千葉市議会 2008-09-17
平成20年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2008-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（中島賢治君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（中島賢治君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
人事委員会委員長より別途配付のとおり、９月16日付20千人委第268号の報告があった。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（中島賢治君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。13番・
佐々木友樹議員、14番・盛田眞弓議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第109号至第126号（代表質疑）
4 ◯議長（中島賢治君） 日程第２、議案第109号から第126号までを議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、38番・
茂手木直忠議員。
〔38番・茂手木直忠君 登壇、拍手〕
5 ◯38番（茂手木直忠君）
自由民主党千葉市議会議員団の茂手木直忠でございます。
会派を代表して第３回定例会の代表質疑を行います。
去る９月１日、福田首相は臨時の記者会見を開き辞任表明を行いました。自民党員であります私にとりましても青天のへきれきで、大変に驚きました。しかしながら、自民党は政権与党として立ちどまることなく、引き続き、政策実現のために全精力を注いでいかなければならないと決断を新たにするとともに、新総裁には強いリーダーシップを発揮していただき、国民の目線に立った政策の実現に向け、安心で質の高い暮らしの実現に努めていただくことを強く希望するものであります。
一方、現在の社会経済情勢は、世界的な原油の急騰に始まり、食料品などの身近な商品までもが次々と値上げとなり、先行き不透明な状況が続いております。このような資源高騰のほか、サブプライムローン問題を契機とするこのたびのリーマン・ブラザーズの経営破綻といったアメリカ経済の停滞など、世界経済が変調する中で、日本の景気も転換期を迎えております。さきに公表された８月の月例経済報告では、景気の基調判断を今までの足踏み状態からこのところ弱含んでいると２カ月ぶりに下方修正し、2002年から続いてきた景気回復の局面が後退へと転じていることが明らかとなり、総合的な経済対策が早期に実現されることを大いに期待するものであります。
さて、ことしの夏は暑い夏となりました。この夏の一大イベントの
北京オリンピックは、８月24日に17日間の全日程を終え無事閉幕いたしました。アスリートたちのパフォーマンスに一喜一憂した記憶も新しいところであります。一方、今大会ではマラソンの野口選手の欠場や日本選手団の主将を務めた柔道の鈴木選手の初戦敗退、中国の劉翔選手の棄権など、多くの人々の期待にこたえ続けることがいかに難しいかを改めてだれもが知る大会となりました。このような中で、北島選手の２大会連続の２種目金メダルという偉業は私たちに大きな感動を与えてくれたのであります。勝つことが当然と言われる中で、水着問題などを経て重圧に打ち勝ち、世界新記録、
オリンピック記録で優勝したことに深く敬意を表するものであります。また、千葉市ゆかりの選手の中では、
女子トライアスロンの庭田清美選手、上田藍選手がそれぞれ９位、17位と大健闘されました。お二人にはロンドン大会でのさらなる御活躍を期待するものであります。北島選手を初め今回出場した日本人選手の健闘に心から拍手を贈りたいと思います。
それでは、通告に従いまして代表質疑をさせていただきます。
まず、市政運営の基本姿勢について伺います。
初めに、平成19年度決算についてであります。
平成19年度の一般会計の決算は、歳入総額3,599億円、歳出総額3,564億円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は約３億600万円であったとのことであります。この実質収支額が約３億円というのは、過去最小であった前年度の実質収支額を若干上回ってはおりますが、本市の予算規模から考えますと極めて少額となっております。平成19年度予算は扶助費や公債費などの義務的経費に多額の財政需要が見込まれるなど、かつてない厳しい財政状況の中、行政改革への取り組みを一層強化するとともに、第２次５か年計画の２年次目として緊急性、重要性から事業を厳選し、地域経済の活性化や将来の税源涵養を考慮した
まちづくり事業の推進など、市民生活の質的向上と地域の均衡ある発展に資する各種施策がバランスよく盛り込まれた予算でありました。しかしながら、その決算は、ただいま申しましたとおり、前年度同様、実質収支額は極めて少額となっていること、また、この実質収支を確保するために各種基金からの借入を実施せざるを得なかったことなどから、厳しい決算であったことがうかがえます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、平成19年度決算の特徴点とその結果について、どのように評価しているのか。
