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◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。16番・山田京子議員、17番・小田求議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。25番・段木和彦議員。
〔25番・段木和彦君 登壇、拍手〕
4 ◯25番（段木和彦君） おはようございます。
民主党千葉市議会議員団段木和彦でございます。
質問に先立ちまして、先々月の10月24日、25日にかけまして宮城県を訪問してまいりました。今回は、被災地支援及び復旧状況の把握に加え、気仙沼市に２名、石巻市に２名、塩釜市に１名、仙台市に１名、
被災地復興支援のため千葉市より派遣されております職員の激励も兼ねて伺いました。訪問させていただいた際にも、皆さん生き生きと業務をされており、休日にはその時間を利用して現地を調査するなど活動され、気仙沼市に派遣されている職員の１人は、
震災復興派遣職員レポートを作成されており、４月の派遣から今まで、そして、これからについて書かれているそのレポートは、皆さんの関心が復興の力になると思いますと締めくくられておりました。派遣されている職員の皆様におかれましては、この被災地での経験を必ずや千葉市に戻り生かしていただけるものと信じております。
千葉市内においても、被災地に思いを寄せている方もおり、新聞にも取り上げられましたので御存じの方も多いと思いますが、花見川区検見川町にある銭湯梅の湯さんの浴場壁面に陸前高田市で大震災による津波に耐えた奇跡の一本松が描かれており、御主人の長沼さんによると、新聞報道などで情報を得た陸前高田市出身の方々や被災地から避難してきている方々などに連絡をいただいたり、直接来られて涙を流される方もいらっしゃるそうです。また、脱衣所や隣接されている
コインランドリーには、知人の方々が現地で撮影された写真が展示されており、ボランティアに何度も参加され、現地とネットワークを持ち活動されている方もいらっしゃるそうです。また、花見川区幕張本郷にあるパン屋さんＤＯＮＮＡの店主吉野さんは、以前より御自身のお店を会場に
チャリティーコンサートを企画して、被災地支援をされておりましたが、亡くなった御主人のお墓参りの帰路に立ち寄った海沿いの被災地の状況を見て涙がとまらなかったとのことで、手記を千葉日報社に送り、先日取材があり、新聞に掲載されました。
被災地では、自治体により差はありますが、徐々に復興に向け進んでいる中でも、震災による地盤沈下のため満潮になると陸地に海水が上がってきてしまうところも多く、塩釜市の最終処分場及び瓦れきの一時保管所を御案内いただきましたが、処分し切れない瓦れきもたくさんありました。また、依然として仮設住宅で生活されている方も多くいらっしゃいます。現在、国政選挙の真っ只中でありますが、選挙が終了いたしましたら、国会議員の皆様にはぜひ被災地を訪問して現状を見ていただきたいと思います。本当にやらなくてはいけないことが見えてくるのではないかと考えます。
それでは、改めまして通告に従い一般質問を行わせていただきます。
初めに、財政健全化の取り組みについて伺います。
本市におきましては、皆様も御存じのとおり、平成４年の
政令指定都市移行を機に、都市基盤の整備、大型開発に積極的に取り組み、税収を大きく上回る予算を組み続けてきました。積極的に発行した市債の返済が増大する中、景気の急激な悪化に伴う市税収入の大幅な減収が重なり、毎年度予算編成においては多額の収支不足が見込まれるようになりました。このような状況下で、現市長が就任され、平成21年10月には、これまでのような市債や基金からの借り入れに依存した財政運営を続けると、
実質公債費比率が平成24年度には
早期健全化基準の25％を超える可能性が出てくるなど、本市の財政状況は危機的な状況に直面しており、未来を見据えた果敢な改革により、最も厳しい数年間を乗り越えることで財政危機を必ず脱するとした脱・財政危機宣言を発せられ、その後、財政危機を脱するための
財政健全化プランが平成22年２月に策定され、全庁を挙げて財政健全化に取り組まれました。さらに、平成23年10月に行われた平成24年度の予算編成時の
財政収支見通しでは、平成24年度及び平成25年度ともに引き続き多額の収支不足が見込まれたことなどを踏まえ、本年３月に新たな
財政収支見通しやこれまでの取組結果を踏まえた
財政健全化プランの見直しを行い、新たな取り組みや既存の項目をより強化する取り組みを加えるとともに、市税等の目標徴収率や
実質公債費比率などの数値目標の変更が行われたところであります。
そうした中、９月に行われた第３回定例会において、平成23年度決算議案の認定審査が行われました。今決算の特徴としては、１点目として、一般会計において地方交付税の増収や経費の節減などにより予算では20億円計上していた
市債管理基金からの借り入れを回避した上で16億9,000万円の実質収支黒字を確保されたこと。２点目といたしまして、特別会計では、
国民健康保険事業特別会計において単年度収支は黒字となったものの、依然として累積赤字が多額となっていること。３点目として、
臨時財政対策債の発行額が増加したものの建設事業債の発行抑制に努め、市債残高が全会計ベースで前年度より130億円減少するなど、将来負担の着実な低減に努めたこと。４点目として、東日本大震災への対応として、震災被害による市民生活への影響を最小限にとどめるため、インフラ、公共施設の災害復旧に迅速に対応するとともに、被災者への支援などを行ったことが挙げられました。
これに基づき、監査委員より提出された千葉市
健全化判断比率等審査意見書によると、
連結実質赤字比率については、前年度を0.44ポイント下回る2.43％となりましたが、特徴でも挙げたように、
国民健康保険事業特別会計においては、依然累積赤字が多額となっているので、平成24年３月に策定された
国民健康保険事業財政健全化に向けた
アクションプランに基づき、単年度収支改善による累積赤字削減、
連結実質赤字比率の改善を図る旨、
実質公債費比率については20.5％となり、前年比0.9ポイントの低下となりますが、依然高い水準で移行しており、平成23年９月に策定した
公債費負担適正化計画によると、平成27年度には22.4％とピークを見込んでおり、計画に基づき市債の発行抑制及び残高の圧縮を図るとともに、
市債管理基金からの借入金の計画的な償還を実施するなど、公債費負担の適正化を図り、引き続き、
実質公債費比率の上昇抑制に努められたい旨が盛り込まれています。また、将来負担比率については268.5％となり、前年度比16.8ポイントの低下ではありますが、こちらに関しても、依然高い水準にあり、改善に向け基金からの借入金の計画的な償還を実施するとともに、長期的展望に立った視点から比率の将来推計を行い、引き続き、市債発行の抑制による市債残高の圧縮、
債務負担行為設定の抑制に努められたい旨、資金不足比率については、いずれの会計においても発生しておりませんが、各公営企業会計においては、施設の改築更新や改良整備などにより今後多額の財政需要が見込まれるので、資金、剰余金が低減し、資金不足が生じないよう財源の確保に留意しながら、さらなる経営基盤の強化に努められたい旨が記されておりました。
財政の状況は、今お話ししてきたようなところですが、今後も引き続きすべての事務事業の総点検、人件費を含めた歳出カットなど徹底した行財政改革を行うとともに、歳入確保に向けてさまざまな施策を実施されていると聞いております。
そうした財政健全化の取り組みについて何点か質問させていただきます。
初めに、地方債発行に関する市長ＩＲについて伺います。
平成23年度の主要施策の成果説明書にも地方債発行に関するＩＲ活動について掲載されておりましたが、ことしも10月17日に市債発行を安定的に行うための市長ＩＲ活動が行われたとお聞きしております。これは、本市の都市経営と財政状況を市長みずから
金融市場関係者に説明するものであったとのことですが、参加者はどのような方々が何名くらい参加されたのでしょうか。また、市長ＩＲを行う効果については、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、
再生可能エネルギーの導入について伺います。
冒頭でもお話ししましたように、現在、国政選挙真っ只中でございますが、各党において
エネルギー政策については大変力を入れております。重要な政策ととらえているところでございます。また、幕張メッセにおいて、先週12月５日から７日まで、太陽光発電と
再生可能エネルギーに関する企業や研究機関の最新技術が集まる
再生可能エネルギー世界フェア2012が開催されており、
再生可能エネルギーには世界的に注目が集まっております。国において、ことし９月19日に閣議決定した今後の
エネルギー環境政策についてですが、
革新的エネルギー、環境戦略を踏まえて、各関係自治体や国際社会等との責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行するとあります。
革新的エネルギー、環境戦略では、原発に依存しない社会の一日も早い実現とし、実現に向けた三つの原則として、40年運転制限制を厳格に適用すること、
原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とすること、原発の新設、増設は行わないことを挙げ、この三つの原則を適用する中で2030年代に原発可動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入し、その第一歩として政府が今年度末までにまとめるとしていた
グリーン政策大綱が明らかになりました。
11月末の新聞報道によると、
省エネルギー分野では、太陽光パネルや熱効率の高い建築材に補助金を出し、2020年までに新築住宅の
エネルギー消費を実質ゼロにすること、
再生可能エネルギー分野においては、福島県沖で実験中の
浮体式洋上風力を2015年から稼働、2018年には北海道や東北など風力発電の適地に約3,000億円かけて整備する送電網の使用開始について目標を示しました。そのほかに、2020年までに
次世代電気自動車の充電器を200万基設置、
バイオマス活用計画を定める自治体を600自治体に、レアアースが要らない
次世代自動車向け磁石開発ほかが目標として盛り込まれており、日本企業が高い技術を持つ地熱発電は、国内での普及だけでなく、
インフラ輸出戦略にも組み込み、世界的なシェア拡大を目指すとしています。また、
エネルギー安定供給の確保のため、火力発電の高度利用、熱電併給、いわゆるコージェネレーションなどの熱の高度利用、
次世代エネルギー関連技術、安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給を遂行するとしております。このほかに、
電力システム改革の断行や
地球温暖化対策の着実な実施も盛り込まれており、情報を開示した上で検証を行い不断に見直すこととしています。
以上のように、原発に依存しない社会づくりと
再生可能エネルギーへの期待は高まっており、本市においても本格的な導入が期待されているところでもあります。その反面、
再生可能エネルギーの導入において先行したドイツで、普及コストが膨れ上がったため電気料金の値上げにつながり国民の反発を招いているとの報道がありました。2022年までに国内の原子力発電を全廃と
再生可能エネルギーの普及にかじを切ったドイツでは、電力消費に占める
再生可能エネルギーの比率が２割と約10年間で３倍になったとのことです。しかし、普及を急ごうと太陽光や風力などで発電した電力を20年にわたり地域の電力会社が固定価格で買い取る仕組みとしており、これが魅力的な投資対象として浮上、投資利回りが現在4.5％から8.7％に達し、資金は今も集まり続けているとのことです。そうしたさまざまな要因があり、割高な太陽光発電の急速な普及により買い取り費用が膨らんだ結果、来年の負担金がことしに比べ５割程度ふえることになり、国民や企業の負担が多くなったとのことです。
エネルギー政策では成功でしたが、コスト負担の視点が弱かったのではないかと考えます。こうしたことも踏まえ、
再生可能エネルギー特別措置法や
固定価格買い取り制度の検討や精査なども必要になってくるのではないかと思います。
本市におきましては、以前より
住宅用太陽光発電設備設置助成事業を行っておりますが、先日、地域における
再生可能エネルギーの導入推進を図るため、
蘇我地区廃棄物最終処分場における
メガソーラー設置運営事業者の募集を始めました。また、民間企業における千葉市内の
バイオマス発電も行われており、今後も本格的な導入に向けて期待が高まるところであります。昨年からことしにかけて、定例会において環境や
エネルギー政策について何度か取り上げさせていただきましたが、今回は、本市においての
再生可能エネルギー導入の取り組みについて質問させていただきます。
再生可能エネルギーの導入に当たって、内容や利用についてなど、市民の皆様への普及啓発等の周知、広報活動については、どのようにお考えなのでしょうか。
次に、千葉市農業の担い手について伺います。
農業に関しましては、我が会派の白鳥議員の代表質問を初め、何名かの方が取り上げましたが、これは千葉市農業の未来について皆さんの関心が高いあらわれではないかと思われますが、視点を変え、主に新規就農者も含めた農業の担い手について取り上げさせていただきます。
本市におきましては、千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指してを基本目標とした千葉市農業基本計画を平成23年３月に策定し、平成32年までの10年間、中長期計画として取り組むとしています。また、平成23年12月には、千葉市
農業推進行動計画を策定し、平成24年度から26年度の３年間、農業基本計画を着実に推進するための具体策を挙げ、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給、安定した農業経営体の育成、農村と森林の持つ多面的機能の活用の三つの柱に、それぞれの方向、施策を盛り込み、数値目標の達成状況など、点検、検証を行うとしています。しかしながら、本市農業を取り巻く環境は大変厳しく、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等、早急に取り組まなくてはならない課題が少なくありません。加えて、近年の農業は生産性を追求する余り、化学肥料や農薬に偏重し、堆肥を活用した土づくりや輪作体系の確立などが軽視されている状況にあります。その弊害として、地力の低下や生育障害、さらには病害虫の多発などにより、品質や収量への影響も懸念されているところでもあります。こうした中にあって、持続的な農業生産を進めていくためには、土づくりを中心とした環境に優しい農業、いわゆる
環境保全型農業を推進することが重要な施策であると考えます。
話は変わりますが、ある社会学者の言葉をおかりいたしますと、農業、農村のみならず、地域の活性化に必要な人材のキーワードは、若者、ばか者、よそ者だそうであります。若者の情熱と行動力、ばか者とはいささか言葉が乱暴ではありますが、専門性にすぐれ一途に邁進する力を持った人たちのことで、よそ者には見過ごされそうな地域のよさを客観的にとらえる観察力があり、それらの相乗効果が地域の活性化に不可欠とのことであり、保護の観点からだけではなく足腰の強い農業にしていくことも必要かと感じます。本市農業を発展させるためには、担い手の確保、育成を積極的に推進していくことが大切であり、とりわけ
新規就農者対策の推進は喫緊の重要課題と考えます。
千葉市農業の未来に向けて、農業の担い手について質問をさせていただきます。
農業後継者不足と言われていますが、現在、販売農家に後継者がいらっしゃるのは、全体から見てどのくらいの比率なのでしょうか。また、近年で新規就農者は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
１回目の最後に、児童生徒の不登校、不適応について伺います。
以前、地域の小学校の単位ＰＴＡにおいて、また、千葉市
ＰＴＡ連絡協議会においてＰＴＡ活動に従事してきましたが、そのころから地元の小中学校や千葉市内の学校において、登校できない子供たち、いわゆる不登校の子供たちのことが大変気がかりでした。不登校、登校拒否に関しては、研修会や講演会などでも語られ、また、先生方や地域の方々とも許される範囲内で話し合いました。不登校に至る要因を探ると、いじめ、けんかなど友人関係をめぐる問題や教師との関係、部活動への不適合など学校生活に起因するもの、親への反発など親子関係や両親、祖父母との家庭内不和など家庭生活に起因するもの、病気による長期欠席や極度の不安や緊張など本人の問題に起因するもの、そのほか、発達障害の二次的障害として友達とトラブルを起こしてしまい叱責や非難を受け、教室に居場所がなくなってしまったり、虐待が疑われるものなど、さまざまな事情がありました。
以上のような要因から不安や悩みを持ち、励ましの言葉や登下校の援助などで単純に解決できるようなものではないという認識は持っておりますが、不登校という状況が継続することは、本人にとって進路や社会的自立のために望ましいことではありませんので、保護者として、また地域の協力者という立場で支援ができないかと考え、いろいろ調べてみました。この言葉が用いられるきっかけとなったのは、平成４年３月の学校不
適応対策調査研究協力者会議報告の登校拒否、不登校問題について、児童生徒の心の居場所づくりを目指してでした。さらに、平成15年５月に文部科学省から出された不登校への対応のあり方についてという通知によりますと、不登校については、その要因、背景が多様であることから、教育上の課題としてのみとらえて対応することが困難な場合があるということが述べられております。不登校への地域での対応、取り組みについても言われており、現状分析をした上で地域の課題を的確に把握することも必要ですが、やはり、児童生徒に対して学校や教育委員会が果たすべき役割は大きいのではないかと考えます。
そこで伺います。
不登校対策として、学校や教育委員会ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。２回目からは一問一答とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。財政局長。
6 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政健全化の取り組みについてお答えします。
市長ＩＲについてですが、本年10月17日に実施した千葉市債のＩＲには、金融機関や機関投資家、格付会社やマスコミの方など79名に参加いただきました。また、効果についてですが、市政運営や財政状況について市長みずから説明することにより、投資家に対して本市の財政状況等を正しく認識していただき、千葉市債の安定的かつ有利な発行に寄与したものと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
8 ◯環境局長（山田和雄君）
再生可能エネルギーの導入についてお答えします。
市民への周知、広報活動についてですが、区民祭りや科学フェスタなど各種イベントに参加し、市民に地球温暖化や
再生可能エネルギーを身近に感じてもらうためのクイズや、太陽光発電、太陽熱利用のメリットや効果を紹介するパネル展示を行い、
再生可能エネルギーの普及に努めております。また、
再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、太陽光発電や
太陽熱利用給湯システムの設置費の助成を行っております。太陽光発電は募集枠を上回る申し込みがありましたが、本年度から開始した
太陽熱利用給湯システムについては、50件の募集に対して11月末現在15件の申し込みとやや少ないことから、引き続き各種イベントやホームページを通して助成制度を活用した導入を呼びかけるほか、一層の導入促進に向けて効果的な普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
10
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉市農業の担い手についてお答えします。
まず、販売農家のうち後継者のいる農家の比率並びに新規就農者の人数についてですが、
農林業センサスにおける平成22年度の販売農家数1,546戸のうち、同居の後継者がいると回答した農家数は576戸で全体の37％となっています。また、新規就農者数は、統計データのある平成20年度から平成23年度までの累計で、個人が26人、法人が10団体です。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
12 ◯教育次長（小池よね子君） 児童生徒の不登校、不適応についてお答えします。
不登校対策として、学校や教育委員会ではどのような取り組みがなされているかとのことですが、学校では、登校渋りや欠席が続くなど、不登校の兆しが見られた場合には、早めに家庭を訪問し、状況把握をするとともに、家庭との信頼関係を築くよう努めております。同時に、管理職、学級担任、
教育相談担当教諭や養護教諭、
スクールカウンセラー等を含めた対策チームにより、全校体制で対応しております。また、小・中・高・特別支援学校教育相談推進研究協議会や不登校対策学校連絡会などにおいて、教職員を対象とした不登校児童生徒に関する研修を推進するとともに、小中学校間の情報交換にも取り組んでおります。さらに、学校の対応だけではなかなか進展せず行き詰っているケースにつきましては、教育センターがサポートプログラムに沿った不登校対策や学校訪問相談等を実施し、学校との連携を図っております。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
14 ◯25番（段木和彦君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
財政健全化に向けた取り組みについての質問をさせていただきます。
１問目の市長ＩＲ活動の効果については、おおむね理解いたしました。次に、
シンジケート団の編成見直しについて伺います。
