市長提出議案の内訳は、専決処分３件、補正予算１件、条例議案５件、一般議案４件となっております。
また、
議員提出発議の１件は、千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定についてでございます。
付託先につきましては、議案・
発議付託一覧表の左の欄に記載の委員会に付託をいたしたいと存じます。
委員会別付託件数につきましては、２ページ、一番下になりますが、記載してございますように、
総務委員会４件、
保健消防委員会５件、
環境経済委員会４件、
教育未来委員会１件、
都市建設委員会３件でございます。
議案、発議については、以上でございます。
7 ◯委員長（宇留間又衛門君） 御質疑等があればお願いいたします。ありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
8
◯委員長（宇留間又衛門君） では、以上のように決定をいたします。
なお、
定例会開会日に、共産党より提出された発議第10号の
提案理由説明文を議場に配付いたしますので、御了承願います。
陳情について
9
◯委員長（宇留間又衛門君） 次に、陳情についてでありますが、今回提出されました陳情４件を配付書類４ページから７ページまでの
陳情文書表に記載の委員会に、議長において付託いたしますので、御了承願います。
一般質問について
10 ◯委員長（宇留間又衛門君） 次に、一般質問につきましては、配付書類８ページから12ページに記載のとおり、通告者31名、通告時間17時間45分となっておりますが、いかがでしょうか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
11
◯委員長（宇留間又衛門君） ないようですので、以上のとおりお願いします。
特別委員長報告について
12
◯委員長（宇留間又衛門君） 次に、
大都市行財政制度調査特別委員長報告、新
基本計画等策定調査特別委員長報告及び
防災・危機対策調査特別委員長報告につきましては、初日の６月７日にお願いしたいと存じますので、御了承願います。
なお、新
基本計画等策定調査特別委員会につきましては、６月１日の
幹事長会議の協議結果を踏まえて廃止といたしますので、御了承願います。
説明員について
13
◯委員長（宇留間又衛門君） 次に、説明員について、今定例会に出席する旨、議長に報告がありましたのは、配付書類13ページに記載のとおりでありますので、御了承願います。
なお、説明員の座席につきましては、お手元に配付してあります座席表のとおり、
建設局次長及び水道局長の併任並びに区長の
議場説明員としての出席に伴う変更がございますので、お知らせをいたします。
意見書・決議案について
14
◯委員長（宇留間又衛門君） 次に、意見書・決議案につきましては、お手元に配付のとおりであります。
提出会派の説明をお願いいたします。まず、共産党からお願いいたします。
15 ◯委員（中村公江君） ナンバー１は、
消費税増税法案の撤回を求める意見書案です。
国民の半数以上が消費税に反対し、民主党が掲げた公約にも反し、全く道理のない法案提出が、
消費税増税法案です。低所得者ほど負担が重くなり、生活費には課税しないとの税制の原則をも否定するものです。
中小商工業者は、今でさえ消費税を転嫁できず、みずから身銭を切り負担し、増税されたら事業継続が困難であり、日本経済を支える
中小商工業者の経営を押しつぶし、国民の消費を一層落ち込ませ、経済は重大な危機に陥り、税収も大きく落ち込むことは明白です。
政府は、根拠のない主張を続けるのではなく、税の
応能負担原則に立ち返り、コンクリートから人へとの
公約どおり、無駄な
大型公共事業を見直し、社会保障の財源を確保すべきです。
次に、原発の再稼働を認めないよう求める意見書案です。
東京電力の
経営改革策などをまとめた
総合特別事業計画は、１兆円を超える公的資金、税金の投入、
家庭用電気料金の値上げ、
柏崎刈羽原発の来年４月再稼働を前提とした計画が盛り込まれています。
これらは、国民世論と大きく乖離し、いずれも認めることはできません。とりわけ、福島第一原発事故後の電力使用に対する国民の意識変化や、節電意識の高まりには目を向けず、事故以前の10年間を勝手に試算し、電力不足になると不安をあおり、危険な原発再稼働を押しつけることは、許しがたいものです。原発事故の原因究明は、いまだに明らかにされず、科学的な安全対策はあり得ないのです。
国民の信頼をなくした
原子力安全委員会、原子力安全・保安院にかわる、国民が納得できる規制機関がない中での原発再稼働は、何の道理もありません。
次に、原発からの撤退を決断するよう求める意見書案です。
５月５日、北電の泊原発が停止し、全国で50基ある原発のすべてが停止しました。
昨年３月の福島第一原発の事故から１年以上経過しながら、
原子炉内部の様子が今も不明であり、
放射性物質で汚染された冷却水が、たびたび漏れ出すなど、事故収束の見通しが立ちません。福島県内では、十数万人が避難生活を行い、
原発周辺住民は、いつ戻れるかわかりません。
今こそ政府は、当面、
液化天然ガスを確保し、電力の供給力を高め、原発予算を
再生可能エネルギー開発支援や
原発立地自治体での雇用、営業等への支援に抜本改革し、原発に頼らない
再生可能エネルギー中心の低
エネルギー社会へ大きく転換すべきです。
次に、電気料金の値上げを許可しないよう求める意見書案です。
東京電力は、５月、
経済産業省に
一般家庭向け電気料金を平均10.28％値上げし、７月から実施しようと申請しました。今回の
