千葉市議会 2008-09-19
平成20年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2008-09-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（中島賢治君） おはようございます。これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（中島賢治君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
都市消防委員長より別途配付のとおり、
陳情審査報告書が提出された。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（中島賢治君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。13番・
佐々木友樹議員、14番・盛田眞弓議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 議案自第109号至第126号（代表質疑、委員会付託）
4 ◯議長（中島賢治君） 日程第２、議案第109号から第126号までを議題といたします。
代表質疑を行います。新政ちば代表、43番・
佐々木久昭議員。
〔43番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
5 ◯43番（佐々木久昭君） おはようございます。新政ちばの佐々木久昭でございます。会派を代表して質疑をさせていただきます。
初めに、突然の福田首相の辞任表明には大変な衝撃を受けました。現在、後継者選出をめぐり活発な動きが見られ、来週22日には自民党総裁選が行われ、さらに、今後、新たな政権確立を視野に入れた衆議院解散、総選挙を控えるなど、政局はまさに風雲急を告げております。いずれにしましても、単なる政権奪取のための党利党略の戦いに埋没することなく、真に国民本位の政治をかけた堂々たる戦いを展開いただく中、成熟社会時代を迎えている重みのある先進国らしく、真に安全・安心、安定した市民生活が送れるように、また、国際的にも信頼される国家となるよう、新体制で確実に政策を実行していただくことを期待するものであります。
それでは、平成19年度決算を踏まえ、市政各般にわたる課題を解決する対策などについて、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
まず、市政運営の基本姿勢についてであります。
初めに、地方分権について伺います。
地方分権改革推進法に基づき設置された
地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受け、政府がことし６月に今後の方針となる
地方分権改革推進要綱を策定したほか、８月には同委員会が国の出先機関の見直しに関する中間報告をまとめるなど、
地方分権改革が今までにないスピードと内容で推し進められております。今後も平成22年の新分権一括法の制定に向け、さらに議論が深められていくものと思われますが、我が国のあり方、国の形そのものにかかわる重要な改革であり、
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現につながる改革となるよう、この機をとらえ、本市としても積極的に国に働きかけていくことが必要であると考えます。
そこで伺います。
現在の国における
地方分権改革の動きに対する本市の考えと今後の取り組みについてお答えください。
次に、平成19年度決算について伺います。
平成19年度の一般会計の決算は、歳入総額3,599億円、歳出総額3,564億円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は約３億600万円となっております。歳入面では、歳入の根幹を成す市税収入については、税源移譲や定率減税廃止あるいは企業収益の増などにより、前年度に比べ約100億円、6.0％と大幅な増収となりましたが、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止されたことなどにより、地方譲与税と
地方特例交付金で合わせて約98億円の減収とのことであります。一方、歳出面では、生活保護費や児童手当等の扶助費や公債費等の義務的経費が増加するなど、大変厳しい財政状況でありました。
このような中にあっても、市民福祉の向上と市政の均衡ある発展を目指し、第２次５か年計画については緊急性や重要性から事業を厳選し、計画事業を着実に推進され、結果的に前年度と同様に極めて少額ではありますが黒字を確保されたことは、財政運営に当たっては大変御苦労があったことと推察をいたします。
そこでお尋ねいたします。
財源確保の取り組みや執行面で工夫された点についてお聞かせください。
次に、入札制度について伺います。
昨今の景気の冷え込みや全国的な公共事業の減少に伴い、建設業を初めとした中小企業者の経営は非常に厳しい環境に置かれております。こうした状況は、特に公共工事の入札に反映され、業者同士の加熱した競争は極端な低入札の増加という形であらわれております。極端な低入札は、工事品質の確保に不安を残すとともに、下請業者へ不当なしわ寄せを招きかねず、極力抑制すべきものと考えます。また、ことしに入り、文部科学省や北海道開発局を初め、全国的に公共工事発注に伴う汚職や談合が相次いで発覚しているところであり、入札にはさらなる公平性や競争性の向上が求められているところであります。
そこで伺います。
本市においては、これまで一般競争入札の拡大など、さまざまな入札制度の改善を行ってきたところでありますが、これらの取り組みを踏まえ、入札制度の現状と課題をどのように認識しておられるのか、また、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかを伺います。
さらに、このたび、国は最近の燃料油及び鋼材類の高騰を踏まえ、
単品スライド条項の運用ルールを新たに定めて、本年６月に運用を開始し、それを
地方公共団体に的確に運用するよう求めたところでありますが、そこで、契約後に特定の資材価格が急激に高騰して当初の積算とかけ離れた場合は、公共工事の
単品スライド条項を積極的に適用すべきと思いますが、本市の考え方を伺います。
次に、民間機能の活用について伺います。
本市では、行政改革の重要課題として民間機能の活用について、行政責任の確保、市民サービスの維持向上及び
個人情報保護の観点等に留意した上で、すぐれた民間機能が活用できる場合に積極的、計画的に活用することとして、公の施設の運営に
指定管理者制度を、また、
消費生活センターや給食センターの整備にＰＦＩ方式を、さらには、北清掃工場の
長期責任型運営維持管理委託を、
浄化センター維持管理の
包括的民間委託など、それぞれの施設に最も適した形で民間機能を活用してきたことは大いに評価できるところであります。
このような中で、千葉市の民間機能活用の柱とも言える
指定管理者制度とＰＦＩについては、例えば、懸案となっている市庁舎建てかえ建設のＰＦＩ活用をも含め、これまでの成果や課題を精査した上で、今後も積極的に導入を進めていただきたいと思うところであります。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、
指定管理者制度の現状と取り組みについて。
２点目は、ＰＦＩの現状と今後の取り組みについて伺います。
次に、観光による経済の活性化について伺います。
まずもって、国においては、本年10月１日から、間もなくでありますが、新たに観光庁を設置し、国全体として官民を挙げて観光立国の実現に向けた施策を総合的に推進することとしており、観光に対する重要性がますます高まってきております。
本市が昨年度策定した千葉市
シティセールス戦略プランに関し、事前に実施された
市民アンケートでは、市民が来訪者にお勧めしたいものとして、幕張メッセやマリンスタジアム、ポートタワーや動物公園などが上位に上げられており、花火大会も比較的上位にありましたが、30年以上の歴史がある
中心イベント親子三代夏祭りは最下位に近く、また都市イメージのアンケートでは、観光や文化、芸術が楽しめる、歴史、伝統に触れ合えるとする回答は低く、本市はにぎわいや観光につながるようなイメージが弱いという結果が出ておりました。観光は
シティセールスを推進する上でも重要な位置を占めるものであり、民間の活力を生かしながら官民が連携して本市の観光振興を推進していくことが肝要ではないかと考えるところであります。
そこで今回は１点、イベントに絞ってお尋ねをいたします。
御承知のとおり、魅力ある、迫力あるイベントは多くの人々を呼びこむと同時に、地元経済に与える効果もはかり知れない大きなものがあります。既存のイベントの見直しをし、また一工夫することでよくなるということもありますが、イベントの統合やさらに思いきって新しい一大イベントを創設し、これを内外に広くＰＲし、多くの人々に本市を訪れてもらうということについて検討の余地があると思いますが、この大規模イベントの創出について当局の見解を伺います。
次に、企画行政についてであります。
まず、情報化の推進について伺います。
近年の
情報通信技術の進展はめざましいものがあり、私たちの日々の暮らしに欠かせない役割を担っていますが、総務省では、昨年３月に
電子自治体推進指針を策定し、自治体の情報化、電子化への取り組みを促しております。我が会派では、これまでも情報化を推進し、市民生活の便利さを実感できる電子市役所を早期に実現するよう求めてきたところであります。
本市の情報化は、平成18年３月に策定された第２次
ＩＴ化アクションプランに基づき、進められておりますが、ちょうど計画期間である５年の半分が経過した現在、どのような成果を上げているのか非常に気になるところであり、残された期間の取り組みにも大いに期待をいたすものであります。また、さきに公表された平成20年
情報通信白書では、地域の情報化を活用した活性化が必要であるとされ、全国自治体の
情報通信技術の利活用状況についても調査結果が公表され、上位の自治体名が明らかにされており、本市の状況も気になるところであります。また、インターネットの利用が一般化している状況を勘案すれば、市のホームページは市政だより以上に効果的、効率的な広報手段として位置づけて、内容の充実に努めるべきであると考えます。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、第２次
ＩＴ化アクションプランのこれまでの実績と今後の取り組みについて。
２点目は、平成20年
情報通信白書で公表された自治体の情報通信の
利活用状況調査における本市の状況について。
３点目は、ホームページの充実のための取り組みについて伺います。
次に、
東京大学緑地植物実験所の存続について伺います。
東京大学緑地植物実験所の移転問題については、地元の第７
地区町内自治会連絡協議会から提出された
緑地植物実験所の存続を求める請願をことしの第１回定例会において全会一致で採択したところであり、私も状況の展開が図られるところを切に願っているところであります。東京大学は我が国を代表する国立大学であり、全国各研究所、実験所はいずれもすぐれた研究成果を内外に発信しておりますが、この
緑地植物実験所は里山を思わせる4.7ヘクタールの敷地内で緑地植物の品種保存と育種を行っており、特に大賀ハスを系統保存している施設として著名な施設であります。
かつて、この地で昭和26年に大賀一郎博士らの手によって発掘、開花させた大賀ハスは、昭和29年には検見川の大賀ハスとして千葉県の天然記念物に、平成５年には
政令指定都市移行を記念して、市の花に指定されております。大賀ハスは推定2,000年以上も地下に眠っていた果実が目覚めた歴史とロマンあふれる花として人気があり、千葉公園や花見川区役所近くのしらさぎ公園のほか、実験所から分根され、今では全国各地で見られるようになりました。実験所は大賀ハスのふるさとと言える施設でありますが、大賀ハスのほかにも200種以上の国内外のハスが栽培され、毎年７月にはハス祭りが開催されるなど、地域の緑のオアシスとして大変親しまれている施設であります。
東京大学は、
キャンパス再編整備の一環として、この実験所を西東京市へ５年以内に移転すると聞いておりますが、これだけの歴史とすぐれた研究機能を有し、地域にも親しまれている千葉市にとってかけがえのない施設でありますことから、ぜひとも実験所の存続が図られるよう、市当局としても大いに頑張っていただきたいと願っております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、請願採択後に地元では署名運動が行われていると伺っておりますが、そうした地元の状況について。
２点目は、本市の取り組みと今後の対応についてお聞かせください。
次に、市民行政についてであります。
まず、防災対策について伺います。
我が国は世界有数の地震大国と言われ、昔から全国各地で被害を受けてきました。近年、阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等々、軒並み震度６強を記録する大地震が続発し、甚大なる被害と数多くの被災者が発生したところであります。また、地震の被害は、日本のみならず、５月13日の隣国、中国四川大地震では
マグニチュード7.9の直下型地震で未曾有の大惨事となりました。
幸いにして、千葉市では近年大きな災害は発生しておりませんが、政府の
地震調査研究推進本部の2008年版
地震動予測地図の中では、南関東で
マグニチュード７クラスの地震が発生する確率は30年以内に70％と発表されており、首都圏においても大地震が起こる可能性が高いとされているところであります。
そこで、改めて直下型地震に対する認識について伺います。
次に、防災備蓄品の整備について伺います。
本市においても、これまでの地震被害における経験や
首都圏直下型地震での被害想定などに基づき、日ごろから、それぞれの立場でできることを考え、国の指針に基づく役割分担等も考慮に入れ、緊急物資の備蓄等、万全の備えをしておくことが極めて重要であると考えます。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、本市の防災備蓄品の現状について。
２点目は、国の緊急物資等の備蓄、調達に係る基本的な考え方を踏まえた防災備蓄品の整備について。
３点目は、防災機材の
優先レンタル協定等の協力体制整備について伺います。
次に、災害時要援護者対策の現状と今後の予定について伺います。
ここ数年の集中豪雨等、風水害や地震災害を見ますと、災害時に弱い立場に置かれている高齢者等の要援護者に対する防災対策が喫緊の課題となっております。災害時要援護者対策は個人情報とプライバシーにかかわる部分もあり、慎重に進める必要があるとは思いますが、災害時に迅速かつ的確に要援護者の避難支援を行うためには、日ごろから要援護者の把握を適切に行っていくことが何よりも重要であり、国のガイドラインや指針を前向きにとらえ、早期の計画策定、整備等に取り組むことが大切であると考えます。
そこで、本市の災害時要援護者対策の現状と今後の予定について伺います。
次に、防犯街灯の設置、管理について伺います。
本市では、昭和37年から町内自治会が設置、管理する防犯街灯の経費について、市から補助金が交付されており、夜間の犯罪防止や歩行者の安全な通行を確保するために大いに役立っております。しかしながら、町内自治会の現状は自治会に加入されない方もおり、会費等の収入が十分に確保されず、資金が潤沢でない団体も数多く存在していると聞いております。また、都市としての急成長期等、設置してから相当の期間を経過している防犯街灯の一挙老朽化も大変気になるところであります。それぞれの町内自治会においては、日ごろから設置状況の確認など鋭意維持管理に努めているところではありますが、費用負担の面から財政基盤の弱い団体では修繕そのものをちゅうちょ、控えるなど、厳しい現状もあると聞いております。このようなことから、当局におかれましては町内自治会の実情を十分把握し、防犯街灯の設置、管理に対する補助金の拡充について抜本的に検討いただけたらと思います。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市の設置、管理状況と費用負担の考え方について。
２点目は、設置から長い期間が経過している防犯街灯の安全確保と修繕等への今後の対応についてお伺いいたします。
次に、保健福祉行政についてであります。
まず、生活保護の適正実施について伺います。
本市の
生活保護受給者は近年大幅な増加傾向にあり、生活保護費も年々増加しているところであります。被保護者の増加は全国的な傾向であり、その背景には現行の
生活保護制度が昭和25年に制定されて以来、抜本的な改革が行われていないため、少子・高齢化や就業形態の変化などの我が国の社会経済構造の変化に対応できていないことが考えられます。このため、全国知事会と全国市長会が共同で新たな
セーフティネット検討会を設置し、平成18年10月に稼働世帯に対する
期限付き保護制度、高齢者のための新たな
生活保障制度、生活保護への移行を防止するための就労支援制度の創設を提案するなど、地方から抜本的な制度改革を望む声が挙がっていたところであります。
しかしながら、その後、国において改革の動きが進む様子はなく、また今後、景気の悪化により
生活保護受給者がさらに増加するおそれもあることから、何としても現行の
生活保護制度を適正に実施していく必要があります。特にこのような状況の中では、一度、生活保護を受給するようになった方をなるべく早期に自立した生活に戻れるよう支援することや不正な受給を断固として許さない対策が重要であります。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、被保護者への自立支援の取り組みについて。
２点目は、不正受給とその対策の基本的な考え方について。
３点目は、不正受給の防止対策の取り組みの強化について伺います。
次に、両市立病院について伺います。
近年、病院を取り巻く環境は厳しさを増し、千葉県内では地域の中核的な病院としての役割を担っている
銚子市立総合病院のほか、
安房医師会病院、
浦安市川市民病院などでは、病院の運営を休止、または移譲することとなっており、先日の新聞報道では、
銚子市立総合病院が休止する大きな理由として、相次ぐ常勤医師の減少と市の財政状況の悪化が挙げられております。これらのことは決して一部地域だけで起きている問題ではなく、都市部でも横浜市内にある
国立病院機構南横浜病院が本年12月１日付けをもって閉鎖する予定と聞いております。
このような状況の中、両市立病院においても、平成18年度決算では初めて欠損金が生じ、平成19年度は医師の欠員による診療の制限を行っているとのことであります。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、今後とも市民が安心して適切な医療が受けられるよう、持続可能な病院経営を図るためには医師不足への対応が不可欠と考えますが、本市の取り組みについて。
２点目は、今後の病院運営として経営の健全化への取り組みについてお聞かせください。
次に、環境行政についてであります。
まず、ごみ減量のためのちばルールについて伺います。
本市では、ちば型の
資源循環型社会の構築を目指し、
リデュース発生抑制、リユース再使用、
リサイクル再生利用の３Ｒを基本原則とした市民、事業者、市の３者がそれぞれの立場から自主的にごみの減量とリサイクルに取り組んでいくための行動指針となるちばルールを平成15年８月に策定し、今日までさまざまな取り組みを行ってきたところであります。さらに、現在、焼却ごみ３分の１、約10万トンの削減に取り組んでおり、重点的に啓発をされているところではありますが、特に紙ごみの発生抑制、再資源化については重要であると考えています。また、身近な買い物を通してごみの発生抑制や再資源化を行うため、食品トレーの店頭回収や
マイバッグ持参の推奨等を行っているちば
ルール協定店との協働も重要であると考えております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、古紙の平成19年度の回収状況と今後の対応方針について。
２点目は、ちば
ルール協定店の状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、
地球温暖化対策について伺います。
申し上げるまでもなく、我が国はさきの
洞爺湖サミットの議長国として、今後さらなる
地球温暖化防止に向けた率先した取り組みが期待されており、これを支える地方自治体の役割は極めて大きなものがあります。本市は、これまでさまざまな温暖化対策に取り組んできたところではありますが、改めて本市の対策の状況について伺います。
また、このたびの
洞爺湖サミットを踏まえ、今後の
地球温暖化対策についてどのように考えておられるのかを伺います。
次に、経済行政について。
中央卸売市場について伺います。
市民の食生活に欠くことのできない生鮮食料品を毎日適正な価格で安定的に供給する大きな役割を担っている