市長ＩＲで使用されている資料、千葉市の都市経営と財政状況の中では、千葉市債について、その起債戦略から市場公募債発行計画、千葉市の格付や種類別発行額の推移等がグラフなどでわかりやすく掲載されております。その中で、最近の新たな取り組みとして、20年を償還期間とした超長期債の導入や証書形式において引き受け
シンジケート団を組成、シンジケートローンと記された部分があります。また、この質問をさせていただくきっかけとなりました新聞の記事によりますと、市では、市債発行時の販売にかかわる銀行や証券会社で構成する引き受け
シンジケート団の編成を来年度４月以降の発行分から見直すこととしているとのことでした。この見直しについてですが、内容はどのようなものなのでしょうか。また、見直しによって得られる効果はどのようなものなのでしょうか。
15 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
16 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市債の引き受け
シンジケート団は、市債の発行に当たり有利な資金調達を行うとともに、安定的な調達を行うために従来より編成しております。今回の見直しは、平成25年度に発行する市債から適用することを考えていますが、その内容は、現在の各引き受け機関の引き受け率、シェアを本市への貢献の度合いに応じて増減させることとし、具体的には、地方債の引き受け実績、預金運用や一時借入金の落札状況、債券運用の落札状況などを踏まえて決定する予定であります。
見直しによる効果としては、引き受け機関に競争原理が働くため、市債の発行はもとより、預金運用や一時借り入れをより有利な条件で行うことができることや新たな引き受け機関の参入などを期待しております。
17 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
18 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。市債借り入れや預金運用における好条件での資金調達、さらには一時借入金の利子軽減などに取り組まれていることがわかりました。
それでは、次に、
市債管理基金における債券運用について伺います。
市長ＩＲで使用されている先ほども御紹介いたしました資料、千葉市の都市経営と財政状況の中で
市債管理基金の運用について触れられておりますが、
市債管理基金の平成24年度末の残高見込みは913億円と多額なものになっております。この基金は、将来の市債償還に備えるため、毎年ルールに基づいて積み立てを行っているものと聞いておりますが、基金の一部は市の一般会計へ貸し付けを行っているとのことで、額は232億円とのことです。その差し引き残余については効果的な運用が求められるところですが、現在、どのような運用を実施しているのでしょうか。
19 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
20 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 一般会計への繰りかえ運用などを実施するとともに、平成22年度からは、さらなる歳入確保の観点から安全性が高く、より利回りの高い地方債等の債券による運用を実施しております。運用に当たっては、毎年度50億円の購入を基本としており、平成24年11月末現在の累計は125億円となっていますが、今後、基金における運用可能額を見きわめながら、さらなる追加運用なども検討してまいります。
21 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
22 ◯25番（段木和彦君） それでは最後になりますが、この地方債等の債券購入による今年度の運用益は幾らぐらいを見込んでいるのでしょうか。
23 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
24 ◯財政局長（宍倉輝雄君） １億2,300万円程度を見込んでおります。
25 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
26 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。地方債等の債券を軸とした安全性の高い運用に取り組まれていることがわかりました。また、12月１日発行のちば市政だよりに、平成23年度決算について掲載されており、市長メッセージ第36号の中で、次の目標として平成27年度前後に将来負担比率が200％を下回ることを目指し、この目標を達成することにより、千葉市の財政危機はおおむね克服できると考えられていること、平成29年度まで続く借金返済ピークの苦しい時期を乗り切るためにも行財政改革を進め、借金返済のピークを乗り切った後の飛躍につなげていきたいとされております。そして、千葉市においても、高齢化が進む今後は、介護、医療などに多額の費用が必要となること、また、都市の活力を維持するために経済雇用施策、子育て支援施策、防災対策などに重点的に予算を配分することが必要で、市長のメッセージは、私たちの未来を守るため、今できる限りの工夫をしていますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしますと結ばれています。千葉市の未来を守る、この考え方には私も心から共感するところであり、そのためにも財政健全化の取り組みは大切であり、さらに推し進めていくべき施策と考えます。
最後に、今後も金融市場の動向に注視しつつ、財政健全化の一助となる各種取り組みを積極的に実施されるよう期待し、要望とさせていただきます。
続きまして、
再生可能エネルギーの導入についての２問目以降の質問をさせていただきます。
初めの御答弁で、市民への周知、広報活動や導入促進など効果的な普及啓発に努められているとのことでしたが、ぜひ今後も続けていただくことをお願いいたします。
太陽光発電等補助事業については、先ほども触れましたが、千葉市の地理的条件の特性を考慮した場合、ほかにどのような
再生可能エネルギーがふさわしいとお考えでしょうか。また、助成制度について、太陽光発電以外の
再生可能エネルギーについて実施の予定はあるのでしょうか。
27 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
28 ◯環境局長（山田和雄君） 本市の地域特性を生かし、臨海部の工場地帯に潜在する未利用エネルギーである工場排熱の利用について調査研究を進め、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、コージェネレーションと合わせて推進することが効果的であると考えております。また、平成24年度から
太陽熱利用給湯システム設置費の助成を開始しておりますが、このほか、エネファーム等の助成についても今後検討してまいります。
29 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
30 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございます。本市の地域特性を生かした
再生可能エネルギーは大変期待できると考えます。
それでは、
再生可能エネルギー普及促進のため、市として行っている計画、また、今後行っていく施策等の計画があればお答えください。
31 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
32 ◯環境局長（山田和雄君） 本年３月に
再生可能エネルギーを普及させるための施策として、
再生可能エネルギーの普及啓発、設備の導入支援、市有施設への導入などを盛り込んだ
地球温暖化対策実行計画を策定し、
再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいるところです。
また、現在、この実行計画の実施計画となる
再生可能エネルギー等導入計画の策定を進めているところです。計画では、
再生可能エネルギーごとの導入目標を設定することとし、太陽光発電については、平成32年には現状の10倍の導入量を目指すこととするほか、太陽熱利用、地中熱利用、コージェネレーションシステムを推進することとしております。
33 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
34 ◯25番（段木和彦君）
再生可能エネルギー導入計画の策定に関しては、代表質問の御答弁でもお聞きいたしましたが、目標設定、実施計画には期待しております。
次に、市域において、
再生可能エネルギーが安定供給され、さらに、エネルギー永続地帯となることが望ましいと考えますが、将来的に蓄エネルギー設備コントロールを組み合わせて、エネルギー需要を賄う等の計画はあるのでしょうか。
35 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
36 ◯環境局長（山田和雄君） 太陽光発電や蓄電池、コージェネレーションシステムなど、さまざまな地域分散型エネルギーの普及により、一般家庭や事業所でエネルギーをつくる、ためることができるようになるため、これらを管理する地域のエネルギーマネジメントシステムの導入が必要になってくるものと考えております。現在、柏市柏の葉キャンパスシティでは、商業施設、オフィス、住宅、大学などの地域内で使用するエネルギーを一括管理する実証実験が行われておりますので、この事業の成果や課題を踏まえエネルギーマネジメントシステムの導入の可能性について研究してまいります。
37 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
38 ◯25番（段木和彦君） 地域のエネルギーマネジメントシステムは、ぜひ導入していただきたいと願います。
次に、視点を変え、
固定価格買い取り制度の運用について、市民出資事業の展開も考えられると思いますが、先ほどドイツの例で示したように、逆進性の高い部分もあり、内容を精査することが条件だとは思いますが、導入についてどのようなお考えがあるのでしょうか。
39 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
40 ◯環境局長（山田和雄君） 堺市では、小学校への太陽光発電設備の導入に住民参加型市場公募地方債を、また長野県飯田市では市民より出資を募り太陽光発電の官民共同事業を実施するなど、市民出資による
再生可能エネルギーの導入が行われておりますので、先進都市の事例を参考に導入の可能性について検討してまいります。
41 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
42 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。
再生可能エネルギー導入に向けてさまざまな計画の策定、推進されていることがわかりました。
最後に、意見、要望ですが、原子力発電に関しては、福島第一原発事故や過去のずさんな調査により活断層の問題が浮上している大飯原発など、さまざまな問題を抱えており、さらに放射性廃棄物の管理を将来世代に押しつける技術であるとも言われております。また、火力発電においても、地球温暖化の原因となるＣＯ2の排出、燃料となる資源に限りがあることや環境対策費がかかる等の問題があり、
再生可能エネルギーの導入は必要不可欠と考えます。
本市では、蘇我廃棄物最終処分場を利用した
メガソーラー設置運営事業者の募集を行っていますが、用地の貸付条件を有償から無償に変更したとのことですが、無償としたことで多くの事業者が企画提案し、よりよい企画提案が期待されるところです。本市においては、すぐれた提案を採用することにより、事業の実施が
再生可能エネルギーの普及を初め、地域経済の活性化や地元事業者の育成につながることを強く要望いたします。さらに、メガソーラー以外にも
再生可能エネルギーの本格的な導入が望まれるところですが、導入に際しての条件整備等も必要です。さまざまな御苦労はあることと存じますが、国の動向を注視しながら、効果的な計画策定、普及拡大を要望し、この質問を終了いたします。
続きまして、千葉市農業の担い手について伺います。
１問目の御答弁により、販売農家の後継者及び新規就農者の人数をお聞きし、後継者に関しては少ないと感じましたが、これは商店や職人についても言えることで、農業に限ったことだけではないと感じました。新規就農者に関しては、ここ３年間で個人26人、法人10団体とのことで、耕作放棄地の増加からすると厳しい数と感じます。さらに熱意と希望を持って農業に従事してくださる方々の出現を望みたいと思います。その新規就農のためには、農地の確保、技術、資金が必要となりますが、市としての支援はどのように行っているのでしょうか。
43 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
44
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 新規就農のための農地の確保については、農地利用集積や千葉市農業委員会の農地銀行並びに新規就農者研修での研修生受け入れ農家からの紹介などにより、できるだけ就農者の希望に沿う農地が確保できるよう支援に努めております。また、技術面については、月１回の巡回個別指導を行い、生産する農作物の生育状況に応じ適切なアドバイスなどの支援に努めております。さらに、資金面では、就農当初は農業機械や資材等の購入に多くの費用が必要となりますので、各種補助事業の活用や新規就農希望者研修生の実地研修時における年間60万円の研修奨励金の交付などにより支援するほか、人・農地プランへの位置づけによる青年就農給付金制度の活用についても積極的に取り組んでおります。
45 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
46 ◯25番（段木和彦君） 新規就農時の支援に関しては承知いたしました。
次に、農業を志す方々にとって、安定した経営、所得の向上は、生活していく上でも大きな注目点だと思いますが、営農や所得向上等については何か支援策を行っているのでしょうか。
47 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
48
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 新規就農者には、農政センター職員による栽培技術指導のほか、千葉県千葉農業事務所、千葉みらい農業協同組合と連携し、栽培計画への助言や生産者個々の実態に応じた技術指導並びに生産物の販路確保などの支援を行っております。
49 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
50 ◯25番（段木和彦君） 就農後の支援についても了解いたしました。
それでは、新規就農者にとって集落に溶け込めるか、また孤独感との闘いなど精神的な部分についても不安を持っていると思いますが、バックアップ体制はあるのでしょうか。
51 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
52
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 新規就農者に対しましては、研修を受け入れていただいた農家の近隣で不安を抱くことのない環境にある就農地の確保に努めています。また、新規就農希望者研修生に対しては、定期的に農政センターに集まっていただき、栽培報告などの意見交換を実施するほか、研修生が借用している農地の所有者には、地元農家とのパイプ役になっていただいております。今後、指導農業士等を交えた座談会や講演会などの開催を検討し、若い農業者同士が心を開いて話し合えるようなネットワークづくりを目指し、取り組んでまいります。
53 ◯議長（小川智之君） 段木和彦議員。
初めに、犢橋公民館について伺います。
公民館は、きずなの大切さが繰り返し叫ばれている中、学びを通した地域づくりの拠点として、さらには防災拠点として、今後ますます重要な施設になるものと思います。本市には、原則として、中学校区単位に47の公民館がありますが、犢橋公民館は昭和45年に建築された市内で唯一残る木造公民館であります。開館以来40年以上の長い年月が経過しており、老朽化が著しく、地震による倒壊も考えられることから、早急な建てかえが必要であると私は強く感じており、昨年の第２回定例会で建てかえについて質問をしました。その際には、建てかえの必要性は認識しており、新基本計画に基づく実施計画への位置づけについて検討するとの御答弁をいただき、その後、犢橋公民館の改築が位置づけられたところであります。
そこで伺います。
犢橋公民館の建てかえに向けてのその後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。
次に、犢橋地域福祉交流館について伺います。
犢橋地域福祉交流館は、旧犢橋保健センターの跡施設の活用として、本年３月に建物の２階部分が交流館として開設されました。私たち近隣住民はもとより、各種福祉団体や周辺の方々にとっても地域福祉の拠点施設として、また交流の場として有効的に利用されております。
そこで、交流館が３月に開所され９カ月が経過しましたが、開設当初と現在の利用状況について伺います。
以上で、私の１回目の質問を終わりにします。当局の明快なる御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
87 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。建設局次長兼水道局長。
88 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 南部浄化センターが管理する汚泥焼却灰の処理等についてお答えします。
福島第一原発事故以前の汚泥焼却灰の処分方法と資源化の状況についてでございますが、平成22年度に南部浄化センターで発生した約2,000トンの汚泥焼却灰の15％を管理型最終処分場で埋め立て処分したほか、残りの85％はセメントや人工軽量骨材の原料として資源化しております。
以上でございます。
89 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
90 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 初めに生活保護についてお答えします。
まず、中央区で続けて２件不正受給が判明した理由についてですが、確たる特殊要因は見当たりませんが、市内で最も被保護者が多いことが要因の一つと考えられます。また、市内全体の９月までの不正受給件数は125件、金額は約5,000万円となっており、これらを防止するために、申請時の預貯金調査、課税調査の徹底を図るとともに、開始後においても収入申告書の徴取や年２回の課税調査、年金等調査専門員や収入資産状況調査補助員などを活用した不正受給調査能力の向上を図り、実態把握に努めております。なお、高額で悪質な事案につきましては、法的な対応を含め厳正に対処してまいります。
次に、重複受給についてですが、本市においては、これまでのところ事例はございません。また、重複受給が疑われるケースについては、過去の生活歴等を綿密に聞き取るとともに、戸籍調査を徹底し、他の自治体で保護を受給していた場合などは必ず当該ケース記録の写しを取り寄せるなど連携を密にし、重複受給の防止に努めております。なお、埼玉で起きた事例は本市でも起こる可能性があり、今後はさらなる防止対策を進めるため、先進他都市の事例を研究してまいります。
次に、犢橋地域福祉交流館についてお答えします。
犢橋地域福祉交流館の利用状況についてですが、開設当初の本年３月の利用状況は、延べ18団体、24回、111人で、10月の利用状況は、延べ289団体、521回、1,609人となっております。
以上でございます。
91 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
92 ◯教育次長（小池よね子君） 犢橋公民館についてお答えします。
建てかえに向けてのその後の進捗状況についてですが、第１次実施計画に改築に向けた基本設計を位置づけておりますが、施設を利用される地域の方々の利便性等がさらに向上するよう、部屋の構成など建設に向けての基本的な事項について現在検討しているところであり、今後、関係部局と協議しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
94 ◯８番（岩井雅夫君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目の質問を行いますが、これからは一問一答でお願いいたします。
それでは、下水道の汚泥について伺います。
南部浄化センターが管理する汚泥焼却灰の処理等についてですが、先ほどの御答弁で福島第一原発事故以前の汚泥焼却灰の処分方法と資源化の状況については理解いたしました。
それでは、福島第一原発の事故以降にその汚泥焼却灰の処分方法等に変化はあったのでしょうか、伺います。
95 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
96 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 汚泥焼却灰から放射性セシウムが検出されたことから、平成23年５月から資源化ができなくなり、全量を管理型最終処分場で埋め立て処分しておりましたが、本年２月から処分場の都合により埋め立て処分ができなくなったため、場内で一時保管しております。
97 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
98 ◯８番（岩井雅夫君） 処分方法に変化があったことは理解しました。では、現在１日当たりの汚泥焼却灰の発生量はどれくらいですか。そして、その保管方法はどのようにしていますか。また、現在の保管量はどのくらいですか。さらに、国の基準値である１キロ当たり8,000ベクレルを超える放射性物質が検出されたことはあるのでしょうか、伺います。