電気料金値上げは、さきに政府が認めた
総合特別事業計画に明記されていたものです。経営悪化は、今回の原発事故によるもので、事故の責任は、安全神話を振りまき、対策を怠った東電と
原発事業関係者にあり、事故のツケを国民、消費者に転嫁することは筋違いです。原発で莫大な利益を得てきた東京電力の大株主や融資してきた大銀行にこそ負担を求めるべきです。
５番目に、子ども・子育て新
システム関連法案の撤回を求める意見書案です。
公的保育制度を解体する子ども・子育て新
システム関連法案が審議中ですが、父母、
保育関係者からは、保育と子育てが一層困難になるとして、新システムの導入より、現行制度を拡充すべきだとの声が強まっています。これは、国と
地方自治体の責任をなくし、市町村の
保育実施義務がなくなり、保育は保護者の自己責任へと変わってしまいます。
保育への
株式会社参入を促進し、保育料や補助金から利益を上げ、株主配当や保育以外の事業に回すなど、保育が営利化されれば、保育士の人件費や施設経費の削減が追求され、保育環境の悪化や格差拡大が起こります。
子どもの権利条約では、子供が健やかに成長できる環境整備を国の責務としており、新システムは父母と国民の願いにも、世界の流れにも逆行します。
６番目は、国民の目耳口を封じる
秘密保全法案に反対する意見書案です。
外交・防衛など国家機密を特別秘密と指定し、公務員等が漏らした場合の罰則強化を柱とする
秘密保全法案の議論が行われています。2007年に日米両政府間で締結した
秘密軍事情報保護協定に基づき、アメリカが提供している
日米軍事同盟上の秘密情報を保全するための口実であることは、日弁連も指摘しています。
この間、
官邸ホームページの資料を改ざんするなど、
意思形成過程から既に国民を偽る法案の姿が浮き彫りとなりました。
法案の内容も、特別秘密の範囲があいまいで、政府に不都合な情報を隠し、
独立行政法人、
地方自治体はもちろん、委託を受けた企業や大学が持つ情報も対象となります。不正や法違反があった場合の内部告発を犯罪とし、報道記者の取材、市民団体の真相を求める運動も
取り締まり対象にされ、極めて危険な内容が明らかになっています。
７番目は、プライバシーを侵害する
共通番号制法案の撤回を求める意見書案です。
社会保障と税の
一体改革関連法案の
共通番号制法案は、国民一人一人に番号をつけ管理する国民総
背番号制度につながる危険なものです。これは、給付の効率化、重点化による
社会保障費削減が目的で、年金や医療など社会保障の給付状況を、個人の共通番号で一元化し、机上の数字で合理化、効率化を判断するものになります。納税状況も把握され、多くの重要な個人情報が集約され、法施行５年後の
見直し条項で、民間での活用も検討されており、全人格を政府や警察など、権力者に掌握され、利用される可能性もあります。
ナンバー８、住民の安全・安心を支える公務・
公共サービスの体制と機能充実を求める意見書案です。
昨年、全国各地で大きな被害が発生し、
公務労働者は、国、地方を分かたず、復旧復興に全力で取り組み、すべての
地方出先機関が本省と一体となり、その役割を発揮しました。
地方整備局は、自衛隊、消防隊、ボランティアの人々や支援物資を被災地に到着できるよう、
国道等整備や被災地への経路確保に尽力しました。失業した被災者に、
ハローワークで一人一人聞き取り調査し、
失業手当等の手続を行うため、全国の
ハローワーク職員が応援に駆けつけたケース。全国の
法務局職員が、
被災地職員とともに被災者を支えてきました。このことによって、
公共サービスの重要性が再認識されました。
しかし、政府は
地域主権改革として、
アクションプランに基づき、国の出先機関を廃止し、地方に一部権限を移譲し、スリム化、効率化をねらい、
建設国債等の負の財源まで移譲されると言われています。
今、国に求められているのは、
地方自治体と共同し、国民、住民の生命を守り、安全・安心を確保する責任と役割を果たすことです。
よって、本市議会は、国に対し、公務・
公共サービスについて、下記の事項の実現を強く求めます。
１、憲法第25条の生存権を守るため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・
公共サービスの体制・機能の充実を図ること。
２、国の出先機関を原則廃止する
アクション・プランを見直し、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関の体制機能を充実すること。
以上です。
16
◯委員長（宇留間又衛門君） 公明党。
17 ◯委員（
近藤千鶴子君） ２点、お願いいたします。
１点目は、防災・減災と
経済活性化をリンクさせた社会基盤の再構築を求める意見書案です。
1960年代の
高度経済成長期から、道路や橋梁、上下水道など、社会基盤の整備が急速に進められ、現在、これらの老朽化が進んできております。経年劣化により、劣化損傷が多発する危険が指摘されており、今後、
首都直下地震や三連動地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会基盤の
老朽化対策は急務の課題といえます。
一方、現在、景気、雇用は長引くデフレと急激な円高によって、極めて厳しい状況が続いており、そのためには、需要の創出が必要となります。
そこで、防災・減災と
経済活性化をリンクさせた社会基盤の再構築を図るため、以下、３点の事項の実施を求めるものです。