中央卸売市場でありますが、近年、市場外流通の増大等により、その取扱数量は大きく減少傾向にあると聞いております。また、市場間競争が今後ますます激しくなっていくとも言われており、近くは船橋市場、そして東京の築地、大田といった大規模市場を近くに控える千葉市場の今後には非常に厳しいものがあると考えます。こうした状況に対応するには、千葉市場の活性化を図ることが大変重要であると考えますが、今後、千葉市場の活性を図るためにどのような対策、事業を行っておられるのかをお聞かせください。
次に、委託手数料についてでありますが、委託手数料は出荷者が卸売業者に対して販売を委託したときに支払う手数料で、その率は全国同率で、本市でも業務規程により規定をしておりますが、平成16年に卸売市場法の一部が改正され、平成20年度中に業務規程を一部改正することにより卸売業者が独自に決めることができるようになったところであります。
そこで、この委託手数料の改正手続の取組状況について伺います。
次に、都市行政についてであります。
まず、市営住宅について伺います。
平成18年に
住生活基本法が制定され、本市においてもその趣旨にのっとり、平成19年度に
住生活基本計画を策定し、安全で安心して住み続けられる住まいづくりを基本目標に、市民の住生活の質の向上に向け、さまざまな取り組みが始まっているものと思います。市営住宅は、所得の低い住宅困窮者の住生活の場として長年にわたって整備されてきましたが、建設後、相当期間を経過し、老朽化が著しい住宅は建てかえの時期を迎えておりますし、また、建てかえに当たっては、従前居住者、とりわけ高齢者が安心して住み続けられる住宅が求められているところであります。
そこで、市営住宅再整備に当たっての中長期の方針について伺います。
次に、
公営住宅法施行令の一部改正について伺います。
今日、公営住宅の入居申し込み可能な収入の上限である入居収入基準や家賃算定と現在の世帯所得の状況や住宅市場の動向との間に乖離が見られるところとなっており、また、公営住宅の応募倍率が増加し、入居希望者が入居しにくい状況が見られる一方、住宅に困窮する低額所得者とは言いがたい人が入居していたり、入居者の家賃負担水準が民間賃貸住宅の実態に比べて著しく低い場合があるなど、公平性を欠くケースが生じております。このため、住宅セーフティーネットの中核となる公営住宅を真の住宅困窮者に対して的確に供給する観点から、入居収入基準や家賃制度が平成19年12月に改正され、平成21年４月から施行されることとなりました。この改正により、具体的には入居収入基準の上限が月収20万円から15万8,000円に引き下げられ、また、家賃については従前より上がる場合もあると聞いております。
そこで伺います。
今回の改正による効果と既存入居者の負担増については、どのような措置が講ぜられるのか、お聞かせください。
次に、バリアフリー基本構想について伺います。
本市におきましては、このたびのバリアフリー新法の制定により、対象者の拡充を初め、対象施設として建築物及び公共交通機関に加え、都市公園、福祉タクシーなどが新たに追加され、さらにソフト施策の充実が求められたことにより交通バリアフリー基本構想を改定し、新たに千葉市バリアフリー基本構想を策定したとのことであります。この基本構想を着実に推進していくためには、基本構想の各事業の推進、また、ハード面だけではなくバリアフリーに対する多くの方々の理解と参加が最も重要であります。
そこで、以下３点について伺います。
１点目は、平成20年８月に策定、公表した基本構想の基本的な考え方について伺います。
２点目は、基本構想内の心のバリアフリーについて趣旨をお聞かせください。
３点目は、基本構想策定後、今後どのような取り組みを行っていかれるのか、また、市民への周知方法について、あわせて伺います。
次に、建設行政について。
主要な交差点改良について伺います。
現在、当局におきましては、環状道路や放射道路の整備などを積極的に進め、市内の渋滞の緩和に努めていただいておりますが、なお課題は多く、その改善が強く求められているわけでありますが、今後の渋滞対策としては、少ない費用で工事期間も短く、効果が得られる交差点改良を強く押し進めることも重要かと考えます。さきの椿森陸橋交差点の改良工事は、用地買収から完成まで４年間という短期間で行われ、交通渋滞が解消され、歩行者の事故がなくなったとのことで、利用者からも大変好評であります。
そこで、現在、市内幹線道路で渋滞対策の大きな課題となっている以下３カ所の交差点改良について伺います。
１点目は、新港横戸町線の完成に向けた海浜橋交差点の改良計画と完成時期について。
２点目は、県道穴川天戸線の畑町交差点と仮称宮野木台２丁目地先交差点の改良整備の進捗状況について。
３点目は、緑区の土気市民センター前交差点の完成予定について伺います。
次に、下水道行政について。
浸水被害対策について伺います。
ことしは、まだ本格的な台風の到来時期を迎えてはおりませんが、観測史上第１位を記録する大雨や河川氾濫の発生等、既に全国各地で局地的に雷を伴った激しい豪雨に見舞われ、とうとい命が奪われる痛ましい事故が相次いでおります。最近の異常気象の状況から、いつ大きな被害が出ないとは言いきれないとして、多くの市民は少なからずの不安を抱えております。このため安全で安心なまちづくりを目指し、浸水対策施設の効果的な整備を進めるとともに、市民が安全に避難できるための情報として、洪水ハザードマップを事前に公表することは大変重要な施策と考えます。
そこで伺います。
まず、本市の浸水被害対策の基本的な考え方について。
次に、都川水系洪水ハザードマップの内容がどのようになるのか。また、進捗状況と市民への周知方法について伺います。
次に、消防行政についてであります。
硫化水素ガスによる自損行為事案に対する活動体制について伺います。
昨年から全国各地において、卵の腐ったようなにおいのする硫化水素ガスを吸引し、自殺行為を図る事案がマスコミ等で報道されております。このような行為は製造方法等をインターネット等で情報収集し、ホテルや自宅の浴室のような狭い場所で行われることが多いと聞いておりますが、漏れたガスによる従業員や近隣住民への２次的な被害と救助に当たった消防隊員の安全について非常に心配をしているところであります。最近では、本年７月、稲毛区内のホテルで発生した同事案により、自殺を図った当事者２名は一命を取りとめましたが、周囲の従業員３人が硫化水素ガスを吸い込み病院に搬送され、事案を発生させた当事者が逮捕されるという特異事案でもありました。
そこで、３点伺います。
１点目は、本市において今までにこの種の事案は何件発生しているのか。
２点目は、この種の災害が発生した場合の消防活動は、隊員の安全管理も含め、どのように対応しておられるのか。
３点目は、近隣住民等への２次的被害の防止はどのように図っておられるのかを伺います。
次に、栃木県鹿沼市の水没事故に関する報道からうかがえる問題点について伺います。
８月16日、鹿沼市で発生した集中豪雨のため、冠水した市道で軽乗用車が水没し、女性が死亡した事故は、市消防本部、県警に続き、地元の鹿沼市長も対応の不備を認める異例の事態に発展し、緊急を要する事故、防災対応に盲点があることが露呈したと新聞等で報道されております。今回のような局地的な集中豪雨は気象庁でも予測が難しいと聞いておりますが、千葉市においても過去に集中豪雨で浸水被害が出ており、今後も局地的な集中豪雨に対する防災対策を進めていかなければならないと思います。消防や行政で適切な対応がとれなかった原因について、鹿沼市長は会見で、かつてない１時間に85ミリを超える雨が集中的に降ったことと市内の各所から通報が相次ぎ、対応する職員が手一杯になってしまった問題を挙げ、想定を超えてしまったというところが最大の問題であったと釈明をしております。
そこで、一連の鹿沼市の水没事故に関する報道からうかがえる問題について、本市の状況はどのようになっているのかを３点伺います。
１点目は、119番通報に対応する職員の問題であります。本市の消防司令センターはこのような局地的な集中豪雨に対する十分な体制がとられているのか、伺います。
２点目は、鹿沼市の死亡事故の大きな要因の一つと思われる発生場所の特定に関する問題であります。鹿沼市では、８月16日午後６時22分ごろ、亡くなられた女性の母親から119番通報があり、さらに、その４分後に別の目撃者からガード下に車が沈んでいるとの通報があったにもかかわらず、その30分前に発生し、自力脱出した119番通報の事案と同一現場と判断し、出動しなかったとの報道がありますが、本市ではこのような同種の通報をどのように判定しておられるのかを伺います。
３点目は、119番通報に対応する職員の非常招集を行う場合の気象情報の収集体制はどのようになっているかの問題であります。鹿沼市の例のほか、先日の豊島区雑司ヶ谷の下水道死亡事故や神戸市の都賀川の増水による死亡事故などの原因とされる集中豪雨は、10キロ四方程度の狭い範囲で積乱雲がわずか10分ほどの短時間に発達し、時間雨量80ミリから100ミリという滝のような雨がこの狭い範囲に降るということで、現在の気象庁の観測体制では予報が困難であるということでありますが、本市では、このような豪雨を把握するために何か対策をとっておられるのかを伺います。
次に、教育行政についてであります。
初めに、学校防犯対策について伺います。
今年の２月、インターネットの２ちゃんねるの掲示板に犯罪予告が書き込まれ、児童生徒、保護者、市民に大きな不安と恐怖を与えました。幸い何事も起こらず、その後、犯人は逮捕されたわけでありますが、７月には夏休みを前に千葉市の子供を拉致、監禁しますとの不審封書が市内の小学校に郵送される等、再び児童生徒の心情や安全を脅かす事案が発生しました。今回も何事も起きず、児童生徒には直接の被害はなかったわけでありますが、いたずらとすれば断固として許すことができない行為であり、強い憤りを禁じ得ません。子供たちの登下校を含め、学校での子供たちの安全を確保していくことは、学校関係者や地域、保護者の大きな願いであり、同時に大きな課題の一つとなっております。
そのような中、本市では、今日まで地域等との協力を得ながら諸活動に積極的に取り組み、着実に学校防犯対策を推進していることは高く評価するところであります。昨年度は、市内36校に学校防犯カメラシステムを導入し、不審者の校内侵入や器物破損事故を防いだり、抑止したりする対策がとられていることに、一段と心強さを感じている次第であります。学校の防犯対策にとって、何といっても不審者を学校に入れない、犯罪を未然に防ぐ対策が重要かと考えますので、いずれはすべての学校に学校防犯カメラシステムの導入を強く願うところであり、より一層の学校防犯対策の充実を願ってやまないところであります。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、不審者等から子供への犯行予告等があった場合に、教育委員会はどのような対応をされているのか。
２点目は、学校防犯カメラシステム導入の効果と今後どう推進していかれようとしているのかをお伺いいたします。
３点目は、今後、学校の防犯対策をどう推進していかれる考えなのかを伺います。
次に、情報モラル教育の指導について伺います。
近年、高度情報化社会の進展により、インターネットや携帯電話などでの普及にはめまぐるしいものがあり、児童生徒がトラブルに巻き込まれる事件が多く見られます。これらの青少年をめぐる事件の多くがインターネットや携帯電話が要因になっていることが多く、例えば、相手に配慮しない言葉のやりとりからいじめや暴力事件が起こるなど、新たな問題も発生しており、保護者にとっても大きな不安感につながっているところであります。これらの問題点につきましては、本来、家庭において適正な指導がなされるべきものではあるかと思いますが、学校教育においても情報モラルの指導が強く求められているものと考えます。
そこで、本市での学校教育における情報モラルの指導について３点お尋ねします。
１点目は、子供たちの情報機器利用の現状について。
２点目は、学校における情報モラルの指導について。
３点目は、情報モラルに関する教員の指導力向上について伺います。
最後に、国際的スポーツイベントの誘致についての取り組みについて伺います。
本市では、平成２年に世界卓球選手権大会、平成７年に嘉納治五郎杯国際柔道大会、平成10年にバレーボール世界選手権大会、平成14年には2002ＦＩＦＡワールドカップキャンプ地誘致など、大変大きなスポーツイベントを実施し、本市のスポーツ振興に大きく寄与するとともに、国際親善にも大きな成果を上げてきた経緯がありますが、現在は主だったもので、青木半治杯国際千葉駅伝、サンスポ千葉マリンマラソン、千葉国際クロスカントリー大会を実施しておりますが、昔に比べても、また、アジア大会やユニバーシアード大会などの誘致、開催をも手がけていた政令指定都市などと比較をいたしましても、一抹の寂しさを感じるところであります。魅力あるスポーツイベントは、人々の感動を呼び起こし、世界の人々との相互理解や認識を一層深めることができ、国際的な友好と親善に役立つものでありますが、今後、本市でも大きなスポーツイベントを誘致する予定はあるのか、伺います。
次に、先月、アジア近隣諸国との青少年スポーツ交流を促進するために千葉県内で行われた第16回日・韓・中ジュニア交流競技会での成果はどのようなものであったのかをお聞かせください。
以上で、第１回目の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
7 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、新政ちばを代表されまして、佐々木議員により市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、地方分権についてお答えします。
地方分権改革の動きに対する考えと今後の取り組みについてですが、本年５月に
地方分権改革推進委員会が発した第１次勧告を受けて、政府が策定した
地方分権改革推進要綱の内容を見ますと、国と地方のあり方を抜本的に見直した第１次勧告が最大限に尊重され、
地方分権改革の推進に強力に取り組むという政府の姿勢が示されており、一定の評価はできるものと考えております。
しかしながら、個別の分野では、都市計画や農地に関する権限委譲について第１次勧告から後退していること、指定都市が担うべき役割、大都市制度のあり方が触れられていない点などについては不十分であると考えております。こうしたことから、今後、
地方分権改革推進委員会から国の出先機関のあり方等に関する第２次勧告、さらには税財源のあり方に関する第３次勧告が予定されておりますので、本市としましても、自主的、自立的な行財政運営が可能な真の地方分権が実現するよう、指定都市市長会や八都県市首脳会議などと密接な連携を図りながら意見等を発信してまいります。
次に、平成19年度決算についてお答えします。
まず、財源面や執行面で工夫した点についてですが、財源面では自主財源の確保が大きな課題であることから、まず第１に徴収率の低迷が続いている市税、国民健康保険料、保育料、住宅使用料及び下水道使用料について徴収対策本部を設置し、全庁横断的に徴収対策の強化に取り組みました。19年度は新たな取り組みとして自動車差し押さえのためのタイヤロック、11月を差し押さえ強化月間とした預貯金給与の一斉照会、さらには差し押さえ物件のインターネット公売などを実施し、すべての料金において徴収率が前年度を上回ることとなりました。また、受益者負担の適正化のための公共料金の新設や改定、さらには広告料収入の積極的な確保、公募による土地処分など、さまざまな財源の確保に努めたところです。
一方、執行面では、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に事務事業の徹底した見直しに取り組み、清掃工場への長期責任型維持管理委託の導入など、民間機能の活用、管理職への査定昇給制度の導入など、給与制度の見直しを初め、経常的経費の削減など、事務事業の整理、合理化を図るとともに、計画的かつ効率的な予算執行に努めたところです。今後も新行政改革推進計画や財政健全化プランを着実に推進し、一層の行財政改革に取り組み、財政の健全性確保に努めてまいります。
次に、民間機能の活用についてお答えします。
指定管理者制度の現状と取り組みについてですが、本市では平成17年度から
指定管理者制度を導入しており、本年３月末現在で公の施設350施設のうち115施設に導入しております。制度の導入により施設の開館日、開館時間の拡充や利用料金の引き下げが実施されるなど、市民サービスの向上が図られたほか、管理運営コストも縮減されるなど、おおむね順調に推移しているものと考えております。引き続き、事業報告書や指定管理者が行う利用者アンケートの結果などに基づき、指定管理者に対して適切な指導、監督を行い、施設の効用の最大限の発揮と適正な管理に努めてまいります。また、
指定管理者制度を導入していない施設については、施設の特性や他都市の状況なども参考に、制度の導入について検討してまいります。なお、多くの施設が平成22年度で指定期間が終了となることから、次期指定管理者の選定に向けては、外部委員の導入や選定プロセスの公開などの課題について、今後検討を進めてまいります。
次に、ＰＦＩの現状と今後の取り組みについてお答えします。
本市では、平成13年に千葉市ＰＦＩ導入指針を策定し、翌14年に
消費生活センター・計量検査所複合施設を整備したのを皮切りに、少年自然の家、大宮学校給食センターを整備し、今議会で４例目となる新港学校給食センターの契約議案について御審議いただいているところです。
既に開設している３施設では運営、経営面等に関するモニタリングを定期的に行い、いずれの施設も良好に運営されているとの結果が報告されており、導入の目的である市民サービスの向上と経費節減について成果を上げているものと認識しております。
今後は、新港学校給食センターの平成22年10月開設に向けて事業を進めるとともに、ＰＦＩ手法のさらなる導入を促進するため、国において議論されている契約に至るまでの手続の簡素化、円滑化や新たな分野へのＰＦＩの導入など、情報収集に努め、従来の施設の整備、運営のみならず、活用する対象や範囲についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、観光による経済の活性化についてですが、マスコミなどに取り上げられるような大規模イベントについては、本市の認知度やイメージアップを図る上で極めて効果的であり、観光振興や地域経済の活性化の観点から意義あるものと認識しております。しかしながら、このような大規模イベントを企画、実施するためには、資金面や組織体制等さまざまな課題があります。今後は多くの方々の御意見などを参考にしながら、現在、実施しているイベントに工夫を加え、その魅力を高めていくとともに、既存のイベントの統合なども含めた大規模イベントの創出について幅広く研究してまいりたいと考えております。
次に、企画行政について。
情報化の推進についてお答えします。
まず、第２次
ＩＴ化アクションプランのこれまでの実績と今後の取り組みについてですが、第２次のアクションプランは平成18年度から22年度までの５カ年計画で、43の施策に取り組むこととしております。これまでちば案内マップ、電子納付、電子入札、安全・安心メール、市役所コールセンターなど、21の施策で成果を上げており、本年８月には電子申請サービスを開始しました。制度改正や第２次５か年計画の見直し等によりスケジュール変更や開発の先送りをした施策も一部ありますが、おおむね計画どおり進捗しているものと考えております。今後の計画事業としましては、海浜病院情報システム、地域防災無線のデジタル化等を予定しており、残された施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成20年
情報通信白書で公表された自治体の情報通信の利用状況調査における本市の状況についてですが、総務省が白書の作成に当たり、防犯・防災、健康福祉等の八つの分野ごとにシステムの機能や導入時期等に応じて得点化し、上位10団体を公表しており、トップは神奈川県藤沢市で、以下、大阪府枚方市、大阪市と続いております。公表されたのは10位まででありますが、総務省によりますと、本市の順位は全国1,748団体中18位とのことです。全国で上位に位置づけられておりますが、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、引き続き情報化の推進に努めてまいります。
次に、ホームページの充実のための取り組みについてですが、見やすい、わかりやすいページとするために昨年11月にトップページの大幅な見直しを行うとともに、本年８月には各区役所のページを統一感ある構成へと変更しました。また、ホームページ作成研修等を通じて担当職員の能力向上を図るとともに、ホームページが市の事業や手続等の情報を市民に伝達する有効な手段であることから、積極的に活用し、発信する情報の充実に努めてまいります。さらに、携帯電話向けとしては既にスポーツ施設の予約等の七つの情報を発信しておりますが、新たに９月１日にちば案内マップの情報発信を開始したところです。今後、携帯電話に対する市民のニーズはさらに高まるものと予想されますので、提供情報の拡充を図ってまいります。
次に、
東京大学緑地植物実験所についてお答えします。