99 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
100 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 現在、汚泥焼却灰は１日当たり約５トン発生しており、浸水や飛散のないように樹脂製の大型土のう袋に入れ場内で保管しています。保管量は11月末で約1,500トンとなっております。なお、国の基準値を超える放射性物質は検出されておりません。
101 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
102 ◯８番（岩井雅夫君） 国の基準値を超えたことはないとのことで一安心です。
では、その保管作業に従事している方は、市の職員ですか、それとも外部委託の方なのでしょうか。また、従事されている方の放射性物質への安全性は十分確保されているのでしょうか、伺います。
103 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
104 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 汚泥焼却灰の保管業務は外部委託をしており、定期的に作業環境の測定などを行い、従事者の安全を確保しております。
105 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
106 ◯８番（岩井雅夫君） 安全性が確保されているとのことで安心しました。
次に、南部浄化センターの近隣には住宅地はあるのでしょうか。また、近隣への影響について伺います。
107 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
108 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 南部浄化センターの近隣に住宅はなく、また、空間放射線量は敷地境界で１時間当たり0.05マイクロシーベルト程度であり、市内各地とほぼ同様であることから影響はないものと考えております。
109 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
110 ◯８番（岩井雅夫君） 周囲への影響がないことを聞き安心しました。
次に、汚泥焼却灰は千葉県の流域下水道の処理場でも保管されていると聞いています。先ほどの答弁で、本市では場内保管しているとのことですが、現在の整備箇所では、あとどれくらいの期間保管することができるのでしょうか。また、スペースが足りなくなった場合の対応はどのようにするのでしょうか、伺います
111 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
112 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 今後１年半程度の保管が可能ですが、その後は新たに場内を舗装し、保管場所を確保してまいりたいと考えております。
113 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
114 ◯８番（岩井雅夫君） 整備した箇所での保管も厳しい状況とのことであり、心配されるところであります。
次に、放射性セシウムが１キロ当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物は、最終的には国が整備する最終処理場で処理すると聞いていますが、まだ県内では候補地さえ示されていないようであります。本市で現在保管している汚泥焼却灰は１キロ当たり8,000ベクレル以下であることから市が処分をしなければなりません。処分についての今後の見通しはあるのでしょうか、伺います。
115 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
116 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 今後の見通しは立っておりませんが、現在、国、県などの動向を注視しております。
117 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
118 ◯８番（岩井雅夫君） 今後の見通しが立っていないことは残念でありますが、このような結果となった東京電力への賠償請求はされたのでしょうか。また、どのような費用が対象になるのでしょうか。さらに、今までの請求額と納付金額について、今後の見込みについて伺います。
119 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
120 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 本市の東京電力への賠償請求は、焼却灰の保管経費や処分経費の増額分などであり、平成24年３月までに要した経費2,490万円を請求し380万円が納入されました。残額についても納入される見込みです。今後も損害額を精査し、請求してまいります。
121 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
122 ◯８番（岩井雅夫君） 御答弁ありがとうございました。さまざまな観点から下水道汚泥について質問してきましたが、最後は要望といたします。
放射性物質を含んだ下水道汚泥の処分やセメント原料などへの資源化については、問題解決に向け、これからも関係機関とさまざまな調査や協議を積極的に進め、さらには損失に対する適切な補償をしっかりと求めていかれるよう要望いたします。
次に、生活保護について伺います。
先ほどの御答弁で、不正を防ぐための方策や他自治体への問い合わせの件などについてはわかりました。
次に、生活保護法では、生活保護の対象は日本人に限定されているはずですが、現在、本市には外国人の生活保護受給者はいるのでしょうか。いた場合には、その理由とあわせて外国人の生活保護受給世帯数の過去３年分を上位３カ国の国籍別に伺います。
123 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
124 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 在留資格を有する外国人については、国の通知により、当分の間、法による保護に準ずる取り扱いをすることとされています。過去３年間の国籍別の生活保護受給世帯数の上位３位までは、毎年同様で、第１位が韓国・朝鮮、第２位がフィリピン、第３位が中国となっています。韓国・朝鮮は、平成21年度117世帯、平成22年度127世帯、平成23年度151世帯。フィリピンは、平成21年度98世帯、平成22年度114世帯、平成23年度130世帯。中国は、平成21年度59世帯、平成22年度70世帯、平成23年度88世帯となっております。
125 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
126 ◯８番（岩井雅夫君） 近年増加傾向にあることはわかりましたが、増加の理由についてはどのような理由があるとお考えなのですか、伺います。
127 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
128 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 日本人の場合と同様に、高齢化と雇用情勢の悪化などが増加の主な要因と考えられますが、外国人の場合、言葉の問題などから特に就労先の確保が困難となり保護を受給する事例が見受けられます。
129 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
130 ◯８番（岩井雅夫君） 外国人が保護を受給するには、さまざまな理由があることと思いますが、私が考える増加要因は、1980年代以降に来日したニューカマーと呼ばれる外国人が単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する人や日本人配偶者と結婚後に受給する人がふえてきていることが理由であると思います。また、我が国では、憲法で最低限度の生活が保障されているため、本国に戻りたいと思う人が少ないからであるとも思います。さらに、外国人は、特に国民年金未加入者が少なくないため、老後は生活保護に頼る傾向となることから、年金未加入者は今後の受給予備軍と言えるのです。このことは日本人の場合も同様であり、年金未加入の問題は今後の大きな課題であると考えられます。また、先ほどから申し上げています不正受給の増加理由の一つとしては、年金記録漏れ問題を受けた調査により、過去の加入記録が新たに確認され、さかのぼって支給されましたが、申告しなかった例が多いようです。
そこで、今年度より導入されました年金等の受給資格調査等のための専門員の配置ですが、どのような資格を持った方を何人配置したのですか。また、これまでの活動状況と実績及び今後の取り組みについてお聞かせください。
131 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
132 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 年金等調査専門員は現在４人配置しており、社会保険労務士の資格を有する者が２人、年金アドバイザーの資格を有する者が２人となっております。活動状況としては、年金事務所から本人の年金受給状況を知らせる年金定期便が通知される58歳以上の方のうち、年金受給権が未調査の約2,000人を中心に受給権の調査及び申請手続等の支援を行っており、９月末までに調査等を実施した862人のうち37人が新たに年金を受給するなどし、その総額は約5,200万円となっております。この中には、年金の申告をしていなかった者も２名含まれており、不正受給対策の取り組みともなることから、年金調査をより一層進めてまいります。
133 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
134 ◯８番（岩井雅夫君） 次に、被保護者が病院で受診する際に発行される診療依頼書を病院へ提出すれば医療費は無料になります。そのため、緊急性の低い症状でも受診する、同じ診療科目の病院を転々とする、病院が過剰な調査や水増し診療をする、また、処方された薬を服用しないで薬を転売する等々、結果的にこれらの事実を含めた医療扶助は保護費の約半分を占めることになっているのです。また、生活保護受給者の外来医療費は年18万5,000円で、国民年金保険などの15万4,000円より２割高くなっていると過日報道されていました。以前、市長は、後発医薬品の使用率を２割から３割に引き上げることで2,000万円以上の医療扶助費の削減を図りますとお話しされていました。
そこで、今年度より導入されました医療扶助相談・指導員ですが、どのような資格を持った方を何人配置したのでしょうか。また、これまでの活動状況及び今後の取り組みについて伺います。
135 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
136 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 医療扶助相談・指導員は、現在２人配置しており、来年１月にもう１人加え３人の配置となる見込みで、全員が看護師資格を有しております。活動状況としては、医薬品の使用状況等をチェックした上で被保護者に対して面談を行い、医療機関や薬局とも連携しながら後発医薬品の利用促進に努めております。今後は、電子レセプトの抽出機能を活用し、重複受診等への対応も行ってまいります。
137 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
138 ◯８番（岩井雅夫君） では、最後に、千葉県は本市や船橋市のほか地域別に選んだ市を加えた計10団体と協議会を設置し、課題等の洗い出しをしてきたようでありますが、さきの協議会において大筋で報告書がまとまったと聞いています。
そこで、その内容等について伺います。
139 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
140 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 県市協議会は、本市を含めた県内の各福祉事務所などが生活保護の問題点や課題を共有、整理するために設置されたもので、報告書には、保護の実施責任、資産調査、扶養関係など実務上の問題点について、先進的な取り組みなどが取りまとめられております。
141 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
142 ◯８番（岩井雅夫君） 御答弁ありがとうございました。さまざまな観点から生活保護について質問してきましたが、最後は所感も含めて意見といたします。
厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会を５カ月ぶりに再開し、見直しを視野に年内決定に向けて本格的に検討を始めたようであります。支給水準の検証は５年ごとに実施されるのですが、来年度が改定の年となっています。前回2008年度は、景気低迷等により据え置かれましたが、基準部会では食費や光熱水費などの生活扶助のあり方を中心に議論し、年末に最終判断する予定であったのですが、衆議院選挙の関係から先送りになるようであります。また、社会保障審議会特別部会では、自立支援策や不正受給に対する罰則の引き上げ、及び制裁金導入など、保護制度全体の見直しを盛り込んだ生活支援戦略も年内に策定する予定であったのですが、これも先送りになるようであります。さらには、財務省も財政制度等審議会の財政制度分科会において、医療費の一部自己負担の導入について委員からは異論がなかったとして、医療費の一部を一たん自己負担させ、翌月に払い戻す制度や通院等のための交通費の支給の適正化、また、安価な後発医薬品の利用を義務づけることなどを厚生労働省と調整しているとのことであります。なお、過日、生活困窮者の支援団体や日弁連の会長などが保護費の引き下げに反対声明をするなど反発もありますが、大多数の国民の声は不適切な受給に対し、批判を強めています。なぜなら、我々納税者の血税から税金を免除されている被保護者に対し保護費を支給しているからです。ですから、不正の横行を許さない監視の目を持つことが大事であり、必要なのであります。生活保護制度は、法施行後60年もの間抜本的な改革がなされていないため、今日の社会経済情勢の変化に対応できていないので、さまざまなほころびやひずみが出てきているのです。今回の改革は、雇用、教育、年金などの分野と連携し、包括的に進めていくことで、国民みんなが生活保護制度に対する信頼を取り戻すことができる絶好の機会であると思いますので、今後の動向を注意深く見守っていきたいと思います。
次に、犢橋公民館については、意見と要望といたします。
第１次実施計画に基本設計を位置づけたとのことであり、当局の取り組みを評価いたします。そこで、建てかえに向けて地元の期待も高まっている施設ですので、何点か要望を申し上げます。
初めに、基本設計後の取り組みも着実に、そしてスピーディーに進めていただきたいと思います。
次に、地域の方々にとって利便性の高い施設にするという観点から言えば、案として、花見川消防署わきの土地に市民センターとの複合施設として建設するなど、建築場所や施設内容の検討に当たって、地元の意見や要望を取り入れ、柔軟かつ多角的な視点から取り組んでいただけるよう強く要望いたします。
次に、犢橋地域福祉交流館については、利用者が７カ月で14倍もふえていることは、まことに喜ばしいことであり、今後も地域の方々への周知が進むにつれ、ますます増加してくるものと確信しています。しかし、現在、２階部分は交流館として開館されておりますが、空きスペースとなっている１階部分の活用についてはどのように考えているのか、伺います。
143 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
144 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 建物の１階部分の活用につきましては、資産の有効活用とともに、地域における公共施設としてのニーズ、さらには２階部分の交流館と一体となった活用など、さまざまな観点から現在検討しているところでございます。
145 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員。
146 ◯８番（岩井雅夫君） ありがとうございました。最後は、要望といたします。
以前にも申し上げましたが、交流館の近くには複数の中学校や高等学校がありますが、学生たちがスーパーの休憩所やファーストフード店などで勉強している姿をよく見かけます。そこで、建物の１階部分に学習室や談話室などを設け、放課後や帰宅後に生徒たちに利用してもらえば、２階部分の交流館と一体となった特色ある跡施設の活用が図れると思います。当局においては、ぜひ御検討くださるよう改めて要望いたします。
以上で私の一般質問を終わりにします。長い時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
147 ◯議長（小川智之君） 岩井雅夫議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
148 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。10番・田畑直子議員。
〔10番・田畑直子君 登壇、拍手〕
149 ◯10番（田畑直子君） 民主党千葉市議会議員団の田畑直子でございます。通告により、質問を行います。通告とは順番を変えて質問させていただきます。
まず初めに、安心して子育てできる相談体制についてです。
去年の第４回定例会で子育て環境について質問し、親子の地域での居場所や仲間づくり、子育て支援センター等の相談窓口について質問させていただきました。子育て中の悩みやストレスは、軽度であれば仲間と交流することで解消できます。孤立感、不安感を解消し、楽しい、幸せだと思える子育てをするには、いつでも身近に子供と気兼ねなく出かけられ遊ばせることができる親子の居場所や集う仲間が必要です。今後も、子育てしやすい環境になるよう努めていただくことをお願いし、今回は、相談体制についてお伺いいたします。
その中でも、いわゆる健全育成層が感じるささいな悩みや育児不安層に見られる専門職のアドバイスが必要な悩みの相談体制について伺います。特に子供が乳幼児であるときは、外部とのかかわりが少なく母子が密着している時期であります。育児においても、この時期は体力・精神的に母親の負担が大きい時期であり、相談等の支援が特に必要な時期と言えます。しかし、相談をしたいと思っても、なかなか相談する時間が取れない、周りに打ち明けられず、自分ひとりで抱えてしまう等、相談する初めの一歩が踏み出しにくい現状があります。その一歩が踏み出せるよう、行政の相談が身近に感じられ、より多くの子育て中の方が受けられる相談体制の必要性を感じます。
私の友人に県内他市で保健推進員をしている人がいます。業務は生後３カ月のお子さんがいらっしゃるお宅に訪問し、４カ月健診の案内をしながら育児の現状を伺うというものです。彼女が訪問すると、お母さんたちはノートにびっしりと箇条書きで質問をまとめて待っていて、真剣に彼女が話した回答のメモを取っているとのことです。一昔前であれば、近所の先輩ママが井戸端会議の中で教えてくれた子育て経験も、今は聞く人がなく不安な気持ちを打ち明けられず、育児本を読んで真面目に育児をするお母さんが多いとのことで、彼女がそんなの大丈夫よと声をかけるだけで、とても安心するそうです。そのような中、現代では子育てを取り巻く環境は複雑化し、何気ない悩みから深刻な悩みまで、相談内容が多様化しています。本市では、その受け皿として保健福祉センターの健康課や子ども家庭課の窓口、保育所、子育て支援館、子育て支援センター、子育てリラックス館、児童相談所など、各所管で専門職を配置し相談体制を整備されていますが、市民から見ると、各相談窓口の特色や相談の実施体制が把握しづらい現状があります。
そこでお伺いいたします。
１点目に、妊婦や乳幼児の子を持つ親へ各所管で専門家を配置し相談体制を整えていますが、各窓口の特徴について伺います。
大きく二つ目に、各相談窓口で受けられる相談内容等を子育てハンドブックやホームページで広報していますが、相談内容や深刻度により、どの相談窓口が適切なのかわかりにくいのが現状です。他市では、子育て情報の発信に工夫する自治体がふえており、子育て情報を一つのサイトにまとめる自治体や悩み別に適切な窓口が明確にわかるようホームページで案内する自治体があります。
プロジェクターをごらんください。まず、こちらは福岡市の子育てサイトです。トップページに項目別で記載されており、ここで相談という言葉がすぐ目に入ってきます。相談というところをクリックすると、このようなページに移ります。この中では、よくある相談から始まって、相談内容で項目別になっております。そして、それぞれの相談をもう一回クリックすると、下に対象年齢とその相談を受ける施設の概要が出てきます。もう一度クリックすると、その施設の深い内容が出てきます。もう一つの自治体を見ていただくと、これもそうですね、窓口というふうにあって、一つクリックすると施設が書いてあるかと思います。もう一つの自治体を見ていただきたいと思います。こちらは、岡山市の子育てポケットというサイトになります。これもトップページに相談したいというくくりがありまして、ここからすぐに相談したい方は入ることができます。これをクリックすると、このようなページになりまして、これも、見づらいと思うんですが、悩み別にまたクリックするような形になります。以上、ここまでになります。
