきたいと思います。
最後に、家庭ごみ有料化とリサイクルの推進についてです。
２、３、４、５月と、コンスタントに焼却ごみの削減がなされていると答弁をいただきました。市民の方たちと千葉市の努力もあり、目標達成も見えてきたとのことです。しかしながら、清掃工場の停止と２清掃工場の実施となると慎重な見きわめが必要になるとの御答弁です。その見きわめが必要であるなら、初めからごみの減量の目標値のあり方にも、私としても言及しなければならなくなってしまいます。一体どの程度削減すれば安定的と御判断するのか、わかりません。見えません。市民の方の御協力や新たなリサイクルの推進も御答弁でどんどん出てきます。今後はさらなるごみの削減も期待できます。平成28年度からではなく６億円の経費節減をみすみす逃すことのないよう、27年度の停止を目指して一日も早く停止するために、一日も早い決断をお願い申し上げ、そして、先ほどの質問、３回目の質問の答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
102 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
103 ◯都市局次長（河野 功君） ３回目の御質問にお答えします。
過去に浸水被害が発生した地域での相談に対する指導についてですが、現在建設局で実施している雨水貯留槽と雨水浸透桝設置補助制度のさらなる周知とともに、今後は防水板の設置や住宅基礎のかさ上げなど、適切な浸水対策を検討するよう指導してまいります。
以上でございます。
104 ◯議長（宇留間又衛門君） 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。20番・岩井雅夫議員。
〔20番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
105 ◯20番（岩井雅夫君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫でございます。思い起こしますと、平成23年４月10日に統一地方選挙で実施されました市議会議員選挙において花見川区から初当選させていただき、早いもので３年が過ぎました。そして、これまでの日々の活動において、生まれ育った千葉市の発展と地域の諸問題の解決に向け、誠心誠意、一生懸命取り組んでまいりました。来春の改選まであと10カ月となりましたが、今回は通告に従い、５問、一般質問をさせていただきます。
初めに、個人住民税について伺います。
一般会計歳入の約半数を占め、まさに市財政の根幹を成す市税ですが、平成24年度決算は1,690億円でありましたが、平成25年度の決算見込みでは1,720億円に届く勢いであると聞いております。この市税の中では、市民税が最も多く、平成25年度予算では市税全体の47％、うち個人市民税は37％、法人市民税は10％となっております。また、次に多い固定資産税は市税全体の38％を占めており、市民税と固定資産税の２税目で市税収入の85％と、その大半を占めています。これらの市税は、行政が市民の日常生活に直接結びついた行政サービスを行うための貴重な財源となっています。なお、市民税のうち、個人市民税は市内に住居や事務所等がある個人の方に対してかかる税金であり、一定の額を負担する均等割と所得に応じて負担する所得割があります。一方、法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人等に対してかかる税金であり、法人の規模に応じて一定の額を負担する均等割と法人税額に応じてかかる法人割があります。
次に、個人市民税の納税方法ですが、普通徴収と特別徴収の２通りとなっています。一つ目の普通徴収ですが、これは市長が条例等で定められた方法で税額を決定し、その税額や納期、納付場所等を記載した納税通知書を納税義務者に交付することにより徴収する方法であり、対象者は主に事業所得者や公的年金所得者の方です。なお、納期は６月、８月、10月、１月の年４回となっています。一方、特別徴収は、決定された税額を納税義務者である個人から直接徴収するのではなく、納税義務者が得る給料や公的年金を支払う事業者、この人を特別徴収義務者と言いますが、税金等を納税義務者にかわって預かり、その徴収すべき税金等を納入する方法であり、給与所得者、いわゆるサラリーマンや公務員等が対象です。なお、納付は税額を特別徴収義務者が６月から翌年の５月までの12回に分けて給料から天引きし、翌月の10日までに納入する制度であります。一見、所得税の源泉徴収制度に似ていますが、所得税と違い、前年度の所得により既に確定された税額であるため、基本的には還付が発生することはないようです。
今月、私のところにも、特別徴収にかかわる税額決定通知書が届きました。この個人市民税は調定額が多ければ多いほど収入が確保される見込みであることから、毎年、調定額が伸びることはもちろん重要であります。一方、徴収については全国的に国からの三位一体改革に伴う税源移譲により、滞納繰越額のうち個人市民税の占める割合が多くなっているようですので、個人市民税の徴収率の向上策は喫緊の非常に重要な課題であります。
そこで、１問目は、個人市民税の納税義務者数のうち、平成24年度、現年度分の普通徴収と特別徴収、それぞれの納税義務者数と決算額及びその割合について伺います。また、この割合は５年前と比較してどうなのか、あわせて伺います。
以上で１回目の質問を終わりにいたします。２回目以降は自席にて行います。当局の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
106 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
107 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 普通徴収が19万3,839人で42.3％、特別徴収が26万4,354人で57.7％となっております。また、５年前の平成19年度は、普通徴収が46％、特別徴収が54％であり、24年度では特別徴収が3.7ポイントの増となっております。
108 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
109 ◯20番（岩井雅夫君） 御答弁ありがとうございました。答弁をお聞きしますと、本市においては特別徴収で納付する人が半分以上であり、普通徴収で納付する人よりも多く、また、５年前と比較しますと、特別徴収で納付する人が毎年わずかではありますが、ふえている傾向にあることがよくわかりました。
では、次に市内の法人数について、近年の推移を伺います。
110 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
111 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成22年度が２万2,897社、23年度が２万2,872社、24年度が２万2,910社であり、推移は横ばい状況にございます。
112 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
113 ◯20番（岩井雅夫君） 近年、市内の法人数が横ばい状態にあることがよくわかりました。
では、その法人が給与所得者のかわりに特別徴収義務者として市民税を納付しているはずですが、その実施状況の割合について伺います。また、この割合は５年前と比較してどうなのか、あわせて伺います。
114 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
115 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成25年度が73.5％で、５年前の20年度は72.1％であり、1.4ポイントの微増となっております。
116 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
117 ◯20番（岩井雅夫君） 実施法人が微増であることはわかりましたが、そもそも特別徴収は地方税法上の原則からすると、従業員の給料から市民税は天引きし、給与所得者にかわって法人が特別徴収義務者として納付する制度になっているので、100％の実施率であるはずだと思います。しかし、平成25年度では73.5％の実施状況とのことですが、なぜなのでしょうか、伺います。
118 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
119 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 給与所得者であっても、給与の支払い時期が不定期な方や家内従業員への支払い給与は特別徴収の対象とはなりません。また、特別徴収制度を任意で行うものといった誤った認識の事業所もあり、本来特別徴収となる事業所であるにもかかわらず、普通徴収となっているケースも見受けられます。そのため、本市においては地方税法の趣旨にのっとり特別徴収の周知に取り組んでいるところでございます。
120 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
121 ◯20番（岩井雅夫君） 事業所が制度を理解していないなど、100％の実施率でない理由についてはわかりました。
では、本市は特別徴収制度の周知について、これまでどのような方法で取り組んできたのでしょうか。また、取り組んできたことによる成果についても、あわせて伺います。
122 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
123 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成21年度から未実施事業所に対する文書や電話、訪問による勧誘の働きかけや年末調整説明会、税理士会等への広報を行ってまいりました。さらに、平成23年度受け付け分から、入札参加資格の要件に特別徴収義務者であることを追加いたしました。その結果、平成20年度と比較して25年度の特別徴収による給与所得納税義務者数は7,590人の増となっております。
124 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
125 ◯20番（岩井雅夫君） さまざまな方法で周知徹底に努めてこられたことはよくわかりました。
では、従業員から天引きした市民税は、翌月には100％納付されているのでしょうか。特別徴収の過去５年間の納付率及び未納金額について、伺います。
126 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
127 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成21年度から24年度までは99.8％、25年度は99.9％の見込みとなっております。
次に、未納金額は、平成21年度が約9,700万円、22年度が約9,400万円、23年度が約7,500万円、24年度が約7,300万円、25年度は約5,200万円の見込みとなっております。
128 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
129 ◯20番（岩井雅夫君） 特別徴収による個人市民税現年度分の納付率が100％に近いながらも、一部が未納となっていることがよくわかりました。
そもそも、法人が特別徴収した個人市民税は給与所得者からの預かり金であるはずなのに、そのお金は納付されずにどこに行ってしまったのでしょうか。先日、東京のあるお店の女性経営者が従業員の給料から天引きした所得税を国に納めず脱税行為を行ったとして、東京国税局に告発されたという報道がありました。
そこで、本市でも、天引きした税金が全額納付されていないようですが、当局は法人が納付しない理由について把握されているのでしょうか。また、未納法人に対してどのように対応しているのでしょうか、あわせて伺います。
130 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
131 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 納期限までに納付されない場合には、督促及び催告をし、自主納付を促しております。また、その過程で納税相談があった場合には、完納までの納付計画を作成していただくなど、確実に納付されるよう努めております。なお、納付できない理由につきましては、納税相談の際の聞き取り調査により把握するとともに、法に基づく財産調査により担税力を把握しております。