まず、請願採択後の地元の状況についてですが、存続を求める請願が本年第１回定例会において全会一致で採択された後、地元では花園中学校区の町内自治会を中心に存続を求める署名活動運動が自治会活動やさまざまなイベントを通じて行われております。７月に実験所で開催された観蓮会では市内外から約5,000人の方が訪れましたが、このうち2,000人が署名するなど日ごとに関心が高まっており、これまでに約２万7,000人の署名が集まっていると伺っております。
次に、本市の取り組みと今後の対応についてですが、本年４月より東京大学、千葉県、千葉市、学識経験者をメンバーとして文部科学省が設置した勉強会の場で、実験所で系統保存している大賀ハスが県の天然記念物であり、市の花として親しまれていることなど、地元の思いを説明し、施設の存続を強くお願いしております。さらには、平成21年度国の施策・予算に対する重点要望においても、文部科学省に当該実験所の検見川での存続を要望したところであります。今後も、市議会での請願採択や地元住民の意向を重く受けとめ、引き続き勉強会などさまざまな機会をとらえて、東京大学に対し実験所の存続を要望してまいります。
次に、市民行政について。
防災対策についてお答えします。
まず、直下型地震に対する認識についてですが、本市では、平成７年度に実施した千葉市直下型地震対策調査の被害想定に基づいて地域防災計画の修正を行うなど、直下型地震に備えてきたところであります。その後、県の調査によれば、市内には活断層の存在が確認されなかったことから、現在は発生の可能性が高いとされる南関東地域の直下型地震として、国や県では東京湾北部地震を検討の中心としております。このことから、本市でも東京湾北部地震を想定した揺れやすさや建物被害等を予測する地震ハザードマップの作成に現在取り組んでおり、引き続き減災対策に努めてまいります。
次に、防災備蓄品の整備についてお答えします。
まず、防災備蓄品の現状についてですが、本市では市内76カ所の備蓄倉庫に食料や資機材を分散して備蓄しており、特に市の備蓄拠点となる区役所等の備蓄倉庫には市全域での活用を踏まえたアルファ米などの食料や緊急時に必要な資機材を備蓄し、また、小学校等の各地区の備蓄庫にはその地域で必要な資機材を備蓄しております。特に食料につきましては、阪神・淡路大震災規模の直下型地震が本市で発生した場合の想定罹災者数約21万人の３食分に当たる63万食を目標に備蓄しております。また、毛布、ライト、カーペット等の生活必需品につきましては、目標数を定め備蓄に取り組んでおります。
次に、国の緊急物資等の備蓄、調達にかかわる基本的な考え方を踏まえた防災備蓄品の整備についてですが、国が示した自助、共助の考え方や平常時における備蓄のあり方に沿いながら、市民の方々には３日以上の食料等の備蓄をお願いしております。また、事業所には従業員が帰宅するまでの間、食料等の物資を備蓄するようお願いしたいと考えております。なお、本市においては、今年度に作成する地震ハザードマップによる避難者数予測や食料等の流通在庫備蓄の活用を踏まえて、備蓄目標数等を見直し、地域の実情に即した整備を行ってまいります。
次に、防災機材の
優先レンタル協定等の協力体制整備についてですが、本市では平常時から備えている防災備蓄品のほかに民間事業者や各種団体と災害時における緊急物資の供給協力にかかわる協定を締結しております。災害時に必要な簡易トイレや自家発電機等の防災機材についても、平成20年３月にレンタル事業者と協定を締結し、優先的協力体制を整備したところであります。今後とも防災備蓄品のレンタル協定とあわせて、食料等の流通在庫備蓄についても協力体制の整備に努めてまいります。
次に、災害時要援護者対策の現状についてですが、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などの要援護者情報を消防局司令管制システムの地図図面に表示させ、迅速な救助活動に活用できる災害時要援護者名簿システムの運用をこの９月１日から開始し、情報の更新は３カ月ごととしております。今後は平成21年度までに災害時要援護者避難支援プランの全体計画を作成するため、国の指針に基づき、要援護者情報の集約や共有化、避難時における支援体制の整備等の検討を引き続き進めるとともに、支援活動を迅速かつ適切に実施できる体制を構築してまいります。
次に、保健福祉行政について。
両市立病院についてお答えします。
まず、医師不足の対応についてですが、青葉病院では耳鼻咽喉科、海浜病院では産婦人科などの医師に不足を生じているため、両市立病院に勤務を希望する医師と個別に交渉しているほか、医師の派遣についても関係機関に強く要請しています。また、救急医療や高度専門医療まで幅広く専門医による指導が受けられる研修病院として、前期・後期臨床研修医を受け入れ、優秀な医師の養成や確保に努めています。さらに、医師不足の要因となる勤務医の過重労働の改善を図るため、新たに医療クラークの導入や助産師外来の開設により、医師が診療に専念できる環境づくりに努め、離職防止を図っています。
次に、病院経営の健全化の取り組みについてですが、診療報酬制度による新たな施設基準の取得や病院診断群分類包括評価制度の導入により収入を確保するほか、薬品の共同購入、さらには後発医薬品の積極的な導入により経費の削減に努めています。また、策定中の公立病院改革プランには医業収支比率などの経営指標を定めるほか、現在の地方公営企業法財務適用による病院の経営形態についても地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などの比較検討を行い、健全化に向けた経営形態を定めることとしています。
次に、環境行政について。
ごみ減量のためのちばルールについてお答えします。
まず、古紙の平成19年度の回収状況ですが、ごみステーションでの分別収集で8,242トン、集団回収で２万3,469トン、古紙回収庫の自己搬入で149トン、合計で３万1,860トンを回収し、再資源化を図りました。市民の皆さんの御協力により、平成18年度と比較して3,544トンも増加しております。今後も古紙の分別について、ごみ減量リサイクル広報紙クリーンネットちばや焼却ごみ削減10万トン、チャレンジ1000の町内自治会等に対する説明会で周知徹底を図るとともに、各種イベントにおいてＰＲを行ってまいります。10月中旬には古紙回収庫を新たに土気市民センター、
松ケ丘公民館、検見川稲毛土地区画整理事務所の３カ所に設置し、合わせて18カ所とするなど、公共施設への設置を計画的に推進します。また、市民の皆さんからの要望の多い古紙のごみステーションでの分別収集の回数を現在の月２回からふやすことについて検討してまいります。
次に、ちば
ルール協定店の状況についてですが、平成20年４月現在、小売店は111協定253店舗、新聞販売団体は２団体と協定を締結しております。今後も小売店等の協定店の拡大を目指すとともに、協定店と協働してレジ袋の減量等につながるマイバッグキャンペーンを11月中旬に実施します。また、ちば
ルール協定店や環境団体等に参加いただき、レジ袋の使用削減に向けた情報交換を行うレジ袋削減懇談会を昨年に引き続き８月末に開催し、レジ袋の有料化に関する意見を交換しました。今後も、この懇談会を継続して開催するとともに、ちば
ルール協定店と協働してレジ袋使用削減の取り組みを推進してまいります。また、昨年度に創設したごみ減量再資源化優良事業者表彰制度に基づき、本市の環境行政に貢献のあった協定店等を表彰するとともに、事業所ごみの減量・リサイクル広報誌、リサイクリーンちばでその取り組み内容を広くＰＲしてまいります。
次に、
地球温暖化対策についてお答えします。
まず、これまでの
地球温暖化対策についてですが、本市は千葉市
地球温暖化対策地域推進計画に基づき、省エネ行動の普及など、五つの視点に立って対策を総合的に推進しています。特に市民向けの
地球温暖化防止キャンペーンとして昨年７月から実施している千葉市環境宣言には、本年８月末現在で約３万人の方に宣言していただいています。このほか本市が率先して行う事業として市立千葉高校などの公共施設に太陽光発電施設を整備しているほか、ＩＳＯ14001の認証取得や温暖化防止実行計画、グリーン購入などを推進しています。また、
洞爺湖サミットの開催に合わせ、７月７日に八都県市合同で、明かりをけす、かえる、えらぶをキャッチフレーズとした一斉行動、エコウェーブが行われ、本市は千葉県と合同で海浜幕張駅周辺のオフィスビルなどの一斉消灯、温暖化防止にちなんだ七夕飾り、電球型蛍光灯の配布、ステージイベントなど、さまざまな事業を実施し、
地球温暖化防止に向けた普及啓発に努めたところです。
次に、
洞爺湖サミットを踏まえた今後の対策についてですが、国においては温暖化対策推進法の改正、低炭素社会づくり行動計画の閣議決定など、現在、さまざまな施策を検討しています。本市としては、国の動向に注意しつつ、新たな取り組みに的確に対応するため、来年度より
地球温暖化対策地域推進計画の改定作業に着手したいと考えています。また、温室効果ガス排出量削減の観点から、省エネ、新エネ対策の拡充を図るとともに、焼却ごみ３分の１削減の目標達成に向けた取り組みなど、市民や事業者と連携した
地球温暖化対策の推進に努めてまいります。
次に、経済行政について。
中央卸売市場についてお答えします。
まず、市場の活性化対策についてですが、千葉市場へ出荷する全国各地の優良な出荷者を報奨し、出荷の継続と拡大を依頼するほか、市場内事業者で毎年優良な営業内容の事業者を対象に表彰し、経営の健全化の意識向上を図っています。
次に、毎月第４土曜日には市場を市民に開放して生鮮食料品の買い物を楽しんでもらう市民感謝デーを開催しています。また、年２回、市民を対象として市場内で取引された商品を使用しての料理教室を開催しています。さらに、県内漁港の出荷者、当市場の卸売業者、仲卸業者と一般小売店の協力を得て、朝、県内の漁港で水揚げされた魚介類をその日のうちに消費者へ届ける朝揚げ水産物推進事業を実施するなど、活性化対策を推進してまいります。
次に、委託手数料改正手続の取組状況についてですが、これまで市と卸売業者による委託手数料の弾力化に伴う検討会を開催し、卸売業者からの意見聴取を行うとともに、他の
中央卸売市場の状況等の調査を行い、改正案の作成を進めているところであります。今後、卸売業者、仲卸業者、出荷者及び学識経験者等を構成員とする千葉市市場取引委員会を10月に開催した上で、業務規程の一部改正案を第４回定例会に提出する予定であります。
次に、都市行政について。
市営住宅についてお答えします。
市営住宅再整備の中長期方針についてですが、既存ストックの有効活用を図り、建設時期や老朽度の度合いを勘案し、計画的に再整備を図ってまいります。なお、再整備に当たりましては高齢者が安心して住み続けられること、子供や子育て世帯が安心して暮らせること、災害に強く、安全なこと、また景観や環境に配慮した居住環境の形成、さらには福祉施設の併設等を考慮してまいります。
次に、バリアフリー基本構想についてお答えします。
まず、基本的な考え方についてですが、本格的な高齢社会を迎えるとともに、だれもが安全に安心して暮らせる都市、だれもが自由に、負担を感じることなく移動できる都市づくりが求められております。こうしたことからバリアフリー新法の趣旨を踏まえ、平成13年に策定した千葉市交通バリアフリー基本構想をベースに、新たにバリアフリー基本構想を策定したものであります。ハード面ではバリアフリー化を重点的、一体的に進める必要性が高いＪＲ海浜幕張地区と市立青葉病院周辺地区の２カ所を新たに重点整備地区に加えて18地区を指定するとともに、これまでの公共交通、道路、交通安全の特定事業に新たに路外駐車場、都市公園、建築物を特定事業として追加したものであります。また、新たにソフト面での施策として、心のバリアフリー施策をハード面と一体となって推進していくこととしております。整備目標年次は平成22年度までとしておりますが、取り組みの全体像を示すため、23年以降に実施する事業も含めております。
次に、心のバリアフリーの趣旨についてですが、ハード面のバリアフリー整備とあわせまして、高齢者や障害者の周りの方々の見守りや支え合いなどが大変重要であります。このため学校教育や疑似体験の取り組みなどにより、バリアフリーについての市民の理解を深めていくとともに、違法駐輪やはみ出し看板の防止などの啓発等を推進してまいります。
次に、今後の取組方法と市民への周知についてですが、本基本構想に定めた特定事業の整備方針に基づき、18地区の重点整備地区の施設改善を継続的に進めるとともに、各特定事業の実施状況の把握や関係者、市民の参加による事後評価などのフォローアップを行ってまいります。また、本構想に関する市民への周知につきましては、市政だよりを初め、ホームページやパンフレットを通じて行ってまいります。
最後に、下水道行政について。
浸水被害対策についてお答えします。
まず、浸水被害対策の基本的な考え方についてですが、都市化の進展による浸透面の減少などにより、いったん整備が完了した地域でも再び浸水被害が発生しております。このため、下水道では将来の土地利用状況を的確にとらえるとともに、10年に１回程度の大雨に対応できるよう整備水準を引き上げ、優先度の高い地域から順次整備を進めております。しかし、施設整備には長い期間がかかることと多額の費用を要するため、今後は床上浸水被害の状況等から緊急的な地区を重点化するとともに、学校や公園等の公共施設に貯留浸透施設を積極的に設置するなど、早期に効果を表すことができる施策の段階的整備を進めてまいります。
次に、洪水ハザードマップについてお答えします。
平成17年７月の水防法改正に基づき、洪水ハザードマップを作成しているところです。具体的には都川水系を対象に、おおむね50年に一度の確率で発生する豪雨、１日雨量265ミリメートル、時間最大70ミリメートルの降雨を想定し、氾濫箇所の浸水深さを５段階で色分けした図面を作成し、あわせて避難場所や風水害に備えた情報を市民にわかりやすく提供することとしております。進捗状況につきましては、関係する町内会代表者への説明会及びパブリックコメントが終了し、現在、10月初めの完成を目指して修正しているところです。また、市民への周知につきましては、10月中旬を目途に浸水想定区域内の116町内自治会、約４万2,000世帯を対象に都川水系洪水ハザードマップを配布するとともに、必要に応じ説明会等を開催してまいります。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁いたします。
8 ◯議長（中島賢治君） 林副市長。
9 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、入札制度についてお答えします。
まず、入札制度の現状と課題についてですが、入札制度は競争性、公正性、透明性の観点から毎年度見直しを行っており、平成20年度は制限付き一般競争入札の対象を設計金額1,000万円以上の工事等に拡大したほか、総合評価落札方式の拡大や低入札特別重点調査制度を本格的に実施するなど、さまざまな制度の改正に取り組んでおります。こうしたことにより競争性の向上や工事品質の確保、不正行為の防止などで一定の成果を上げているものと考えております。また、当面の課題としましては、極端な低入札の抑制、さらなる一般競争入札の拡大などに取り組んでいく必要があると考えております。
次に、今後の取り組みについてですが、平成20年９月公告分の工事から低入札調査基準価格の算定方法を見直すとともに、低入札特別重点調査制度の対象を設計金額１億円以上から5,000万円以上に拡大するなど、改善を図ったところであります。今後も入札契約制度の競争性、公正性、透明性の向上の観点から制度の改善に取り組んでまいります。
次に、公共工事の
単品スライド条項の適用についてですが、全国的に高騰している燃料油及び鋼材類につきましては、本年７月より工事請負契約約款第25条第５項の
単品スライド条項の適用を開始しております。また、これに加えまして、原油価格の高騰等の特別な要因により価格の著しい上昇が認められた主要な建設資材についても、
単品スライド条項を適用することとし、昨日公表したところであります。これにより受注業者からの申請があった場合、特定の資材価格の変動を精査し、請負金額の見直しを行い、適正価格での契約に努めてまいります。
次に、
公営住宅法施行令の一部改正についてお答えします。
まず、改正による効果についてですが、公営住宅の入居条件は、平成８年に、自力で住宅を確保することが困難な収入基準として、収入分位25％に相当する月収20万円に設定されました。しかしながら、社会経済情勢の変化に伴い、現状における月収20万円は収入分位36％相当となっております。この結果、応募倍率が上昇し、住宅に困窮する入居希望者の多数が入居できない状況となっていることから、入居収入基準が引き下げられることになりました。この改正により応募倍率が下がることとなり、真の住宅困窮者に対し、より的確に市営住宅を供給することが可能となります。
次に、既存入居者に対する措置についてですが、家賃が従前より上がる既存入居者に対しましては、家賃負担の軽減を図るため５年間で段階的に新家賃にすりつくよう緩和措置が講じられております。また、引き下げられた新しい収入基準を超過する既存入居者につきましては、明け渡し努力義務を５年間課さない経過措置が適用されます。
次に、主要な交差点改良についてお答えします。
まず、海浜橋交差点の改良計画についてですが、幸町方面から幕張メッセ方面への右折レーンを１車線から２車線にふやし、幕張メッセ方面から幸町方面につきましては、信号の制約を受けないで通過できる左折車線を設け、渋滞解消を図るものです。完成時期につきましては平成21年３月末を予定しております。
次に、県道穴川天戸線の交差点改良についてですが、現在、右折レーンと歩道の設置を目的とした畑町交差点と、食い違い交差の解消を目的とした仮称宮野木台２丁目地先変則交差点の２カ所の交差点について用地買収を進めております。用地買収の進捗率につきましては、畑町交差点が約50％、仮称宮野木台２丁目地先変則交差点が約80％となっており、平成23年度中の完成を予定しております。
最後に、土気市民センター前交差点の完成予定についてですが、土気市民センターの用地を使って右折レーンを設けることから、現在、駐車場の補償工事を実施しており、交差点改良工事を10月に発注し、平成21年３月末の完成を予定しております。
以上でございます。
10 ◯議長（中島賢治君） 藤代副市長。
11 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、防犯街灯の設置、管理についてお答えをします。
まず、本市の設置、管理状況についてですが、本年３月末日現在で、町内自治会等が設置、管理している防犯街灯数は４万8,684灯となっております。また、費用負担の考え方についてですが、本市におきましても地域を初めとした市民の防犯意識は着実に高まっており、今後もより一層自分たちの町は自分たちで守るという意識を持っていただくことが重要であると考えております。このことから、防犯街灯の費用負担につきましては、町内自治会に一部を御負担いただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、設置から長い期間が経過している防犯街灯の安全確保についてですが、町内自治会が実施する日ごろからの地域活動によって安全は確保されていると考えておりますが、改めて適正な管理をしていただくよう町内自治会に対しお願いをするとともに、市民の皆様と市の連携によるパトロール活動の充実など、さらなる安全確保に努めてまいります。また、修繕等の今後の対応についてですが、管理する町内自治会の運営状況もありますが、補助率は他都市に比較して遜色のないことから、現行の補助率を継続するとともに、さらなる市民防犯意識の高揚に努めながら進めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護の適正実施についてお答えをします。
まず、被保護者への自立支援の取り組みについてですが、稼働年齢層のうち就労が可能な方に対し、ハローワークとの連携による
生活保護受給者等就労支援事業を活用するとともに、被保護者の多い中央区、若葉区においては就労支援相談員を１人ずつ配置して、就労による自立を支援しております。また、本年度から新たに居住用不動産を有する要保護の高齢者に対し、不動産を担保に生活資金を貸し付ける要保護世帯長期生活支援資金、いわゆるリバースモーゲージの活用を推進し、現在２世帯がこの制度を活用しております。
次に、不正受給とその対策の基本的な考え方についてですが、生活保護の申請時に収入や資産などの調査を行い、決定後はケースワーカーの定期的な訪問による収入実態などの把握により、不正受給の未然防止や発見に努めているところであります。
生活保護制度は真の生活困窮者のための最後のよりどころであることから、制度に対する市民の信頼を損なう不正受給の防止対策に積極的に取り組むことは極めて重要であると考えております。
次に、不正受給の防止対策の取り組みの強化についてですが、このたび生活保護不正受給防止マニュアルを新たに作成し、不正受給の現状と当面取り組むべき対応策を取りまとめました。７月からこのマニュアルに基づき、各区社会援護課の全ケースワーカーに対し、研修を実施したところであります。今後もこのマニュアルを活用し、不正受給の防止に努めてまいります。また、不正受給をした者に対しては、生活保護法に基づき不正受給額を徴収するとともに、虚偽の申請のうち悪質な事例につきましては、刑事訴訟法に基づく告訴や告発の法的措置をとってまいります。