では、質問に戻りたいと思います。この岡山市の子育てポケットというサイトでも相談というくくりでトップページに表記され、クリックすると悩み別に窓口の案内があります。どちらのサイトも子育てという枠の中で、乳幼児から学童期までの相談体制の情報が一つのページに集約されており、各所管の相談窓口が網羅、集約されています。
そこでお伺いいたします。
各相談窓口の市民への周知方法について伺います。
次に、子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）について伺います。
現代の子供、若者を取り巻く環境は大きく変わり、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらん等が増加し、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供、若者が抱える問題が深刻化しています。このような課題に対して、従来の個別の縦割り的な対応では限界があるとして、平成22年４月１日に、国において社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者を支援するネットワーク整備を目的とした子ども・若者育成支援推進法が施行されました。法では、子供、若者をおおよそ15歳から30代までと定義し、地方自治体に対し、青少年自立支援地域協議会を設置することを盛り込み、相談センターの設置を努力義務としました。本市では、ことし２月１日に千葉市子ども・若者支援協議会を設置し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関、団体が行う支援を適切に組み合わせ、より効果的な支援を行える体制を整え、８月には青少年サポートセンター西分室内に子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）を開設しました。Ｌｉｎｋでは、電話相談及び来所相談に対応するワンストップ窓口機能を持たせ、適切な相談機関の紹介、情報の提供、助言等を行い、複合的な問題においては機関、団体の連携の拠点としました。
内閣府では、ひきこもりに該当する子供、若者がどの程度存在し、どのような支援を必要としているのかを把握するために、平成22年２月に若者の意識に関する調査、ひきこもりに関する実態調査を実施し、15歳から39歳の子供、若者5,000人を対象として3,287人から回答を得て、平成22年７月公表しました。その結果、ひきこもりのきっかけは仕事や就職に関するものが多く、ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける、家からは出ない、あるいは自室からほとんど出ないに該当した狭義のひきこもりは23.6万人、ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する等に該当する準ひきこもりの推計数は46万人とのことでした。また、国がまとめた青少年育成関連データによると、千葉県では高校中退者数は2,129人で、中途退学率は1.4％、15歳から29歳までの非正規雇用者数は24万3,800人で、働いている人の42.3％を占め、若年無業者数は３万3,200人であり、これは15歳から34歳の2.2％を占めています。このデータの中には、30代の非正規雇用者数や35歳以上40歳未満の人の無業者数は含まれていないため、実際に支援を必要とする若者は、統計で出た数字以上に上ると考えられます。また、義務教育を過ぎた15歳以上の不登校や中途退学者数は正確な数値が把握しにくいと言われています。
現在、ひきこもりの支援においては、発見、相談から社会的自立に至るまで、個人を一貫して支援していく仕組みがなく、特に中学卒業後や高校、大学を中退すると支援を受けるつながりや機関が減少するなど社会的な資源が不足しています。家族を含め、困難を有する子供、若者の社会的孤立を防ぐため、今後、相談機関の充実を初め、地域の人々が思いやりを持って見守る温かい連携が必要となります。
そこで伺います。
１点目に、本市におけるひきこもり、不登校、ニートの現状について。
２点目に、現在までの相談、支援実績について。
３点目に、現状の相談体制について。
４点目に、現状における課題と今後の展開について見解を伺います。
次に、職員定数適正化についてお伺いします。
千葉市では、最小の経費で最大の効果を上げること、組織及び運営の合理化に努めることという行政運営の基本理念にかんがみ、効果的で効率的な行政サービスを実現するため、職員の配置についても、平成17年４月１日から平成22年４月１日までの５年間に、総定員の5.6％、435人の純減を達成しましたが、平成22年以降についても、新たな定員適正化計画を策定し、定員の見直しをしています。新たな定員適正化計画では、平成22年４月を基準として平成26年４月１日までの期間とし、組織の見直し、事務事業の見直し、委託の推進等や退職者の補充を抑制することにより、４年間で普通会計職員の約４％、250人の削減を計画しています。全国的な位置を見ると、参考指標による政令指定都市の分析で、平成24年度における一般行政部門職員数は、人口１万人当たりの職員数が全国政令市平均では46.7人に対し、千葉市は43.5人と下回っており、順調に定員適正化が図られていると言えます。今回は、その上で先ほど質問した子育ての相談体制等において、資格を持つ専門職が重要な役割を担っていることを踏まえ、福祉関係部門の職員の配置について伺います。
全国の政令市平均の平成23年度と24年度の比較では、福祉事務所職員数は6.0％、児童相談所は2.3％増となり、また、各専門職の配置は、保健師、助産師が1.3％、生活保護ケースワーカーは7.0％増加するなど、福祉部門における職員配置の充実が見られます。
そこで伺います。
１点目に、現行で実施されている定員適正化の進捗状況について。
２点目に、福祉関係において重点配置している事業について。
３点目に、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査における部門別職員数調査の中で、政令指定都市の平均では、全職員に占める福祉関係部門の職員の割合は、本年度26.4％ですが、本市の一つ前の定員適正化計画が始まった平成17年度から今年度の全職員に占める福祉関係部門の職員の割合の推移について。
４点目に、同様に、平成17年度と今年度の健康部を除く保健福祉局、保育所を除くこども未来局、また、各区の保健福祉センターといった福祉関係職場における医師以外の専門職の人数の推移について。
５点目に、今後の福祉関係従事職員の配置計画と採用について見解を伺います。
次に、学校適正配置の跡施設について伺います。
本年の第２回定例会で質問しましたところ、今後のスケジュールについては、庁内ニーズの把握を行い、地元要望を聞きながら年内を目処に利用方針案を決定する。統廃合による避難所減少には必要に応じて新たに学校舎の一部を避難所とすることや県有施設、私立学校などの新たな指定についても関係機関と協議を進めたいとの答弁をいただきました。現在の進捗状況として、高洲、高浜、磯辺地区５校の学校跡地を一体的に検討しているなどの基本的な考え方や庁内における利用要望調査の結果が出され、現在、住民基本台帳から無作為抽出した高洲、高浜、磯辺地区に在住する市民3,000人を対象にアンケートを行っており、有識者からの意見聴取を実施すると伺っています。
庁内からの跡施設の利用要望としては、空き教室、地域開放モデル事業、スポーツ広場の設置、校庭、体育館の地域開放、高齢者、障害者、防災の関連施設、市立稲毛高等学校附属中学校の校庭、体育館、倉庫の利用があり、地域住民からの要望とほぼ重複している内容であると認識しております。今後の検討では、各地域から要望されている施設、機能を地域ごとに個々に検討するのではなく、要望内容が重複していることから、各地域の環境を踏まえ適切な配置を一体的に検討し、市民の要望にこたえることが必要だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、現在実施されている市民アンケートの趣旨、目的はどのようなものか、お伺いします。
２点目に、有識者意見聴取を実施する趣旨は何か。どのようなものであり、どのような分野の有識者から意見聴取を行うのか、お伺いいたします。
３点目に、今後の利活用検討をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
４点目に、高洲、高浜、磯辺地区の避難所予測数から今後の避難所の配置について見解を伺います。
５点目に、現在スポーツ団体への施設開放については、磯辺第一小学校では体育館で８団体、校庭４団体、登録利用人数で計443人、磯辺第二小学校では体育館７団体、校庭１団体で計250人、磯辺第四小学校では体育館４団体、校庭１団体で計176人がそれぞれ利用していると伺っておりますが、磯辺第一、第二、第四小学校統合に向けた学校体育施設開放運営委員会の取組状況について伺います。
５点目に、今後、子ども・子育て支援法の中で、子どもルームの対象において10歳未満との記載がなくなり対象が拡大されることや、県企業庁用地の売却によるマンション開発等が予想される中、子どもルーム利用希望者の増加が懸念されるところですが、高洲、高浜、磯辺地区の子どもルームの今後の利用見込みと利用者が増加した場合の対応について見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
150 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。保健福祉局次長。
151 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 子育て環境における相談体制についてのうち、所管についてお答えします。
妊婦や乳幼児を持つ親への相談窓口の特徴についてですが、各区健康課では、安心して出産、育児ができるよう保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士などの専門職がチームとなり、それぞれの専門性を生かし、常時相談できる体制となっています。さらに、母親の育児ストレスや子供の運動発達、精神発達など専門性の高い相談については、保健所、各区健康課において専門の医師、臨床心理士などにより個別相談を行っております。
以上でございます。
152 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
153 ◯こども未来局長（河野正行君） 初めに、子育て環境における相談体制についてのうち、所管につきましてお答えをいたします。
まず、相談窓口の特徴についてですが、子育て支援館、地域子育て支援センター及び子育てリラックス館は、いずれも子供を遊ばせながら気軽に相談できる施設であることから、子供の睡眠や食事などの基本的な生活習慣、性格や行動などの発育、発達に関すること、育児方法、病気やけがに関することなど、子育てを行う上でのさまざまな不安や悩みに関する相談に応じております。また、このうち、子育て支援館では、看護師と臨床発達心理士を配置して、保健相談、心理相談など、それぞれの専門性を生かした相談も行っております。
次に、各相談窓口の市民への周知方法についてですが、本市が実施している子育てに関する各種施策につきましては、市政だよりや市のホームページで随時お知らせいたすとともに、母親父親学級、乳幼児訪問等におきましても、その周知を図っております。また、妊娠期からの切れ目のない子育て支援策につきまして、わかりやすく一つにまとめた子育てハンドブックを母子健康手帳を交付する際にお渡しいたすとともに、子育てに関するリーフレット等を作成し、子育て支援館などの施設や各区役所の窓口で配布するなど周知に努めております。
次に、子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）につきましてお答えをいたします。
初めに、本市におけるひきこもり、不登校、ニートの現状についてですが、総合相談センターの開設後のこれまでの相談状況から、市内には学校を中途退学後、目標を失った若者や就職後さまざまな理由から職を失い、ひきこもりやニートの状態になる若者が少なからず存在しているものと推察されます。いずれも個人情報に係る問題であるため、訪問やアンケートなどによる調査は難しく、正確な実数等は把握しておりませんが、今後地域で活動されております民生委員・児童委員の方々などの御協力をいただき、義務教育終了後のひきこもり等の状況につきまして実態把握を行う予定でおります。
次に、現在までの相談支援の実績についてですが、８月からの４カ月間で、電話相談89件、面接相談23件、計112件の相談が寄せられております。主な相談内容といたしましては、ひきこもり29件、不登校19件、就労関係17件、家庭内の問題10件等となっております。また、相談対象者の年齢は30代が27件と最も多く、次に20代が25件、義務教育を終了した10代が20件となっております。相談への対応といたしましては、その多くが傾聴、助言、情報提供等ですが、相談者の意向を尊重しつつ、相談内容に応じてちば地域若者サポートステーションやこころの健康センター、青少年サポートセンターなどの適切な専門機関へとつないでおります。
次に、現状の相談体制についてですが、相談の受け付け時間は月曜日から金曜日及び毎月第３日曜日の９時から17時としております。また、相談員は、精神保健福祉士１名と教員ＯＢ１名の非常勤嘱託職員が週３日ずつの交代勤務で相談支援に当たっております。このように、現在、常時１名の相談員を配置しておりますが、面談と電話相談が重なるなど相談に支障が生じる場合には、青少年サポートセンターの職員が協力し対応しております。
次に、現状における課題と今後の展開についてですが、複雑で困難な問題を抱えた相談が多く、相談に長時間を要するため、相談依頼が重なる場合等もあり、現在の相談員の１名による体制では多くの相談希望者に対して迅速で十分な対応ができない場合もあります。さらに、今後、相談支援の展開として、支援を必要としている家庭まで出向き、支援の手を差し伸べるアウトリーチや専門機関への同行支援を初め、各機関との連携による社会的自立までの継続的な支援も必要と考えており、より相談者の立場に立った相談支援としていくため、相談員のさらなる体制の整備、充実について検討してまいります。
最後に、学校適正配置後の跡施設についてのうち、高洲、高浜、磯辺地区の子どもルームの利用見込みと利用希望者が増加した場合の対応につきましてお答えをいたします。
高洲地区等における子どもルームの利用児童数の見込みは、児童生徒数将来推計をもとに予測しますと、現在とほぼ同数であります。また、今後マンション開発などの状況の変化により、利用児童数の増加が見込まれる場合には、需要調査等を踏まえ必要性や緊急性を考慮し跡施設の活用も含め、整備を検討してまいります。今後も、子供たちの放課後の遊びや生活の場として、安心して過ごせるよう子どもルームの環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
154 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
155 ◯副市長（藤代謙二君） 初めに、職員定数適正化についてお答えいたします。
まず、定員適正化計画の進捗状況についてですが、平成26年４月までの４年間で普通会計職員250人の純減という目標に対し、平成24年４月時点の状況は168人の純減で、進捗率は約67％となっております。
次に、重点的な職員配置についてですが、生活保護世帯の急増に伴い、ケースワーカーの増員を続けているほか、児童虐待に関する業務の増加への対応として、児童相談所の体制を強化するなど必要に応じて職員の増員に努めております。
次に、全職員に占める福祉関係部門の職員の割合についてですが、平成17年度が27.5％であったところ、平成24年度では29.2％となっております。
次に、福祉関係職場における専門職の職員数についてですが、平成17年４月時点で137人であったところ、平成24年４月では219人となっております。
次に、福祉関係職員の今後の配置計画と採用についてですが、高齢化の進展や健康志向の高まり、さらには生活保護受給世帯の増加など福祉行政の需要増大に対応していくため、これまでも重点的な職員配置を行っており、また、今年度から新たに福祉現場での職務経験を積んだ人材の確保も目的として、福祉職についても民間企業等経験者の採用試験を実施するなど、さまざまな工夫を行っております。今後も、必要に応じて増員を図るなど適切な人員配置に努めてまいります。
最後に、学校適正配置後の跡施設についてのうち、高洲、高浜、磯辺地区の避難者予測数からの今後の避難所の配置についてお答えをいたします。
現行の地域防災計画では、美浜区の総避難者想定数は３万7,609人で、69.4％をカバーできる数の避難所を指定しております。しかしながら、学校統廃合における避難所数の減少については、現段階では災害の規模や避難所の開設状況にかんがみながら、必要に応じ学校の教室やホール等を避難所として活用することとしております。今後、国の地震の被害想定が出された段階で、避難者想定数に見合った施設の指定に向け、県有施設や私立学校等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
157 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 学校適正配置後の跡施設についてのうち、所管についてお答えします。
まず、市民アンケートについてですが、市民ニーズを把握するため、学校統合の行われた高洲、高浜、磯辺地区にお住まいの市民3,000人を無作為抽出し、公共施設の利用状況や施設サービスについての考えのほか、地域活性化のためのアイデアについて伺うものです。
次に、有識者からの意見聴取についてですが、まちづくりの観点からの検討を進めるため、公共経営、行政評価、都市計画、建築工学を専門分野とする学識経験者などからの意見聴取を行ってまいります。
最後に、今後の利活用の検討についてですが、利活用に当たっては、中長期的な視点から、人口、世代構成や周辺施設の状況、今回実施する市民アンケート、有識者からの意見聴取の結果を総合的に勘案し、地元からの要望をお聞きしながら、来年12月を目途に跡地利用を決定したいと考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
159 ◯市民局長（金親芳彦君） 学校適正配置後の跡施設のうち、磯辺第一、第二、第四小学校統合に向けた学校体育施設開放運営委員会の取組状況についてお答えします。
本年６月28日に、磯辺地区学校統合に伴う学校体育施設開放事業に関する代表者説明会を開催し、今後３校の運営委員会役員で構成する統合準備会を設立し、検討していくことが決定されました。その後、９月21日の第１回準備会では、準備会規程や統合後の新役員の選出方法などが協議され、10月13日の第２回準備会にて準備会規程及び新役員が決定したほか、今後、利用団体へアンケート調査を実施することになりました。また、11月２日と17日の第３回、第４回準備会では、利用の公平性など統合に向けた諸課題が協議されました。今後の予定ですが、12月中にアンケートを集計し、平成25年１月に統合校における利用調整を実施し、２月中にその結果を利用団体へ通知する予定と伺っております。
以上でございます。
160 ◯議長（小川智之君） 田畑直子議員。
161 ◯10番（田畑直子君） 御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、安心して子育てできる相談体制ですが、子育て支援センターやリラックス館等の相談窓口は、各地域に配置され訪れやすいこと、遊ばせる場所も併設されており、気軽に相談に乗ってもらえることや経験豊かな保育士等の相談が受けられることが利点であり、各保健福祉センターはさまざまな専門職の方が配置され、より詳しい相談や診断等が必要な場合など専門性の高い相談にも対応できる体制を整えていることが理解できました。各相談窓口で特化している相談がありますので、相談者が適切な窓口にたどり着く工夫も検討していただきたいと考えます。また、相談窓口の案内の手法については、現在、本市のホームページで同様の表示が困難であることは認識しております。あくまで利用する市民目線での使いやすさ、案内の使い方について、施設名や事業名ではなく、悩み別で分類したほうが適切な窓口にたどり着きやすくなるだけでなく、各相談窓口の機能や相談窓口の組織体制の理解にもつながると考えますので、見せ方を検討いただきたいと思います。
その上で、わかりやすい案内があっても、現在では相談内容が多様化しているため、相談者本人さえもどこに相談すればよいか迷うケースもあると考えます。そうした中で、私はどのような相談も受けることができ、必要に応じて他機関との連携を図ることができる総合相談窓口のような機能が必要だと考えます。他自治体では、総合相談窓口としてメール相談を受け付けているところがありますが、相談者がより安心して相談するには、その背景にしっかりとした機能や連携機関との支援体制を認識できることのほうがより重要です。昨年、子育ての地域拠点について質問し御答弁をいただきましたが、その中で、私は子育て支援館が機能面や位置づけにおいて総合相談窓口の機能を果たし得るのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、子育て支援館の機能、相談活動の実施状況と体制について。
２点目に、子育て支援館を核とする地域子育て支援拠点施設の今後の展望について。
大きく二つ目に、育児不安につながる要因の一つとして、子供の発達状況に不安がある場合が挙げられます。このような場合、児童相談所や保健福祉センターに相談すればアドバイスや診断を受けられるのですが、発達のおくれか成長の個性なのか見きわめも難しい上、このような機関に予約をとって相談することは、母親の精神的にハードルが高いことが懸念されます。例えば、専門職が連携機関から出向き、子供を遊ばせる目的で訪れているリラックス館や子育て支援館等で子供の発達状況を確認し相談することができれば、早期に悩み解消につながり、必要な場合には継続した経過観察やさらなる支援を行うために連携機関へつなげることもできます。
そこでお伺いします。