132 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
133 ◯20番（岩井雅夫君） しっかり対応していることはわかりました。ところで、先日、千葉県は今年度から、給与所得者の個人住民税を給料から天引きにより徴収する特別徴収の一斉指定に向け、県内全市町村と連携をして取り組んでいくと報道されていました。本市を含め、どのようなスケジュールで取り組んでいくのでしょうか、伺います。
134 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
135 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成28年度に、千葉県及び県内の全市町村は、特別徴収義務者となるべき事業所に対し、特別徴収義務者を指定する税額決定通知書を一斉に送付する予定としております。それに向け、平成26年度に未実施事業所をリスト化し、27年度には個別事業所に指定予告通知を送付いたします。あわせて、平成26年度、27年度の２カ年をかけて制度の周知に努めてまいります。
136 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
137 ◯20番（岩井雅夫君） 県内の取組状況についてはよくわかりました。では、特別徴収の一斉指定について、効果はどれくらいを見込んでいるのでしょうか、伺います。
138 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
139 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 先行自治体などの状況から試算をいたしますと、本市では約２億3,000万円の増収を見込んでおります。
140 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
141 ◯20番（岩井雅夫君） 一斉指定による効果がよくわかりました。
次に、本市の給与所得者は、県外の事業所に勤務をしている方もたくさんいるようですが、近隣の都県の取り組みはどのような状況になっているのでしょうか、伺います。
142 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
143 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現在実施済みの都県はございませんが、埼玉県が平成27年度から、神奈川県が28年度から、それぞれ県内の全市町村で特別徴収義務者の一斉指定を行う予定となっております。また、過日の九都県市首脳会議でも、個人住民税の特別徴収の推進について意見交換が行われ、九都県市が連携して取り組んでいくことが合意されております。
144 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
145 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望といたします。
税金は市民の方々が毎日汗水垂らして得た所得からお支払いをしていただく、市にとっては大事な財源ですので、市民の皆様が納得できるよう、今後とも公平公正な税務事務の執行に全力を傾けて取り組まれるようお願いいたします。先ほどの答弁にもありましたが、事業所が特別徴収制度を理解していないケースが多いように思います。従業者からすれば普通徴収と違い、特別徴収はわざわざ金融機関やコンビニ等に納付に行かなくとも給料から自然に天引きされますし、また、納付も12回になるので、重税の負担感も少しは和らぐといった納税者の利便性向上や滞納発生の抑制などに役立つものと確信いたします。そのためにも、今年度から全市町村で取り組みを初め、平成28年度に本来特別徴収義務者となるべき給与支払者を特別徴収義務者として一斉指定が実施されますよう、県内自治体が一体となり、しっかりと取り組んでいかれますよう、要望いたします。
次に、市有資産について伺います。
本市におきましては、財政の健全化に向けた財政健全化プランに基づき、さまざまな取り組みが行われており、その結果、実質公債費比率が25％を下回ることが確実になるなど、一定の成果が得られております。しかしながら、税収の大きな伸びが見込まれない状況が続く中、少子・超高齢化の進展による社会保障負担の増加や労働人口の減少が引き続いており、あらゆる面で財政健全化に努めていく必要があります。財政健全化のための大きな視点としては、税の涵養や事務事業の見直しによる歳出削減等さまざまありますが、私は前回の質問で、職員の自家用車利用の有料化実施を強く要望しましたように、市有資産の活用が大変重要かつ有効な視点の一つであると思います。８年前の平成18年には、行政財産の有効活用を図り財政収入の確保等を推進するため、地方自治法の一部改正が行われ、その結果、多くの都市で市有資産の有効活用にかかわる取り組みが進んでいるようです。
そこで、本市における市有資産の活用にかかわる取り組みはどのようなものがあるでしょうか、主なものを伺います。
146 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
147 ◯財政局長（宍倉輝雄君） これまで、行政財産の余裕スペースを有効活用するため、自動販売機設置者に対する公募貸し付けの導入や公共施設への広告掲出の拡充など、市有資産を活用した歳入確保に取り組んでまいりました。
148 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
149 ◯20番（岩井雅夫君） 歳入の確保に取り組んできたことはわかりましたが、私は市有地の売り払い等、いわゆる大なたを振るうことも状況によっては大切であると思います。しかし、それと同じぐらい重要かつ効果的であると認識しているのが、自動販売機の設置に伴う貸付料の徴収や広告料収入の確保などの地道な取り組みであります。なぜなら、そのような地道な取り組みを通して、職員においては、組織横断的に資産の有効活用に対する意識が醸成されるはずであり、中長期的な観点から、必ずや着実に歳入の確保につながるからであります。そのような意味から、私は当局の取り組みは適切であると思います。
では、取り組みの概要については理解しましたので、次に、市有資産を活用した自動販売機設置者に対する公募貸し付けの過去３年間、平成22年度から24年度の設置台数及び貸し付け額について伺います。
150 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
151 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成22年度が97台で、貸し付け額が約7,200万円、23年度が230台で、約１億5,400万円、24年度が247台で約１億6,300万円となっております。
152 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
153 ◯20番（岩井雅夫君） 毎年、設置台数と貸し付け額が増加していることがわかりました。
では、次に、公共施設を活用した広告料収入等の過去３年間、平成22年度から24年度までの件数と収入額並びに主なものについて伺います。
154 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
155 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成22年度が４件で、収入額が約１億1,500万円、23年度が５件で約１億4,800万円、24年度が12件で約１億5,500万円となっており、その主なものは、ＱＶＣマリンフィールドやフクダ電子アリーナへの広告や区役所の広告つき市庁舎案内板でございます。
156 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
157 ◯20番（岩井雅夫君） これもまた３年間で増加していることがわかりました。
では、次に、自動販売機設置、広告にかかわるもの以外の土地建物の貸し付けの状況について、過去３年間、平成22年度から24年度の件数と貸し付け額並びに主なものについて伺います。
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
159 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成22年度が３件で、貸し付け額は約1,600万円、23年度が12件で約1,900万円、24年度が14件で約4,100万円となっており、その主なものは、区役所や病院、生涯学習センター等における食堂や売店、未利用地の駐車場用地としての貸し付け、卸売市場における事業用定期借地などでございます。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
161 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。最後は要望といたします。
ただいまの答弁をお聞きし、本市においてもさまざまな工夫を重ねながら市有資産の有効活用に取り組んでいることがよくわかりました。先ほど申しましたが、本市では、第１期財政健全化プランの取り組みなどにより、建設事業債の発行を大幅に抑制した結果、市債の割合は政令市平均を下回ることができました。しかし、今後も過去に発行した公債費が高どまりする傾向であることや義務的経費である扶助費の増加が見込まれるため、引き続き財政健全化に向けた取り組みを続けなければなりません。このような状況のもと、市有資産の有効活用は財政健全化の大きな柱の一つとして大いに期待しますので、今後とも引き続き、有効で効果的な活用、手法についてさまざまな視点から検討していただきますよう、要望いたします。
次に、自家用車の公務使用について伺います。
千葉市職員の自家用車の公務使用に関する要綱では、「職員が公務のために在勤地内へ旅行する場合において使用がやむを得ないと認められるときに限り、職員の自家用車による旅行で使用することができる。なお、あらかじめ、自家用車公務使用登録書に必要な書類を添付し、所属長に提出しなければならない。」とされていますが、やむを得ないと認められるときとは、どのような場合を言うのでしょうか。また、他政令市における自家用車の公務使用の状況についても伺います。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
163 ◯総務局長（志村 隆君） まず、自家用車の使用がやむを得ないと認められるときについてですが、旅行命令は公共交通機関または公用車を使用することを原則としておりますが、勤務時間帯や勤務地の状況等によってそれが困難である場合、職員本人の同意を得て自家用車を公用に使用することができることとしております。
次に、他の政令指定都市の状況についてですが、現在、自家用車の公用使用を制度的に認めているのは19市中６市となっております。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
165 ◯20番（岩井雅夫君） やむを得ない場合の使用と政令市の状況についてはわかりました。勤務する時間帯が早朝となる啓発活動などでは、公共交通機関がまだ動いていないため、１台、２台公用車があっても、自家用車を使わざるを得ないこともあると思いますが、一方で、通常の勤務時間帯における出張であっても、公用車が配置されていない職場では、駅やバス停から遠く離れていたり、重い荷物や書類がたくさんある場合には、頻繁に自家用車を公務に使わざるを得ないことがあるようです。
そこで伺いますが、市には出先機関が数多くあると思いますが、学校等の教育機関を除き、公用車が配置されていない出先機関は幾つあり、その主な施設はどのようなところでしょうか、伺います。
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
167 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成26年４月１日現在で141カ所でございます。主な施設は、保育所61カ所、中核公民館を除く地区公民館41カ所、消防署の出張所18カ所などでございます。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
169 ◯20番（岩井雅夫君） 配置されていない出先機関が141施設もあるとのことで、とても驚きました。