次に、硫化水素ガスによる自損行為事案に対する活動体制についてお答えをします。
まず、本市の発生状況についてですが、消防隊や救急隊が出動した事案は、本年２月から８月末までで８件発生しており、ホテルの浴室や車両内などの狭い場所で発生しております。
次に、消防活動時の対応についてですが、本市で119番通報受け付け時に硫化水素ガス事案または類似事案であると判明した場合には、ガス分析装置を積載した特殊災害対応車を含め、消防隊、救助隊及び救急隊等で編成するＮＢＣ災害特別出動を下命し、毒、劇物等に対応できる資機材活用により、隊員の安全管理を図りながら活動を実施しております。
次に、２次的災害防止についてですが、現場に到着した消防隊は必要に応じてテープ等により消防警戒区域を設定し、警察等と連携を図り、住民の立ち入りを制限するとともに、付近住民への広報活動及び避難誘導を実施し、被害の軽減を図っております。また、本市では特殊災害に的確に対応できるよう平素から訓練を実施するとともに、各種専門機関への研修等に職員を派遣するなど、安全教育の徹底を図り、効果的な消防活動の確立に努めております。
次に、鹿沼市の水没事故に関する報道からうかがえる問題点についてお答えをいたします。
まず、局地的な集中豪雨に対する通報受付体制についてですが、消防司令センターでは通常時は１班７人の体制で24時間の３交代制勤務により119番通報に対応しておりますが、地震や台風はもちろん、今回のような局地的な集中豪雨により被害甚大な場合には、119番通報が集中し、現体制では受け付け、対応が間に合わなくなることも予測されております。このため消防局では、時間雨量30ミリを超える局地的な集中豪雨が予想される場合は職員の非常招集を行うなど、適切な対応を図っております。
次に、発生場所の特定と同報判定についてですが、本市の司令センターは通報者から聞き取った住所のほか、主要な目標物名称、街路灯管理番号など、さまざまな方法で発生場所の特定を行える機能を有しております。また、通報場所をピンポイントで特定できるＮＴＴ発信地表示システムを備えており、今年度中には携帯電話、ＩＰ電話についても同様のシステムを導入する予定であります。このため、本市では同種の災害が近くで発生しても、別の事案として区別できると考えております。また、このような場合の同報判定ですが、指令システムが連続する二つの通報の時刻、発生場所間の距離、災害種別等について判定し、一定条件以内の場合は同報警告を行います。これを受けて司令管制員はさらに詳細な聞き取りを行いますが、疑わしい場合は双方の通報に対し、消防隊、救急隊を出動させることとしておりますので、消防隊、救急隊を出動させないケースは発生しないものと考えております。
最後に、119番通報に対応する職員の非常招集を行う場合の気象情報の収集体制についてですが、消防指令センターでは、ＮＨＫテレビニュースの常時視聴、県防災無線システムによる銚子地方気象台からの気象情報の受信、民間気象会社との契約による本市地域の防災業務支援情報及び契約気象会社の気象予報士との電話による直接情報収集の四つの情報入手手段を併用し、招集決定の判断を行っております。積乱雲の発達による集中豪雨は、降雨の範囲が狭いことから、場所によっては相当の降水量があっても被害が発生しないこともあり、これらの情報により非常招集を行っても招集は空振りとなることもありますが、万一の場合に備え、現在の招集体制を継続していく必要があると考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（中島賢治君） 教育長。
13 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、学校防犯対策についてお答えいたします。
まず、犯行予告等があった場合の対応についてでございますが、犯行予告等の情報が入った場合、直ちに教育委員会内部に対策会議を設け、正確な情報の把握、関係機関への速やかな連絡、各学校への通知内容や諸機関への協力要請等の対応方針を決定するなど、危機管理対応に当たっております。本年４月の学校に不審封書が郵送された事件については、直ちに他の学校の状況について確認したところ、同様の封書が郵送されたことが判明したため、７月14日付けで市立学校長あてに、当面登下校時の見守り活動を強化すること、15日には保護者あてに知らせる文書を配布すること、夏期休業中に事故に遭わないよう事前指導を徹底することなどを文書で通知しております。また、警察署、地域安全課、青少年補導センター等関係機関に情報を伝え、パトロールの強化を依頼するとともに、市長部局の各局にも情報提供し、安全・安心メールを配信するなど、教育関係機関のみならず広く注意喚起の依頼をいたしました。その後、17日には新たに小学校の正門前に不審物が放置される事態が発生したため、関係機関や消防署などに情報提供を行うとともに、当該校に夜間の警備員を緊急に配置するなど、警戒態勢の強化に努めたところであります。また、市立学校長あてには、施設の安全管理についても万全を期するよう通知しております。
次に、学校防犯カメラシステムについてでございますが、平成19年10月から市内36校に学校防犯カメラシステムを設置したところであります。稼働から６カ月の調査では、設置校では侵入や器物破損等の被害件数は導入前に比べ大幅に減少しており、不審者侵入による犯罪の抑止効果が見られたほか、保護者からは学校の安全管理が強化され子供が安心して通学できるなどの声が聞かれております。また、学校からは、教職員の危機管理意識の高まりが得られたとの報告も寄せられており、大きな効果が見られております。今後は、さらに学校防犯カメラシステムの導入効果の検証を進め、設置校の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の学校防犯対策の推進についてでございますが、現在、地域では約１万6,000人の学校セーフティウオッチャー、約１万件の子ども110番の家、郵便事業株式会社による走るセーフティウオッチャー、千葉市造園緑化協同組合等による児童生徒の見守り活動を進めるとともに、学校では警察などと連携した防犯教室の開催や防犯避難訓練の実施、地域安全マップの作成等を通しまして、児童生徒の危機管理能力の育成を図っております。また、全国的に子供への加害予告や登下校時における事件等が多発している状況から、平成19年11月には、文部科学省から学校への危機管理のガイドラインが示されておりますので、本市といたしましても平成13年度に独自に作成しました幼児、児童、生徒の緊急対応マニュアルについて見直しを進めております。今後とも、地域の子供は地域で守るを基本として、学校、保護者、行政、関係機関との連携を一層深め、学校の防犯対策を推進してまいります。
次に、情報モラル教育についての御質問にお答えいたします。まず、子供たちの情報機器利用の現状についてでございますが、平成18年度の教育センターの調査によれば、本市の小学校６年生から中学３年生の８割を超す家庭にパソコンがあり、インターネットの利用も８割を超えております。また、携帯電話の所持率はおおむね小学校６年生で４割、中学３年生では７割、携帯電話を所持している児童生徒のうちメールを利用している割合は、小学校６年生で２割、中学校３年生では６割であり、携帯電話の所持率、メールの利用率いずれも小学校６年生から学年を追うごとに急激に増加しております。さらに、小学校６年生の１割、中学校３年生の３割がインターネットやメールを利用したときに、個人の悪口や写真の掲載、架空請求を受けるなど、嫌な思いをしたりトラブルに巻き込まれた経験があると答えております。
次に、学校における情報モラル指導についてでございますが、インターネット上での掲示板やブログを巡る小中学生のトラブルは増加傾向にあり、子供たちがインターネットを介して被害者や加害者にならないよう、情報モラルに関する適切な資質、能力を身につけさせることは喫緊の課題となっております。これまで、学校においては、中学校の技術家庭科における情報とコンピューターを初め、特別活動や総合的な学習の時間など小中学校の教育活動全般を通して発達段階に応じた情報モラルの育成を図っております。また、教育センターでは独自に作成しました情報教育指導資料を活用し、ネットワーク上でのルールやマナー、個人情報への配慮等について具体的な場面に即して計画的な指導を行っております。
次に、教員の指導力向上についてでございますが、本市では情報モラルに関する教員の指導力向上のために、教育メディア主任や情報機器取扱責任者を対象としました指導者研修、初任者を対象としました情報の取り扱いに関する研修、その他情報セキュリティ研修、情報モラル研修など職員、教員の職務や各学校等の要請に応じた各種研修を実施しております。また、教科等においては、情報モラルの指導を充実させるために、要請訪問や研修会等の機会を通して、情報教育指導資料の活用を促しております。なお、現在、教育センターでは、情報モラルカリキュラムの整備や体験型のコンテンツの開発を図っており、情報モラルに対する指導のさらなる充実を目指しております。
次に、国際スポーツイベントの誘致についての御質問にお答えします。まず、大きなスポーツイベントを誘致する予定についてでございますが、本市は、これまでに大型スポーツイベントとして、青木半治杯国際千葉駅伝を初め、サンスポ千葉マラソンや千葉国際クロスカントリー大会などを開催しており、今や、本市のみならず全国的にも定着した大会となっております。これらの大会イベントを開催することは、市民の方々の健康の増進や体力向上はもとより、市民スポーツの振興、発展に大きく寄与するものであり、大変有意義であると認識しております。
平成22年度に開催されるゆめ半島千葉国体において、千葉市は６競技種目が予定されており、千葉市を全国的にアピールできるものと考えております。今後とも、市民の皆様方に夢と感動を与えられるような大型イベントの誘致に努めてまいります。
最後に、日・韓・中ジュニア交流競技会の成果についてでございますが、日・韓・中ジュニア交流競技会は、日本、韓国、中国のトップレベルの高校生たちと本県の選抜選手によるスポーツ交流競技会であり、約1,000人の選手により８月23日から29日の７日間、本市も含めた千葉県内の会場で開催されました。本市の施設を利用して行われた競技は、サッカー、バドミントン、卓球、ハンドボールの４競技で、いずれも白熱した試合が繰り広げられました。日本選手は、男子が11種目中４種目に、女子は９種目中３種目において第１位を獲得するなど、競技力の向上に接することができ、大きな成果を収めることができました。また、競技会を通しての選手交流のほか、全選手が一堂に会した交流を深めるためのフレンドシップパーティーなどにより、青少年スポーツ交流の促進はもとより、国際親善にも大きく寄与できた競技会であったものと認識しております。
以上でございます。
14 ◯議長（中島賢治君）
佐々木久昭議員。
15 ◯43番（佐々木久昭君） ただいまは、鶴岡市長を初め両副市長、教育長から、それぞれに丁重なる御答弁を頂きまして、ありがとうございました。今回は、平成19年度決算を踏まえつつ市政各般にわたる総括とその上に立った今後に向けての課題模索といった視点から質疑を行わせていただいたところでありますけれども、それぞれに、今後の諸課題、取り組みに向けまして、将来展望をも交えながら具体的に御答弁をいただいたところでありまして、基本的に理解をいたしたところであります。今後、決算議案細部につきましては、本日から実質審議が始まります特別委員会において十分審議を尽くしてまいりたいと思いますし、さらに、現在私ども会派といたしましても、平成21年度予算編成に対する要望を取りまとめて、近く市長に提出する予定でございますので、ぜひ、最大限に予算に反映いただけますようにお願いをいたす次第でございます。
最後に、振り返りまして、本市も
政令指定都市移行17年目を迎えます中、この間の都市的飛躍と市民生活向上ぶりには目を見張るものがあるわけでありまして、改めて、この間の鶴岡市長を先頭とした市職員の皆さんの一丸となったリーダーシップと努力に対して、心から敬意を表するところでありますけれども、さらに、今後、名実ともに政令指定都市、大都市として飛躍をして行く上においては、まさに、今後直面する５年間がその都市形成のための正念場とも言うべき、極めて大切な時代を迎えると認識をいたしているところであります。
折から、危機的とも言える厳しい財政環境にはありますけれども、このような難局に立ち向かって目標課題を実現してこそ、都市としての真価が発揮され評価をされるところでございますし、ぜひ、千葉市のほかにはない幅広い多様な経験を持つ、全国から集い住まいあっております94万市民の英知と力、また、広く首都圏にも影響力を持つ数多くの民間機能等を存分に生かしながら、地方分権、地方自治新時代における中枢都市、模範都市を新たに築いていく、こういった気概を持って、今日まで営々と培ってきた充実した千葉市行政のよき伝統と力というものを遺憾なく発揮しつつ、全職員一丸となられまして、さらに御尽力、御活躍をいただきますことを心から祈念をいたしまして、私の、新政ちばを代表しての質疑とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（中島賢治君）
佐々木久昭議員の代表質疑を終わります。
以上で、代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第109号から第126号までの決算議案は、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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日程第３ 議案自第89号至第108号、発議第19号、請願自第11号至第15号各委員長報告、討
論、採決
18 ◯議長（中島賢治君） 日程第３、議案第89号から第108号まで、発議第19号及び請願第11号から第15号までを議題といたします。
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19 ◯議長（中島賢治君） なお、請願の撤回及び変更については、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。
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請願の撤回及び変更
１ 請願第９号 エクセル西千葉等建設時における消防局等関係部局との事前協議に関する
請願
（１）請願の撤回
２ 請願第10号 （仮称）幕張公園墓地建設による住環境悪化の未然防止に関する請願
（１）署名人の変更
┌─────────────────┬─────────────────┐
│ 変 更 前 │ 変 更 後 │
├─────────────────┼─────────────────┤
│ 代表者 中里 秀則 外1,824名 │ 代表者 中里 秀則 外1,920名 │
└─────────────────┴─────────────────┘
３ 請願第11号 「（仮称）検見川３丁目計画新築工事」による住環境悪化の防止に関する
請願
（１）紹介議員の追加 長谷川 弘 美
（２）署名人の変更
┌─────────────────┬─────────────────┐
│ 変 更 前 │ 変 更 後 │
├─────────────────┼─────────────────┤
│ 代表者 秋山 貢 外1,264名 │ 代表者 秋山 貢 外1,791名 │
└─────────────────┴─────────────────┘
──────────────────────────
20 ◯議長（中島賢治君） 各委員長の報告をお願いいたします。総務委員長、51番・宍倉清蔵議員。
〔51番・宍倉清蔵君 登壇、拍手〕
21 ◯51番（宍倉清蔵君） 総務委員長報告を申し上げます。当委員会に付託されました議案６件につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおり結論が得られましたので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算中所管及び議案第92号・平成20年度千葉市公債管理特別会計補正予算の２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、市税過年度還付金及び還付加算金に関し、これまでに実施した市民への周知方法に対する見解、未申告者への対策、過年度還付金に充てる財源について。また、土地売払収入に関し、資産台帳のデータの整備状況と完了時期の見通し、土地売り払いの推移と売却手順、財源確保が厳しい中、さらに全庁的に売り払いを進めていくことへの見解について。さらに、基金繰入金に関しては、繰り入れ後の基金残高、各種基金を繰り入れる場合の決定のプロセス、次年度以降の小規模保育所の整理等における基金活用の有無、社会福祉基金に寄附をしている団体等について。また、公債費に関し、当初利率の予測方法及び実際の借入利率、都市計画税の導入による実質公債費比率の低下、格付の実施による今後の資金調達への影響について。さらに、市債の活用に関して、公債費負担適正化計画に対する市債発行額の今後の見通し及び当初段階における見解、この時期に多額の公園整備費の財源を市債とした理由。また、教育債に関し、学校建設費が当初より減額になった理由、教育予算が大きく削られる中、学校建設費の減額分を他の教育予算に組み替えできない理由について。このほか、過去５年間における毎年９月議会で組まれている補正予算の規模の推移、近年の補正予算の傾向や課題、今回の特徴、昨今の経済情勢を踏まえて財源の確保に努力、工夫した点について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、市税過年度還付金及び還付加算金については、これまでの周知への取り組みは評価するが、よりわかりやすい内容で周知するよう工夫されたいとの意見。また、土地売払収入について、全庁を挙げて土地の売り払いに取り組まれたいとの意見。さらに、教育予算が大きく削られている中、減額した学校建設費の予算を他の教育予算に組み入れるような手段を今後検討されたいとの意見。加えて、今後の市債の管理については、安易に事業を次年度に繰り越すことなく、可能な限り計画的に組み込まれたいとの意見。また、市債の発行は公債費負担適正化計画の当初予定を確実に下回る必要があり、市債を極力少なくし、残高を減らしていくことが次年度にもつながるにもかかわらず、今回の補正予算は多額の市債の発行を伴うものであり、議案第89号には賛成しかねるとの意見。また、ほかに優先して取り組む必要がある事業があるにもかかわらず、見直しすることなく多額の公園整備費に市債を発行することは問題であり、議案第89号には賛成するわけにはいかないとの意見。加えて、財政が厳しい中、全体を通して開発部門に多額の税金を投入するものであり、議案第89号には反対するとの意見が述べられましたが、採決の結果、議案第89号につきましては賛成多数をもって、また、議案第92号につきましては全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、民法の法人規定に関する変更内容、条例改正によって生じる不利益の有無、公益法人改革により、本市において公益的法人と一般法人を振り分ける作業の見通し、対象となる社団、財団法人数、本市の認可地縁団体の事例について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第95号・千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、国等から本市の職員になる人数、及び他市との比較並びに本市での役職、市が国等から役員を招聘する理由及び人数の基準、本市の職員が外郭団体等に派遣される場合の休暇等に関する不利益の有無について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第97号・住居表示の実施について、及び議案第98号・町の区域及び名称の変更についての２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、今回の事業を推進するに当たって、過去の事業実績を踏まえ改善した事例、事業に伴う行政手続における住民の負担軽減の取組事例、住民説明会等における住民からの意見、学区の変更状況、事業の実施に伴う企業の費用負担に対する軽減策への見解、事業区域内の自治会の区域と町の区域の整合性についての見解、過去に実施された事業施行後の状況、過去５年の市内の事業実施件数の推移、事業を実施する具体的な判断基準、今後の市の取組方針及び実施予定、蘇我町は１丁目がなくなり２丁目は残るが、市内における同様事例の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、自治会は、その歴史やそれぞれの個性、特性を有しているが、さまざまな課題への対応をするために自治会と町の区域が一致することが望ましいとの意見。また、今後の事業実施に当たっては、長期的なスパンでトラブルが発生しないよう取り組まれたいとの意見。このほか、事業に取り組んだ市の努力は評価するが、今回の実施区域は区画整理事業とともに新たに転入した住民が多く、区画整理事業の賦課金の問題に加え、本事業の実施により学区の変更、行政手続の必要が生じていることにかんがみ、事業施行後においても、住民感情に配慮し、丁寧に対応されたいとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