３点目に、発達相談について、子育て支援館、リラックス館等の身近な地域施設での相談体制を拡充する必要があると考えますが、見解を伺います。
大きく三つ目に、妊婦時期からの相談支援体制について伺います。
妊婦さんの相談支援は各保健福祉センターが中心に行っていると伺っております。初めて赤ちゃんを迎える妊婦さんに生きた子育てを伝えられ、不安、悩み解消につなげられる適切な施設の一つとして保育所があります。妊婦時期から子育てを身近に感じ、地域に相談できる場所をつくり、出産後も継続して支援を行うには、保育所の一層の活用が望まれます。現在も保育所では支援を実施していますが、施設の利用する予定がない母親は、子供を預けていない市民が利用してよいのか遠慮があり、今後、妊婦さんと施設の距離をさらに縮めていく必要があると考えます。
市川市では、マイ保育園登録事業を行っています。身近な公立保育園をマイ保育園として登録して、妊婦時期に子供との遊び方や接し方、おむつ交換の一日育児体験をしたり、産後も引き続きイベントや地域交流に参加でき、専門職による相談も受けられる事業です。この事業により妊婦時期から継続的なサポートを受けられ、妊婦時期からの仲間づくりの場にもなっているようです。
そこでお伺いいたします。
４点目に、保育所の地域の子育て支援としての相談活動の状況についてお伺いします。
５点目に、保育所での妊婦期からの支援を拡充していくことについて見解を伺います。
次に、子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）についてですが、御答弁から開設から半年たたないにもかかわらず、相談数が多く、電話相談から面談に至った件数や今まで受け皿がなかった30代の若者の相談数が全体の相談の中でも大きな割合を占めることを見ても、社会的ニーズとＬｉｎｋの役割の重要性を強く感じました。御答弁にもあったように、今後継続した支援を行っていく上で、Ｌｉｎｋがたらい回しを防ぎ、照会先の受け入れ意向を確認し、相談者の来所日時等について調整し、確実に支援機関につなぐことや相談員がセンターから支援機関に出向き連携を図ることが必要です。現在の相談体制は、非常勤嘱託職員が１名で対応し、Ｌｉｎｋの職員が相談対応中のときは別の相談の受け付けを青少年サポートセンターの職員がフォローしたり、非常勤嘱託職員２人の勤務が重なるのが週に１回のみになるなど、現状の体制では不十分だと考えています。アウトリーチ等の支援拡充を踏まえ、職員体制の充実を含め、さらなる支援体制の強化を求めます。
他市の事例を見てみると、堺市のユースサポートセンターでは、ＮＰＯ法人に運営委託し、常勤で臨床発達心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、就職準備担当などの常勤４人とアクティビティ担当の非常勤１名に加え、教員ＯＢや警察ＯＢによる相談の体制が整備されています。佐賀県では、専任の臨床心理士が常駐しており、さらに20代、30代からベテランまで各世代の専門支援員が自宅や居場所に出向き相談に乗っているとのことです。また、コネクションスペースが併設され、人と接することに不安を持つ若者の居場所やコミュニケーショントレーニングの場として機能しています。隣接する若者サポートステーションでは、専門スタッフによる就労支援サービスが行われ、ジョブカフェやヤングハローワークで就労に向けての活動ができます。将来的には、本市も居場所づくりや保護者への支援を行う必要があることから、今後は関係機関との連携と実績を積み、ＮＰＯ団体等や相談員を育成し、ネットワークの強化に努めていただきたいと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、関係機関との連携における情報共有のあり方について。
２点目に、相談員の人材育成について伺います。
職員定数適正化については、御答弁から全体の職員数が適正化計画により減少している中、今年度、本市では全職員に占める福祉関係の職員の割合は29.2％と３割に迫る勢いであり、平成17年度に比べ専門職数も137人から219人へと約60％増であることがわかりました。福祉関係の業務従事者を増員させなければならない状況下、新規採用し補充していくことは難しく、各自治体でも新規採用に対しては減少傾向です。政令指定都市でも、神戸市、岡山市以外は減少傾向であり、中でも相模原市、北九州市、熊本市の減少率は４割前後までになっています。そのような中で、非常勤職員や嘱託職員と連携して業務を行うことが必要不可欠になりますが、このような任用形態の場合、勤務時間や任用期間に制限があることが懸念されます。
10月30日付の朝日新聞によると、労働組合の調べで、全国845自治体では全体の職員数に対する非正規雇用率は33.1％であり、職種別では生活保護にかかわるケースワーカーでも１割に達するということがわかりました。また、地方公共団体からは、この４年間で再任用の短時間勤務職員も含めて、臨時・非常勤職員等が増加しているが、正規職員が本格的業務を、非常勤職員が補助的業務を担う経営ができつつあるとか、また、非常勤職員の占める割合が大きくなっており、責任の所在が課題になっているとの意見が出ているとの報告もあります。現在、先ほどの子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）の職員体制でも認識したように、非常勤嘱託職員などが職員と同様の重要な業務に当たっている現状を踏まえ、お聞きします。
非常勤職員や嘱託職員の正規職員数に対する割合など任用方針がない自治体がほとんどであり、本市においても業務上の必要に応じて採用していると聞いておりますが、１点目に、福祉関係職場における資格を必要とする非常勤職員、嘱託職員の人数と正規職員の割合はどのようになっているか、伺います。
２点目に、また、正規職員同様の重要な業務に当たる中では、精神的にも大きな負担となる場合もあると考えますが、非常勤職員、嘱託職員へのメンタルヘルス対策についてどのようになっているか、伺います。
学校適正配置については、意見、要望を述べさせていただきます。
公共施設が計画的に配置済みの美浜区で、５校を一体的にとらえ利活用を検討されることは、今までの地域のあり方を見直すとともに、未来を見据え新たな発想と視点が求められます。市民アンケートの結果を踏まえ、より広い市民の意見とニーズを把握し、新たな地域の活用ができる施設を御検討いただきたいと考えます。例えば、民間の施設を誘致する場合も、高齢者から子供たちまで地域住民が交流を図れる地域貢献のできる施設を提案するなどの工夫が必要かと考えます。事例は少ないですが、民間マンションと公共施設の複合施設を設置した自治体もあります。台東区では、民間共同住宅の建設を誘導し、あわせて新たな認証保育所や学童クラブの移転、防災備蓄倉庫を整備する例や定期借地権制度等を利用し民間活用を行うことを計画しているところもあるようです。スポーツ団体の施設開放につきましては、学校以外の場所を新たに確保されたことを評価するとともに、今後も統廃合の地域が集中していることから、稲毛高等学校附属中学校の部活動等の利用を検討される際には、地域団体の活動にも配慮をし、あわせて御検討いただきますようお願いいたします。
避難所については、美浜区では69.8％カバーされているとの御答弁でしたが、各地域でカバー率の高低差があると考えられますし、今後統廃合で学校数が減少することで、カバー率は低下します。国の被害想定は来年の春ごろ改定されると伺っていますが、現在の予測より人口の増加や地域ごとに起こり得る被害も改定されると考えられますので、今後、本市におかれましても避難所について見直すべき点があると考えます。
前回の定例会の代表質問では、津波避難ビルにおいて施設の受け入れ可能人数と地域ごとの避難住民の予測数を把握し、対応可能であるとお答えいただきました。避難所においても、避難者受け入れ可能数と被害予測数から適切な避難所の配置が求められます。基本的に、住民の避難するところは自分の住まいから一番近い公共施設になります。現在、小学校区を基本として計画されている避難所運営委員会や備蓄の配備においても、統廃合による避難所の指定数の減少は影響があると考えます。また、学校適正配置だけではなく、今後は資産経営の観点から公共施設の総量の精査も検討されることから、避難所の配置基準について具体的な方針を検討していただきたいと考えます。
子どもルームについては、現在も統廃合後の学校施設の空き教室での運営を検討されていると伺っていますが、跡地利用の検討の中でも周辺地域の環境変化等に対応可能なように、先を見越した整備を御検討いただきますようお願いいたします。現在は、就学児のうち１年生から３年生までの25％を想定して見込み数を割り出しているとのことですが、子どもルームの希望者数は保育需要が増加していることに連動していると考えられ、潜在的なニーズも含めると弾力的な対応では難しい場合もあるかと予想されます。今までの経過を考えると、子どもルームはまちづくりの中で当初から計画されることなく後づけ的に配置されることもあったため、美浜区では県企業庁用地の無償提供を受け、独立した専用施設で運営されることも多いようです。今後は、少子化の状況を踏まえながらも、保育所から子どもルームへの子供の預かり場所として安定した受け入れ体制と子供の成長をはぐくむ安全な環境を確保することが重要となりますので、学校統廃合により子供たちの通学路や生活が変化することを機に改めて今後の計画について御検討いただきますようお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
162 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。こども未来局長。
163 ◯こども未来局長（河野正行君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、子育て環境における相談体制について、まず、子育て支援館の機能につきましては、市内17カ所の地域子育て支援拠点施設の基幹施設として研修、連絡会議、情報提供などを行うほか、技術的な指導等を行うとともに、他の施設での対応が困難な相談を受けております。また、子育て支援館における相談の状況と体制につきましては、来所のほか、電話、ファクス、電子メールによる相談も受け付けており、平成23年度の相談件数は2,398件となっております。来所相談では、保育士による相談を随時行っているほか、看護師、臨床発達心理士及び公立保育所長を経験した館長を配置し、より専門的な相談を受ける体制も整えており、必要に応じて保健福祉センターや療育センターなどを紹介し、関係機関と連携を取りながら対応しております。
次に、地域子育て支援拠点施設の今後の展望ですが、第一次実施計画において、平成26年度までに子育てリラックス館を２カ所整備することとしており、市民がより身近な場所で相談を行うことができる機能の拡充を図ってまいります。なお、地域子育て支援拠点施設は、新たな子ども・子育て支援制度におきましても地域子ども・子育て支援事業とし位置づけられ、さらなる充実が図られることとなっております。
次に、発達相談に関する相談体制の拡充についての見解ですが、子育て支援館等の地域子育て支援拠点施設におきましては、既に身体の発達、言語、社会性、性格、気になる行動などの子供の発育、発達に関する相談を受け、必要に応じて保健福祉センターや療育センターなどの関係機関への紹介を行っております。また、医師や保健師等を講師とした育児講座も実施しており、子育ての不安解消に努めております。今後も、子育て支援ネットワーク会議などを通じて、地域子育て支援拠点施設と各区保健福祉センター、児童相談所、療育センター、発達障害者支援センターなどの関係機関との連携を強めることにより、子供の発育や発達に関する相談体制の拡充を図ってまいります。
次に、保育所における相談活動の状況についてですが、保育所は入所する子供の保育とその保護者に対する子育て支援を行う施設であるとともに、地域の子育て家庭に対する支援等を行う施設でもあります。子育てに関する保育士の専門性を活用し、地域の子育ての拠点として日常的に施設の開放や体験保育等の保育所機能の開放、子育て等に関する相談や援助の実施、子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進を行っており、その中で保育士等が安定した親子関係や養育力の向上を目指し、相談、助言等を行っております。
次に、保育所における妊婦期からの支援の拡充についての見解ですが、出産後の子育てに関する不安等への対応につきましては、実際に保育や子供たちの生活の様子をごらんいただくなどしながら、相談、助言等の援助を行っておりますが、母子保健における妊産婦への支援は、乳児保育との関連も深く、その連携は重要であると考えております。今後も、他の専門機関と連携を密にし、相談等があった場合には、必要に応じた紹介、情報提供などを的確に行ってまいります。
次に、子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）につきましてお答えをいたします。
初めに、関係機関との連携における情報共有のあり方についてですが、相談の際には、相談の内容や経緯、本人及び家族の思いなどを記載した相談表を作成しており、その様式につきましては、子ども・若者支援協議会の実務者会議において検討し、関係機関の共通認識を図っております。相談の内容や相談者の意向を踏まえ、適切な専門機関の支援へとつなぐ場合には、相談者の同意を得た上で専門機関へ相談表を引き継ぐことにより相談に関する情報の共有を図っております。また、その際には、専門機関への来所日時等につきましても、あわせて連絡調整を行うなど、相談者の負担軽減を図り、確実につなげるよう配慮しております。
最後に、相談員の人材育成についてですが、さまざまな問題を抱える子供、若者及びその家族の相談に適切な助言や情報の提供、市へのコーディネート等を行うためには、相談員の幅広い知見や資質が重要であると認識をいたしております。そこで、平成21年度より３年間、内閣府のモデル事業の中でユースアドバイザー養成講習会を開催し、子供・若者支援にかかわる機関、団体の相談員の資質の向上を図ってまいりました。また、総合相談センターの開設、準備段階では、センターの相談員の知見を広めるために、関連専門機関へ出向き、それぞれの機関の専門性や機能等についての研修を実施したほか、開設後も内閣府の主催する困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修等の研修会に参加するなど、相談員の一層の資質の向上に努めております。
以上でございます。
164 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
165 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問のうち、職員定数適正化についてお答えいたします。
まず、福祉関係職場における資格を必要とする非常勤職員等についてですが、人数は平成24年４月現在218人で、正規職員とほぼ同数となっております。
次に、非常勤職員に対するメンタルヘルス対策についてですが、精神科の医師や臨床心理士などに相談ができる心の健康相談をおおむね週２回実施しており、非常勤職員もこれを利用することができます。また、職場におけるコミュニケーションの活性化を図り、常勤、非常勤にかかわらず、悩み事が気軽に相談できるような風通しのよい職場づくりに努めております。
以上でございます。
166 ◯議長（小川智之君） 田畑直子議員。
167 ◯10番（田畑直子君） 御答弁いただきありがとうございました。３回目は意見、要望を申し上げます。
まず、子育て環境における相談体制です。
子育て支援館の相談機能等についてお答えいただき、地域で子育て支援を行う施設の中でも、他の施設では対応困難な事例を扱い、専門的な相談を行える体制が整えられ、相談機能を含む子育て支援施設のネットワークの中で、基幹的な役割を果たす施設であることが理解できました。ただ、残念なことに、子育て支援館の機能や基幹的な役割の認識が市民に浸透していないのが現状です。今後は、広報のあり方を検討して周知に努めていただき、より多くの母親に信頼され利用される施設になることを期待します。
ここで、もう一度プロジェクターを見ていただきたいと思います。先ほど紹介しました福岡なんですけれども、この相談体制の中に大きく緑で反転していますが、こども総合相談センターえがお館というようなことがあります。名称とか位置づけは違うかもしれないんですが、このように、相談体制の中で大きく施設数が取り上げられると、位置づけというものも、見方も変わるのではないかというふうに考えております。
また、質問のほうに戻ります。そして、相談窓口の市民への周知ですが、子育て支援館や各区役所窓口への案内の配布のほか、母子手帳配布時に保健師さんから丁寧な説明が受けられ、その際に市内各施設や相談体制について説明もされることを答弁いただきましたが、各施設の利用者や市民だよりの読者は限られていることから、より多くの人に相談窓口の周知を図るため新たなツールを活用していくことを検討していただきたいと考えます。
現在では、ＰＣサイトだけではなく、モバイルサイトによる情報配信をする自治体が増加しており、民間会社による首都圏在住1,000人を対象にした調査によると、自治体のインターネットサービスを利用したことがある人は全体の48.2％、利用率は女性が男性を上回り、40代女性では56.0％とのことです。また、居住地である自治体のモバイルサイト開設について、知っていると答えた人は全体の40％未満で、ＰＣサイトとモバイルサイト、どちらが便利か尋ねたところ、30代男性、40代女性はモバイルサイトを支持しているという結果が出ています。このように、行政の情報収集の手段として携帯端末は位置を確立しており、調査結果からも日常的に確認しやすいのは携帯端末だと言えます。子育て中の母親も座ってパソコンを開く時間はありませんが、家事や育児の合間に携帯端末で情報収集することが日常化していると言えます。本来ならば、子育ては人と人との支え合いで成り立つものですが、このような状況下で母親の孤独感が育児の充実感を失わせてしまう懸念があります。その希薄な人間関係を補うように、現代のお母さんに欠かせず子育ての情報収集やコミュニケーションツールとして利用されるのがインターネットです。例えば、地域別のサイトでは、地域病院や習い事の評判など井戸端会議のような情報がネット上で行われています。ツイッターも同様で、お母さんたちが子供の食事の内容、病気の症状などをつぶやくと、そのつぶやきに対して励ましやアドバイスを返すなど新たなコミュニティーの場として定着しています。
そこで、相談窓口の広報を含め、ツイッターによる子育て情報の配信を提案したいと考えます。子育てにおいては、フェース・トゥ・フェースでつながることが基本ですが、直接つながることができない関係を新たなツールで補うという視点で提案します。ネットに向かうのを増長するのではなく、ツイッターの配信で、行政と子育て中の母親がつながることにより、受け身でも必要な情報が受け取れるのと同時に、行政を初め社会全体が子育てを支援している安心感につながるのではないかと考えます。他の自治体では、山陽小野田市や神奈川県でもツイッターによる子育て情報を配信しています。ツイッターは、本来総合コミュニケーションの場であるため、自治体としてはこのようなツールを活用する場合、市民からの反応をどうするかなど懸念されると思います。確かに、岐阜市では民間会社が開発したシステムで、ツイッターの特性を利用して育児相談を受けるなどの相互コミュニケーションを図っていますが、私は、行政の情報をリアルタイムで受信することを最大の目的とし、情報配信のみを行うのが適切であると考えます。また、情報配信の内容は、相談体制の情報を初めとして総合的な子育て情報が必要です。国がこども家庭省を検討しているように、子育て支援においては、行政の縦割りの中では十分に対応できず、全庁的な取り組みが必要です。私は、庁内関係部署で連携してツイッターを運営することが望ましいと考えており、行政として伝えるべき情報や子育てが充実する情報として、例えば、各保健福祉センターからのお知らせや母親学級、父親学級の開催、流行している病気への注意の呼びかけ、専門家による予約制の相談、各施設でのイベント情報などを総合的に配信してほしいと考えております。
ここでプロジェクターをごらんください。一つ、ツイッターで配信している例をごらんに入れたいと思います。子育てポケットの中で、ツイッターをやっています。しかし、これはですね、一番私が見た中ではですね、自治体がやっているツイッターとして充実しているんですが、それでも、病気の情報とオレンジリボンキャンペーンとかで、あと地域のイベント情報にとどまっていて、まだまだ総合的な子育て情報の配信に至っているとは考えにくいです。先ほど、質問の中でもお話ししました岐阜市の例は、自治体が運営しているのではなくて、民間会社が開発して、それを今運営しているということです。平成28年度には、自治体向けにシステム販売を全国で行う予定ということです。まだまだ、ほかの自治体のツイッターでも十分な情報は発信されていなくて、手つかずの状況だというふうに私は思っています。しかし、本市がやられているほかの課のツイッターにおきましては、リツイートというシステムによって撹拌されて、いわゆる口コミのような状況で皆さんの人づてに情報が広がっている、このようなことが実際に子育ての中でもツイッターの中でも行われているというふうに考えております。私たち議員もそうなんですが、行政の仕事もなかなか市民には見えてこない、動きがわからないという面があることから、その理解のためにもツイッターでの配信を提案したいと考えています。
では、また質問に戻ります。これからは、実際の相談者数よりも相談を受けたいという潜在的ニーズがあることを踏まえ、相談に来た人を受けとめるだけではなく、ちゅうちょする人、来られない人を実際の支援につなげる体制こそが求められます。そのような中で、限られた職員数、財源を考えたときに、現在ある施策をより実りのあるものにするために、周知拡大の必要性があることから、市民へのアプローチの仕方を工夫していただきたく、その一つの手段として提案するものです。また、特に支える必要のある母子・父子家庭等に対して、本年度、年に一度ある児童扶養手当の更新のための申請書類発送時に、ひとりで子育てする親と子を対象にした講習と個別相談にも対応した企画の参加募集の案内を同封されたことは、市民目線の取り組みだと評価します。このような小さいと思うような工夫の積み重ねこそが今後の行政のあり方だと考えます。児童扶養手当を更新する方は、手続のために保健福祉センターに来所します。この機会を生かし、個々が必要としている相談やその他支援につなぎ、育児不安や虐待、ＤＶ等の防止に役立てていきたいと考えております。