では、改めて伺いますが、そこの職員が実際に在勤地内旅行等をしなければならない場合、どのような手段で旅行をするのでしょうか、伺います。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
171 ◯総務局長（志村 隆君） 電車やバスなどの公共交通機関を使用することが原則でございますが、勤務地の状況などによりそれが困難な場合、職員本人の同意を得て公務使用の登録を行った自家用車による旅行を命令することとなります。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
173 ◯20番（岩井雅夫君） 旅行の手段についてはわかりました。
では、登録された自家用車が公務中に不幸にも交通事故を起こしたケースは、今まであったのでしょうか。また、相手への損害賠償及び事故の車の修理費用はどのようになるのでしょうか、伺います。
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
175 ◯総務局長（志村 隆君） 自家用車の公務使用を制度化した平成23年度以降、職員が自家用車の公務使用中に交通事故を起こしたという報告はありません。万一事故が発生し、相手方に損害を与えたときは、法令の定めるところにより市が賠償する責任を負いますが、職員が締結している自動車保険からの給付を優先的に充当することとしております。また、事故を起こした職員の自家用車の修理費用は職員が負担することとしております。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
177 ◯20番（岩井雅夫君） 相手に損害を与えたときには、市がその損害を賠償する責任を負う。しかし、その場合には職員が締結している保険を優先的に充当し、事故の車の修繕費用は職員の負担とのことでありますが、それは少し変ではないでしょうか。自家用車の使用が公務外であればもちろん論外ですが、自家用車は公務登録をした公用車と位置づけされている車です。それにもかかわらず職員の負担にしている理由について伺います。
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
179 ◯総務局長（志村 隆君） 自家用車の公務使用登録は、公務の効率性という視点のみならず、職員の声を受けて利便性を向上させるために設置した制度であり、職員の同意のもと、自家用車を一時的に公務に使用することを認めるものであって、公務のみに使用している公用車と同様に取り扱うことは適当でないことから、このような運用としているところです。
180 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
181 ◯20番（岩井雅夫君） では、市有公用車が不幸にも事故を起こした場合の相手への損害賠償や公用車の修繕費用はどのようになっているのでしょうか、伺います。
182 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
183 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 自賠責保険のほか、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入しており、その補償内容は、対人対物補償が無制限となっております。また、車両共済にも加入し、公用車の修繕費用の補償に対応いたしております。
184 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
185 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望といたします。
先ほどの答弁で、公用車が配置されていない出先機関が141施設あり、そこの職員は原則電車、バスなどの公共交通機関で在勤地内旅行をするとのことでありますが、職員が在勤地内旅行をする際、重い荷物や書類がたくさんあることはたびたびあると思いますし、かつ、荒天時などは大変苦労するのではないかとお察しいたします。また、公共交通機関の利便性が低い職場等では、用事を足すのに半日がかりになってしまうこともあると思います。さらに、先ほども質問しましたが、公務登録された自家用車を公用車として使用して事故等が起きた場合の取り扱いに疑義があるのも否めません。公用車につきましては、全ての施設に一律に配置することが最適であると一概には判断できませんが、施設の立地条件や公共交通機関の有無、費用対効果などを考慮するとともに、公用車の配置状況によって職員の間に著しい不公平が生じないように適切な公用車の配置を検討していただきますよう、お願いいたします。
次に、部活動の朝練習について伺います。
朝練習は、小学校から高等学校まで、学校の実態に応じて文化部や運動部で実施されているかと思います。そこで、今回は夏休みの総合体育大会を前にした中学校の運動部の朝練習について伺います。
さて、学習指導要領には、生徒の自主的、自発的な参加によって行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと記載されており、その意義については十分認められています。なぜなら、部活動はクラスや学年を超えた生徒間の交流により人格的に大きく成長することが期待できますので、その教育的意義は非常に大きいものであると思います。私の経験ですが、生徒が卒業する際の思い出として、中学校時代の最大の思い出は部活動を頑張ったことと答える生徒が非常に多いことからも、明らかであると思います。
さて、現在、各中学校では、総合体育大会に向け、子供たちの体力や技能をさらに高めていくために朝練習が実施されているのです。このような中、昨年新聞の見出しで大きく朝練禁止と書かれていました。これは、長野県教育委員会の有識者委員会が朝の部活動は睡眠不足や授業への影響も懸念されるとして、朝の運動部活動のあり方について見直すことが必要であるとした報告書の報道であります。長野県の県内97％の中学校で朝練習が実施されていることに対し、長野県教育委員会は報告書の内容を受けて、各中学校での放課後の活動時間の確保に努め、朝の運動部活動は原則として行わないとのスポーツ活動指針を作成したと聞いています。
そこで、中学校運動部の朝練習について、どのような点に配慮すべきであるとお考えなのか、伺います。
186 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
187 ◯教育次長（田辺裕雄君） 運動部活動の朝練習では、生徒の健康状態を把握し、学習に支障のないようにすることや過度な運動による疲労感を与えないように配慮することが大切であると考えております。
188 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
189 ◯20番（岩井雅夫君） 配慮事項についてはよくわかりました。私も数年前まで中学校でサッカー部や野球部の顧問として部活動を通じて生徒とともに汗をかき、喜びや悲しみをともにしてきましたので、今の答弁をお聞きし安心しました。
では、本市の運動部の朝練習はどのように決定して実施されているのでしょうか、伺います。
190 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
191 ◯教育次長（田辺裕雄君） 朝練習は本人及び保護者の承諾のもと、各学校の実態に応じて通年及び期間限定で実施することを校長が決定しております。
192 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
193 ◯20番（岩井雅夫君） 校長判断のもと、各学校の実態に応じて通年及び期間限定で実施していることがよくわかりました。
では、生徒の健康状態についてどのように把握されているのでしょうか、伺います。
194 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
195 ◯教育次長（田辺裕雄君） 自己の健康状態に応じて朝練習に参加するように指導しています。顧問は練習中や終了時に健康状態を把握し、体調がすぐれないなどの生徒がいる場合には、養護教諭及び学級担任に引き継ぎを行っております。
196 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
197 ◯20番（岩井雅夫君） 生徒の健康状態等をしっかり把握されているとのことで、安心しました。
では、始業前に行われる朝練習でけがをした場合、日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となるのでしょうか、伺います。
198 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
199 ◯教育次長（田辺裕雄君） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令には、児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたものと記載されており、朝練習も対象となります。
200 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
201 ◯20番（岩井雅夫君） さまざまな観点から質問しましたが、最後は所感といたします。
先ほどの長野県教育委員会の有識者委員会の報告では、朝練習が睡眠不足を引き起こしているから朝の運動部活動は見直すことが必要であるとのことです。報告書では、生徒の27％は１時間目の授業に集中できないと答えています。一方、69％もの多数の生徒は、朝練習をしたほうが１時間目の授業にすっきりと臨めると答えています。このことからも、私は朝練習だけが睡眠不足の原因ではなく、インターネットや携帯電話の普及に伴い、それらの使い過ぎによって児童生徒の生活習慣が崩れてきていることも一因ではないかと思います。私自身の経験からも、確かに練習のために朝早く起きるのはつらいものです。しかし、その眠さやつらさを乗り越えたときには、達成感や充実感が得られるばかりか、強靱な忍耐力も身につくと思います。何事もそのときはつらく苦しいものですが、後で必ずその経験は大きく生かされるはずです。中学生時代は、心と体を鍛える絶好の機会であり、特に部活動は、クラスや学年を超えた生徒間の交流により同じ目標に向かって全力で取り組んでいくのです。そのことにより人は大きく成長していくはずであると私は確信します。
最後に、全国高等学校総合体育大会について伺います。
全国高等学校総合体育大会、通称インターハイは高校生最大のスポーツの祭典です。全国の高校生は、あこがれの舞台に出場し活躍することを夢見て、日々練習に打ち込んでいるのです。このインターハイですが、千葉県内では平成17年に2005年千葉きらめき総体が開催され、本市において、陸上競技、体操、新体操、ヨットの計４種目が行われました。この大会には、全国から多くの選手、監督、役員、観客の皆さんが本市を訪れ、大変盛り上がったことを私は今でもはっきりと覚えております。
そして、このすばらしい大会が本年８月に、千葉県など南関東１都３県において開催されるとのことです。本大会の目的は高校生に広くスポーツの実戦の機会を与え、技術の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、生徒相互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年の育成を目指すことです。平成17年に開催された前回の大会では、市民が全国レベルの白熱した競技、演技を見ることができ、県内の高校生は一人一役運動を展開し、全国から集まる高校生アスリートや観客の皆さんにおもてなしの心で接するなど、すばらしい交流ができたと聞いています。そして、そのおもてなしの心は、本大会でも大いに期待できると確信しています。さらに、全国から訪れる皆さんに本市を知っていただく絶好の機会であることからも、開催される意義が大いにあると思います。特に、本市は、緑と水辺、世界につながる海を持つ町であること。プロ野球やサッカーＪリーグを初め、多くのスポーツが楽しめる町であること。国際的、全国的なスポーツ大会が開催できる県内最大級を誇る千葉ポートアリーナがあることなど、恵まれた環境を強力にアピールすることができます。そして、本大会が円滑な運営で成功し、市民の皆さんにスポーツの魅力を感じていただき、インターハイに訪れた方々が千葉の町にまた来てみたいと思っていただけるよう、入念な準備を進めることが大切であると思います。
そこで伺います。
全国高等学校総合体育大会はどのような歴史があり、開催地はどのように決められているのでしょうか、伺います。