22 ◯議長（中島賢治君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
23 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告を続けます。保健下水委員長、52番・布施貴良議員。
〔52番・布施貴良君 登壇、拍手〕
24 ◯52番（布施貴良君） 保健下水委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案７件、発議１件、及び請願４件のうち結論が得られました案件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、小規模保育所の整備に関し、開所時間、入所定員、定員に占める３歳未満児及び３歳以上児の割合、職員の定数、構成及び加配の可能性、保育士の配置や施設整備に係る基準の変更内容、屋外遊戯場として代替できる公園までの距離及び他の利用者との調整の有無、調理師の再委託の可否、入所後の転所希望への対応、子供の安全確保に対する見解、障害児の受け入れの可否、被虐待児や病気、アレルギーを持つ児童への対応について。また、設置運営者に関し、応募対象者の範囲、応募者の見込み及び目標数に達しない場合の対応、福祉の現場に営利目的の企業が参入することに対する見解について。さらに、待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画に関し、過去３年間の待機児童数の推移、実施に当たり新たに必要とされる保育士数、開園までのスケジュールの妥当性、年度により整備費に差がある理由、運営費の目安、駅前の認可外保育施設を現状のまま保育所として認可することに対する見解、既存の認可外保育施設からの苦情の有無、当該計画期間終了後も事業が継続される可能性、次期５か年計画等の前倒しにより待機児童の解消を図る考えの有無について。加えて、保育行政に関し、少子化にもかかわらず保育需要がふえている理由、国の待機児童解消に対する見解及び今後の方針、幼保一元化の実施に対する見解、小規模保育所の位置づけについて。このほか、当該整備事業を実施するに当たっての詳細な計画を明確にできない理由、先行実施している川崎市の整備計画を開示しない理由について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、定員の拡充を図り、待機児童を解消しようとする点は評価できるが、十分な保育環境が担保されているかが不明瞭な上、本提案が余りにも性急で、議会への説明も不十分であることから賛成しかねるとの意見。緊急的に小規模保育所を整備することには一定の理解を示すが、その手法や保育の質を守るという点で疑念があり、計画期間終了後の方向性も不透明なことから、子供の利益を守る観点から到底納得できないとの意見。公立保育所を民営化するという国の方向性のもとでの小規模保育所の整備については疑念を持たざるを得ないとの意見。また、待機児童を真に解消するためには、駅周辺の小規模保育所の整備と同時に、市が園庭を整備した保育所も建設していく必要があるとの意見。さらに、小規模保育所であっても子供たちの生活の場であることに変わりはなく、すべての子供に対する充実した保育の提供や災害時の万全な避難対策が求められることから、明確な設置基準や指標の設定は不可欠であるとの意見。加えて、設置運営者については、当初は実績のある社会福祉法人や学校法人に絞り、様子を見ながら対象を拡大していくなどの段階を踏むべきであるとの意見が述べられたのであります。
一方、緊急３か年整備計画については、保育の質を十分確保するとともに、少子化の動向にも留意しながら、慎重に実施されたいとの意見。駅前保育の実施については、会派としての要望であることから賛成するが、議会への提案の仕方には疑問を持つとの意見。また、屋外遊戯場のない小規模保育所については、近隣の公園等の安全性を検証しつつ利用の確保に努めるとともに、トラブルが生じないよう関係部局との調整を進められたいとの意見。さらに、設置運営者の公募審査に当たっては慎重を期すとともに、保育に携わった経験のある事業者が選定されることを望むとの意見。短期間で多くの保育士を確保する必要があることから、中小事業者が設置運営者に選定された際は、保育士の確保について支援されたいとの意見。加えて、多様な保育需要への対応として、駅前保育が追加されたことを評価するとともに、待機児童の解消をさらに推進するため、今後は幼保一元化の視点も踏まえ、取り組まれたいとの意見。また、待機児童の解消への取り組みについては理解するが、待機児童の増加の背景には、保育所の利用が必要ではない状況下においても子供を預けている実態があることから、今後は子育てを重視した取り組みも検討されたいとの意見。このほか、夜間保育についても需要があるため、現場の状況を把握し、実施に向けて検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号・平成20年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、健康保険組合の赤字が国保会計に与える影響について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号・平成20年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、介護保険準備基金の残高及び使途について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号・平成20年度千葉市下水道事業会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、中央雨水ポンプ場建設事業土木・建築工事の当初契約に関し、落札金額、落札率及び請負者について。また、スライド条項の適用に関し、請負者の部材の購入時期について。さらに、仮設工法に関し、隣接地の建築計画が公表された時期、矢板の埋設時期及び現在の価格で市が購入しなければならない理由について。このほか、水辺の再生に関する現在の取組状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、建築資材価格の高騰による契約変更はやむを得ないことであり、本議案には賛成するが、仮設材の存置に係る増額変更については、近隣の建築物への補強や費用の一部負担の要求について検討の必要性があったとの意見。下水道事業を活用した魅力ある都市づくりにより、事業成果が市民の目にわかるよう努力されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号・千葉市花見川区保健福祉センター（仮称）新築工事に係る工事請負契約、及び議案第101号・千葉市稲毛区保健福祉センター（仮称）新築工事に係る工事請負契約の２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、花見川保健福祉センターに関し、駐車場台数及び新たな交通アクセス検討の有無について。稲毛保健福祉センターの駐車場台数に関し、不足する可能性及び不足した場合の対応について。また、既存の保健福祉センターに関し、利用率の高い施設及びサービス、ボランティア室の貸出基準、利用方法及び稼働率向上のための取組状況について。さらに、入札に関し、今回の調査基準価格を85％に設定した根拠、高落札率に対する当局の見解及び今後の対応の有無、現在の本市の登録業者数、市内の建築Ａランク業者数、今後の10億円以上の工事発注予定について。加えて、都市計画法違反に関し、発覚後における登録業者への対応、悪質な場合の罰則の有無、入札参加資格要件への都市計画法違反に関する内容の追加後において、今回失格した業者が入札に参加した事例及び参加できた理由、契約後に違反が発覚した場合に遡及して契約を無効とできるよう約款を変更することへの見解、所有建築物の申告書改善への取組状況について。このほか、保健福祉センターの整備目的及び現時点での整備の必要性、既存の保健福祉センターから見た改善点、保健センター及び福祉事務所の跡地利用の検討状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、契約後に違法行為が発覚した場合には、いかなる状況であっても契約が無効となるよう約款を変更されたいとの意見。保健福祉センター建設の意義及び必要性については認めるが、当初予算編成において福祉関係の経費が削減された経緯があり、現状においては、保健福祉センターの建設よりも優先して実施すべき事業があると考えることから、今回は反対するが、今後の建設のため、設計に関しては既存の保健福祉センターを含め、さらにデータを蓄積し、より改善されたいとの意見が述べられたのであります。
一方、花見川保健福祉センターへの交通アクセスについては、バス路線の確保に加え、送迎バスの運行についても検討されたいとの意見。稲毛保健福祉センターの駐車場台数については、区役所の利用実績を勘案し、より慎重に検討すべきとの意見。保健福祉センター内の各施設については、稼働率の向上に向けた取り組みを実施するとともに、広く市民が利用できるような方法について検討されたいとの意見。ボランティア室の利用については、今後の地域福祉を支えていく上では、ボランティア団体に限らず、市民の協力が不可欠であることから、貸出条件の緩和も含め、柔軟な対応を検討されたいとの意見。また、電子入札の導入により透明性が図られたとするのは危険であり、公正な公金支出の観点から、さらなる公正な入札の確保を望むとともに、落札率についても常に検証を重ねながら適切な対応を検討されたいとの意見。さらに、契約後に都市計画法違反が発覚しても、現状では契約の解除はできないことから、当局においては都市計画法違反となる要件を登録業者に明確に提示するとともに、申告書の改善及び関係部局との連携を徹底し、違反業者に対して厳正に対処されたいとの意見。加えて、保健福祉関連の需要が高まっていることから、市民が身近に行ける場所に保健福祉センターの整備は必要であり、本議案には賛成するが、今後は市民の利便性が向上するよう、サービス内容の充実に努められたいとの意見。既存の保健センター及び福祉事務所跡地の利用方法については、地域の意見、要望を広く取り入れた上で決定されたいとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第104号・訴えの提起につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、被告適格に関する法的根拠の有無、刑事告発の検討状況、千葉県国民健康保険審査会に対する審査請求において、国民健康保険の資格の取り消し処分の取り消しが棄却となり、返納請求の取り消しが却下となった理由、被告が妻の外国人登録を申請した際の対応について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、訴えの提起についてはやむを得ないが、保険料は完納していることから、被告に悪意がない場合には円満に解決されたいとの意見。また、本議案には賛成するが、当初の外国人登録の申請に対する当局の対応が十分であったとは言い難く、もう少し徹底した確認と説明が必要であったと考えることから、今後は同様の事例が生じることのないよう、窓口対応を強化されたいとの意見。さらに、国民健康保険制度の運営自体が厳しい状況である点にかんがみ、悪例をつくらないためにも、訴えを提起し、返還請求すべきとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、発議第19号・千葉市生活保護受給世帯に対する通塾等に係る経費の助成に関する条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、生活保護受給世帯の子供の高校進学率が他と比べて低い現状から、家庭の貧困と教育の格差が関連している点に着目し、行政が生活保護受給世帯の子供に対して通塾費を支給することで、学力の向上を図り、高校進学ができるようになれば、生活保護からの自立を促進し、大きな行政効果も生じることから本発議を提案した。なお、通塾費の支給については、不正使用を防止するため領収書の提出を要件とする償還払い方式で行うとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、東京都において導入した理由及び事業費用について質疑が行われ、提出者より、東京都は厚生労働省が出した自立支援プログラムに対する具体的な取り組みとして導入した。また、費用については、中学３年生に対して15万円を支給しているが、利用率は生活保護受給世帯の子供全体の１割程度となっているとの答弁がなされたのであります。また、委員より、本市における義務教育就学児童・生徒の通塾率について質疑が行われ、提出者より、通塾率については具体的な統計がなく、把握していないとの答弁がなされたのであります。さらに、委員より、生活保護受給世帯の子供の高校進学率が低い理由に対する提出者の見解について質疑が行われ、提出者より、生活保護受給世帯の厳しい経済状況に加え、学力の低下が理由と考えるが、これらの問題を放置するわけにはいかず、福祉的観点から、保護世帯の自立を助長するには教育の機会の提供が不可欠である。また、本制度は、対象者に一律に支給する趣旨ではなく、意欲のある子供に一定の助成を行うことが目的であるとの答弁がなされたのであります。加えて、委員より、本発議案に示されている助成額について質疑が行われ、提出者より、一般的な塾の１科目分の授業料相当であるとの答弁がなされたのであります。このほか、当局に対し、本市において導入した場合の所要額について質疑が行われたのであります。
こうした質疑応答の後、提出者より、生活保護受給世帯であっても、低廉な保護費を削って子供を通塾させている実態があることから、教育の重要性について改めて主張するとともに、少ない費用で世帯の自立を助長する本制度は、行政の施策としても大きな効果を生じることから賛同願いたいとの意見が述べられたほか、委員より、本発議に賛成の立場から、経済的理由で通塾ができない状況に対して支援を行い、自立を助長する本制度の導入は効果が高く、費用面から見ても無理はないとの意見が述べられたのであります。
一方、本発議に反対の立場から、提出者とは基本的に考えが異なり、本気にやる気のある子供であれば通塾しなくても高校進学は可能で、大切なのは努力をする中で自分に合った進路を見い出すことであるとの意見。本発議を可決して通塾費の一部を助成しても、助成額で賄えない通塾費については、結果的に保護費から支出せざるを得ない状況が発生するため、望ましくないとの意見。現在の通塾率が把握できなければ、助成制度導入後の効果を検証できず、今後の行政運営において、客体の把握と効果の検証は不可欠であることから賛成しかねるとの意見。提案の趣旨は理解するが、教育の格差の問題は生活保護受給世帯に限られたことではなく、是正については教育行政の中で取り組むべきで、単に行政が助成金を支給して解決を図る本発議の手法は教育の放棄につながるおそれがあることから賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
最後に、請願第13号・こども医療費無料制度にかかる窓口自己負担金無料化についての請願、請願第14号・こども医療費無料制度にかかる入院医療費の助成拡充についての請願、及び請願第15号・こども医療費無料制度にかかる通院医療費の助成拡充についての請願につきましては、一括して当局の参考説明を聴取した後、委員より、請願第14号に関し、他政令市の助成対象年齢について質疑が行われた後、請願第13号及び第14号に関し、財政が厳しい状況で新たな支出を生じる施策は極力抑えたいという当局の方針には同感するが、乳幼児医療費制度の拡充は多くの市民の切実な願いであり、実現による効果の大きさを考慮し、両請願については賛成するとともに、今後の市の方針や施策の決定の際には、差し迫った人々の思いを念頭において取り組まれたいとの意見。さらに、請願第14号及び第15号に関し、乳幼児医療費の助成対象年齢については、他政令市でも拡充したところが多いことから、本市においても拡充に向けて取り組まれたいとの意見。このほか、乳幼児医療費助成制度は子育て支援施策の中でも一番効果があり、繰り返して請願が出されていることは、子育て家庭の強い思いのあらわれであるため、実現されたいとの意見。当局の都合で請願の結論を決める必要はなく、必要な内容であれば採択し、実現に向けて少しでも前進させるのが議会の本来の役割であるとの意見が述べられたのであります。
一方、請願第13号に関し、自己負担の無料化に対する他政令市の動向を注視する必要があり、現時点では賛同しかねるとの意見。窓口で一定の自己負担を課すという行為は、県においても実施しており、医療現場の視点からも必要であると感じることから賛成しかねるとの意見。また、請願第14号に関し、乳幼児医療費は要望が多い事項で、会派の代表質問等でも取り上げており、請願の趣旨は理解するが、当局においても助成拡充に向けての取り組みを進めていることから、その状況を見守るべきであるとの意見。さらに、請願第15号に関し、通院医療費の拡充について、当局も積極的に取り組んでおり、迫している財政状況下において慎重に検討している状況であることから、現段階では賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
25 ◯議長（中島賢治君） 環境建設委員長、19番・黒宮昇議員。
〔19番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕
26 ◯19番（黒宮 昇君） 環境建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、幕張町215号線整備事業に関し、総事業費、工事期間及び進捗状況、交差部工事負担金の事例と鉄道会社側の負担の有無について。また、磯辺茂呂町線事業費に関し、当該補正予算の財源内訳、今年度中に予定している建物移転件数及び用地買収の面積、事業費、工事期間及び進捗状況と今後の整備見通し、第２次５か年計画見直しに伴う影響、周辺道路の整備状況、環境対策に関する沿道住民との合意状況、本事業に先行して狭隘道路の解消を図ることに対する見解と住民要望の有無について。さらに、新港横戸町線事業費に関し、当該補正予算の財源内訳、工事内容及び当初予算額、周辺の生活道路における通学路の安全確保策について。このほか、国の補助内示と当初予算との関係についての質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、新港横戸町線事業費に関し、当該事業は700億円もの莫大な整備費用に見合う効果が期待できないことに加え、市債発行の増加など、その費用が本市財政を圧迫し、市民のための事業を削減するといった大きな影響を及ぼしていることから、かねてより本事業には反対しており、本議案についても賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。一方、幕張町215号線整備事業費に関し、踏切除却工事は長期間を要することに加え、第２次５か年計画見直しの影響により事業のおくれも懸念されるが、地域住民の利便性を考慮し、工事の安全性にも意を用い、可能な限り早期の完成を目指されたいとの意見。また、磯辺茂呂町線事業費に関し、事業の推進に当たっては環境対策についての沿道住民との十分な合意形成に努められたいとの意見。事業費の大幅減により、整備完了まで相当な期間を要すると見込まれることから、住民の環境を守りつつ利便性の向上を図るため、可能な限り既存の道路を活用した道路整備についても検討されたいとの意見。さらに、新港横戸町線事業費に関し、当該事業に多額の税金が投入されていることについて異論はあるが、既に整備完了に向けて事業が進捗している状況からやむを得ないことと考え、今後は長期にわたり騒音等の環境問題で忍耐を強いられている沿道住民の利便性の向上のため、先送りとなった本線周辺の生活道路についても創意工夫を凝らし、安全性を確保しながら整備を推進されたいとの意見。このほか、多くの事業で経費が縮減されている厳しい財政事情を踏まえ、道路整備のあり方を見直し、生活道路の確保を優先することを検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第106号・新港横戸町線２工区ボックス他築造工事に係る議決事件の一部変更につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本事業の進捗状況、他の工事においてスライド条項が適用される可能性、沿道緑化の考え方、穴川十字路から穴川インターまでの延伸区間における整備手法、設計図書の保存方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該契約にスライド条項を適用し、資材単価の上昇を補うことに異論はないが、実質公債費比率等の政令市比較において、本市は極めて高い水準にあり、議案第89号でも述べたとおり、本事業費が財政悪化の一因となっていることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられた一方、本路線の供用開始後についても、より一層の市民参加を図り、緑化等で沿道住民との十分な合意形成に努められたい。また、穴川十字路から穴川インターまでの延伸区間については、供用開始に伴う交通量の増加により、大気汚染、騒音等の環境上の悪影響が懸念されることから、万全の環境対策を講ずるよう努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第107号・市道路線の認定及び廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、鉄軌道駅から１キロメートル圏内における宅地開発による認定路線数と行きどまり道路の路線数、行きどまり道路の増加に対する当局の見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、鉄軌道駅から１キロメートル圏内における宅地開発に伴う市道認定が増加傾向にある中で、行きどまり道路の場合は、道路管理上でさまざまな支障を来すことが懸念されることから、関係部局と連携し、その解消に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