１、道路や橋梁、上下水道、河川、港湾など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会基盤を早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
２、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
３、地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院、
社会福祉施設など、地域の防災拠点の耐震化、及び防災機能の強化を図り、推進すること。
２点目に、
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案です。
昨年８月に成立した
電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法が、本年７月１日に施行されますが、導入促進に向けての環境整備は、十分とはいえません。
導入に当たっての課題として、風力発電では、送電網の整備、強化。
太陽光発電では、
メガソーラーの円滑な設置が可能となるような環境整備。さらに、
家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題。また、小
水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められております。
日本の
再生可能エネルギー利用は、電力消費全体に対する使用割合が、他国と比べておくれており、消費電力に対する
エネルギー源の多様化が急務となっております。
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものです。
以上でございます。
18
◯委員長（宇留間又衛門君） 自民党。
19 ◯委員（向後保雄君） 我が会派として、６つ提出をさせていただきます。
１つ目、
基地交付金の増額等を求める意見書案であります。
これについては、３年に１度提出しておりますので、御理解いただいていると思いますが、こうした基地施設が存在する市町村に対しては、
固定資産税の代替的な性格を基本とした
基地交付金が交付されているわけですが、まだまだ十分ではないということ。また、
基地交付金は、平成元年以降、３年ごとに増額されておりますが、今申し上げたとおりで、安全・安心を守るためには、重要な施設の代価としては不十分であるということがありますので、さらなる増額が必要であると考え、この意見書を提出いたします。
２つ目、
社会福祉施設等における電気料金の値上げに関する意見書案です。
昨年３月11日に発生した
東日本大震災によりまして、
東京電力福島第一
原子力発電所事故に起因する電力の供給不足というのは、震災から１年経過した今でも改善されず、市民生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼしているところであります。
東京電力は、電力不足を補うための
火力発電所の稼働等、新たな電源確保によって電力の安定供給に努めているものの、今般、燃料費のコスト増を賄うための電気料金の値上げの申請を行いました。
社会福祉法人等の収入は、限定的であるとともに、電気料金の値上げを利用料に転嫁することが非常に厳しい状況であります。
よって、下記の意見書を提出させていただきます。
まず１つには、電気料金の値上げについては、具体的な根拠を情報開示するとともに、東京電力のより一層の
経営合理化を図るよう指導、監督をすること。
２つ目に、児童・高齢・
障害者施設等の
社会福祉施設等においては、電気料金の値上げにより経営を圧迫する可能性があるほか、利用者へのサービスの低下を招くおそれがあるため、特段の配慮をすること。
以上でございます。
３つ目、
青少年健全育成基本法の制定を求める意見書案についてです。
あすの社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであります。しかしながら、今日、我が国の青少年の現状を見ると、連日のように新聞等で青少年の事件報道があります。最近では、中学生による
バスジャックや未成年者の無免許運転による
小学生死亡事故など、社会を震撼させる事件、事故が多発し、憂慮すべき状況であります。
これらの問題に対して、各都道府県の
青少年健全育成条例が対処し、一定の効果を上げてきておりますが、その限界が指摘されているのも、今日の問題であります。
今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守るための国や
地方自治体、地域社会、そして保護者等の責務を明らかにし、これによる一貫性のある包括的、体系的な法の整備であります。
よって、
青少年健全育成基本法の制定が必要であるというように考えますので、この意見書を提出させていただきました。
次に、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案です。
御存じのように、平成14年９月に
日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認めました。そして、５名の被害者は帰国をしましたが、しかし、残りの
拉致被害者については、平成20年８月に再調査を約束しながら、その後の進展は得られておりません。
北朝鮮は、昨年末、拉致の実行に深く関与した金正日総書記が死亡いたしました。その後、金正恩新体制に移行したこの機をとらえて、一刻も早く、現在の膠着した状態を打開し、国の威信をかけて、
特定失踪者を含む
拉致被害者全員の帰国を実現すべきであると考えて、この意見書を提出いたしました。