次に、Ｌｉｎｋについてであります。
連携機関との情報共有については、相談表作成等で対応されていることが理解できました。現在、電話相談は非常勤嘱託職員の方の勤務時間と全く同じ時間に受け付けており、一人一人の継続的な支援、相談表の作成時間等の確保や、職員同士の情報共有の必要性から改めて職員体制の強化を強く感じました。将来的には、本市でも居場所づくり、保護者への支援等の対応が求められると考えます。居場所づくりにおいて既存の公共施設での活用を考える場合、悩みを抱える若者やその家族にとって足を運びやすい場所となるには、さらなる工夫が必要です。全国でも、支援センターの設置数はまだまだ少なく、千葉県内では３カ所のみのため、Ｌｉｎｋは大変貴重な施設です。相談者にとって継続した支援は、住んでいる自治体とそのネットワークによる近隣団体で行うことが重要であることから、ＮＰＯ団体や相談員の育成にも力を注いでいただきたいと考えます。また、本市の教育委員になられた千葉大学の明石教授は、子ども・若者の育成支援推進点検評価会議の部会の座長を務めておられたことから、少し現状の課題についてお伺いしたところ、不登校の深刻な問題は中学校を卒業してからで、面倒を見てくれるところがないこと、また、高校卒業後、就職もしない進学もしない若者が千葉県下で15％おり、この数字には浪人生が含まれるものの、高校中退者は含まれていないとのことです。このようなフリーター予備軍に対するワンストップサービスが必要だと伺いました。ひきこもりが長期化した場合、年齢相応の社会経験を積む機会を失い、順調に社会経験を積んでいる同世代に合流することは容易ではないことから、再チャレンジを支える支援者と仕組みが必要です。現在、15歳から39歳の若年者が年齢を重ねていけば、生活を支える親の高齢化とともに貧困層が増加することが懸念されます。いかにこの若年期に社会に復帰させるかが重要でありますので、今後に期待します。また、ひきこもりやニートの人がよく利用すると言われているコンビニエンスストアでの周知を検討していただきたいと考えます。
職員定数適正化については、計画に基づき削減を実行しつつも、特に福祉関係では過度に業務の負担がかかっていないか、非常勤嘱託職員の任用の割合等、先の見通しを考え配置していただくようお願い申し上げます。定員適正化の推進に当たっては、自治体ごとに抱える課題や部門ごとの課題は多様になっており、今後は、地域主権の観点からも、これまで以上に地域の実情に応じた各自治体のより主体的な取り組みが求められると考えます。今年度の政令指定都市比較で職種別職員数を見ると、全職員数が似通った自治体でも、生活保護担当ケースワーカー数や各社会福祉士等、専門職の職員数が大きく異なり、自治体の現状や配置の考え方が反映されることを認識しました。定員適正化は必ずしも職員の数の削減だけでもなく、業務量に合った職員を見出すことだと考えます。また、臨時、非常勤職員等を活用することは、自治体が効率的な組織を維持しつつ、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するために必要不可欠でありますが、その任用については適切な対応と配慮が必要でありますので、メンタルヘルスの面でもさらなるフォロー体制をお願いいたします。
最後に、今回の質問を通して、私は、福祉関係の専門職の重要性とともに区役所機能強化の必要性を感じました。現状では、通常業務に追われる中で専門職のアウトリーチなどは行われているものの、必要性はさらに高まっています。区役所の機能強化により、体制が拡充できれば、子育て支援や虐待などの事態にも今まで以上に対応ができ、地域の特性を踏まえた上で、フットワークのよい、本当の意味で市民に一番近い頼りになる行政機関となるのではないでしょうか。その上で、職員配置や非常勤等の職員の任用は大変厳しく、難しい課題でありますが、今後も市民目線での福祉をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
168 ◯議長（小川智之君） 田畑直子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。３番・亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
169 ◯３番（亀井琢磨君） 無所属会派未来創造ちばの亀井琢磨です。12月となりまして、少しずつ冬の足音が確実に忍び寄っている気がいたします。ことしの風邪は長いということが言われておりまして、私は10月末から風邪がずっと治らなくて困っているんですけれども、行政当局の皆様、また先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては大丈夫でしょうか。そして何よりも、市民の皆様が健康で年末を迎えられますことを願いつつ、一般質問に入りたいと思います。
まず、認知症対策について伺います。
８月に、厚生労働省は全国の認知症高齢者数の推計を発表いたしましたが、従来の予想を大幅に上回るもので、現段階での認知症高齢者は約300万人、2015年には345万人、2025年には470万人に上ると予想されております。このことは、急速な高齢化の進展はもちろんですが、認知症の啓発が進んだことにより受診をする高齢者の方がふえたことも一つの要因と考えられております。また、昨今では若年層の認知症の方々への支援も早急な取り組みが求められております。
そこで、まず伺います。
まず、千葉市内の認知症患者数の推移についてお示しください。また、若年性認知症患者の方の数についてもお示しください。
以降は自席で行います。
170 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。保健福祉局長。
171 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 市内の認知症高齢者の推計値は、平成22年度では約１万9,000人で、27年度には約２万5,000人となると見込まれております。若年性認知症の方をすべて把握することは困難ですが、平成22年10月から本年９月末までに初老期における認知症と診断され、介護保険の要介護認定を受けた方は183人おります。
172 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
173 ◯３番（亀井琢磨君） 現在、市内で約２万人の方が認知症ということで、これはやはり改めてすごい数字だと思うわけであります。また、若年性の方も今わかっているだけで183人ということであります。認知症は、昨今の研究によって、そのメカニズムやよりよい支援ということが次第に明らかにされておりますが、やはり早期発見、早期支援ということが重要かと思います。本市では、本年４月より千葉大学医学部附属病院内に認知症疾患医療センターが開設されておりますが、これまでの実績、評価についてお伺いいたします。
174 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
175 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 本年10月末までに認知症疾患医療センターに寄せられた相談は208件あり、うち外来診療を行ったケースが77件、さらに鑑別診断を実施したケースが40件あります。センターの開設により、認知症の症状のある方に対し専門的な診断を行うとともに、適切な治療に結びつけることになり、家族の介護負担の軽減につながっていると考えております。
176 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
177 ◯３番（亀井琢磨君） 認知症の中には、診断、判断が大変難しいものがあるということで、センターにおけるこの専門的な診断がされることによって、早期に適切な治療に結びついていくということは、非常に重要なことだと思っております。現在、相談件数がありましたけれども、ぜひ今後支援を必要とする方々の利用がふえることを願っております。
さて、次に、高齢者の認知症対策としては、今回、あんしんケアセンターが市内12カ所から24カ所に増設されたことを評価いたしますが、認知症対策としての専門職等の人員配置はどのようになっているのでしょうか。また、今後の役割についてお伺いをいたします。
178 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
179 ◯保健福祉局長（生田直樹君） あんしんケアセンターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の３職種が配置されており、認知症を含むさまざまな相談等に対応しております。今回の増設を機に、保健福祉センターや認知症疾患医療センターと連携を強化し、適切な医療や介護サービスの利用につなげてまいります。
180 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
181 ◯３番（亀井琢磨君） 増設により、地域がより細かくなったということで、より密着している形となったと言えると思います。３職種が配置されているということですが、ぜひ認知症に関して専門性の高い方とか、さらなるスキルアップということをぜひお願いしたいと思っております。６月に発表されました新たな厚生労働省の認知症対策の方向性として、あんしんケアセンターにおいて認知症初期集中支援チームを設置して、高齢者が住みなれた自宅で生活をできるように、発症がわかったらすぐおうちのほうに行ったり、訪問したりして支援をしていくということが言われておりますので、ぜひ、そうしたことも今後、本市でも検討されることをお願いしたいと思っております。
さて、高齢者の方はこのあんしんケアセンターが地域にあるわけですけれども、昨今の課題として出てくるのがやっぱり若年性の方の認知症だというように思っております。若年性認知症は、65歳未満で発症された方でありますけれども、認知症がもともと高齢者がなるというイメージが強いために、なかなか理解が進んでいない現状があると思います。以前には、ほかの自治体だと思うんですけれども、万引きをしてしまって、役所の方だと思うんですけれども、職場を首になったけれども、実は認知症によるものだったということで解雇が取り消しになったというケースも昨今ありましたけれども、これもやはり社会的な理解が進んでいないことによるものだというふうに思っております。東京都では、ことしの５月より、若年性の認知症総合支援センターが開設をされております。地域包括支援センターとも連携して若年性認知症の方々へのワンストップの支援が進んでおります。こうして、全国ではようやく若年性の方の支援が始まったわけですけれども、本市としては、この若年性の方々への支援ということをどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
182 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
183 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 若年性認知症につきましては、現在、一般的な相談は保健福祉センター健康課で、専門的な相談は認知症疾患医療センターやこころの健康センターが対応しておりますが、まずは、さらなる実態把握に努めるとともに、関係課が連携を図りながら必要な支援について検討をしてまいります。
184 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
185 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ本市でも、今、把握されておられる若年性の方のニーズも含めて、ぜひ調査、取り組みを始めていただきたいと思います。
さて、認知症の支援には、先ほども言いましたが、早期発見ということが大事だということでありまして、早期発見のために、アセスメントシートでありますとか、診断ツールを独自に開発したり活用したりする自治体もあるわけですけれども、本市ではそうしたことはどのように考えておられるのでしょうか。
186 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
187 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 認知症アセスメントシートは、認知症やその疑いのある方の状態像の把握や課題の明確化、医療機関等との的確な情報共有のツールとして、介護サービスなど一人一人に合った支援を検討する際に役立つと考えられることから、先進市の状況を調査してまいります。
188 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
189 ◯３番（亀井琢磨君） 調査していただけるということでありがとうございます。仙台市では、仙台市認知症対策推進会議の部会において、仙台市版の認知症アセスメントシートを作成して活用しております。チェックシートみたいなものでありまして、例えば財布やかぎなど物を置いた場所がわからなくなることがありますかとか、自分の生年月日を忘れることがありますか、あるいはひとりで買い物に行けますか、季節や状況に合った服を適切に着ることができますかなど18の項目について、４段階で、ある、たまにある、ないとか、そういうふうに記入できるようになっております。また、裏面には、認知症の方の日ごろの動向でありますとか、そういったことが書けるようになっておりまして、認知症やその疑いのある方の相談時に状態を把握して課題を明確化することや、あるいは支援機関内での情報の共有化とか、外部への情報の提供と、そういうことにも使われているそうであります。ぜひ、調査検討をお願いしたいと思っております。
次に、千葉県では、現在モデル事業として、認知症連携パスの取り組みが始まっております。厚生労働省のモデルでありますが、これは認知症の人ができる限り住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、自治体で地域の実情に応じてその地域の医療や介護サービスの提供の流れを示すものであって、ひいては、家や福祉、あるいは介護とか行政等の連携、協働を図ろうとするものでありますが、この認知症連携パスの取り組みについては、本市はどのようにお考えになりますか。
190 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
191 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 県がモデル事業で取り組んでおります認知症連携パスは、認知症高齢者やその家族と医療、福祉、介護、行政などの関係者が連携を図ることを目的として作成をされたものです。県は、この連携パスを活用して継続、一貫した支援体制の構築を目指しており、モデル事業で得られた成果を県内各地域に普及するとしておりますので、本市におきましても、この連携パスの有効性を見きわめてまいります。
192 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
193 ◯３番（亀井琢磨君） これも厚労省の認知症施策推進５カ年計画というのが昨今発表されましたが、その中に盛り込まれておりますので、ぜひ、本市でも検討を始めていただければと思います。今の質問でも申し上げましたが、認知症対策はやっぱり、この医療、介護あるいは行政、そして地域の連携ということをこれからさらにつくっていかなければいけないと思うわけなんですけれども、例えば、認知症対策協議会とか対策会議とか、そういった機関の設置が、これは必要かと思います。連携強化が必要だと思いますけれども、市として今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
194 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
195 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 医療や介護の関係者、あんしんケアセンターの職員などの間で連携を図るための協議会を認知症疾患医療センターとともに開催をしているところでありまして、さらに、この連携の一環として、かかりつけ医やケアマネジャーへの認知症に関する研修を実施することなどについて検討してまいります。
196 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
197 ◯３番（亀井琢磨君） はい、わかりました。これは内部的な専門的なところでの連携だと思うんですけれども、ぜひ、今後はもっと大きな枠で、市としてこれは責任を持って連携強化ということを検討していただければと思うところであります。
先日、私はあるところで相談を受けました。高齢者の方なんですけれども、お話はしっかりされているんですけれども、御近所さんに物を取られる、御近所さんが嫌がらせをしてくるというようなお話がありました。お話を伺って、最初はあれと思ったんですけれども、もしかしたら、この方は認知症なのかなと、それとも違うのかなというようなことで思ったんですが、そうであれば、私がどのように接して関係機関につないでいったらいいのかなということを今もずっと考えているわけであります。そのことがずっと胸にあって、きょうのこの質問にもつながっているわけなんですけれども。この方は地域と余りおつき合いがないということで、そのために仮にこれが認知症だとしますと、やっぱり発見がおくれてしまっていて、適切な支援に結びついていないという現状があるわけであります。孤立化ということが言われていますけれども、そういった現実がやっぱり身近なところにあったということで、私ははっとさせられたところであります。今回、保健福祉局の職員の方からアドバイスをいただきまして、民生委員さん等と連携しながら、あんしんケアセンター等につないでいくなどの対応を今後図っていきたいと、このことについては思っているところであります。
次に、高齢者・障がい者の権利擁護について伺います。
初めに、虐待防止について伺います。
2006年の高齢者虐待防止法により高齢者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業が自治体の必須事業となりました。しかし、高齢化の進展とともに、高齢者虐待は全国的に増加傾向にあります。本市の推移と傾向について伺います。また、実際に虐待と認定された数についても示してください。お願いいたします。
198 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
199 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 高齢者虐待に関する相談、通報件数は、平成21年度が110件、平成22年度が165件、平成23年度が181件で、このうち虐待と認定した件数は、平成21年度49件、平成22年度82件、平成23年度101件となっており、いずれも増加をしております。また、平成23年度に最も多かった虐待の種類は身体的虐待で、次いで心理的虐待、経済的虐待となっております。
200 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
201 ◯３番（亀井琢磨君） はい、ありがとうございました。虐待の多くは身体的虐待が半分ぐらいということで聞いておりますけれども、本市でも、相談、通報件数ともに認定件数も伸びているということがわかりました。全国でも毎年増加していて、現在、約２万5,000件ぐらいの通報が寄せられているということであります。そして、毎年約30名の方が虐待によって亡くなっていることを考えますと、やはり、これは大きな課題であると思います。虐待が起こるのは、やはり認知症等における介護の方の介護疲れとか、なかなか気持ちのやりとりができなくて人間関係が悪くなってしまうとか、経済的な問題とか、さまざまな要素が関連し合って発生していると考えられます。高齢者とその家族を、先ほどもありましたが孤立させないためにも、福祉サービスの充実による本人、家族のケアということが今後も課題となってくるというように思われました。
さて、先日、南房総市の精神障害者施設において障害者虐待事件が大きく報道されました。これまでも障害者の虐待ということは多分あって、氷山の一角だったかと思うんですが、多くが表に出ることなく、隠されてきたという専門家の指摘もあります。ようやく、この10月に障害者虐待防止法が施行されて、各区に虐待防止センターが設置されたかと思うんですけれども、これまでに通報はどのぐらいあったのか、内容についてもわかればお示しください。
202 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
203 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 12月１日までの通報件数は10件で、通報者別では、障害者本人が６件、知人・同居親族などが４件となっております。また、内容につきましては、過去に調査し、虐待には当たらないとした精神障害者からの再度の相談や障害者と養護者の親子間の調整、生活相談に類するものなどとなっております。
204 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