202 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
203 ◯教育長（志村 修君） 全国各地で開催されておりました競技種目別選手権大会を統合し、昭和38年度より全国高等学校総合体育大会として、各都道府県による単独開催となりました。その後、平成23年度から全国を12ブロックに分け開催することとし、本年度は南関東ブロック開催として、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県での実施となります。
204 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
205 ◯20番（岩井雅夫君） 決定についてはわかりました。それでは、南関東ブロックで開催する大会規模及び本市を訪れる方をどのくらいと見込んでいるのでしょうか、伺います。
206 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
207 ◯教育長（志村 修君） 南関東ブロック大会は30競技種目で、１都３県に選手、監督を合わせて約３万5,000人が参加し、本市開催のバトミントン競技においては、選手、監督を合わせて約1,200人が参加する予定でございます。また、役員及び保護者や応援者を含め、本市においては総勢約４万人の来場が見込まれております。
208 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
209 ◯20番（岩井雅夫君） それでは、本市の競技日程はどのようになっているのでしょうか、伺います。
210 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
211 ◯教育長（志村 修君） 平成23年３月にバトミントン競技開催の要請が千葉県からあり、同年４月に本市開催が決定いたしました。
212 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
213 ◯20番（岩井雅夫君） ・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・、・・・・・・・・・、・・。・・・・・・・・。
では、３問目にいたします。
本市でバトミントン競技が開催されるとのことですが、種目開催が決定されたのはいつごろでしょうか、伺います。失礼しました。
214 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
215 ◯教育長（志村 修君） 平成23年３月にバトミントン競技開催の要請が千葉県からございまして、同年４月に本市開催が決定いたしました。大変申し訳ございませんでした。
216 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
217 ◯20番（岩井雅夫君） 競技日程についてはわかりました。それでは、大会開催に向けて、これまでどのように準備を進めてきたのでしょうか、伺います。
218 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
219 ◯教育長（志村 修君） 平成25年度、教育委員会内に全国高等学校総合体育大会準備班を設け、千葉市実行委員会の設立及び第１回総会を開催するとともに、前年度開催地の視察や県本部関係団体等との連携を図り、準備を進めてまいりました。本年度は５月開催の第２回総会におきまして承認されました実施計画に基づき、実行委員会並びに専門委員会が中心となり、大会成功に向け準備を進めております。
220 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
221 ◯20番（岩井雅夫君） 市民への周知方法と本市を訪れる皆さんへの歓迎方法について伺います。
222 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
223 ◯教育長（志村 修君） 市民への周知方法といたしましては、高校生デザインによるポスターやリーフレット等の配布、大会スローガン入りの横断幕やのぼり旗等の掲出などを進め、歓迎の機運を高めてまいります。また、全国の皆様に、千葉市観光ガイドや海と自然・緑と自然のガイドブック並びに高校生が作成いたしました会場周辺ガイドマップなどを配布することで、本市の魅力に触れていただけるよう努めてまいります。
224 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
225 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は所感といたします。
インターハイの開催形式が変わり、本市はバトミントン競技１種目の開催となりますが、市内５会場で展開され、多くの選手、監督、観客が訪れます。あと45日余りに迫った平成26年度全国高等学校総合体育大会の準備に万全を期し、大会が成功すること。また、全国から訪れる皆様への心温まるおもてなしをもって、本市の魅力を大いに発信されることを切に願っています。そして、本大会に出場した高校生アスリートが６年後に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックで活躍することも大いに期待しています。
終わりに、本大会の開催を契機に本市の小中学校、高等学校の運動の活性化やスポーツへの関心の高揚、地域の活性化が促進されること、インターハイと同様に今後開催される小中学生のスポーツ大会においても底辺を広げ心身ともに健全な児童生徒の育成が図られることを望みまして、私の一般質問を終わりにします。長い間の御清聴、ありがとうございました。（拍手）
226 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。21番・秋葉忠雄議員。
〔21番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕
227 ◯21番（秋葉忠雄君） 自由民主党千葉市議会議員団の秋葉忠雄でございます。
ブラジルでのサッカー・ワールドカップが始まりました。日本は残念ながら初戦は敗れましたが、まだまだ、これからです。テレビを見ていて、ブラジルでの祝日に対する憲法には驚きました。自国ブラジルが戦う日は、特別に臨時の祝日にしたことです。さすがサッカー王国だと思いました。日本を応援していて、日本が初めてワールドカップに行ったフランス大会を思い出していました。城彰二君の両親と中西永輔君の母親と奥さんとともにフランスに応援に行きました。城君は元ジェフの選手、中西君はジェフ代表選手として出場をしました。ジェフ市原・千葉も一日も早くＪ１に復帰して、日本代表選手を出すチームになってほしいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
航空機騒音問題について。
初夏を迎えた若葉区は、木々の緑があふれ、森や林からは多くの鳥たちのさえずりが聞こえてくる自然豊かな地域です。ところが、このようなすばらしい地域が航空機騒音に悩まされており、南風が吹く季節には、早朝６時から深夜23時まで、南から北から、多いときには１時間当たり40便を超える航空機が大宮台付近で旋回しながら交差して通過するという、極めてまれな飛行をしています。先日、私はこの近くを通ったので、航空機の通過時間を計ってみましたら、２分間に１回ぐらいの割合で通過していきます。
これまで市長は、本問題の先頭に立ち、自由民主党千葉市議会議員団と国土交通大臣に騒音軽減の要望を行うなど、航空機騒音問題を積極的に取り組んでいただきました。その働きかけにより、騒音軽減対策としての南ルートの高度引き上げが昨年11月に本格運用になるとともに、北ルートについても、本年３月から高度引き上げの試行運用が開始されたところです。しかし、若葉区の飛行航路下の住民からは、航空機騒音が改善されたという声は聞こえておりません。抜本的な軽減対策がなされないまま、依然として若葉区の上空には、朝６時から23時まで航空機が飛んでいます。その一方で、羽田空港は本年３月末には、再拡張事業の計画どおり、国際線が３万便ふやされ、１年間に離発着する航空機の数が再拡張事業の最終形となる44万7,000便になったと聞いております。
私は、北ルートの引き上げ試行運行が行われたあと、新たな飛行ルート下を歩いてみました。自然が満ちあふれた地域に突如として、頭上を轟音とともに航空機があらわれ、これまでの静けさは一変し、航空機が飛び去るまで思わず耳を覆いたくなりました。市政だよりによりますと、この飛行コースの変更は、飛行経路を東側に４から５キロメートル移動し、飛行高度を4,000フィートから4,500フィート、メートルに換算すると150メートル引き上げられたとのことでありました。わずか150メートルの高度引き上げで航空機騒音が軽減されるのでしょうか。私が体験した限りにおいては、騒音軽減がなされているとは到底思えませんでした。この地域の住民から、飛行機が自宅の上を飛ぶようになりうるさい、年寄りが多い地区なので早くルートを変更してほしいなどの要望が多く届いています。
そこで３点質問します。
１、市民からの苦情はどのような状況か。
２、北ルートの高度引き上げにより騒音の状況はどうなったか。
３、北ルートの高度引き上げに伴い、新たに航空機騒音の影響を受けている地区での監視測定が必要ではないか。
次に、千城台地区学校適正配置について質問します。
千城台地区学校適正配置の地元代表協議会は、平成22年２月に千城台地区にある五つの小学校と二つの中学校の学校適正配置を協議する場として、五つの小学校、二つの中学校ＰＴＡ代表７名、各学校の評議員の代表７名、小学校区ごとの町内自治会代表５名、中学校区青少年育成関係団体代表者２名、座長として24地区連絡協議会会長の合計22名で設立され、ことしで４年が経過しました。
私も議員になる平成23年の４月まで千城台旭小学校の評議員としてこの協議会に出席していました。最初の４回ぐらいは協議会を設置する目的や意義について検討を行い、その後は、小中学校７校のＰＴＡに対するアンケート、各学校の評議委員会、24地区連の話し合い結果の報告などで、瞬く間に１年が過ぎました。
平成24年３月の第11回協議会で、小学校においては、小規模校ゆえに授業や行事等の教育活動においてさまざまな支障が出ていること。また、全学級数が13学級以上ないと音楽専科の教員が配置されないことで、各学校には鼓笛隊に使う楽器が倉庫に眠っている状況です。また、男の先生でピアノを弾けない先生は、ピアノのできる先生にＣＤに入れてもらい、これを流して授業を行っています。これらを解消する意味からも、適切な学校規模にすることが大切であるという視点から、小学校について適正配置は必要であることが合意されましたが、小学校の統合シミュレーション、３校にするＡ案か、２校にするＢ案のうち、一つに絞ることができませんでした。
そこで、平成25年８月の第20回協議会では、先行して中学校の統合の必要性について協議を進めることとなり、平成26年３月の第23回協議会で、中学校の統合について適正規模とするための必要性はあるが、１学年３学級の学校規模が今後も続くことや小学校両校とも保護者の多くが統合に反対であるという意見を尊重し、現在での統合は見送るという方針打ち出し、大筋で協議会としては合意形成を図る協議が行われました。しかし、一部の委員からは、中学校も統合すべきとの意見があり、協議会の原則である全会一致には至っておりません。協議会の決定方法は、原則として全ての協議会委員の理解と合意を必要としていることで、合意形成までには長い時間を要している状況です。このような中、ことしはＰＴＡ代表４名、自治会代表２名、学校評議員代表３名、合計９名が交代となり、これまでの協議の逆行や過去の繰り返しを防ぐために、新たな協議会委員に対して経過説明を６月６日に協議会の正副会長と教育委員会企画課が行うなどの工夫をしていることと聞いております。このように、保護者や地域の皆様が子供たちのために多くの労力と時間をかけて真摯な協議を続けていただいていることに深く感謝申し上げます。
千城台地区においては、御成台団地ができたとき、地元24地区連と教育委員会が協議をして、その結果、平成元年に小学校は千城台東小学校に、中学校は西中学校に学区が決定しました。小学校卒業時に千城台東１丁目、２丁目と千城台北４丁目の生徒は千城台南中に、御成台１丁目から３丁目までの生徒は、千城台西中に分かれる変則的な学区編成が続いています。これを機に兄弟が同じ学校区になるよう、今後の協議会の進展を願いまして、２点質問をさせていただきます。
１、千城台地区以外での学校適正配置の結果とそれぞれの地元代表協議会が開催された年数と回数はどうだったのか。