次に、５つ目、
外国資本等による
土地売買等に関する法整備を求める意見書案についてです。
近年、全国各地において、外国人や外国法人により水源地域の森林等の土地の買収が進んでおります。今後も、世界の水需給の逼迫などから、
外国資本等による買収は、一層拡大することが予想されます。このまま、
外国資本等による土地所有が無制限に拡大していけば、無秩序な伐採など、水源地域の乱開発による水質の悪化や水資源の枯渇など、良好な自然環境の維持や森林の適切な管理、水資源の保全に重大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
よって、この意見書を提出いたします。
６つ目、
石原都知事の
尖閣諸島購入発言を支持し、領土保全の強化を求める決議案でございます。
皆様御存じのとおりで、
石原東京都知事は、米国での講演の席上で、尖閣諸島を東京都が購入することを発言いたしました。東京都は、小笠原諸島の中に、南鳥島、沖ノ鳥島といった国境離島を行政下に置き、沖大東島を所管する沖縄県とは海を通じ、
近隣自治体の関係にあります。国境離島の持つ重要性の認識と、現状への危機意識を持つことは当然であります。したがって、
石原都知事の発言は、このような情勢にかんがみて、東京都として尖閣諸島の実効支配を強化する姿勢を明らかにしたと推測しております。
したがって、自民党として、このように領土保全の強化を求める決議案を提出いたしました。
以上です。
20
◯委員長（宇留間又衛門君） お聞きのとおりであります。御質疑等があれば、お願いをいたします。中村委員。
21 ◯委員（中村公江君） 自民党の意見書について、お聞きしたいと思うんですけれども、
基地交付金は３年に１度だということで、出されたということですけれども、前回と比べてどうなっているのか、実態についてお示しください。
それと、ナンバー12ですけれども、電気料金の値上げについては、なぜ
社会福祉施設等なのか。等は何を指すのか、伺います。
それと、ナンバー13の
青少年健全育成基本法の制定の件ですけれども、これは、都の条例などとも同じ趣旨なのか、過去に青少年有害社会環境対策基本法案というのを、自民党が出してだめだったというのがあったと思うんですけれども、それと流れとして同じだというふうに理解していいのか、どうか伺います。
ナンバー16の
石原都知事の尖閣諸島の購入発言の問題ですけれども、私ども共産党は、この領土について、日本の領有が正当だという見解も発表もしていますし、それ自身は否定するものではありませんが、一
地方自治体である東京都が購入して、紛争に介入するということで、正当化させてしまうことは、かえって平和的な解決を遠ざけることに、挑発してしまうようなことにつながって、結果としては、解決をおくらせてしまうようなことに、懸念を表すわけですけれども、そういった見解があるのかどうかだけ、伺いたいと思います。
以上です。
22
◯委員長（宇留間又衛門君） 向後委員。
23 ◯委員（向後保雄君）
基地交付金の実態調査ということでございますけれども、実態調査の結果が、まだ行き届かないということで、今回も３年に１度出しているわけですから、以前と変わらずと、増額はされているものの、満足のいくものでないという見解のもとに、提出しているわけです。
それから、
社会福祉施設等、これは川村委員のほうにお願いします。
青少年健全育成の、有害、何でしたか、青少年有害社会環境対策基本法案と趣旨が同じかということ、流れが同じかということですか。じゃあ、これも川村委員のほうに。
それから、最後に、
石原都知事の発言についての御質問がございましたけれども、自民党としては、今の現政権であります民主党に対しての、ふがいなさというところもあっての、この間の、尖閣諸島の事件の対応についても、そういうところがありました。そんな観点から、
石原都知事の発言を支持しているわけで、これをもって諸外国に対しての、マイナスの効果があるとは考えておりませんので、これは本来であれば国がやらなければならないことをやったということでございますので、そういう意見であります。
24
◯委員長（宇留間又衛門君） 川村委員。
25 ◯委員（川村博章君） それでは、補足をさせていただきます。
まず、最初のナンバー11の
基地交付金の増額等を求める意見書案の中で、なぜ不十分かということで、実は３年前に、同じような内容の意見書の提案理由説明をやったのは、この私でございまして、そのときに、要は
基地交付金の対象資産が一部のものに限定されていて、不十分じゃないか。その状態はまだやはり、３年たっても変わっていないんじゃないか。そうすると、やはりその辺をもう一回見直してくれというところであります。基本的な数値のデータは持っていないので、御容赦をいただければと思います。
それから、ナンバー12の
社会福祉施設等における電気料金の値上げという中で、ここのロジックの中で、一つありますのは、要は、現在、特に高齢者の施設なんかを例にとらせていただくと、介護保険によって、介護保険料で、要はそういう事業者に支払う金額というのは、もうルールで決まっています。ただ、その算出の時点と、やはり大きく条件が異なってくると、そうした場合には、そこのやはり事業者の努力の中で、解決をしなければいけない。そうすると、事業者のほうからすると、当初思っていたよりも上げられてしまうと、その分だけきつくなるから、何とかしてくれという声を聞いて、我々がやる話ですけれども、そうした、そのような仕組みになっているロジックと同じようなもの、例えば、ここで児童福祉という言葉を一つ使わせていただいていますが、児童福祉というと、わかりやすく言えば保育園ですけれども、保育園にお子さんを預ける方もいれば、幼稚園にお預けになる方もいらっしゃる。そうすると、幼稚園のほうも同じような状況が発生すると考えられますけれども、児童福祉というジャンルではないですから、そういう意味で等というところをつけさせていただいたというように、お考えいただければと思います。