205 ◯３番（亀井琢磨君） 今のところは大きな事案ということでは一応ないようですけれども、今言われた幾つかの案件もこうした取り組みがあって、大事に至らずにここで済んでいるとも考えられるわけであります。そうした意味で、高齢者虐待、障害者虐待、あるいは児童虐待もそうですけれども、こうした取り組みはなかなか大変かと思うんですけれども、本当に御尽力いただいていることにありがたいと思っております。現実には、それぞれの虐待はまだまだ目が行き届かないところが確かにあって、明らかになっていない事案もたくさんあるかと思われます。今後は、いかに地域ぐるみでいい意味で見守る、監視をしていくと、事件を未然に防いでいくということが必要かと思います。早期発見のために、虐待はやっぱり犯罪であるという市民への意識啓発がまず必要であります。今後の周知啓発についてどのように取り組まれるのでしょうか。
206 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
207 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 虐待を防止するためには、家族を含む市民の理解や意識を高めること、虐待に関する相談窓口の周知を図ることが重要であり、市政だよりへの掲載や保健福祉センターなどでの啓発用パンフレットの配布、ポスター掲示を行っております。また、特別養護老人ホームなどの職員に対し意識啓発を行うとともに、本年11月には、町内自治会や民生委員、介護保険事業者、警察などを構成員といたします虐待防止連絡会を開催し、高齢者虐待の予防や早期発見・対応について連携を図るなど、さまざまな取り組みを行っております。
208 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
209 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ、まず啓発活動ということで取り組みをお願いいたします。市民が虐待に気づいたときに通報しやすい環境にするためにも、ほかの虐待もそうですけれども、通報した方のプライバシーがしっかり守られるんだということをこれもまた、しっかり周知していただければと思うところであります。
次に、成年後見制度及び市民後見人の育成について伺います。
成年後見制度は、もう説明している時間がありません。皆さん御存じかと思いますが、判断能力の衰えた高齢者の方、障害者の方のためにあるものであります。高齢化が進む中で、その必要性はますます高くなっておりますが、現在、成年後見制度を利用している方は、全国で約17万人と言われております。先ほど取り上げた認知症の方が約300万人、それから、知的障害の方が全国55万人、精神障害の方が323万人ということを考えますと、やはり、まだまだ制度利用が進んでいるとは言えない状況であります。また、高齢者をねらった犯罪、私は大変本当に憎んでいるんですけれども、後を絶ちません。振り込め詐欺もとどまるところを知りません。ちなみに、ことし、中央区で振り込め詐欺が何件あったか、皆さん御存じですか。今のところ、何と25件あって、これまで4,000万円の被害が出ているということでありまして。ちなみに今は松ケ丘、星久喜辺りが結構重点的に電話がかかっているということで、ぜひ、お近くの方は気をつけていただきたいと思うんですけれども、認知症であったために、あとは悪徳商法にだまされたとか、そういった方も全国にたくさんおられます。やはり権利擁護ということが急がれると思っております。
そこで、まず伺います。
本市では、成年後見制度の利用の促進のために、千葉市成年後見支援センターがハーモニープラザ内に設置されておりますが、千葉市成年後見支援センターのこれまでの実績と評価についてお答えください。
210 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
211 ◯保健福祉局長（生田直樹君） センターでこれまでに対応した電話や面接による相談の延べ件数ですが、平成22年度が482件、平成23年度が574件、本年度は11月末で450件であり、後見開始に関する家庭裁判所への申し立て書類の作成を含めた支援を行っております。また、高齢者等の増加に伴う後見人需要の増大に対応できるよう、この11月までに45人の市民後見人を育成し、このうち32人が社会福祉協議会が行う法人後見の支援員候補者として登録をされております。センターの設置によりまして、成年後見制度の啓発が図られたほか、制度の利用が進むなど認知症の方や障害者の方への支援が充実してきていると考えています。
212 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
213 ◯３番（亀井琢磨君） 相談件数も順調にふえて、今年度も昨年度を大きく上回るようであります。今後も期待をするところでありますが、実は、私は先般、市内の障害者福祉施設で１カ月実習を受ける機会がたまたまありました。そこで、実にいろんなことを思ったんですけれども、やはり一番強く感じたのは親亡き後をどうしていくかという、親亡き後ということでありました。私も弟が障害がありまして、当事者の家族ですので、親も今健在であります。おかげさまで健在ですが、生きているうちは何とかなりますが、私が年をとっていったときにどうなるのかなという思いは、今はまだ漠然となんですけれども、10年、20年たてば、そういうことも非常に重くのしかかってくるわけでございます。早いうちから任意後見とかやればいいわけですけれども、まあ、世の中の多くの方も今は何とかまだなるんじゃないかということで、なかなか制度に結びつかず、そして老障介護ということが言われますけれども、年老いた親御さんが障害のある方とかお子さんを見て、あるときに突然倒れてしまって、その後悲劇につながってしまうということになるんだろうと思っております。現在、いわゆる身寄りのない方については、市長がかわりに成年後見の申し立てをされる市長申し立ての制度がありますが、件数の推移はどのようになっておられるでしょうか。また、所得の少ない方を対象とした利用支援事業も行われておりますが、今後どのように展開していくのか、お伺いします。
214 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
215 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 市長申し立ての件数は、平成22年度が15件、平成23年度が21件、本年度は11月末で９件となっております。また、利用支援事業は、申し立て費用や後見人報酬が支払えないことで利用を手控えてしまうことがないよう助成をするものですが、今後さらに利用を促進するため、成年後見支援センターやあんしんケアセンター等を通じて周知を図ってまいります。
216 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
217 ◯３番（亀井琢磨君） はい、ぜひ取り組みをお願いいたします。
それでは、次に市民後見人の養成事業について伺います。
現在、後見制度の推進のために全国で市民後見人の養成事業が始まっております。本市でもそうした取り組みが毎年行われているわけでありますが、今回めでたく修了された方が45名、そして登録された方が32名ということで大勢おられるわけですが、市としては、この市民後見人をどのように位置づけて、今後も育成をしていくのでしょうか。
218 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
219 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 市民後見人につきましては、現在、千葉家庭裁判所が単独での後見業務を認めない方針としておりますので、当面は社会福祉協議会が行う法人後見等の支援員として活用したいと考えております。また、研修修了者に対しましては、モチベーション維持やスキルアップを図るため、フォローアップ研修などを実施してまいります。
220 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
221 ◯３番（亀井琢磨君） 現状は、市民後見人の養成制度はまだ始まったばかりということで、単独で後見活動をすることは難しいようであります。これも今後、制度が全国で定着をして、社会的信用が高まれば後見活動も可能になるかもしれません。当面は社会福祉協議会が法人としてこの後見を担い、サポートする支援員として活動してもらうということですが、それでは、市として市民後見人にはどのような方がふさわしいと考えておられるのでしょうか。
222 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
223 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 心身が健康で社会貢献意欲や倫理観が高く、成年後見に関する一定の知識や技術、態度を身につけた方がふさわしいと考えております。
224 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
225 ◯３番（亀井琢磨君） そのようないわゆる人格高潔という方がなるのだと思います。昨今は、後見人がこの被後見人の方の財産を横領してしまうとか、そういうこともあるので、やはりですね、そうした人格高潔な方をぜひ選んでいただきたいと思います。現在の養成事業は、あしたから３日間説明会が始まるようですが、30歳から65歳ということですので、今やる気のある元気な方は年配の方でもいらっしゃいますので、ぜひ年齢は関係なく、また広げていただくことも必要かと思います。
それでは、市民後見人の報酬については今後どのように考えていくのでしょうか。
226 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
227 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 成年後見人の報酬につきましては、家庭裁判所が審判に基づき定めることとなりますが、本市におきましては、現在、社会福祉協議会が市民後見人の研修修了者を法人後見の支援員として雇用をする場合には、同協議会がその活動実績に応じて報酬を支払うこととなっております。
228 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
229 ◯３番（亀井琢磨君） 活動に応じてということでしたが、現在、市民後見人登録をしている方の中で、やはり社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の活動、こちらのほうにも参加されている方が数名いるというように聞いております。このように、意欲のある方々を、ぜひ、こうしてさまざまな形で活用していっていただきたいと思うところでございます。また、市内においては専門職の方々が中心となって後見活動のバックアップをしているところも、ＮＰＯ等もあるわけですけれども、連携についてはどのようになっているのでしょうか。今後の取り組みについてもお伺いします。
230 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
231 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 市内には、司法書士や行政書士などの法律の専門家や社会福祉士など福祉の専門家で構成されるＮＰＯ法人等がありますが、市長が行う成年後見の申し立ての際に、その後見人候補者の選任について推薦をいただくなどをしており、引き続き、高齢者や障害者が適切な後見が受けられるよう連携を図ってまいります。
232 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
233 ◯３番（亀井琢磨君） いろいろ難しい課題等もあるかと思いますので、ぜひ、こうした団体の専門的知識等も活用していただきたいと思います。今後も連携を強めていただければと思います。
さて、先ほども申しましたが、潜在的に制度を必要とする方はたくさんいると思うのですが、利用する人は少ない現状があります。市として今後、後見のニーズをどのように把握されていくのでしょうか。
234 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
235 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 成年後見支援センターに寄せられる相談以外にも、地域において高齢者や障害者の権利擁護の相談に応じるあんしんケアセンターや障害者相談支援事業所などを通じまして把握に努めてまいります。
236 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
237 ◯３番（亀井琢磨君） はい、わかりました。では、最後に今言われたあんしんケアセンター、それから消費生活センター等で周知啓発活動を行っていると聞きますが、各機関の連携はどのようになっているのでしょうか。また、今後の取り組みについて最後にお示しいただければと思います。
238 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
239 ◯保健福祉局長（生田直樹君） あんしんケアセンターや消費生活センターが相談に対応している中で、成年後見制度の利用が必要と思われる場合には、成年後見支援センターを紹介しております。また、成年後見支援センターが相談に対応する中で介護サービス等の利用が必要と思われる場合には、あんしんケアセンター等を紹介しておりますが、今後とも関係機関相互が連携して支援を行ってまいります。
240 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員。
241 ◯３番（亀井琢磨君） はい、ありがとうございました。障害のある方、高齢者の方、認知症の方、それぞれの権利を守っていくという意味で、こういったさまざまな支援機関がぜひ多くのところで連携をしていただくことをお願いいたします。
今回は高齢者の方、障害者の方の人権、権利擁護ということを中心に質問をさせていただきましたが、高齢者の方、障害者の方が住みなれた地域で安心して生活していくためには、ハード面、ソフト面の両面の整備が必要なことは言うまでもありません。ハード面で言えば、例えばグループホームの拡充は今後も求められているのは当然のことなんですけれども、グループホームで障害者の方、高齢者の方が住むには、やはり後見人がいてそこに悪質な商法の人が来たりいろいろなトラブルがグループホームだとあるかもしれませんが、そういったことも同時に整備がされていけば、安心して地域で住んでいけるというように思っております。本市においても成年後見が進むように、市民後見人の活躍にも期待をいたします。ただし、成年後見で、最後に一つだけ残念なのは、現在、衆議院選挙が行われておりますが、被後見人の選挙権が剥奪されている現状があるわけでございます。障害があっても、一人の人間として選挙権の人権が守られなければならないと思います。政治に携わる者として今後の課題であると強く申し上げて、終わりたいと思います。（拍手）
242 ◯議長（小川智之君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。29番・湯浅美和子議員。
〔29番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
243 ◯29番（湯浅美和子君） こんにちは。市民ネットワークの湯浅美和子です。お疲れのところ、もうしばらくおつき合いください。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、住まいの政策によるまちづくりについてです。
10年先の千葉市のあり方を見据えた新基本計画が策定されるとき、10年先、すなわち2020年代は団塊の世代がいわゆる後期高齢者と呼ばれる世代に突入するので、これからの10年はその準備期間ですよねと何度か申し上げてきましたが、その10年先には、実はもっと大変な時代が待っています。2030年代から2040年ごろになると団塊の世代が平均寿命を超え、人生の終末期に至り、同時に団塊ジュニア世代が退職期を迎えます。日本全体が社会保障の高どまりと支え手の減少という二重の重荷を背負うことになります。人口は既に決定された事実ですから、絶対にその時期はやってきますので、そうなっても都市活動の効率を低下させない対策、将来発生が予想される社会的費用をできるだけ低く抑えるようにしておくことが必要だと言われています。国勢調査の統計によると2010年から人口減少が始まっています。先日の議員団研修におけるテーマは、人口減少社会における自治体の役割でした。この人口減少社会における住まいの政策について考えてみたいと思います。
一つに、新基本計画の中で、千葉市は2015年から人口が減少すると予想されています。人口が減少すると世帯数が減少し、住宅数が減少となり、都市の縮小へと進まざるを得ず、町をなるべくコンパクト化していく必要があるというふうに言われています。千葉市として、将来の都市構造のあり方をどのように考えているのか、伺います。
二つ目は、自転車のまちづくりについてです。
市民ネットワークが2010年第４回定例会に提案した自転車の安全な利用の促進に関する条例では、自転車は身近で便利な交通手段として多くの人が利用しており、また、環境に負荷が少なく健康にも資する乗り物であることから、今後の利用増加も期待されるとしました。さて、高齢化等の社会状況の変化に対応し、歩行者、自転車、自動車、公共交通等の交通体系のあり方を検討するとともに、クリーンかつエネルギー効率の高い自転車の位置づけを明確にし、これまでのような末端交通として放置自転車など迷惑な存在としての自転車対策ではなく、基本交通としての位置づけが重要と思われますが、御見解を伺います。
以上で、１回目を終わります。ありがとうございました。
244 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。都市局次長。
245 ◯都市局次長（河野 功君） 初めに、住まいの政策によるまちづくりについてお答えします。
まず、将来の都市構造のあり方についてですが、人口減少や少子・高齢化などの社会情勢が変化する中で便利で暮らしやすい都市を実現するためには、都市機能の拡散を防止し、車のみに依存しない都市構造に転換していくことが重要と考えております。このため、新基本計画におきましても、長期的な方向性として市民生活に必要な諸機能を徒歩圏域内に集約するなどの集約型都市構造へ転換していくことを基本としております。集約型のまちづくりでは、市街地全体の規模を縮小させていく形だけでなく、駅などを中心に住宅や商業、業務などの機能を集約する形、また、徒歩生活圏における商業、医療などの諸機能から見た地域特性を踏まえた集約の形を考えております。今後、地域ごとの市街地形成の経緯や人口動態、公共交通の現状、生活に必要な諸施設の現況などを踏まえ、目指すべき集約型都市の姿を明らかにしていくこととしております。
次に、自転車のまちづくりについてお答えします。
交通政策における自転車の位置づけについてですが、自転車は環境負荷の少ない身近な移動手段であり、さらには、鉄道、バスなどの公共交通ネットワークを補完する機能を持っておりますので、平成24年５月に策定した千葉市総合交通政策においても、自転車への対応として放置自転車対策の推進及び自転車走行空間の確保の推進を位置づけております。過度に自動車交通に頼らない社会を目指し、公共交通機関に加えて自転車の利用を促進することも必要と考えております。
以上でございます。
246 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
247 ◯29番（湯浅美和子君） はい、どうもありがとうございました。住まいの政策によるまちづくりですけれども、将来の都市構造のあり方は、千葉市のイメージとしては、複数の機能を集約する拠点が公共交通で結ばれた状態というふうに理解をいたしました。確かに、人口減少社会においては、こういった拠点が自然発生しやすいのではないかなと、何となく想像することができます。今回質問させていただいている空き家問題は、このまま何も手を打たず、むやみに市街地を拡大させ住宅を新築させたりすると、2040年代には空き家率は40％から30％になるよといった指摘があるからなのですが、市街地を拡大させることなく、住宅新築を抑制しつつ拠点を集約させるとなると、かなり体力の要る作業です。新築立地の規制も考えなければなりません。住宅は一度建つと最低でも30年は維持されますので、新築抑制は大切です。これまで、たびたび指摘をしてきていますが、いわゆる１キロメートル条例は、市街化調整区域に住宅の開発を認めており、その意味でも問題がある条例です。集約型都市の検討の際には、同時に見直しを検討されるよう要望しておきます。
さて、千葉市内の住戸の空き家の数の推移と、千葉市内で年間に新規に供給される住戸数はどのぐらいか。また、その状況をどう考えるか、伺います。
248 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
249 ◯都市局次長（河野 功君） 総務省が５年ごとに実施している住宅土地統計調査によると、市内の空き家の推移は、平成10年に５万500戸、平成15年に５万8,700戸、平成20年に５万4,200戸となっております。新規に供給される住宅戸数は、国土交通省の住宅着工統計によると、平成20年に１万1,626戸、平成21年に5,934戸、平成22年に7,433戸、平成23年に6,178戸となっております。
次に、状況についてですが、これら空き家の中には良質なストックも含まれており、その有効活用が課題と考えております。また、住宅の新規供給は都市の活性化のためには一定量必要なものと考えております。
250 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