２、千城台地区の小学校適正配置は今後どのように進めていくのか。
御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
228 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
229 ◯環境局長（黒川治喜君） 航空機騒音問題についてお答えします。
初めに、市民からの苦情の状況についてですが、平成25年度は年間327件であり、平成24年度の550件に比べ少なくなっておりますが、南風好天時運用が多くなった本年３月は43件、４月、５月はそれぞれ44件と依然として多くの市民から苦情が寄せられており、特に３月、４月は昨年を上回る結果となっております。この中で、３月６日からの北ルートの高度引き上げにより新たに飛行ルート下となった地域から苦情も寄せられております。具体的には、今までたまにしかうるさいと感じなかったが、ここ最近、北から来る航空機の音が気になるようになった、きょうも北から来る便が家の真上を飛んでいる、どうにかならないかといった内容となっております。
次に、北ルートの高度引き上げに伴う騒音の状況についてですが、市が設置している３カ所の測定局において、航空機騒音の評価指標である時間帯補正等価騒音レベルで、本年３月、４月と昨年の測定結果を比較したところ、松ケ丘公民館は1.9デシベル、大宮小学校は4.1デシベル、千城台西小学校は6.9デシベルと、全ての地点で減少が見られました。特に減少幅が大きい大宮小学校と千城台西小学校の要因は、３月６日から実施された北ルートの高度引き上げに伴う飛行ルートの変更による影響と考えております。
最後に、北ルートの高度引き上げに伴い新たに航空機騒音の影響を受けている地区での監視測定についてですが、北ルートの高度が4,000フィートから4,500フィートに引き上げられ、経路が千城台地区上空から東側に４から５キロメートル移設されたことにより、更科・白井地区上空を飛行するようになりました。測定結果では、松ケ丘公民館は騒音レベルの減少幅が少ないこと。また、大宮小学校は減少幅が大きいものの、依然として南ルートの航空機が上空を通過していることから監視測定の継続が必要と考えております。一方、千城台西小学校においては、昨年度と比較して騒音測定値、騒音発生回数などが大幅に軽減されたことから、同測定局を新たに航空機騒音の影響を受けている更科・白井地区へ移設する方向で検討してまいります。
以上でございます。
230 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
231 ◯教育次長（田辺裕雄君） 千城台地区における学校適正配置についてお答えします。
まず、千城台地区以外の学校適正配置の結果及び地元代表協議会が開催された年数と回数についてですが、これまでに小学校18校、中学校６校の統合が決定し、既に小学校７校、中学校２校の統合校が開校しております。また、地元代表協議会が開催された年数と回数については、地元代表協議会による統合協議が終了している真砂地区は２年３カ月で13回、磯辺地区は４年１カ月で23回、高洲・高浜地区は２年８カ月で18回開催しております。さらに、地元代表協議会による統合協議が継続している幸町地区は６年４カ月で37回、千城台地区は４年３カ月で23回、花見川地区は２年11カ月で17回開催しております。
次に、千城台地区における小学校適正配置の今後の進め方についてですが、地元代表協議会では、児童数の減少により学校が小規模校化していることから、小学校統合の必要性について合意されております。これを踏まえ、統合に関する具体的な組み合わせなどについて、さまざまな角度から慎重に協議を進め、地域や保護者の皆様の合意形成に努めてまいります。
以上でございます。
232 ◯議長（宇留間又衛門君） 秋葉忠雄議員。
233 ◯21番（秋葉忠雄君） 御答弁ありがとうございました、おおむね理解いたしましたが、ただいまの答弁によりますと、北ルート高度の引き上げにより千城台西小学校と大宮小学校における航空機騒音が昨年の同時期と比較して軽減しているとのことでしたが、３月、４月、５月の苦情件数は、依然として月に40から50件も寄せられていました。この状況を見ても、飛行航路下の住民が受けている影響は軽減されておらず、引き続きさまざまな形で国に働きかけていくことが必要と考えられます。我々、自由民主党千葉市議会議員団も国政とのかけ橋としての役割を担うべく、熊谷市長とともに本市と関係のある国会議員に対する要望活動を行い、航空機騒音軽減に向けた抜本的な改善対策の早期実施についても支援を繰り返しお願いしたところです。また、本市と千葉県や関係市の連携も重要であると考えておりますが、去る６月６日に羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会が開催されたと伺いました。本協議会において本市並びに千葉県や関係市は、航空機騒音問題解決に向けたさまざまな協議を重ねてきたと伺っております。今回の協議会においても有意義な協議がなされたと思います。
そこで質問します。
羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会においてどのような協議が行われ、今後、市はこの問題にどのように対応していくのか、お伺いします。御答弁よろしくお願いします。
234 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。環境局長。
235 ◯環境局長（黒川治喜君） ２回目の御質問にお答えします。
羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会における協議内容及び今後の対応についてですが、６月６日の協議会では、国土交通省から航空機騒音の現況や騒音軽減策などの説明があり、本市が関連する北ルートの高度引き上げについては、試行運用を開始して３カ月が経過したが、さらに悪天時や突風時など、さまざまな条件下における試行運用を重ね、十分な検証を行う必要があるとの内容でした。本市といたしましては、北ルートの高度引き上げによる騒音軽減効果が不十分であることから、さらなる飛行高度の引き上げ及び新たな飛行航路下における騒音監視の実施に加えて、首都圏全体での騒音の分担に向けたロードマップの提示を求めました。今後もあらゆる機会を捉えて、抜本的な対策である海上ルートヘの移行や飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の分担の早期実現を強く要望してまいります。
以上でございます。
236 ◯議長（宇留間又衛門君） 秋葉忠雄議員。
237 ◯21番（秋葉忠雄君） 御答弁ありがとうございました。３回目は要望とします。
北ルート飛行高度は引き上げられましたが、航路下住民の負担は軽減されていません。これから暑い夏がやってきますが、航路下の住民は窓も開けられず、暑さと航空機騒音の両者に悩まされることとなります。私のところにも、多くの市民から航空機騒音の軽減に対する要望が寄せられています。このため、我が会派としてもこのような状況を看過することができず、航空機騒音の早期改善のため、今議会において意見書を提出するとともに、県議会、国会とも連携し、国に対して改善を強く求めていく所存です。また、６月７日の読売新聞によると、国土交通省の有識者委員会は、６日、羽田・成田両空港の航空機の発着回数の拡大案を示し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、両空港を合わせて年間の発着回数を現在の71万回から１割強多い最大82万回にふやし、将来は最大111万回にすることが可能だと提言しました。
熊谷市長におかれましては、市民、市当局、議会などと連携し、抜本的な対策である海上ルートヘの移行や航空機騒音の首都圏全体での分担を目指し、国に働きかけるよう強く要望いたします。
次に、千城台学校適正配置については、執行部の御答弁でおおむね理解できましたが、地元出身議員として、千城台地区の小中学校のますますの発展を願い、以下、要望させていただきます。
千城台地区にはクラスがえができない１学年１学級の小学校が５校中４校、その内訳は、千城台北小学校、千城台西小学校、千城台南小学校、千城台旭小学校があり、他の１校、千城台東小学校も子供たちの減少が続いております。また、中学校では、生徒数の減少が続くことにより、体育の授業や部活動における集団競技が成立しなくなるなど、懸念があると伺っております。地元では、小学校の統合が先か、中学の統合が先か、それとも小中学校を一緒に統合するのかといったさまざまな意見が出ていると聞いております。小学校の統合が長引きますと、各学年１学級という状況の中、新規採用の先生など若い先生が学級担任を受け持つことになり、学級や学年のことを相談しようとしても、先生が学年１人では難しい場面も多いと考えられます。また、小規模の学校は先生方の数も少ないという実情があります。千城台地区の学校適正配置を進める一方で、若い先生の相談に乗り、育てるベテランの先生を配置するなど、現在小規模化している学校への先生の配置等についても配慮をお願いいたします。学校適正配置の推進により、子供たちのよりよい教育の環境を整備するために、教育委員会においては、地域の皆さんや保護者の意見を大切にしつつ、努力していただくよう強く要望します。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
238 ◯議長（宇留間又衛門君） 秋葉忠雄議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
239 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
240 ◯24番（向後保雄君） こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の向後保雄でございます。
宍倉議員ではありませんが、私も今回で21回目の一般質問に立たせていただきます。今、国で非常に議論となっている集団的自衛権についても、自民党としては、国連憲章でもその保有が認められているが、今まで保有はするが行使はしないという立場であったということですが、皆さん御承知のとおりで、北朝鮮は依然として核開発を続けておりますし、また、先般も我が国そしてベトナムとのいざこざのあった軍事力を常に増強、増強の中国を控えているということもありますから、やはり、しっかりとした議論をもって安倍首相が唱えている積極的平和主義というものをしっかりと目指して、決してこれは軍国主義を目指すわけではございませんので、国民の理解を得て公明党さんとも合意をしながら進めていければと思うところであります。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、千葉港及び千葉駅周辺のまちづくりについてのうち、千葉駅西口第２種市街地再開発事業Ｂ工区について伺います。
昨年10月にＡ工区のウェストリオが完成をし、本年３月には駅前広場も完成をし、千葉駅東口に集中していた交通網の分散化が図られております。そして、先般、臨海地区への玄関口として、新たなにぎわいを創出するためのＢ工区の事業協力者も、公募によりまして地元の企業であります新日本建設株式会社に決まりました。
そこで、一つ目としてお伺いをいたしますが、今回のＢ工区事業協力者の公募での提案はどのようなコンセプトの計画なのかを伺います。
次に、今から２年後、平成28年の夏には新しい駅舎が完成、開業をいたします。そして、平成29年春には駅中が完成をし、平成30年春には駅ビルが全面開業という予定になっております。これによって、東口、西口、北口の回遊性が確保され、にぎわいの創出に役立つと確信をしております。このように千葉駅が大きく変わり、また、生まれ変わるわけですが、それにあわせて千葉駅東口の再開発も行われる予定であります。
そこで、二つ目に伺いますが、東口再開発ビルにはどのような施設が入るのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、千葉中央港地区のまちづくりについて伺います。
海からの玄関口として、千葉みなと駅前から中央港が一望でき、水辺を生かした親水緑地や小型客船が発着する桟橋が整備をされ、にぎわいのあるウオーターフロント空間が創出されようとしておりますが、平成19年から整備が始まった旅客船桟橋工事も、間もなく１基目の桟橋ができ上がるころだと思いますが、その完成予定はいつなのかをお伺いいたします。
次に、南部蘇我