それから、13番目の
青少年健全育成基本法案に関するところで、過去に出した法案と一貫性があるのかという中で、大きな意味ではあります。というのは、両方とも出している根底としては、ここの一番最初にうたわせていただいている、「明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである」、この思いというのは、我々変わっていませんから、そういう意味では、流れは一貫しています。
ただ、個々の細かい内容につくと、やはり、過去に比べて変わっている部分というのも多くありますから、そういう意味では、細部についてはその流れのとおりではないというように、お考えをいただいたほうがいいのかというふうに思います。
それから、最後に、16番目の
石原都知事の
尖閣諸島購入発言を支持し、領土保全の強化を求める決議案、これは、向後委員からもありましたとおりですけれども、一都知事というか、一地方公共団体の長が言ったことに対してということになると、やはり、意見書を出すのは、もともと国とかでありまして、お互いの地方公共団体同士で言うというものではありません。そうした中で、現在、
石原東京都知事の発言に基づいて、尖閣諸島を買うのならということで、東京都に設けられた口座のほうに、10億円以上の金が集まっているということは、やはり、国民の多くが、多分、千葉市民の中でも、そういうことを賛同して、寄附された方がいるんではないか。そういうことを考えると、やはり、ここで、一応そういう市民の気持ちもとらえる中で、一応加えさせていただいたということで、一番は、あくまでも我々の出している意味としては、我々の固有の財産である、我が国土に対して、諸外国のほうから、いやそれは違うということで、言ってくることに対して、やはり領土の保全の強化を求めていこうというところが趣旨でありますので、その辺のところを御理解をいただければというふうに思います。
以上であります。
26
◯委員長（宇留間又衛門君） 中村委員。
27 ◯委員（中村公江君）
基地交付金については、そもそも基地がなければ、軍事費も含めて、今、年間約５兆円も軍事費に使っているわけですから、こういったものそのものを削ったほうが、よほど税金的には、対策としては講じられるんじゃないかというふうには思います。
電気料金の件で、社会福祉の施設等というのは、先ほど幼稚園とおっしゃいましたけれども、医療機関とかだって、かなりの電気を使うと思うんです。だから、そういう点で言えば、本当は、電気料金そもそもについての考え方が総括原価方式というような形で、全体の電気の販売量の４割が家庭で、企業が６割で、利益が結局家庭から９割とって、企業から１割という、電気の配分のあり方そのものが、そもそも根底からおかしいわけだから、これそのものを切りかえよというほうが、本来、ここのところだけ、小手先のところで改善をというんじゃなくて、もっと本格的なところで解決するような手だてを講じることも必要じゃないかというふうに思いますけれども、見解があれば、お示しいただければと思います。
それと、青少年健全育成の件では、やはり書いてある中身についてが、家庭や地域、業界が、自主的に取り組むべきものが、法律によって規制するということで、憲法で保障されている表現の自由というものを、侵すような中身にまで踏み込んでいるものじゃないかというふうに思うんですけれども、それについての解釈への見解があれば、お示しいただければと思います。
以上です。
28
◯委員長（宇留間又衛門君） 川村委員。
29 ◯委員（川村博章君） それでは、御質問ありがとうございました。
まず、私どものほうの意見書のナンバー11の、
基地交付金の増額等にというところの中で、そもそもという、そもそも論のところを、我々は議論をしようとしているわけではなくて、現在ある状況に対して申しているわけですから、そこが、現在の時点、やはり我が千葉市内には、下志津駐屯地があるという状況のもとの中で、やはり、求めていくものは求めていくという、基本的スタンスに立っておりますので、その辺は御理解をいただきたいというように思います。
それから、
社会福祉施設等の等という中には、当然我々も医療機関というのは、ターゲットに置いているところはあります。それとともに、現在、電気料金のことについては、さまざまな形で、日々、変わっている状況もあるということの中で、そうした中で、現在、与えられている環境の中の、一つの事象というところですので、別に、中村委員のおっしゃる抜本的なというところを否定するつもりはないんですけれども、我々は12番の意見書については、当該直面をしている、やはり、そこの方々にとっては大きな課題だと思いますので、それに対しては、何とかしてやってくれということを、国にやっぱり述べていくのが、意見書の持つ趣旨、地方自治法第99条の趣旨ではないのかというように理解をしまして、このような形にいたしました。
それから、最後に、13番の
青少年健全育成基本法の制定を求める意見書というところの中で、何らこれに対しては、何か規制を設けようとか、プライバシーの、そういうようなところは全く意図しているものではなく、冒頭にも申し上げたとおり、明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである、ここの原点に立ち返り、提出するものであります。