27 ◯議長（中島賢治君） 経済教育委員長、23番・宇留間又衛門議員。
〔23番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
28 ◯23番（宇留間又衛門君） 経済教育委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件及び請願１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告を申し上げます。
初めに、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算中所管、及び議案第99号・千葉市立鎌取第三中学校仮称用地に係る土地の取得につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、中小企業資金融資に関し、融資条件、限度額、返済期間、返済能力を理由に申請を取り下げた件数について。また、鎌取第三中学校の用地取得に関し、当該用地に係る土地評価額の決定時期、学校敷地と道路との間に高低差がある理由、泉谷中学校及び有吉中学校の用地取得額、市内及びおゆみ野地区における最長通学距離、近年、建てかえを行った中学校の敷地面積、地元説明会の開催予定について質疑が行われたほか、今後の中学校整備に当たっては、既存の学校敷地を活用した建てかえや増設など、新設以外の整備方法についても十分に検討の上、進められたいとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第105号・千葉市新港学校給食センターＰＦＩ特定事業に係る特定事業契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、事業者の選定に関し、入札価格評価の配点に対する考え方、審査項目の詳細を議決前に公表できない理由、給食１万食以上の提供実績がある業者数及び入札参加を促進するための取組状況、ＰＦＩ事業審査委員会委員の選定方法、地産地消と食育の視点に立った提案内容、食品テロを想定したセキュリティー対策の提案内容、特別目的会社の構成員に多くの地元業者を含めることを入札要件とすることへの見解について。また、事業者の経営状況に関し、契約後の把握方法、モニタリングの実施体制、コンサルタントとの契約内容と選定方法、事業者が撤退を申し出た場合の対応、株式会社千葉大宮学校給食サービスの決算状況について。さらに、センターにおける教育活動に関し、学校との連携状況、調理実習及び職場体験の内容について。このほか、生鮮食材の保管方法、恒温高湿庫の導入経緯、給食配送車の台数、給食時間の確保に向けた配送業務の工夫、ＰＦＩではなく運営を民間委託した場合の費用、ＰＦＩの導入による大宮と新港学校給食センターのコスト削減効果額の差異、提供食数の見込み、生徒数が当初計画から変動した場合の対応、給食費の徴収状況と未納率の推移、大宮学校給食センターに勤務している調理員の待遇、従業員の雇用の安定確保策についての質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、学校給食は、教育の一環であるとともに、公共性の高い事業であり、民間企業による運営では、質の向上や地元企業の育成につながらないと考えることから、予算の確保に努めるとともに、安易なＰＦＩ導入は避けるべきであるとの意見が述べられたのであります。一方、事業者の選定に当たり、安全性や質を重視した方針に異論はないが、入札価格差が評価点にわずかしか影響しない今回の計算式では、コスト削減効果が余り期待できないことから、今後、他市の状況等を調査し、評価方法を研究されたいとの意見。また、今後、ＰＦＩ事業審査委員会委員の選定に当たっては、学校給食関連の専門委員数を増加されたいとの意見。さらに、学校給食センターにおける調理実習事業について、各学校への十分な周知を図られたいとの意見。加えて、食品テロへの対策については、費用をかけずにセキュリティーを高める方法もあることから、事業者と十分に協議されたいとの意見。また、給食費については、収納状況の正確な把握に努めるとともに、負担の公平性の観点から、未納者に対する適切な指導をされたいとの意見。さらに、提供食数の設定については、今後の生徒数の動向を注視されたいとの意見。加えて、長期の契約事業であることから、事業者に対する十分なチェックや指導を行い、学校給食センター業務の一層の推進を図られたいとの意見。また、学校給食センターのさらなる有効活用により、食に対する教育の場として新たな事業展開を図られたいとの意見。さらに、本案件は安全で質の高い学校給食サービスの提供はもとより、費用対効果等の十分な成果が得られるとしてＰＦＩの導入が決定され、厳正かつ的確な総合評価により事業者を選定するものであり、極めて妥当なものとして賛意を表するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第12号・学校適正配置統廃合の慎重審議等を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、地元代表協議会に関し、委員の所属団体が行う広報の把握状況及び経費負担、協議会において合意形成が得られなかった場合の対応、稲毛海岸・高洲地区において協議会が設立されていない理由と現状、協議内容の情報提供箇所、保護者会等への周知状況、チラシ及びポスター配付の検討時期について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、学校適正配置が地域の活性化に寄与するかは疑問であり、既に中学校区単位で地域のコミュニティーが形成されている現状から、地元代表協議会の総意を尊重し、合意が得られない場合は統合しないという選択肢も想定すべきであること。団体ごとに協議内容の周知対象や方法が異なることから、市がニュースを発行すべきであるなど、本請願項目を尊重し、広く地域を巻き込んだ市民全体の共通認識として、統廃合の必要性について慎重な審議を行っていくべきであるとの意見。また、地元代表協議会における協議内容の広報については、各団体による広報だけでは団体間の認識や広報誌の発行頻度などによる情報量の差が懸念されることから、市がニュースなどを作成し、共通の情報を広く周知することも必要であるとの意見が述べられたのであります。
一方、統合により１学級の生徒数が増加することに伴う課題について理解する部分もあるが、小規模校化により、学校行事等への影響や教員数の減員による業務負担増などの弊害が生じるおそれがあることについても、市民に十分に説明し、適正配置の必要性について理解が得られるよう努められたいとの意見。また、協議内容の情報提供とともに、情報の取得方法についてもきめ細かく周知されたいとの意見。さらに、今回の学校統廃合は花島小学校での経験を踏まえ適切な検討がなされた上で、住民の合意形成を得ながら進めているものであり、地元の各団体においても十分な協議や広報が行われていることから、引き続き、統廃合の推進に向け努力されたいとの意見。加えて、昨今の各地域における児童生徒数の大幅な増減等を勘案すると、実施方針に沿って適正化を進めていく必要性を認識しており、地元代表協議会委員については、公募ではなく地域の代表として従来から学校や地域に深くかかわっている方が選定されることが望ましいこと。最初から合意が得られない場合を想定するのではなく、適正配置の推進に向けて意見を集約し、合意形成がなされるよう努力することが重要であることなどの理由から本請願には賛成しかねるとの意見。また、地域住民や保護者の意見聴取については、地元説明会のほか、個別の説明会などもきめ細かく実施していること。アンケートの実施については、よりよい教育環境整備という学校適正配置の趣旨にのっとり、それぞれの地域の実態を踏まえ、地元代表協議会において判断すべきであること。協議会委員については、地元団体の代表者であり、組織の意見集約を行う重要な役割があることから、公募委員はなじまないこと。協議内容の周知については、ニュースの発行では情報が一方通行になる懸念があるが、既に実施している会議の傍聴やホームページによる周知、メールによる意見聴取のほうがより正確かつ効果的に伝わることなどを勘案すると、現在の当局の取り組みをもって、既に適切な対応が図られていると認識しており、本請願には賛成しかねるとの意見。さらに、当局は実施方針どおり、学校適正配置の推進に向け、確固たる信念を持って取り組むとともに、地元住民の合意形成が得られるよう、引き続き十分な慎重審議に向けて努力されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
29 ◯議長（中島賢治君）
都市消防委員長、22番・川村博章議員。
〔22番・川村博章君 登壇、拍手〕
30 ◯22番（川村博章君）
都市消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件、請願１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、都市モノレールエレベーター整備事業に関し、エレベーターの本体価格、今後の整備予定、自転車も利用できるエレベーターの設置予定について。また、東幕張土地区画整理事業に関し、幕張町弁天町線の開通予定時期について。さらに、千葉駅西口自由通路整備事業に関し、ＪＲに対し費用負担を求めることへの見解について。加えて、蘇我スポーツ公園整備に関し、補正による整備内容、用地取得価格の妥当性、土地の維持管理方法と費用、当初予算における整備内容、海上防災拠点としての整備状況、当該事業の承認を受けている区域、総事業費に占める市債発行額、ＵＲ都市機構からの借入金の償還方法と総事業費に占める割合、予算額と執行額との差額の取り扱いについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、蘇我スポーツ公園整備に関し、市の財政状況が厳しい中、あえて今、莫大な費用をかけて継続することには疑問があり、事業の見直しによる費用の削減などが必要と考えることから本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。
一方、都市モノレールエレベーター事業に関し、未設置駅の周辺住民は一日も早い整備を待ち望んでいることから、今後、整備計画が決定し次第、速やかに周辺住民に対し周知されたいとの意見が述べられたほか、既設の自転車利用可能なエレベーターについては、市民へ十分周知されたいとの意見。また、東幕張土地区画整理事業に関し、幕張町弁天町線の開通は多くの市民が待ち望んでいることから、早期の開通に向け引き続き努力されたいとの意見。さらに、蘇我スポーツ公園整備に関し、当該公園は東京湾臨海部における広域防災拠点としての役割も担っていることから、今後は観光客なども含めた海上からのアクセスなども考慮した整備に意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地区計画策定に至る経緯と策定要件、当該地区計画に適合しない既存建物の有無、現在の開発状況と今後の見通しについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号・千葉都市モノレール電力管理システム更新工事に係る工事委託契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本委託契約の概要、更新の対象となるシステム機器と効果、当初予定されていた更新時期、見積もりを依頼した業者名、開発メーカーの選定方法、システム機器の検査体制、当該システム以外で市が管理する事業資産と耐用年数、今後の資産管理のあり方に対する見解について。また、千葉都市モノレール整備事業に関し、モノレールの橋脚交換に要する費用と財源確保に向けた考え方、運営コスト面から見た懸垂型モノレールの効率性、このほか、モノレールにかわる公共交通システム導入への見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、システム機器の管理者及び検査主体、費用分担などについては、今後、わかりやすい公表を検討されたいとの意見。また、千葉都市モノレールの健全経営のため、モノレール株式会社は市が管理する資産も考慮に入れるなど、事業トータルで考えた運営に意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号・総武線千葉駅構内西口自由通路整備工事その３に係る工事委託契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、自由通路の構造、総事業費及び今後予定されている工事費について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第108号・大森町公園仮称に係る都市公園を設置すべき区域の決定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、設置に至る経緯、周辺地域の児童数と道路状況、ワークショップを開催する予定の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該公園の整備に当たっては、今後、ワークショップを開催するなど、地元住民の意向を十分に踏まえながら、引き続き推進されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第11号・仮称検見川３丁目計画新築工事による住環境悪化の防止に関する請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、建築確認の申請状況、宅地開発指導要綱に基づく事前協議内容、業者への指導状況、条例に基づくあっせん、調停の有無、建築計画の適法性、当該建築主による他地域での紛争事例、当該地域への地区計画策定の働きかけの有無、マンション紛争の未然防止のための方策について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該マンション計画は法的には問題がないとはいえ、周辺住民は多くの不安を抱いていることから、良好な住環境を守るための住民要望が受け入れられるよう、業者に対し積極的に働きかけるとともに、今後、同様なマンション紛争が起こることのないよう、地区計画制度の周知など、予防対策に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって採択送付すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
31 ◯議長（中島賢治君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。９番・富田和男議員。
〔９番・富田和男君 登壇、拍手〕
32 ◯９番（富田和男君） 民主党千葉市議会議員団を代表いたしまして討論を行います。
まず、議案第89号ですけれども、これは一般会計の補正予算案ですね。こちらについては幾つもの内容、内訳のような議案がありますので、主要な議案についてお話をさせていただきます。討論というと言って返ってこいという感じがするんですけれども、むしろ意見表明というような形でお話をさせていただきます。
小規模保育所等の整備事業につきましては、その予算等が基金や何かのほうからの借り入れということで、これは余りいいことではないという方もいましたけれども、みんなの意見として、やっぱり待機児童を減らす、なくすということがはっきりと数字でも書かれておりましたので、皆さん賛成ということになりました。
あと、内訳として蘇我スポーツ公園の整備費、この件については蘇我のスポーツ公園というよりも、蘇我の臨海開発全体についての議論になりまして、このスポーツ公園でなく蘇我臨海開発そのものについては、やっぱり大型開発をするだけの今はそういう時期かということで、全体の臨海開発そのものをもう１回見直すべきではなかという意見が大勢を占めましたので、この件で反対ということで、議案第89号は全体としては反対ということになりました。
あと、90号から93号の補正予算については、皆さん賛成ということです。済みません。最初反対から言ってくれと言われたんですけれども、私は順番どおりにやりたいと言ったら、それでいいですよということを言われましたので、一応順番どおりに、議案の順番どおりにさせていただきます。94号から99号、これは一般議案ですけれども、こちらのほうも特に議論はなく、賛成です。
議案の100号と101号につきましては、これは大分ちょっといろんな意見が出まして、たくさん余りにもいろんな人がいろんな意見を言ったものですから、最初にだれがどういう意見を言ったのかが、正直わからなくなってしまうぐらい出てしまいまして、ただ、花見川区の保健福祉センター、それと稲毛区の保健福祉センターですから、こちらは賛成、こちらは反対というわけにもいかないだろうということで、どっちか一つにしなければならないということで、みんな、いろんな話が出たんですけれども、選挙区の議員を抜かした方々の意見としても、自分のところはつくってもらったのに、ほかのところにつくらなくてもいいよというのは、ちょっと言えないなという人もいましたし、自分のところにはあるんだけれども、私はやっぱり反対という人もいました。ただ、全員で話し合って、やっぱり花見川区のことであれば、花見川区選出の議員の意見を尊重すべき、もちろん稲毛区については稲毛区選出の議員ということで、花見川区については、お一人は賛成したいと、また、お一人は、ちょっとこれ、反対とはっきりも言えないけれどもということで。で、稲毛区については、はっきりと私は反対だという方もいました。トータルで、やっぱり、どちらか一本化しなければいけないということで、積極的な賛成はできないということになりました。
議案第102号です。こちらは、主に熊谷議員が。言ってはまずいですか、まあ、みんなの意見ですけれども、やはりモノレールについては、熊谷議員が非常に積極的に勉強しております。私もほぼ同じ意見だったんですけれども、特にこれは読み上げさせていただきます。この議案は、千葉都市モノレールの老朽化した電力管理システムを更新するため、平成22年度までの継続事業として8.66億円を支出するものです。議案質疑などでも申し上げたとおり、今回の8.66億円の支出は、千葉都市モノレールの経営再建の一環として平成17年度に無償で譲渡された90億円分の設備を更新するための費用であり、簡単に言うと、本来は千葉都市モノレールが支払うべき費用を千葉市が肩がわりするということです。この部分、私も同意見です。民主党は以前より、こうした見かけ上の黒字化に対し、市民に誤解を招きかねない、モノレールの実態を正しく市民に伝えるべきと主張してきました。今回の議案に関しては、モノレールの安全運行の確保、ひいては市民の生命にかかわる問題のため賛成をいたしますが、当局におかれましては、市民にこうした実態を正しく伝え理解を求めていくことで、市民に愛される公共交通機関となるよう努めていただきたいと思います。また、市民の税金を１円でも無駄に使わないよう、契約に当たっては競争性の確保に最大限努めるとともに、将来のことも考え、システムの汎用性、弾力性の確保に意を用いることを要望いたします。
103号から108号、これは特に大きな議論もなく賛成です。
発議第19号につきましては、これはいろんな意見が出ました。賛成もおりましたし、反対もおりました。ただ、全体として、我が会派はできれば全員一致という原則になっておりますので、強行に反対する方がいる場合には、やはり反対せざるを得ないというふうに結論を導き出しております。反対の理由は、助成は小中学校、義務教育終了まででよいのではないかということで反対です。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