土地区画整理事業についてですが、南部蘇我地区につきましては、金融機関３行から貸金返還請求訴訟を提起され、その解決策として、平成23年12月27日に千葉地裁にて和解が成立したところであります。この和解からことしの６月で２年６カ月が経過していることから、和解条項に定められた項目の進捗状況等についてお伺いをいたします。
一つ目は、賦課金総額約９億円に対して、現在、未納者がどのくらいいるのかということを含めて、現在までの納付状況と未納者の最終納付時期はいつごろになるのかをお示しください。
先般、当局からいただいた資料の中にこういう図がありました。これを見ていただくと、この９億円、付加金の部分のこの９億円についてでございます。
二つ目が、次のこの保留地の処分約３億円に対して、現在までの処分状況と残保留地の処分の見通しについて。また、処分総額が３億円になっておりますけれども、もし３億円に満たなかった場合はどうなるのか、当局の見解をお伺いいたします。
三つ目に、連帯保証人の負担額３億円について、ここですね、保証人、３億円でございます。現在までの納入状況と、この連帯保証人というのは何人いるのか、人数について伺います。
四つ目に、一番最後にありますけれども、この銀行の、これは切り捨てようとする、返済をいいですよという部分ですね、１億円弱、9,300万円とありますけれども、この各銀行の内訳をお伺いをいたします。
最後に、公立保育所の非常勤職員について伺いますが、平成20年度から開始した待機児童解消に向けた緊急３か年計画による認可保育所の整備等の推進によっても、経済状況の悪化等の要因により待機児童解消には至らないと予測されたため、最終年度の平成22年度に新たに待機児童解消に向けたアクションプラン2010を策定し、従来実施してきた認可保育所の新設に加え、既存認可保育所の定員変更や分園設置、幼稚園の活用等の既存施設の活用を図ることとした結果、昨年４月においては、わずか30名の待機児童が存在し、横浜市に先を越されてしまいましたけれども、本年４月１日についに待機児童ゼロを実現することができたことは大いに評価するところであります。しかし、一方では、延長保育の現場において、保育士不足があり、保育士の必要条件を満たすために現場の臨時の職員が大変な思いをしているという現実があることを当局としても認識していただきたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、本市の公立保育所の新宿保育所において、本年２月から３月で７名の延長職員が退職し、その後採用された４名のうち２名は短大２年生、残りの２名のうち１名は既に出勤しておらず、事実上退職のような形になっておりまして、その結果、７名の退職の補充が３名だけで、４名が不足をしている状態です。しかも、学生２名の勤務契約日数が少ないため、さらにその不足感が増している状況であります。また、３月から平日19時以降と、土曜日の職員の不足を全てこの延長職員が補充してきたと伺っております。先月７日か８日だったと思いましたが、読売新聞にも掲載されておりました。保育資格を持ちながら就職していない潜在保育士を対象とした再就職支援研修が、昨年の実施で一定の効果があったということで、ことしは既に今月から実施されておりますけれども、ほかに11月と計２回を実施することになっております。これは、保育士需要がふえることを当局も認識をしているからこその施策ではないのかと思います。しかしながら、読売新聞には、現状では必要な保育士の数は確保されていると記載をされておりました。これは、現状の延長職員の不足と一致していない、認識がちょっとずれていると思います。延長職員不足は、幾つかの公立保育所でも生じていると聞いておりますが、そこで、このような状況の中で、新宿保育所の非正規職員不足について、当局としてはどのように考え、どう対処していくのか、伺います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
241 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局長。
242 ◯都市局長（河野俊郎君） 初めに、千葉港及び千葉駅周辺のまちづくりについてお答えします。
まず、千葉駅西口第２種市街地再開発事業Ｂ工区について、今回の提案はどのようなコンセプトの計画なのかとのことですが、今回の提案は健康、福祉を実現するまちづくりをコンセプトとしており、高齢者でも利用しやすい駅前という利便性を生かして、千葉駅ペデストリアンデッキに直結した総合病院を中核としております。また、多世代の人々が集うにぎわいの創出を図ることとしているほか、建築物と一体性を持った公園など、周辺公共施設の整備を行う計画が提案されております。
次に、千葉駅東口再開発事業の再開発ビルに入居する施設についてですが、従来からの地権者が所有する床は、おおむね現在入居しているテナントが新築後も入居する予定であると聞いております。また、保留床については、現在、準備組合が商業テナントの誘致活動を行っているところであります。
次に、千葉中央港の桟橋の完成時期についてですが、旅客船桟橋は千葉県が整備しており、１基目は平成27年度末の完成を予定しております。残る１基については、早期の完成に向け、千葉県に要望してまいります。
次に、南部蘇我
土地区画整理事業についてお答えします。
まず、賦課金の状況についてですが、平成26年５月時点での賦課金の納付状況は、総額約９億円に対し、納付額は約８億9,600万円、率は約99.6％となっております。また、未納者は５人で、最終納付時期は平成27年６月の予定となっております。
次に、保留地の処分についてですが、平成26年５月時点での保留地の処分状況は、処分総額約３億円に対し、処分額約２億3,200万円、約77.3％であります。残りの保留地の処分見通しですが、早急に処分するよう千葉市南部蘇我土地区画整理組合を指導してまいります。なお、保留地処分総額が３億円に満たなかった場合の対応ですが、期限までに必ず売却するよう、組合を強く指導してまいります。
次に、連帯保証人の負担額３億円についてですが、納入状況は、総額３億円に対し、平成26年４月10日付で全額納入済であります。また、連帯保証人の人数は12人であります。
最後に、銀行団の元本9,300万円の銀行ごとの内訳についてですが、この9,300万円は、千葉銀行、京葉銀行及び千葉興業銀行の３銀行が協議して設定したものと聞いており、内訳は承知しておりません。
以上でございます。
243 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
244
◯こども未来局長（川上千里君） 公立保育所の非常勤職員についてお答えします。
新宿保育所の職員不足についてですが、新宿保育所の延長保育に従事する非常勤職員が不足している状況は把握しており、このため、現在は正規職員が時間外勤務で対応し、当面の職員体制は確保しておりますが、今後も安定した保育環境を維持するため、職員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
245 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
246 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。２回目からは一問一答により質問をさせていただきます。
まずは、千葉駅西口再開発事業Ｂ工区についてですが、健康、福祉を実現するまちづくりがコンセプトということで、駅に直結した総合病院を中核とするということですが、駅前の１等地ですから、多世代の人々が集うにぎわいの創出を図るとの御答弁でしたので、ほかにも商業施設等もなければならないと思いますが、どのような施設が誘致される予定なのか、伺います。
247 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
248 ◯都市局長（河野俊郎君） 総合病院を中心に病院に関連する調剤薬局、ドラッグストアや健康を意識したスポーツクラブのほか、保育施設、スーパーなどを誘致するとともに、高層階には住宅を導入する提案となっております。
249 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
250 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。病院に関連する調剤薬局やドラッグストアや健康を意識したスポーツクラブも入るということですので、近隣のスポーツクラブも会員の取り合いが既に始まっておりますので、さらに競争が加速することになるでしょうし、利用者にとってよりよいものになってもらいたいと思います。注目すべきは、高層階の住宅ですが、定借ということで、駅前でありながら比較的価格を抑えられて販売できるのではないかと思いますけれども、分譲になるのでしょうか、それとも賃貸なのかをお伺いします。
251 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
252 ◯都市局長（河野俊郎君） 提案では、賃貸住宅となっております。
253 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
254 ◯24番（向後保雄君） ただいまの御答弁では賃貸ということですが、どうも賃貸の入居者は定住性も低く、自治会にも入らなかったり、印象が余りよくありませんので、分譲も検討をしていただくように当局から提案をお願いいたします。
ところで、新千葉方面から駅前広場ペデストリアンデッキヘ上がるエレベーターの設置について、以前から地元住民の方から要望をいただいておりましたが、以前、Ｂ工区工事でやりますとの回答をいただいておりましたが、今回それが実現できるのかを伺います。
255 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
256 ◯都市局長（河野俊郎君） 今回整備する都市計画道路千葉港黒砂台線上空に架設するペデストリアンデッキと提案されている建築物の接続部に24時間使用可能なエレベーターを設置する計画であり、整備後は新千葉方面からの歩行者の利便性が向上すると考えております。
257 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
258 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。24時間利用可能なエレベーターが整備をされ、新千葉方面からの歩行者の利便性が向上するという御答弁をいただきましたので、確実に実施されるようによろしくお願いをいたします。
最後に、西口の再開発も足かけ20年以上ですけれども、事業開始当時から地元住民から公園への防火水槽の整備の要望があることを私の先代から引き継いでおります。今回Ｂ工区での防火水槽の設置についての当局の見解を伺います。
259 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
260 ◯都市局長（河野俊郎君） 事業協力者の公募の時点において条件としておりますが、現提案の中では具体的な計画が示されていないことから、今後、設置に向け具体的な内容について事業協力者と協議してまいります。
261 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
262 ◯24番（向後保雄君） ただいまの御答弁によれば、現提案の中では計画されていないということですが、この周辺には防火水槽が設置されておりませんので、西口再開発の計画当時から地元住民の要望としてございましたので、今さらできないということでは、ちょっと納得ができません。ぜひ、必ず設置していただくように強く要望いたしまして、西口再開発事業Ｂ工区についての質問を終わります。
次に、千葉駅東口の再開発事業について伺います。
御答弁によりますと、保留床については、準備組合が商業テナントの誘致活動を行っているとのことですが、保留床はどのくらいあるのでしょうか。また、その保留床から捻出される事業費はどのくらいなのかを伺います。
263 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
264 ◯都市局長（河野俊郎君） 具体的な再開発ビルの床の権利などは権利変換計画により定められます。現段階において、保留床の面積は約１万4,500平方メートルを予定しており、捻出される事業費は約124億円を想定しております。
265 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
266 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。あくまでも現段階での想定ということで理解をいたしました。