以上であります。
30 ◯委員長（宇留間又衛門君） ほかに。山浦委員。
31 ◯委員（山浦 衛君） 自民党のナンバー16の、尖閣諸島の問題についてお尋ねします。
セカンドパラグラフに、「政府は現在、日中間に領土問題は存在せず、尖閣諸島は我が国固有の領土であると公言しているが、事実上の入域禁止措置をとり、また、避難港の整備を初めとする島の利活用を着手する気配すらない。」とあります。これは、別に今に始まったことじゃなくて、今までの歴史の中で、こういう経過をたどってきたというふうに、私は理解しております。同時に、先ほど、尖閣諸島に関する民主党政権のふがいのなさで、これを出したという言葉がございました。これは、今言いましたように、歴史的にどうだったのか。これを、今までの歴史を全部振り返って、明確にしてください。
32 ◯委員長（宇留間又衛門君） 向後委員。
33 ◯委員（向後保雄君） あれは、だれが考えても、皆国民の意見としては、当然、だれもが文句を言いたい対応だったと思いますから、（「誰に対して」と呼ぶ者あり）いや、それは、時の指示をした政府に対してです。ですから…（「ちょっとおれにかわって」と呼ぶ者あり）
34
◯委員長（宇留間又衛門君） 米持委員、どうぞ。
35 ◯委員（米持克彦君）
石原都知事は、民主党とかどうでなくて、今の政府がだらしないということを言っているわけです、結局。そういうことを言っているんです。だから、国が、これをちゃんと対応すべきだということを言っているんだよね。たまたま、民主党が政権をとっているから、そこへつながってきたんだと思うんですけれども、本当の意味で、だらしないと言っていますね。外務省は、特にだらしないということを言っている趣旨ですから、それに、政権政党が、たまたま民主党だったということで、後からついてきたということだと思いますけれども。
36 ◯委員長（宇留間又衛門君） 川村委員。
37 ◯委員（川村博章君） 済みません、補足をさせてください。
山浦委員のお尋ねであります、過去からという中で、自民党政権から民主党政権にかわっても、外交の継続性というところで、状況下は変わっていなかったというのは、まさに、委員御指摘のとおりであります。
しかし、民主党政権というように、向後委員が言う中で、たまたま、時のめぐり合わせであったのかもしれませんけれども、要は、sengoku38というか、中国の漁船が来てという、その対応がありました。そのときの対応に対しては、国民の中には、その対応がよかった、悪かったという判断の中では、私どもは、その中では悪かったという判断を残念ながら立たせていただいている。多分、向後委員のほうも、最後、この後本人からあると思いますけれども、そのときの事象というのは、民主党の総理大臣のときですから、そういう意味で、本人が申したというところでしょうけれども、今回の決議案の意味の中でありますのは、外交の部分では、決して、自民党政権から民主党政権にかわったといっても、尖閣諸島というのは、我が国固有の領土であり、この事象は変わっていないというところのスタンスは、御理解をいただければと思います。それでは。
38
◯委員長（宇留間又衛門君） 向後委員。
39 ◯委員（向後保雄君） 私の言い方に、どこが問題があったのか、私は理解していませんけれども、というのは、特に、そのときの対応が悪かったということは、国民のすべてが理解しているところなので、やはり、それは、そうですよ。ネット上でいろいろ出ておりましたけれども、だれかに責任を押しつけたようなやり方はよくなかったということだと思います。この尖閣問題については、
石原都知事がこのような対応をとった、これに対して、自民党としては、本来、自民党の政権下であったならばという考えもありますので、やはり、我々としては、きちっとこういった意見書を出していかなければならないということでございますので、その辺を御理解いただきたい。一言で言えば、我々の、政府に対する対応のふがいのなさに対しての意見書です。
40 ◯委員長（宇留間又衛門君） 山浦委員。
41 ◯委員（山浦 衛君） 私が質問したのは、こういった外交問題を出す以上、こういう歴史観を持つ以上、今までの政府の対応を、ちゃんとつまびらかに経緯を出して、だから、今の民主党政権は、例えばですよ、だめならだめと、今まで自民党はこうやっていたと、こういう中で、政府の方針がかわったから、国民が100％なんてあり得ないです。100％ふがいなさを感じていると、そういうことは、事実と全く違うんです。事実を、今までの歴史を踏まえて、出していただきたい。これこれこういう時代には、こういうことをやった。この尖閣諸島は、全部、例えば自衛隊が占拠して、これは、本当はあり得ないね、占拠ではなくて中国は追い出した。ところが、民主党はこうだったという、歴史観をなくして、単に、言葉だけでこういう、いわゆる外交問題の大事なことを言うことは、極めて軽率です、これは、はっきり言って。もっと、歴史観をもって、このときはこうだった、このときはこうだった。民主党政権でこうなった。だから、問題だということをしなかったら、こんな、文章になりませんよ、これは。意見書にならない、一つは。（「いや、意見書じゃない」と呼ぶ者あり）決議ではない。
もう一つは、これを言っているのは、何をおっしゃっているのかわからない。つまり、あれは、東京都が尖閣諸島を買うべきだと言っているのか、買う必要はない、これは外交問題だから、そういう動きは認めるけれども、これは、外交問題として政府がやるべきなのか。どういうことをおっしゃっているんですか、これは。