33 ◯議長（中島賢治君） 18番・長谷川弘美議員。
〔18番・長谷川弘美君 登壇、拍手〕
34 ◯18番（長谷川弘美君） 市民ネットワークの長谷川弘美です。会派を代表しまして、議案第89号に反対の立場で、また、議案第100号から第102号につきましては賛成の立場ではありますが、幾つかの指摘をさせていただきます。
まず、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算のうち、蘇我スポーツ公園の用地取得と小規模保育所整備についてです。最初に、５億3,200万円で蘇我スポーツ公園のうち約１万2,817平方メートルの用地を取得することについてです。
千葉市蘇我スポーツ公園事業は、平成14年から平成23年の事業期間で、用地費約230億円、施設整備費約120億円、総事業費350億円で、ＪＦＥの工場跡地のうち約46ヘクタールに多目的広場、テニスコートなどを整備するものです。ＵＲの直接施行で行われ、土地については、46ヘクタールのうち33.3ヘクタールは、事業当初、ＵＲがＪＦＥより１平方メートル６万9,000円で先行取得し、残り12.6ヘクタールは、建物除却費19億円を千葉市が負担することで、ＪＦＥよりの無償譲渡となっております。既に平成17年にオープンしている蘇我球技場の事業費81億円については、施設整備費120億円のうちには含まれておりません。19年度までに用地費107億円で15.4ヘクタールを買い戻し、また、施設整備は45億円を執行しております。財源内訳は、用地費については、国庫補助金が３分の１、残りの金額の90％までは起債可能額、市債発行以外の残額は一般財源から充当されます。この一般財源分はＵＲの立てかえとなっております。また施設整備費に関しては、同様に国庫補助金、市債、一般財源となっており、同じように一般財源部分はＵＲの立てかえです。19年度までの実績は用地費、施設整備費を合わせて、ＵＲの立てかえ分は10億6,200万円となっております。
昨年の第２次５か年計画の見直しの中で、22年度までの５か年の計画は、見直し前の事業費89億7,700万円から67億7,500万円に減額をされました。見直し後の計画では、20年、21年、22年の３ケ年で、毎年およそ5億8,000万円で用地を買い戻していくもくろみでしたが、20年度当初予算では、厳しい財政状況の中、用地費の計上が認められず、21年度に２年分をまとめて取得する計画となっていました。しかし、今回、国の補助内示増が決定したことを受け、市債を発行しての用地取得です。どうしても必要な事業であるのであれば、当初予算に計上しておくべきではないでしょうか。しかし、20年度は財政状況が悪く計上できなかった。それを年度途中で国の補助決定を受け追加補正をしていく。そうすることが織り込み済みの当初予算枠であったとしたら、当初予算とは一体何なのでしょうか。
ちょうど、今議会では鎌取第三中学校の用地取得に関して５億5,795万円の減額補正がありましたが、同じＵＲからの買い取りです。偶然にも示し合わせたように、ほぼ同じ金額が蘇我スポーツ公園の用地取得費として追加補正です。当初予算の中では、何とか市債発行額を抑えておかなければならなかったための苦肉の策と見ることもできますが、市民理解を得るとは思えません。財源内訳では一般財源となっていても、ＵＲの立てかえ部分は債務負担行為として、後年度への負担となっています。すなわち、すべてが将来世代への負担となるわけです。
市民ネットワークでは、これまでも申し上げておりますけれども、スポーツ公園をすべて否定しているわけではありません。しかし、当初予算へ計上もできないほど財政状況が悪い中で、すべてを将来にツケを残す形で事業を進めていくことには大きな疑問を感じております。私たちが求めている身の丈に合った財政運営とは程遠いものです。今回求める土地は、防災公園の中で一時避難場所としての機能を持つ場所となります。災害時の大型車両の進入場所とはならず、地盤改良などもさほど必要ない場所です。これほど厳しい予算繰り、そして将来に負担を残してまでの整備は必要ないと考えます。よって、補正予算、蘇我スポーツ公園の用地取得には反対いたします。
次に、待機児童対策、小規模保育所等整備に対する補助制度創設に伴う補助額１億3,500万円についてです。平成12年、国は保育所の設置許可にかかわる規制緩和の一環で、設置主体の制限撤廃あるいは60人未満の小規模保育所認可の指針などを示しました。さらに、本年２月、新待機児童ゼロ作戦を発表し、特に今後３年間を集中重点期間とし、取り組みを進めることを打ち出しております。千葉市においては、７月、待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画を政策決定し、議会直前の９月４日、市長の記者発表があり、その後、議会への説明がありました。待機児童をゼロにしていくという点では、市民ネットワークとしても、これまで強く要望してきたことであり、この量的拡大については評価しておりますし、緊急的対応も必要と考えております。しかし、以下、３点の指摘をし、この予算案には反対をいたします。
１点目に、議会への提案の仕方が余りに突然であり、加えて審議に必要な情報が極めて不十分だということです。これまで待機児童対策に関しては、議会でも何度も質問し、議論されてきておりますが、具体的に今回の施策が検討されていることは示されてきませんでした。今年度中に６カ所分の補正予算が提出され、10月には設置運営者の公募、10月選考、決定、来年４月から開園する予定であるとのスケジュールが示されました。しかし、今の段階では、議会に対し、認可要件、あるいは設置予定の駅名、運営主体の受け皿があるのかなど、具体的なことは示すことはできないとのことでした。この計画を推進するのであれば、市は議会の審議の場において、議員からの疑問点などにはきちんと答えられるよう準備すべきです。情報が余りに少なく、十分な審議ができない中では、責任ある判断をすることはできません。
２点目に、保育の質の確保の点で疑問を払拭できないということです。まず、運営主体ですが、多様な主体ということで民間の株式会社などの参入も可能であるとの説明でした。実際、先行して小規模保育所を整備している川崎市では、この１年間で10カ所設置し、そのうち１カ所がＮＰＯ、残る９カ所は株式会社です。千葉市では、これまで株式会社の保育所は認可しておらず、公立保育所のあり方で一部民営化の方向を示しながらも、その運営主体には社会福祉法人などとして、一定の条件をつけ保育の充実を図るとしております。しかし、今回提案の18カ所の保育園は、90人規模の２カ所も含め、株式会社参入が可能となり、これは千葉市の保育行政の大きな転換となります。認可保育所には、今回の施設改修補助、家賃補助を初め、運営費など多くの税金を投入していくわけですから、運営主体が拡大されても、保育の質がきちんと確保される体制であるのか、事前に十分審議する必要があります。
市川市では、株式会社経営の認可保育園として、じゃんぐる保育園が開園しましたが、ここは東京都で補助金の不正請求問題で認証取り消し、補助金返還命令が出され、閉園となった保育園です。市川市でも、設備の問題や職員の解雇、退職や子供の転園が続出するなど、現場は深刻な事態となり、事業者の実態をきちんと把握しないまま、認可、参入を認めた県と市の責任が問われております。また、ここの社長は保育所ビジネスの始め方、もうけ方の本すら出し、今回のような規制緩和が絶好のビジネスチャンスとしております。介護の世界でも、コムスンなど大手の営利主義の会社参入で、多くの問題が起きております。ここで一挙にふやし、清濁あわせのむのではなく、まずは理念をしっかりと確認し、社会福祉法人や学校法人などの実績のあるところから始め、保護者などとともに指導、監査体制を十分に整備していくことなど、慎重に進めるべきと考えます。
３点目には、子供にとっての保育環境をどのように整備するかは、自治体としての子育てに対する姿勢をあらわすものです。緊急３か年の小規模保育所の設置は、あくまでも緊急対策です。市は、本来の保育園の整備を従来の５か年計画のみではなく、次の５か年計画の前倒しをも図り、増設する努力をあわせて推進するべきです。
小規模保育所は、駅周辺、園庭がなくともよく、マンションなどのビルも１、２階などと限定はしておりません。親にとっては駅周辺は便利でも、これらの環境は子供にとっては問題です。
今回の計画では、平成23年４月時点での待機を990人と推計しておりますが、千葉市の待機児童はここ数年、年度末においては800人から900人台を動いております。緊急３か年計画実施後、待機が解消されていない場合、そのとき検討するとのことです。しかし、これでは困ります。しっかりとした調査をし、保育所整備計画を示していただきたいと思います。
次は、議案第100号・花見川区保健福祉センター、第101号の稲毛区保健福祉センターの新築工事請負契約についてです。
保健福祉センターは、平成13年に策定された保健福祉センター整備基本計画において、保健センターの機能充実や福祉事務所の多様なサービス提供とともに地域における保健福祉活動への市民の参加と協働を推進することを目指していたはずです。そのため、地域福祉活動スペースを設けておりますが、その利用実績は芳しくありません。６区合わせた施設整備費は184億円にも上りますが、これだけの施設でありながら、会議室やボランティア室の利用者が緑区では１日に12人、最も多い若葉区でも32人に過ぎません。地域福祉活動を推進する団体として社会福祉法に位置づけられていた社会福祉協議会に減免、しかしながら、実態としては無料で使用させているのですから、幅広い市民の参画による福祉活動の拠点としなければなりません。市民が頻繁に出入りするようなスペースとなるよう、市も創意工夫をするべきです。
次に、落札率ですが、花見川では98％、稲毛区では98.88％と極めて高い落札率です。綿密な見積もり積算の結果という市の見解ですが、高落札率の問題点は個別にももっと分析し、対策が必要です。予定価格がともに11億円を越える建設工事です。どこの事業者も仕事が欲しい中、千葉市は市内のＡランクの業者による制限付一般競争入札を取り入れていますが、一たん落札した業者３社に都市計画法違反があったこと。しかも、落札決定したあとに通報があり、初めて判明したという事態が続き、市の違反事業者への調査と是正指導が徹底していなかったことが明らかになりました。これでは、入札への信頼性が損なわれます。
千葉市は、平成18年９月議会で、都市計画法違反の事業者の落札議案に問題ありとし、以後、入札できないこととしております。しかし、契約後に万一違反が判明した場合は、工事請負契約約款では契約の解除は難しく、是正さえすれば、ほとんどペナルティーがないということが今回明らかになりました。そうであるならば、通報があるまでわからない状態で失格となった事業者がこの間に行った工事６件については、市の事前調査と指導の甘さが問われます。
ちなみに、２年の間に杉田建設は、工事２件で約4,000億、かしの木建設２件で約１億5,000万、鵜沢建設２件で約２億7,000万の工事を受注しております。業者には、違反の自覚がなかったとのことですが、違反建築物の事業者への再度の徹底した周知を行うことはもちろんのことですが、すべてを市が把握していくことは難しいわけですから、違反した事業者にはペナルティを科すなどの検討を求めるものです。
最後に議案第102号・工事請負契約です。この千葉都市モノレール電力管理システム更新工事については、通常、耐用年数10年から15年の機器を20年間も使用してきており、部品の中には既に生産中止となっているものもあるとのことです。今まで大きなシステムダウンは起きていなかったものの、予備部品の調達への対応も困難になりつつあるとのことですので、速やかな対応が求められます。しかし、かなりな金額を必要とする更新工事です。18年度の和解時に千葉市が取得したモノレールのインフラ外部分の工事で、そこにまた新たに税金が投入されていくのです。それをモノレール株式会社への随意契約で行うことになりますが、市民の税金の投入ですので、しっかりとした情報開示が必要です。今回の更新工事の情報を含め、今後予定されている更新計画とその経費について、千葉市にかかわるもの、モノレール株式会社にかかわるもの、すべてをきちんと公表していくことを求めます。
以上で、私の討論を終わりにいたします。（拍手）
35 ◯議長（中島賢治君） 28番・小関寿幸議員。
〔28番・小関寿幸君 登壇、拍手〕
36 ◯28番（小関寿幸君） 日本共産党の小関寿幸です。議案第89号・一般会計補正予算中、蘇我スポーツ公園、新港横戸町線、小規模保育所整備についてと、一般議案第105号、106号について反対し、発議第19号が否決され、請願第12号、13号、14号、15号が不採択になったことについての討論を行います。
まず、蘇我スポーツ公園の目的は、本市のスポーツ振興の拠点として、レクリエーション需要に対応した運動公園と大規模な災害時の広域防災拠点となる公園として整備するとのことでした。しかし、溶鉱炉を抱えたＪＦＥ近くの公園を防災拠点として位置づけるのは問題です。隣接地には工場が稼働していますが、この用地のほとんどは埋立地です。安心して避難する市民がいるでしょうか。多目的広場は、フクダ電子アリーナが指定管理者になるということでありますけれども、サッカー場は入場者数、05年の目標40万4,000人だったのが、07年には目標を26万8,000人まで引き下げました。そして、昨年は972万円の赤字を出し、経営的に安定するのか疑問であります。
今回の補正で５億3,200万円、総事業費530億円。しかも、その事業費は国費を除いて90％は市債で行うということであります。今、千葉市は深刻な財政危機に陥っているのです。ほかに優先して整備を進めるべきではありません。見直すべきです。
次に、新港横戸町線６工区本線切土外工事と106号についてです。この議案は、材料の値上げによる補正であり、当然のことだと思います。しかし、これまで、我が日本共産党は穴川インターから市役所までわずか４分間の短縮のために700億円もの費用をつぎ込むのは、市の借金を増大させるもの。また、この道路建設に当たっては、周辺住民の理解が十分得られないまま進めているなど、多くの問題を繰り返し議会で取り上げ、指摘してきたものであります。よって、この予算と106号については賛成できません。
次に、小規模保育所整備についてです。
保育所待機児童解消は当然の課題です。この議案は保育所待機児童解消へ緊急に３カ年で駅周辺に整備する計画です。今年度中に６カ所整備する予定です。議案質疑でも、保育所の理念についての認識を伺いました。その中で、保育所は子供の最善の利益を考慮し、その健全な心身の発達を図るため、あすを生きる力と豊かな人間性の基礎を培うにふさわしい生活の場だと認識しているとの答弁でした。しかし、このたび進めようとしている計画では、どこに設置するのか、園庭の問題、運営に営利企業が参入する問題など、具体的に示されないままの計画であります。委員会での討論でも、議会への提案として急ぎすぎる。川崎や横浜で実施しているとのことだが、具体的なことが何も示されていない。なぜ、情報公開しないのかなどの疑問が出されました。この議案は、国の方針でもあり、官から民への方向を強め、地方自治体の役割を放棄することになるものであります。賛成できません。
次に、議案第105号・新港学校給食センターＰＦＩ特定事業についてです。より豊かで安全な学校給食の実現を目標に学校給食センターの再編整備計画の一環として、新港に学校給食センターをＰＦＩ方式で整備し、その導入効果はコスト削減や安全面で十分期待できると言っています。食材の調達や献立作成、研修、給食費の徴収は千葉市が行うようであります。しかし、そもそもＨＡＣＣＰだから安全というのは危険ではないでしょうか。あのギョーザ事件ではその安全性が損なわれました。食を通じて生きる力の原点を学ぶという学校給食の基本がないがしろにされています。今、食育は強調されていながら、その観点が欠けています。教育の公的責任を放棄してはなりません。コスト優先では、子供たちの健やかな発達は保障できません。教育委員会が責任をもって行うべきではないでしょうか。
次に、発議第19号・千葉市生活保護受給世帯に対する通塾等に係る経費の助成に関する条例についてです。この条例は、福祉的観点から子供たちの学校進学が保障されるよう、生活保護世帯に対して塾代を支援し、学びたいと願う子供たちに学ぶ機会を保障し、将来に希望が持てるようにしようとする提案です。生活保護で塾に通っているのはわずか3.1％です。年間300万円から500万円の予算で生保世帯の子供たちの教育を受ける機会が広がることになります。そして、その行政効果は大きいと考えます。委員会では、ただ、お金をばらまくのでは子供のためにならない。生保世帯だけというのはどうか。思いとしてはわかるが賛成できないの理由で、自民、公明、民主などの反対で否決されたのは極めて遺憾であります。
次に、請願第12号・学校適正配置統廃合の慎重審議を求める請願についてです。市教育委員会は、よりよい教育環境のため、教育の充実のためと強調し、小中学校を大幅に統廃合し、打瀬、幕張西を除く美浜区、花見川団地地域、若葉区千城台地域だけでも、46校から22校に半減、24校が廃校となります。その他の行政区でも廃校となる学校が生まれます。このような子供や地域住民に大きな影響を与える計画でもあり、保護者や地域住民の意見を十分踏まえ、慎重に審議するよう求める請願であります。地域説明会に参加された方から、適正配置で掲げている地域活性化には疑問だ。美浜区では四つの小学校を二つにし、二つの中学校を一つにする方針だが、校区内のコミュニティーを児童生徒数が少ないからと統合してしまうのか。地域意識を無視したやり方だ。子供たちの教育をどう進めていくのかが大前提であり、学校適正配置という重要問題は広く地域を巻き込んで問題にすべきだなどの意見が出されています。また、委員会でも、代表協議会の内容について周知すべきだとの意見が出されましたが、不採択となったのは遺憾であります。
次に、請願第13号、14号、15号、こども医療費無料制度にかかわる窓口自己負担金完全無料化、中学校卒業までの入院費、小学校３年までの通院費の助成を求める請願についてです。これまで、子供の医療費無料化を求める運動によって、小学校就学前まで無料化が実施され、多くの子育て世代に歓迎されています。しかし、窓口無料化になったものの、１回200円の負担があります。中耳炎で何度も通院すれば、かなりの負担です。これでは無料化とは言えないなどの声が寄せられています。委員会では、他政令市を見ても、中学校卒業まで助成しているところもある。200円の出費が厳しい家庭もあることを考えるべきだなどの意見がありました。医療を粗削りにしないという意味でも自己負担は必要だとか、自己負担金は他の自治体も実施している。また、入院費については行政側でも検討しているなどと請願に反対し、不採択となったことは極めて遺憾であります。
以上で、討論を終わります。（拍手）
37 ◯議長（中島賢治君） 35番・石井茂隆議員。
〔35番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
38 ◯35番（石井茂隆君） 自由民主党千葉市議会議員団の石井茂隆でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に市長より提案されておりますすべての議案につきまして、賛成の立場を表明し、そのうち、議案第89号・千葉市一般会計補正予算、議案第93号・千葉市下水道事業会計補正予算、議案第100号・千葉市花見川区保健福祉センター新築工事、議案第101号・千葉市稲毛区保健福祉センター新築工事、議案第102号・千葉都市モノレール電力管理システム更新工事、議案第105号・特定事業契約、議案第106号・議決事件の一部変更、以上の議案について、討論を行います。
初めに、議案第89号・平成20年度千葉市一般会計補正予算についてであります。
初めに、小規模保育所等整備事業費についてですが、今回示されました待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画は利便性の高い駅周辺地域での小規模保育所等を３カ年で重点的に整備するため、多様な設置運営者の参入の促進や新たな補助制度の創設など、厳しい財政状況の中で待機児童解消に向けた積極的な取り組みであり、高く評価いたします。また、蘇我スポーツ公園の整備は本市のスポーツ振興の拠点として、市民の多様化する野外レクリエーション需要に対応するほか、広域防災拠点としての役割を担っていることから、早期完成が必要であると考えます。さらに、モノレール駅のエレベーター整備や西口自由通路の整備については、国庫補助金を有効に活用し、快適で豊かな市民生活の実現を図るために効果的な事業であると判断いたします。
次に、議案第93号・千葉市下水道事業会計補正予算についてでありますが、中央雨水ポンプ場建設については、日々の市民生活に直結する浸水対策や合流改善を行う事業として大きな効果が期待できるものであり、事業の着実な推進をお願いするものであります。
以上、今回提案された補正予算は、市当局の創意工夫により各種事業をより一層推進するとともに、市民生活に密着した施策を適宜推進するものであり、賛意を表するものであります。
次に、議案第100号・千葉市花見川区保健福祉センター新築工事及び議案第101号・稲毛区保健福祉センター新築工事についてであります。