次に、商業施設はどのようなコンセプトでテナントを誘致しているのかを伺います。
267 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
268 ◯都市局長（河野俊郎君） 当該再開発ビルは東口方面の玄関口であることから、にぎわいが創出され、千葉に訪れた方々を従来からの中心市街地へ導くゲート性を持った整備が期待されております。このため、若者や多くの人々が集う物販店などを誘致すべく、交渉を進めているところと聞いております。
269 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
270 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。次に、今回の地権者の中には千葉市も含まれておりますが、クリスタルドーム近くにある市の千葉駅東口第１自転車駐車場はどのようになるのか、伺います。
271 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
272 ◯都市局長（河野俊郎君） 再開発地区の高度利用や駅前地下道の歩道空間の有効活用する観点から、千葉駅東口第１自転車駐車場を駅前地下歩道内に移設する計画としており、再開発事業の中で約940台の自転車駐車場を整備する予定であります。
273 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
274 ◯24番（向後保雄君） はい、ありがとうございます。例の地下歩道ですけれども、以前から活用すべきと言われていたわけですから、持ってくるということで理解をいたしました。約940台ということで、今の倍近くなる。今は530台ぐらいだと思いますので、倍近くになるということですから、かなり利用しやすくなると思います。
ところで、そこでは原付バイクの対応はどうなるのでしょうか、伺います。
275 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
276 ◯都市局長（河野俊郎君） 原付バイクについては、防火上の観点から、駅前地下道内での駐車はできませんが、栄町駅近くの千葉駅東口、第５自転車駐車場や旧西口再開発事務所用地を活用し、125cc以下の自動２輪車を含め、約180台の駐車場整備をする予定であります。
277 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
278 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございます。防火上の問題で、地下には原付バイクは駐車できないということで、モノレール栄町駅近くの千葉駅第５自転車駐車場を活用して、125cc以下の自動２輪を含めて約180台整備するということで、まことにありがたく、感謝をいたします。ぜひ、千葉駅西口地区にも整備を要望いたします。
次に、千葉中央港地区のまちづくりについての２回目の質問をいたしたいと思います。
１基目の桟橋は平成27年度末の完成を予定しているとのことですが、一日も早く２基目も完成をしていただきたいと思います。
そして、水辺を生かした親水緑地の整備を行うとの話を伺っておりますが、港湾緑地の今後の整備について、現状でどのように考えているのかを伺います。
279 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
280 ◯都市局長（河野俊郎君） 今年度、港湾緑地における詳細設計を行ってまいりますが、今後、旅客船ターミナル等複合施設の交渉決定権者や地域の関係者などの意見を伺うとともに、千葉県と協議を図りながら、市民が気軽に港を訪れ、海辺が感じられる港湾緑地の整備を目指してまいりたいと考えております。
281 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
282 ◯24番（向後保雄君） 港湾緑地には、いわゆるボードウオーク等を整備して、親水緑地としての魅力を演出していただきたいと思います。やはり、プランナーやデザイナー等のプロのアイデアを生かすべきではないかと思います。
次に、桟橋が整備されると旅客船ターミナルができますが、その管理運営は千葉市が行うのでしょうか。
283 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
284 ◯都市局長（河野俊郎君） 旅客船ターミナル等複合施設全体は優先交渉権者が整備することとなり、そのうちターミナル機能となる部分を優先交渉権者から千葉市が借り受けることとなっております。
285 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
286 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございます。それでは、具体的には、旅客船ターミナルの管理運営はどのように行おうと考えているのでしょうか。
287 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
288 ◯都市局長（河野俊郎君） 今後、旅客船ターミナルの管理運営の詳細に関しては関係者と調整してまいりますが、乗船券売り場については、船会社が運営する方向で検討を進めております。
289 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
290 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。旅客船ターミナル内の乗船券売り場については船会社が運営する方向で協議していくということでした。
それでは、以前から懸案となっている千葉ポートタワー等の周辺施設との一体的な回遊性を高めるため、どのような手法を考えているのか、伺います。
291 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
292 ◯都市局長（河野俊郎君） 千葉中央港地区には、新しく整備する旅客船ターミナル等複合施設や桟橋、港湾緑地のほか、既設の千葉ポートタワー、千葉ポートパーク、県立美術館など、さまざまな観光施設が近接して立地しております。これらの施設の利用客を初め、多くの人が集まるスポットとして魅力を高め、居心地のよい海辺づくりを図るため、回遊性を高めることは重要であります。今後、案内板や情報提供板、ベンチなどを連続して設置することや海辺を感じながら歩いて楽しめる仕掛けづくりを行うとともに、地区の散歩やジョギングのルートなどを記載したマップづくりのほか、イベントの開催など、さまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えております。
293 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
294 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。最後に、千葉中央港地区を最終的にどのような町にしていくのかをお伺いいたします。
295 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
296 ◯都市局長（河野俊郎君） 本地区は千葉みなと駅に隣接することによる交通の利便性やウオーターフロントとしての立地特性を生かし、業務、商業を中心として、サービスや居住などの各機能が複合されたコンパクトな市街地の形成を目指してまいります。また、旅客船桟橋や港湾緑地の整備を機に、これまでの本市にはない港を核とした海辺空間を創出することにより、市民が気軽に集うほか、他市からの来客でもにぎわう、町、駅、海が一体となった魅力ある町並みの形成を目指すものであります。
297 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
298 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。それでは、最後はですね、要望を申し上げさせていただきます。
以前もお話をしましたが、千葉商工会議所の研修会で、西川りゅうじんさんが千葉みなと駅から海岸まで至近距離で非常に可能性の高いところだと言われておりました。ポートタワーやポートパーク、県立美術館を活用し、特に美術館があるわけですから、アートを取り入れたまちづくりをして、民間から寄贈してもらった美術作品を歩道に展示をして呼び込むというのはどうかという意見もいただいております。そして、桟橋の親水緑地には、楽しく散歩できるボードウオークを整備するなど、海から訪れる観光客をたくさん呼び込むためにも、また、たくさんの市民が訪れるよう水辺の魅力を十分に満喫できる施設を整備するためにも、プロのデザイナーやプランナーのアイデアを活用していただきたいと思います。前に視察で伺いましたけれども、門司港の、市長も御存じだと思いますけど、板の非常にぬくもりがあるというか、木のぬくもりもあり、非常に感触がいい、歩いていてもですね。そういったものをぜひ千葉の中央港の港にも整備できればと思うところであります。
最後に、事業協力者であるケーズネットワークの社長さんと観光協会の総会懇親会でお会いしましたけれども、事業遂行上いろいろな問題がある聞いております。今さらケーズネットワークさんに手を引かれたのでは困りますので、当局の親身な対応の要望を申し上げさせていただきます。
それでは、次に南部蘇我
土地区画整理事業についてですが、１回目の御答弁、ありがとうございました。賦課金の納付状況については５名の未納者を残すのみとのことで、また、最終納付時期が平成27年６月、今から１年後ということのようですが、千葉市は和解条項で本事業を終了させる見込みがついた後に、予定では来年の３月末までに３億5,000万円の補助金を支出することとなっているわけですから、未納者が確実に納付を完了するように見届けていただきたいと思います。また、保留地の処分は77.3％完了したとのことですが、予定金額では、6,824万円が３億円までの差額ですけれども、6,824万円が売れ残っているということであります。安く売り急いでも最終的に３億円を下回ってしまうということでは困るということだと思います。結局、残事業費がその分圧縮されてしまうこととなると思いますので。ただ、和解成立時で残事業費は、これを見ていただけるとわかりますけれども、残事業費というところですね、賦課金９億円プラス保留地、保証人、千葉市、銀行をそれぞれ足すと、これは合計で19億4,300万円なわけです。それで負債額というのが18億1,000万円ですから、そうすると、差し引きすると残事業費が１億3,300万円になるわけです。その当時で１億3,300万円ですから、今それだけあるということではないと思いますけれども、この残事業費として果たして幾らあれば足りるのかと、ちょっと疑問なところもありますけれども、例えば保留地が予想よりも高く売れて、残事業費が余った場合にはどうなるのかとか、組合員に還元されることはないと思いますので、恐らく補助金を支出した千葉市へ寄附でもしていただいて、組合を終結させるということだと予測をしております。最終的にそのような形になればいいのかなと思いますので、ぜひとも残事業費が余るように、できるだけ早く収束をすると、組合は運転資金もかかりますので、29年の最後の時期、ああ、これは後で聞くんですね、保留地が高く処分できるように、ぜひとも指導をお願いをいたします。
それでは、２回目の質問に入ります。和解条項に従って、賦課金、保留地処分、保証人の納入が予定よりも早く、早期に行われた場合には、組合事業を早く収束させるために、地方自治法第232条の２に基づく補助金として３億5,000万円を前倒ししてほしいというような要望があったのかを伺います。
299 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
300 ◯都市局長（河野俊郎君） 組合としては、金融機関への負債額18億1,000万円の返済を早期に終わらせたいと考えており、組合が返済すべき金額は全て返済を完了したことから、本市からの補助金の支払い時期の前倒しについて要望を受けております。しかしながら、本市の補助金は、金融機関へ返済をするためだけのものではなく、組合解散を見通した上での補助との考えでいるため、換地処分の見通しが立った時点で支出すると組合に伝えてあります。
301 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