42
◯委員長（宇留間又衛門君） 川村委員。
43 ◯委員（川村博章君） 山浦委員のお気持ちはわかりました。
ただ、一つ、非常に争点の中で、これは、民主党政権でも、自民党政権でも、同じ見解だと思うんですけれども、あくまでも尖閣諸島は、我が国固有の領土でありますから、それに対してということで、対外的に言われたときに、その領土問題というのは、我々自体が認識していない以上、外交交渉というか、外交問題にはならないんです。なぜかというと、外交問題というのは、そういう問題があるということを認めてから、初めて起こる問題ですから、ですから、まず、そういう意味では、今の山浦委員のおっしゃる御発言の中にも、若干不適切な、要は外交問題ということではないですから、これは、自民党政権も民主党政権も、お互いに認めている話ですけれども。
そして、私どもの今回出している決議案の中に、大変恐縮ですけれども、民主党という言葉もなければ、自民党という言葉もないんです。それは、発言の中では、説明する立場の委員が言ったかもしれませんけれども、私どもは、ここの中で、申し上げたい趣旨というのは、ここの文章に書いてある内容でありまして、その説明を、御理解をしやすくしていただくために、向後委員のほうから説明をさせていただいたところであります。
ですので、その説明の仕方についての議論ということをするのが、この場ではなくて、この内容についての議論をしていただくのが、
議会運営委員会の場でありますので、その辺は御理解いただければと思います。
あくまでも私ども提出会派としては、自民党政権時代も民主党政権時代も、環境は変わっていないというところだけは、公式の見解として述べさせていただきます。
以上です。
44 ◯委員長（宇留間又衛門君） 山浦委員。
45 ◯委員（山浦 衛君） これ以上、ここで議論しても仕方がありませんから、趣旨はわかりましたけれども、説明の中で、不適切な発言があったということは、私は、強く抗議すると同時に、きょうは、この場で納めさせていただきます。
以上です。
46 ◯委員長（宇留間又衛門君） ほかに。野本委員。
47 ◯委員（野本信正君） ちょっと確認させていただきたい。ナンバー16ですけれども、この文書に、こういう文言があります。「このような状況を見る限り、我が国の領土保全は極めて不安定な状況にあり、現状を放置すれば、尖閣諸島の支配は中国にとってかわると懸念される。」と、尖閣諸島の支配は、中国にとってかわると懸念されるという根拠は何なんですか。こんなことが本当にあるんですか。そんなこと、許されない話ですけれども、それをちゃんと説明してください。
48 ◯委員長（宇留間又衛門君） 川村委員。
49 ◯委員（川村博章君） ここ、まさしく書かせていただいているとおり、懸念されるという中で、これは、やはり今、ここの領海を中国の漁船が、ある意味では侵している。それから、一昨年になるんでしたか、要は中国の漁船の問題のときのこともありました。そういった意味の中で、やはり、放置をしておくと何が起こるかわからぬ。政界は、一寸先は闇というように、よくおっしゃいますけれども、そういった意味の中で、やはり、あくまでもここの話の中では、懸念というところで御理解をいただければというように思います。
以上です。
50 ◯委員長（宇留間又衛門君） 野本委員。
51 ◯委員（野本信正君） 広辞苑で懸念と見ると、決定ということじゃないと思うんですけれども、でも、かなり断定的に、中国にとってかわると懸念されると、ここまで言い切るには、相当根拠がなければいけないんだと思うんです。ですから、文章をつくるときに、やっぱりこういうような断定的なことで、本当にいいのかと思うんです。尖閣諸島は、歴史的にも、国際的にも、日本の固有の領土です。実効支配もしてきたんです。それを、きちっと歴代の政府が、国際社会に向かって発信してこなかったところに、大きな問題があって、むしろ、自民党政権に大きな問題があるわけです。そういうようなことを考えたときに、やはり、こういうものを出すときには、きちっと文書が責任持てるような内容で出されないと、困るということを指摘しておきます。
52 ◯委員長（宇留間又衛門君） ほかに。川村委員。
53 ◯委員（川村博章君） 済みません、私のほうから、１点だけといいますか、共産党の御提出の意見書の中で、原発の再稼働を認めないよう求める意見書案、それから、電力料金の値上げを認可しないよう求める意見書案についてのところだけなんですけれども、まず、これは、いずれも現在、国のほうで、大分いろいろな動きが、さまざまな形で流れているかと思いますけれども、特に、今、野田総理のほうからは、関西の大飯原発、これを再稼働させるというのが、下手すると、今回、この意見書の採決は、最終日になるはずですから、今定例会中に、いろいろな事象が起こってくるという懸念もありますけれども、それに対する対応ですとか、その辺はいかに考えられているのか。
電力料金に対しても、同じように、若干これをおつくりになられたときの状況と、現状とでは、少し時間的なラグが発生しているかと思いますけれども、その辺、第２回の意見書の修正等のこともあるかとは思いますけれども、その辺の御見解を教えていただければと思います。
54 ◯委員長（宇留間又衛門君） 中村委員。
55 ◯委員（中村公江君） 国のほうで、確かに、大飯原発のほうを進めようとしていることは、承知していますけれども、ただ、これの採決云々というその時期と、諮るタイミングで修正なり何なりという、文言のところでの訂正ができることがあればと思います。ただ、基本的には、再稼働させないということを、私たちとしては求めたいということでは、認めないということで、表現が、既に始まってしまったらあれですけれども、ただ、まだ始まるところまではいっていない段階であれば、やはり認めないということで、そのままでいいんじゃないかと思います。