251 ◯29番（湯浅美和子君） 新規の住宅の供給には波があるようです。景気の動向、政府の景気対策もありますので読めないところもありますし、新築がゼロなんていうことはもちろん現実的ではありません。日本全体では、2010年から人口減少が始まっているとのことですが、この間、単身者世帯がふえたこともあり世帯数は増加していて住宅数もふえています。ただし、世帯数は人口減に対して数年おくれで減少していくことになっており、国立社会保障人口問題研究所の全国推計でも、2015年から世帯数減少が始まると予想されています。しかし、住宅は空き家となっても壊されないのですぐには減りません。なので、都市は歯抜け状態のまま空き家率が高まるということになります。放置された空き家に対しての対策の一つが第一歩ではありますが、今回、千葉市でも上程されている空き家の適正管理に関しての条例ではないかと思います。そして、もう一つが空き家の有効活用です。御答弁から明らかなように、ストックは大幅に新築戸数を上回っており、一部は新築を抑制しストック活用に回すことを考えなければなりません。空き家を活用するに当たっては、まず、どんなところに空き家があるのか、空き家の状況はどうか、また、所有者の意向などの調査が不可欠です。
前回、質問で調査の必要性をただしましたが、御答弁では、空き家の有効活用については所有者の特定及び所有者の意向などが有効活用の前段として必要な情報であり、これらの情報収集について調査方法などを含め今後検討するとのことでした。何らかの検討が進んでいることを期待していますが、例えば調査するとして、どのような地域をターゲットとして調査していくのか、伺います。
252 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
253 ◯都市局次長（河野 功君） 高度経済成長期に開発され、世帯数の減少が顕著な郊外部の戸建て住宅団地をモデル的に抽出し、現地調査を行うことなどを検討しております。
254 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
255 ◯29番（湯浅美和子君） 空き家の活用にはいろいろな方法があります。例えば、東京都では、モデル事業としてではありますが、グループリビングに改修するなど、高齢者などの住宅困窮者用の住まいに活用する場合、国の施策に上乗せして補助を行っています。また、横浜市では、所得が低い子育て世代に対し、民間マンションの空き部屋を活用し、家賃を最大で４万円助成する地域優良賃貸住宅制度モデル事業を来年１月より始めるとのことです。高齢者が所有する住宅等を子育て世代へ賃貸する制度もあります。空き家バンクの制度を整備する自治体もふえていると聞きます。他市ではいろいろ工夫があるようですが、こういった空き家を活用する制度の導入についてのお考えを伺います。
256 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
257 ◯都市局次長（河野 功君） 制度の導入に当たっては、持ち主の特定とその意向や市民ニーズ、空き家ストックの状況を把握するとともに、関係団体との連携、協働などが課題と考えられることから、先進都市の事例を調査研究してまいります。
258 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
259 ◯29番（湯浅美和子君） まずは、空き家調査をやらなくては何も始まらないという御答弁だと理解いたします。空き家の有効活用の手だてについては今後の検討を期待しますが、ただでさえ新築を好む傾向があるものを中古物件に向かわせるのですから、それなりの工夫は必要です。中古物件の建物の劣化や設備や外観への否定的なイメージを払拭させるような補強や改築、建物の省エネ対策、リフォームなどが新築と同等の市場となるよう、しっかり取り組むことを関係団体とも協議してください。
さて、公営住宅と住宅扶助等の生活保障政策との連携はどうなっているのでしょうか。
260 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
261 ◯都市局次長（河野 功君） 平成22年度に設置された生活保護自立支援プロジェクトにおける支援策の一つとして、自立意欲の高い生活保護受給者に市営住宅を提供し、生活保護からの脱却を支援しております。具体的には、都市局が保健福祉局に空き家情報を提供し、保健福祉局における入居希望者の把握及び推薦に基づき都市局が対象者の入居資格を確認し、抽選により当選者を決定することとしております。この事業は平成23年度から実施し、市営住宅40戸の募集に対して本年11月末現在で36世帯が入居しております。
262 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
263 ◯29番（湯浅美和子君） これまでも、公営住宅の福祉的活用を求めてきましたので、生活保護自立支援プロジェクトメニューではありますが、一つの前進と感じています。現在、市営住宅入居世帯の45.6％、約半数が高齢者のいる世帯となっています。今後は、公営住宅における福祉的施設を検討していただきたいと思います。現在、検討されている高齢者居住安定確保計画とはどのようなものでしょうか。その中でも空き家の有効活用を取り入れることはできないか、伺います。
264 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
265 ◯都市局次長（河野 功君） 高齢者の急激な増加が見込まれる中で、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと自立し、安心して暮らし続けられるように、住宅政策と福祉政策の一体的な取り組みを位置づけた計画であります。空き家ストックは、高齢者の居住支援施設などとしての活用が考えられることから、ストック状況の把握に努め、市民と協働して活用できる仕組みづくりを検討しております。
266 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
267 ◯29番（湯浅美和子君） 空き家対策は、結構待ったなしと私は感じております。さまざまな施策に活用できると考えますので、まずは早急に実態調査が行われることを願っています。
それでは、自転車のまちづくりのほうに移ります。
１回目の御答弁では、過度に自動車交通に頼らない社会を目指し、公共交通機関に加えて自転車利用の促進とのことでした。手っ取り早く言うと、現状車で移動しているところを自転車利用へと転換させるということだと理解します。2011年の土木計画学研究、自動車から自転車への利用転換可能性に関する基礎分析によると、自転車の利用距離は５キロメートル未満の移動が自転車利用全体の95％以上を占め、また、５キロ程度以下の短距離移動では、徒歩、バス、自動車、鉄道という移動手段の中で自転車の所要時間が最も短く、自転車利用が有利とのことです。一方、自動車による移動の42％は５キロ未満の移動となっており、５キロ未満の交通手段の２割を自転車が担っていることから、自動車トリップの一定程度は自転車へ転換する可能性を有していると言われています。
ところで、市内における自転車の利用状況はどうなっているのでしょうか。
268 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
269 ◯都市局次長（河野 功君） 平成20年度に実施した東京都市圏パーソントリップ調査では、本市で自宅から鉄道駅まで移動する交通手段のうち、自転車を利用する割合は11％でありました。また、自転車を利用するときの目的は、買い物で利用する割合が48％と一番多く、次に通勤、通学が28％となっております。
270 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
271 ◯29番（湯浅美和子君） 駅までの交通手段での自転車利用の割合が平成20年パーソントリップ調査で約11％。これは平成12年の国勢調査の結果では、代表交通手段に対する自転車分担率が千葉市は10.9％とのことですので、そんなに変わっていないようです。同様の調査で、東京都23区は13.9％、大阪市は24.6％ですので、千葉市にはまだまだ自転車への転換の余地が十分にあると言えます。
さて、自転車の利用促進に当たり、やはり気になるのは事故のことです。市内における自転車関連事故の状況はどうでしょうか。事故の多い区はどこでしょうか。
272 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
273 ◯市民局長（金親芳彦君） 警察のまとめによりますと、交通事故全体の発生件数は、平成19年の5,379件から、昨年は4,156件と減少傾向にありますが、事故全体に占める自転車事故の割合は、平成19年が26.3％であったのに対し、昨年は27.1％と微増しています。また、自転車事故の多い区についてですが、区別での件数は把握しておりませんが、昨年は千葉西警察署管内が最も多く、325件の事故が発生しています。
274 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
275 ◯29番（湯浅美和子君） 自転車関連事故は微増とのことです。今回は件数のみ伺いましたので、事故の状況そのものは軽微なものだったかなど重篤度はわかりません。ただ、これまでもたびたび申し上げてきたことですが、自転車の事故は、皆さん、なかなか警察に届けない。後で実は骨折がわかったといったケースがあるのが、私たち市民ネット美浜事務所で実施した市民への自転車事故調査でも見受けられました。だからこそ、日常の自転車利用に関しては、促進をするなら走行環境整備をということをこれまでも求めてきたわけです。平成22年度より、千葉市でも自転車レーンの整備が始まりました。自転車レーンの整備状況はどうなっていますか。また、今後の予定はどうでしょうか。
276 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
277 ◯建設局長（中台公明君） 平成22年度に高洲中央港線の黒砂水路から港公園までの延長約2.8キロメートルを整備しました。今年度は、新港横戸町線副道の国道357号から稲毛区役所までの延長約２キロメートルを整備します。来年度は、磯辺畑町線の花園小学校前交差点から花見川消防署畑出張所までの延長約１キロメートルを整備する予定としております。
278 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
279 ◯29番（湯浅美和子君） そういった自転車レーン整備後の利用者の反響はどうでしょうか。
280 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
281 ◯建設局長（中台公明君） 昨年９月に高洲中央港線の幸町２丁目付近で自転車レーンを利用している市民の方69人に御意見を直接伺ったところ、ほぼ全員の方から走りやすい、快適に走れるなどの評価をいただきました。また、歩道を自転車で走行している人13人からは、自動車が怖いと感じるなどの理由から一度も自転車レーンを利用したことがないとの回答がありました。
282 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
283 ◯29番（湯浅美和子君） 整備が始まったばかりですので、多くの市民に十分周知されているとは言えません。まだまだこれからかなというふうな気がいたします。
さて、現在、千葉市では自転車走行環境マップづくりが進んでいます。来年１月にはホームページにも公表され、市民の意見を伺うとのことですので楽しみにしております。今後は、作成したマップをもとに、ネットワークを意識した自転車レーンを基本とした自転車走行環境整備計画を策定予定とのことです。マップづくりから次の段階に今入ろうとしています。本年４月、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会からの提言が出され、それを受け、国土交通省と警察庁は、自転車ネットワーク計画の作成や通行ルールの徹底等を進められるよう共同で取りまとめたガイドラインを11月29日に公表しています。この議場でもガイドラインは既に取り上げられており、今後の自転車走行環境整備に大きな影響をもたらすものと考えますが、なかなかの力作のようなんですけれども、このガイドラインとはどのようなものか、御説明ください。
284 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
285 ◯建設局長（中台公明君） ガイドラインの正式名称は、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインであり、良好な自転車交通秩序を維持させるための総合対策として取りまとめられたものであります。その内容は、一つに、自転車ネットワーク計画の作成手順や整備形態の選定等を示した自転車通行空間の計画。二つに、交差点部の設計や自転車道、自転車レーンの幅員等設計の基本的な考え方を示した自転車通行空間の設計。三つに、利用ルールの周知、交通違反の取り締まり等に関して取り組むべき内容を示した利用ルールの徹底。最後に、駐停車・荷さばき車両対策、放置自転車対策、自転車の利用促進に関して取り組むべき内容を示した自転車利用の総合的な取り組みの四つの大項目から構成されております。
286 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
287 ◯29番（湯浅美和子君） 自転車ネットワーク計画策定に当たっての基本方針、計画目標を設定するというふうにされているんですけれども、どういったものが本市の数値目標となるのでしょうか。
288 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
289 ◯建設局長（中台公明君） まだ、具体的に検討はしておりませんが、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた目標達成につながる自転車の利用レーンの整備延長のほか、自転車と歩行者との事故件数や交通弱者である歩行者から見た自転車の安心感等が数値目標となるのではないかと考えております。
290 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
291 ◯29番（湯浅美和子君） 具体の検討はこれからだと思いますけれども、アウトプット指標とともに、さっき御答弁にもありましたようなアウトカム指標もしっかりと御検討ください。その場合には、もちろん市民との意見交換をきちんと行うことを求めておきます。
既に自転車ネットワーク計画を策定している先進市は、どの程度あるのでしょうか。
292 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
293 ◯建設局長（中台公明君） 本年８月に、国土交通省から公表された調査結果によりますと、20政令市のうち、仙台市、横浜市等９市が策定しております。
294 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
295 ◯29番（湯浅美和子君） 政令市のうちで既に９市が策定しているということです。千葉市としても、かなりこれから本腰を入れて取り組んでいかなくてはならないかと思います。また、ガイドラインには、利用ルールの徹底も挙げられています。自転車は車道通行が大原則ですけれども、現在、一部の歩道には自転車通行可の標識のある歩道もかなりあります。この自転車通行可の標識のある歩道は市内にどの程度設置されているのか。また、標識の取り扱いは今後どうなるのか、伺います。
296 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
297 ◯市民局長（金親芳彦君） 自転車通行可の標識の設置状況については、市では把握しておりません。また、この標識の今後の取り扱いについてですが、千葉県警察からは、平成23年10月25日付警察庁交通局長通達に基づき、歩道上で自転車と歩行者の交錯が問題とされていることから、幅員３メートル未満の歩道について交通量や危険性を勘案した上で自転車の歩道通行を見直す方針と聞いております。
298 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
299 ◯29番（湯浅美和子君） ありがとうございます。ガイドラインの中では、さまざまな自転車利用の総合的な取り組みも提案されています。その一つが自転車通勤の奨励です。現在、千葉市では、職員の自転車通勤の奨励が行われていると聞きますが、どのような観点から奨励されているのでしょうか。
300 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
301 ◯環境局長（山田和雄君） 二酸化炭素の排出削減など環境に優しい交通手段であること、また、運動習慣をつけることで生活習慣病の予防につながることから、自転車通勤を奨励しております。
302 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
303 ◯29番（湯浅美和子君） 実際に、その中で自転車通勤している職員の方はどのぐらいいるのでしょうか。また、シャワー施設など環境整備はどうなっているのでしょうか。
304 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
305 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 自転車通勤をしている職員ですが、本年12月１日時点で589人、全体の約８％の職員が自転車のみで通勤をしております。また、環境整備の現状ですが、本庁舎にはシャワー設備は設置しておりませんが、区役所につきましては宿直警備員用として設置しております。
306 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
307 ◯29番（湯浅美和子君） ありがとうございました。千葉市自動車公害防止計画には、通勤手段としての自転車利用の促進が掲げられていて、市職員の率先取り組みとして自転車通勤の呼びかけを行うとされています。今回伺った自転車通勤職員の数は３年前に伺った当時と比べると1.5倍ほどになっています。昨年の震災の教訓の影響もあるかと思いますけれども、こういった千葉市の取り組みが功を奏しているものかとも思っています。今後、さらに市内企業にも取り組みを求めていくためにも、現在、市内企業と締結している千葉市地球環境保全協定の取組項目に低公害車の導入やエコドライブの推進などとともに自転車通勤の奨励を加えてはどうでしょうか。御検討をいただくよう要望しておきます。
さて、新しい交通手段としてコミュニティサイクルの導入社会実験が各地で都市部を中心に行われています。これの千葉市での実施に向けての可能性と問題点は何か、伺います。
308 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
309 ◯都市局次長（河野 功君） コミュニティサイクルは、一定のエリアでサイクルポートとしての複数の拠点を設け、短距離の交通手段として自転車を市民や来訪者に提供し、利用者は料金を支払い、自転車をどこでも貸し出し、返却できるシステムであります。観光地の回遊性の向上や町のにぎわいの創出、放置自転車対策などに資する施策の一つとして各都市で実施されております。本市で実施するためには、バスやモノレールなどの既存の公共交通への影響や自転車の走行環境、サイクルポートの確保、運営収支などの課題が考えられますので、他都市の事例などを参考に研究してまいります。
310 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
311 ◯29番（湯浅美和子君） はい、どうもありがとうございました。ＮＴＴドコモが仙台市と協定を結び、ドコモが運営主体として来年３月から仙台市中心部においてコミュニティサイクルサービスを提供するとのことです。ここでは、全国で初めて次世代サイクルシェアリングシステムが導入されると聞いています。これまでのコミュニティサイクルでは、自転車のほか自転車の貸し出し返却管理や施錠管理の機能を持つサイクルポートが必要でしたが、今回ドコモが新たに開発した次世代サイクルシェアリングシステムでは、これまでサイクルポートが持っていた通信機能や遠隔制御機能は直接自転車本体に搭載され、従来必要としたサイクルポートが不要となり、導入コストを大きく削減することができるとのことです。
2011年３月から来年３月まで、広島市でも中心市街地において株式会社日本コンピュータダイナミクスというところが運営主体となって、コミュニティサイクルの社会実験が行われており、来年の実験終了後、本格導入を目指しているとのことです。実績では通勤者の利用が多かったとのことで、もともと徒歩であったものが自転車利用になったと見られており、これは車からの転換ではなかったようです。ただ、今後の本格導入に当たっては、仙台市の例も参考に観光での活用も考えたいとのことでした。
千葉市においても導入を研究いただくとのことですが、イメージとしては、日常の車での移動から自転車への転換をいざなうとともに、例えば美浜区などで観光的な活用も含めた利用が可能ではないかと考えています。幕張の新しい町並みを自転車でさっそうと駆け抜けるのは観光戦略としていかがでしょうか。ぜひとも御検討ください。
いずれにしましても、自転車のまちづくりは他会派の議員からの御意見もありましたけれども、全庁一丸での取り組みが必要です。きょうもさまざまな担当局長にお答えいただきました。例えば１問目で取り上げました空き家の活用の中には、それをサイクルポートとして使うという可能性もあるわけです。自転車を基本交通の一つとして位置づけ、乗りこなしやすいまちづくりを市民とともにつくり上げていただきたいと思っています。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
312 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時16分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 山 田 京 子
千葉市議会議員 小 田 求
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