302 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございます。それでは、平成27年３月末までに千葉市が３億5,000万円を支払い、和解条項の履行が完了した場合は、その時点で組合はどのような状態になるのか、伺います。
303 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
304 ◯都市局長（河野俊郎君） 履行が完了した時点で再建組合から脱却し、健全な組合となります。また、債権者である銀行団に対して行っていた組合の状況報告がなくなります。なお、連帯保証人については登記簿に仮差押え登記されておりますが、それが抹消されることとなります。
305 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
306 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。組合としては、金融機関の負債額を完済したとしても、事業を終わらせるための費用が必要であります。いわゆる残事業費というのが必要です。そのための残事業費としてどのような費用を見込んでいるのかを伺います。
307 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
308 ◯都市局長（河野俊郎君） 残事業費について組合に確認したところ、換地処分までの経費として、換地計画業務委託費、測量費、工事雑費、事務費などの経費を見込んでいるとのことであります。
309 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
310 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。今仮換地となっているものを換地処分まで完了するための費用である、経費であるということで理解をいたしました。
それでは、最後に、組合の事業が完全に収束し解散するのは、いつになるのでしょうか。
311 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
312 ◯都市局長（河野俊郎君） 和解条項では、平成29年３月31日までに事業を終了させることを目指すと定められていることから、残事業を確実に実行するよう組合を指導してまいります。
313 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
314 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。御答弁によれば、平成29年３月末までに事業を終わらせるとのことですので、当局におかれましては、確実にその時期に終わるように、引き続き御指導をお願いいたします。
続いて、公立保育所の非常勤職員についてです。
１回目の御答弁ありがとうございました。正規職員が時間外勤務で対応しているということですが、それではコスト高になると思いますので、一日も早く人員を確保していただきたいと思います。延長保育時間帯を募集しても働き手が集まらないということは、募集の仕方、要するに働き手が集まりにくい設定になっているということではないかと思うわけです。
そこで伺いますが、延長保育勤務時間の時給が日中保育勤務時間の時給と同額、有資格者いわゆる保育士の場合で1,200円と聞いていますけれども、そのようになっているのはなぜでしょうか。
315 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
316
◯こども未来局長（川上千里君） 勤務する時間数や時間帯は異なるものの、労働基準法で規定される割り増し賃金の対象外であり、日中勤務の職員と勤務内容も変わらないことから、同額としております。
317 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
318 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。現状では、朝７時から８時半までの１時間半の勤務をした後に、一旦帰宅をして、また夕方６時半から８時までの１時間半の勤務をして、合計１日３時間という状況です。これは行き帰りの時間を含めますとロスタイムもあり、非常に働きづらい勤務体系ではないでしょうか。それでもこの体系で働いてもらうには、やはりインセンティブが必要ではないかと考えます。要は残業とかそういう問題ではなくて、働き手の集まりやすい状況にしていくということで、朝早いということで、昼間とちょっとそこが違うんだということでインセンティブをつけていただきたいという意味であります。あるいは、そうでなければ、体系自体の見直しが必要ではないかと考えますので御検討をお願いいたします。
次に、朝の開錠と夜の施錠、これを延長職員の非正規職員が行っていると聞きましたが、これは事実でしょうか。ちなみに、秘守義務の観点から、私の事務所ではパートやアルバイトには鍵は与えておりません。これは余りにも責任が重く、そのような仕事を非正規職員に任せているのはいかがなものかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
319 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
320
◯こども未来局長（川上千里君） 保育所の施設管理は、施設長である保育所長の責任において運営されておりますが、延長保育時間帯の保育は非常勤職員で対応しており、鍵の開閉は主に非常勤職員が行っております。なお、非常勤職員も一般職の地方公務員であり、一定の責任を担うことは問題はないものと考えております。
321 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
322 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございます。鍵をなくしたら100万円ですよと、罰金ですよとも言われているとも聞きました。これは一つの例えかもしれませんけれども、非常勤といえども公務員だから秘守義務もあるし、これも仕事のうちだということは理解しますけれども、同じ公務員ですという割には、例えばアレルギーを持つ乳児の調乳は非正規職員はやってはいけないことになっているということであります。正規職員の仕事となっている。これは正規職員の仕事だということですから、正規、非正規の仕事の違いがあるということでありますから、先ほどの御答弁はちょっと詭弁であると感じざるを得ません。
次に、延長職員の勤務シフトを延長職員自身が調整していると聞きましたが、どうしてでしょうか。勤務シフトは管理職のやるべき仕事と思いますが、いかがでしょうか。
323 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
324
◯こども未来局長（川上千里君） 保育所職員の勤務シフトは保育所長が作成しておりますが、延長職員の休暇が重なった場合などには、本人の状況を確認し調整するケースもございます。
325 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
326 ◯24番（向後保雄君） ただいまの御答弁では、勤務シフトは保育所の所長がつくっているとのことでしたけれども、実際には延長職員が、延長職の方が足りない状況なので、シフトの原案は延長職員の誰かが任されて、まとめ役になって作成しているのが現実のようであります。最終的には、それをまとめて所長が発表しているということですから、所長がつくっているんですよということも、そのとおりかもわかりませんけれども、いわゆる、そのつくる段階での調整役は非常勤の職員の方たちがやっているということのようであります。この調整の仕事は、当然勤務時間ではできませんので時間外にやっているということですので、自給計算に入らないということで、結局、延長職員が足りていないために、保育所長の采配だけでは難しいわけで、原因は延長職員が足りていないというところにあるわけであります。
そこで伺いますが、このような数々の問題は、多くは延長職員が足りていないがために起きている問題ですから、現状のままのシフトでインセンティブを上げるか、延長職員が集まりやすい勤務シフトにしていくか、いずれかの対応をしなければこれから大変なことになってしまいますが、最後に当局としてこの問題をどう解決をしていくかの見解を伺います。
327 ◯議長（宇留間又衛門君）
こども未来局長。
328
◯こども未来局長（川上千里君） 従来から、賃金の改善を初めとして、非常勤で勤務する保育士の労働環境の改善に取り組んでおり、現在の本市の時給単価は、他政令市や近隣市と比較しても高水準にあることから、現在のところ勤務条件の見直しは考えておりませんが、より働きやすい環境整備につきまして、他市の状況などを参考に研究してまいります。
329 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員。
330 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。よりよい環境整備について他市の状況を参考に研究していくということでありますので、よろしくお願いしたいというところでありますが、確かに時給単価は、千葉市の場合、高いほうから２番目で最高水準であることは理解をしていますが、早朝と夜の延長職員と日中の非常勤職員の時給が同じであることに不公平感があるのではないでしょうか。政令市では、さいたま市、名古屋市、大阪市が延長と日中の非常勤職員の時給に差をつけています。ぜひ、再度御検討をお願いいたします。
また、勤務シフトについてですけれども、鍵の開錠、施錠は、本来正規職員の仕事であると考えます。政令市で、正規職員が実施をしているところは10市あります。正規、非常勤の両方がやっているところは８市あります。非常勤職員だけでやっているのは、さいたま市と千葉市だけであります。しかし、鍵の開錠と施錠は、本来正規職員の仕事であると考えますので、また、いつ来るかわからない大規模災害発生時のことを考えると、延長職員の中には、勤務時間の都合で避難訓練を受けられていない方もいるようですので、そのような延長職員だけで対応している朝の７時に大規模地震等が起きたときは、どう対応してよいのかわからないということも聞いています。したがって、鍵の開錠と施錠は、非常勤に任せるのではなく、正規職員のシフトを朝７時から７時間勤務と昼12時から夜８時までの７時間勤務のシフトを導入することによって、正規職員による鍵の開錠と施錠を実現していただくことを要望いたします。そうすることによって、延長職員の勤務が朝７時から昼12時までと、午後３時から夜８時までのまとまった５時間勤務にすることも可能となり、働きやすくなり、応募もふえ、延長職員不足の解消に役立つと思います。さらに、現在自民党政権において、女性の社会参加を促すための策として、配偶者控除の見直しを年末までに行うとの話もありますので、配偶者控除がなくなればなおのこと、まとまった時間働くことができるほうがよいということになりますから、ぜひとも御検討をお願いいたします。
また、こんな話も聞いております。週３回勤務の契約をした非正規職員が１日の有給休暇の申請をしていたところ、非常勤職員が不足のため、主任さんから何とかもう１日出てほしいと言われて好意で出ましたと。そうしたことによって、もともと申請をしていた有給休暇は、週３日の勤務契約日数を１日オーバーしてしまうため有給は認められませんと言われてしまったとのことです。１年更新の契約のため何年働いても時給が上がるわけでもなく、ボーナスも退職金もない非正規職員の唯一の楽しみ、特典である有給休暇も使えずに辞めていったということで、そのようなかわいそうな現実のお話もあります。これも、延長職員が足りていないために起きたことではないかと思います。このような問題は、保育運営課が所管であると思いますが、この内容を十分認識をしていただき、コンプライアンス違反のないように、また、正規職員による鍵の開錠と施錠の実施、そして延長職員不足を解消するために、延長職員の集まりやすい勤務体系の構築と労働環境の改善に真摯に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
331 ◯議長（宇留間又衛門君） 向後保雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時19分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 盛 田 眞 弓
千葉市議会議員 湯 浅 美和子
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