花見川区保健福祉センター及び稲毛区保健福祉センター新築工事についてですが、既に開所をした４区の保健福祉センターでは、保健と福祉が連携したサービスが提供されており、相談室や健診スペースも拡充され、相談や健診に訪れる市民から喜ばれていると聞いております。また、地域での保健福祉活動に利用できるスペースも設置され、市民のボランティア活動への参加の促進が図られているところです。保健福祉センターの整備は、保健福祉サービスの向上に大きく寄与するものであり、各区の均衡を図るためにも花見川区と稲毛区での早期開所を強く望むとともに、両議案に賛意を表すものであります。
次に、議案第102号・工事委託契約、千葉都市モノレール電力管理システム更新工事についてであります。千葉都市モノレールは、開業以来、累計で２億8,000万人が利用し、現在は１日４万5,000人が利用する本市の重要な交通機関であります。公共交通の使命は安心して利用できることであります。当局の説明では、昭和63年３月の第１期開業から20年が経過し、モノレールの動力源である電力を管理制御する電力管理システムは老朽化が著しいとのことであり、通常、その寿命は10年から15年とのことであります。公共交通機関の使命を果たすためには、システムの更新は不可欠のものと考えられますので、本議案に賛意を表するものであります。なお、老朽化した設備の更新は、計画的かつ適切に行われるよう要望いたします。
次に、議案第105号・千葉市新港学校給食センターＰＦＩ特定事業契約についてであります。現在の本市の中学校給食は、事業運営の中心である学校給食センターの老朽化を初め、安全性の向上、環境への配慮等、課題を抱えております。新港学校給食センターにおけるＰＦＩ特定事業は既に稼働している大宮学校給食センターと同様の手法で整備するもので、運営のコスト、平準化が図れることはもとより、民間事業者が保有する食品衛生に関するノウハウを活用し、高度な衛生管理への対応が可能となるなど、効率的な事業運営と安全で質の高い学校給食の提供が期待できるものであることから、賛意を表するものであります。
最後に、議案第106号・議決事件の一部変更についてであります。新港横戸町線は、本市の将来道路ネットワークを構築するためには重要な主要幹線道路であり、早期の完成が期待されております。本議案の対象工事である新港横戸町線２工区ボックス他築造工事は、一昨年の第２回定例会で我が会派を初めとして多くの会派が賛成し、可決したものであります。昨今の鉄筋などの鋼材を初めとする資材価格の高騰に伴い、工事請負契約約款に基づき、いわゆるスライドによる変更を行うものであります。この変更の趣旨は、受注者と発注者とは対等の考えのもと、受注者のみに合理的な範囲を超える価格の変動を負担させないという基本的な考えに基づくものであり、同時に公共工事の品質確保に向けての必然的な対応であることから、議案に賛意を表するものであります。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員の皆様方の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
39 ◯議長（中島賢治君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案、発議及び請願のうち、議案第90号から第99号まで、第102号から第104号まで、第107号及び第108号の15議案を各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第105号及び第106号の２議案を両委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、両委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第100号及び第101号の２議案を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第89号を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
次に、発議第19号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議19号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって、発議第19号は否決されました。
次に、請願について採決いたします。
お諮りいたします。まず、請願第11号を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、委員長報告どおり決しました。
次に、請願第14号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第14号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって、請願第14号は不採択と決しました。
次に、請願第13号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第13号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって、請願第13号は不採択と決しました。
次に、請願第12号及び第15号についての両委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第12号及び第15号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって、請願第12号及び第15号は不採択と決しました。
──────────────────────────
日程第４ 閉会中継続審査の件
49 ◯議長（中島賢治君） 日程第４、閉会中継続審査の件を議題といたします。
保健下水委員長及び経済教育委員長から、委員会で審査中の請願及び陳情について、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出が参っております。
──────────────────────────
50 ◯議長（中島賢治君） お諮りいたします。両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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日程第５ 議案自第127号至第136号審議
52 ◯議長（中島賢治君） 日程第５、議案第127号から第136号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第127号から第136号までの10議案については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編725ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
53 ◯市長（鶴岡啓一君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第127号及び第128号は、千葉市教育委員会委員に内山英夫氏、梅谷忠勇氏を新たに任命するものであります。
議案第129号から第136号までの８議案は、人権擁護委員に大根康夫氏、大塚俔子氏、溜昭代氏、國松憲子氏、橋本佐久氏を再び推薦するとともに、岡村太郎氏、鈴木英男氏、北村桂氏を新たに推薦するものであります。
以上です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
54 ◯議長（中島賢治君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
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午後３時13分開議
55 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第127号から第136号までについては委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、議案第127号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第128号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第129号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第130号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第131号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第132号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第133号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第134号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第135号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって同意することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第136号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◯議長（中島賢治君） 起立全員、よって同意することに決しました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時15分休憩
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午後３時50分開議
67 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 発議自第22号至第27号審議
68 ◯議長（中島賢治君） 日程第６、発議第22号から第27号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第22号から第26号まで、西巻義通議員ほか８名より提出されました発議第27号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編730ページ参照）
まず、発議第22号から第26号までについて、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、38番・茂手木直忠議員。
〔38番・茂手木直忠君 登壇、拍手〕
69 ◯38番（茂手木直忠君） ただいま、上程されました発議第22号から発議第26号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第22号・太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書について申し上げます。
今年７月、
洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要テーマとして議論され、また、我が国においては2050年までに温室効果ガスの総排出量を現状より60％から80％削減するという積極的な目標を掲げたところであります。
温室効果ガスが排出される原因としては化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには化石燃料によらない新エネルギーの利用拡大が求められており、その中でも太陽光発電は天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、ドイツ、アメリカなどとともに導入量で世界をリードしてきました。しかし、太陽電池の需要迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内での新たな導入量が一転して前年比マイナスとなった状況であり、こうした状況を打開するためには、住宅分野、大規模電力供給用などのメガソーラー分野を初め、各分野に対して支援策を打ち出す必要があります。よって、国に対し、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、住宅用太陽光発電導入促進事業制度の再導入及び同事業予算の拡充、集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進などについて要望するものであります。
次に、発議第23号・学校耐震化に関する意見書について申し上げます。
学校施設の耐震化については、第169回国会で地震防災対策特別措置法改正案が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところであり、本市においても積極的な取り組みが始まっておりますが、現在の厳しい財政状況のもと、予算措置に苦慮している状況にあります。よって、国に対し、地震災害が続く中で児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること、地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討することなどについて要望するものであります。
次に、発議第24号・教育予算の大幅な拡充及び高校教育における公私立間格差の軽減を求める意見書について申し上げます。
我が国における教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比率は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低レベルであります。教育への投資こそ未来への投資であり、教育現場の改善のためにも教育予算の拡充は必要不可欠であります。また、義務教育を終えた高校生を持つ家庭の教育費負担軽減に本格的に取り組むことが求められております。高校における生徒１人当たりの授業料は、私立が公立の約３倍である一方、公費投入額は公立の約３分の１というのが現状であり、こうした公私立間格差を是正していかなければなりません。よって、国に対し教育予算の大幅な拡充のみならず、私立高校通学者への就学支援策を検討し、公私立間格差の軽減にも取り組むよう求めるものであります。
次に、発議第25号・千葉社会保険病院の公的医療機関としての存続を求める意見書について申し上げます。
社会保険庁が保有する全国の社会保険病院と厚生年金病院を初め、併設の介護老人保健施設、看護学校、社会保険診療所、健康管理センターなどが社会保険庁の廃止に伴い、その存続が危ぶまれております。千葉社会保険病院は、本市における地域医療の中核病院として、なくてはならない存在であり、売却、廃止すれば地域医療に重大な支障を来すことになるのは明らかであります。
よって、国に対し千葉社会保険病院を売却、廃止することなく、公的医療機関として存続させること、病院のあり方の検討に当たっては地元住民の意見を反映し、地域の医療体制を確保すること、病院で働く職員を確保し、雇用を守ることについて要望するものであります。
次に、発議第26号・乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう求める意見書について申し上げます。我が国の合計特殊出生率は年々低下し、依然として人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回るなど、危機的な状況が続いております。少子化の背景の一つには、子育てにお金がかかりすぎることがあり、若い子育て時代にとって、安心して子育てできるような環境にはなく、このような状況が子供を産み育てる上で重要な障害となっているのであります。乳幼児医療費助成制度は、現在、子育て支援策としてすべての都道府県、市区町村で実施されており、子育て世代への大きな励ましとなっていますが、自治体での制度の内容には年々格差が広がってきております。子供はどこに生まれ、住んだとしても、等しく大切に育てられなければならないものであります。よって、国に対し乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう求めるものであります。
以上、発議第22号から発議第26号までの提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
70 ◯議長（中島賢治君） 続いて、発議第27号について、提案理由の説明をお願いいたします。53番・西巻義通議員。
〔53番・西巻義通君 登壇、拍手〕
71 ◯53番（西巻義通君） 発議第27号・北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書について。この意見書につきましては、自由民主党千葉市議会議員団、公明党千葉市議会議員団、共産党千葉市議会議員団、新政ちば議員団及び無所属議員の協力によって提案することができましたことを冒頭にお礼を申し上げたいと思います。
以下は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
北朝鮮は、ミサイル発射や地下核実験を強行し、国際社会から厳しい非難を受けている。六者協議において合意した核施設の無力化などについて、意味のある具体的な措置を講じておらず、地域の平和と安全が実現されていない。日本ほど北朝鮮の核、ミサイルの脅威にさらされている国はなく、北朝鮮の核の完全廃棄、地域の平和と安全の確保のために厳正に対処すべきである。また、我が国にとって膠着状態となっている拉致問題の解決は不可欠である。拉致問題は国際的な人道、人権問題であり、北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の帰国など、誠意ある対応を迫ることが重要なのである。よって、本市議会は国に対し、核・ミサイル問題と拉致問題の解決に向け、関係国と連携を密にしながら、粘り強く毅然とした態度で交渉を進めるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものである。よろしく御賛同のほど、お願いします。（拍手）
72 ◯議長（中島賢治君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま、議題となっております発議第22号から第27号までについては、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。51番・宍倉清蔵議員。
〔51番・宍倉清蔵君 登壇、拍手〕
74 ◯51番（宍倉清蔵君） 発議第27号・北朝鮮による核・ミサイル問題と拉致問題の解決を求める意見書について、自由民主党千葉市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。
平成14年９月17日、北朝鮮の平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮は長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、再発の防止を約束しました。また、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際合意を尊重することが確認されました。しかしながら、拉致問題及び核・ミサイル問題に関し、北朝鮮はこうした日朝平壌宣言を初め、六者会合の共同声明、安保理事等に違反する行為をとっており、我が国にとって、この問題解決は何よりも優先して解決すべきものの一つであることは論を待たないものであります。
核・ミサイル問題と拉致問題の解決に向け、国に対して関係国と連携を密にしながら、粘り強く毅然とした態度で交渉を進めるよう強く求めることは当然であり、速やかに意見書を提出すべきだと考えます。
以上、我が会派の考え方を表明し、自由民主党千葉市議団を代表しての賛成討論とします。同僚議員の御賛同のほど、お願いいたします。（拍手）
75 ◯議長（中島賢治君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。まず、発議第22号から第26号までについて、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第27号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、発議第27号は原案どおり可決されました。なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、26日午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時５分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
千葉市議会議員 盛 田 眞 弓
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