電気料金の値上げについても、大飯原発の再稼働をすることを前提で、たしか１割値上げで、再稼働しなければ15％値上げということも承知していますので、その上でまた、何かほかに若干かわるようなことがあれば、対応を図っていきます。
以上です。
56 ◯委員長（宇留間又衛門君） ほかに。時間が追っていますので、次にいたしますので、お願いいたします。
それでは、意見書、決議案につきましては、次回以降に御協議を願います。
運営日程案について
57
◯委員長（宇留間又衛門君） 最後に、運営日程案について、事務局より説明させていただきます。
議会事務局次長。
58
◯議会事務局次長 それでは、運営日程案について、御説明申し上げます。お手元の配付書類の14ページをお願いいたします。
会期につきましては、６月７日木曜日から、６月26日火曜日までの20日間を予定してございます。
まず、開会日の６月７日木曜日でございますが、お手元に配付してございます６月７日の議事の流れをごらんいただきたいと存じます。
この日は、午後１時開会でございますが、開会に先立ちまして、４月１日付の人事異動に伴う、新任局部長等の紹介がございます。対象者は31名でございます。開会後は、まず、諸般の報告、永年勤続議員の表彰状並びに感謝状の伝達式がございます。
表彰者につきましては、別紙をごらんいただきたいと存じます。全国市議会議長会永年勤続議員表彰状並びに感謝状伝達という別紙のほうをお配りしていると思いますが、そこに記載のとおり、在職30年の特別表彰として、布施議員に、また、在職25年の特別表彰として、石橋議員、佐々木久昭議員に、それぞれ表彰状が参っております。また、小川議長に感謝状が参っております。該当する議員への周知をよろしくお願いいたします。
それでは、６月７日の議事の流れにお戻りいただければと存じます。表彰状、感謝状の伝達式が終了いたしますと、選挙管理委員会委員長の就任のごあいさつがございます。
次に、会議録署名人の選任、会期の決定の後、
大都市行財政制度調査特別委員長報告、新
基本計画等策定調査特別委員長報告、
防災・危機対策調査特別委員長報告がございます。なお、新
基本計画等策定調査特別委員長報告の後、委員会を廃止することにつきまして、簡易採決でお諮りをさせていただきたいと存じます。
それから、議案・発議上程、提案理由の説明がございまして、この日は散会でございます。
それでは、配付書類の14ページの運営日程案にお戻りいただきたいと存じます。
散会後は、議案研究をお願いいたしますが、議案研究につきましては、本会議散会後から、翌日の８日正午までに終了されますよう、お願いいたしたいと存じます。議案研究日程表につきましては、当日配付させていただきます。
なお、議案質疑の通告締め切りは、８日の午後４時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、８日午後から、11日月曜日までの日程でございますが、この間に、常任委員、議会運営委員、特別委員の選任をお願いしたいと存じます。なお、特別委員につきましては、常任委員と同様に、改選することになりますので、現委員につきましては、選任と同時に辞任の手続をとらせていただきます。また、記載はされておりませんが、監査委員、農業委員についても、同様に、選任と同時に辞任の手続をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本会議の開議時刻につきましては、
幹事長会議の状況によって開催されることとなりますので、８日の午後から11日までの間は、いつ開催されても支障のないように、会派の皆様に周知をお願いいたします。本会議におきまして、
常任委員等の選任が行われた後、休憩し、正副委員長の互選を行っていただき、再開後の本会議で正副委員長の披露を行いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、12日火曜日は午後１時開議でございまして、議案質疑、常任委員会付託でございます。
なお、この日の午前11時開催の議運は、意見書・決議案の調整がございましたら、開催させていただく予定で記載しておりますが、開催しない場合は、こちらから中止の旨を、後日御連絡させていただきます。
続きまして、13日水曜日と14日木曜日は、常任委員会でございます。
15日金曜日から一般質問でございます。15日は、午後１時開議で、質問者は４名でございます。
続きまして、18日月曜日は午後１時開議で、質問者は４名でございます。
19日火曜日は午前10時開議で、質問者は６名でございます。
20日水曜日は午後１時開議で、質問者は４名でございます。
21日木曜日は午前10時開議で、質問者は６名でございます。なお、この日は２回目の請願、陳情の締切日とさせていただきます。
続きまして、22日金曜日は午後１時開議で、質問者は４名でございます。
続きまして、25日月曜日は午後１時開議で、質問者は３名でございます。なお、この日の午後３時の休憩時に、追加議案、意見書・決議案の協議のための議運を開催させていただきたいと存じます。
最後に、26日火曜日は最終日でございますが、午後１時開議でございまして、委員長報告、討論、採決でございます。続きまして、追加議案の審議、意見書、決議の審議をお願いいたしまして、閉会でございます。