２点目は、厳しい財政状況の中にあっても、事業の執行に当たっては創意工夫を凝らし、施策の成果を上げられているものと考えますが、お尋ねいたします。
次に、平成20年度の収支見通しについて伺います。
息の長い回復を続けてきた景気が減速し、その動向が不透明であることから、歳入の根幹を占める市税収入についても不確定な部分があると思われます。また、先ほど申しましたように、平成19年度決算では、一般会計の実質収支額が約３億円であり、今年度の補正予算の財源として活用できる財源はわずかであります。
そこでお尋ねいたします。
平成20年度の収支の見通しをどのようにとらえているのか、お聞かせください。
次に、新年度予算編成の基本的な考え方について伺います。
去る８月末日、国においては、平成21年度予算の概算要求が締め切られたところであります。平成21年度概算要求基準は、経済財政改革の基本方針2008を踏まえ、財政健全化の努力を緩めることなく、引き続き、めり張りの効いた歳出の見直しを行い、真に必要なニーズにこたえるための財源配分の重点化、効率化を図る内容となっております。具体的には、年金、医療等に係る経費は自然増8,700億円に対し、制度改正等による削減、合理化を図り、6,500億円程度の増に圧縮するほか、
公共事業関係費は前年度予算から３％削減、義務的経費は前年度予算額と同額、人件費は給与構造改革の効果を折り込み、定員純減についても反映するとされております。また、医師不足への対応など、緊急性や政策効果が特に高い事業に対し、重点配分する特別枠3,300億円を新たに設け、その財源として裁量的経費全体の２％を追加削減するなど、歳出削減路線を維持していくこととしており、本市にとっても少なからぬ影響があるように思います。
千葉市においても、歳入面では市税収入が景気停滞の影響等により減収が懸念されるほか、その他の歳入も多くを期待できるとは思いません。また、歳出では、少子高齢社会への的確な対応や安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた対応など、さまざまな市民ニーズが高まっていることから、多額の財政需要が見込まれ、新年度予算編成は引き続き厳しい状況ではないかと思われます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、このような状況の中で、平成21年度の財政収支をどのように見通されているのか。
２点目は、それらを踏まえ、新年度予算編成に取り組まれる市長の基本的な考え方について伺います。
次に、行政改革について伺います。
去る６月20日、政府が
地方分権改革推進委員会の第１次勧告に基づき、
地方分権改革推進要綱を策定するなど、分権改革が今までにないスピードと具体性を伴いながら強力に推し進められております。その目指すところは、地方自治体が市民に身近なところで、民意を踏まえつつ地域の魅力を生かした独自の施策を展開することによって、地域の魅力を引き出しながら多様性と創造性あふれたまちづくりを進めていくところにあると考えます。このような状況の中にあって、本市がさらに魅力あるまちづくりを進め、市民サービスの向上を図っていくためには、自立した持続可能な行財政運営を目指し、行政改革への取り組みを一層徹底していく必要があります。
そこでお尋ねいたします。
平成19年度における行政改革の主な取り組み内容と経費節減等の財政的効果について伺います。
次に、第２次５か年計画について伺います。
本市では、平成18年度から22年度までを計画期間とする第２次５か年計画を策定し、夢と誇りがもてる安全・安心のまちづくりを目標に着実に推進してまいりましたが、中間年に当たる本年度以降の計画事業について大規模な見直しが行われたところであります。今回の見直しは、
公債費負担適正化計画を踏まえた地方債の抑制など、厳しい財政状況や新たな法改正、制度改正へ的確に対応するため行われたものであり、見直しに当たっては、市民生活に大きく影響を及ぼすことのないよう十分配慮したと聞いております。この見直しが行われてから半年が経過し、19年度決算が明らかになった現在、その進捗状況がどのようになっているのかを検証するとともに、今後の計画の推進に生かしていくことが重要であると考えます。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、19年度決算における第２次５か年計画の進捗状況と９月補正を踏まえた20年度末の見込みについて。
２点目は、これまでの計画の進捗に対する市長の評価について。
３点目は、今後の計画の推進に向けた見通しについて伺います。
次に、保育所の入所待機児童の解消について伺います。
依然としてとまらない少子化の現状の中で、子育て支援策は大変重要な施策でありますが、とりわけ待機児童の解消策は最優先で取り組まなければならない喫緊の課題であります。鶴岡市長におかれましては、これまでも待機児童の解消を市の最重要課題と位置づけ、第２次５か年計画に基づき保育所の計画的な整備や保育ルームの拡充に努めてこられたところであり、平成19年４月には緑区及び美浜区に１カ所ずつの民間保育園が、さらに本年４月にも緑区に民間保育園が開園し、今後も５か年計画に基づき、中央区と花見川区でおのおの１カ所ずつ民間保育園を整備することと聞いております。しかしながら、本年４月の待機児童数は335人と、前年同月に比べ６人の増加となっており、今後、計画に沿った２カ所の整備だけで待機児童を解消することは非常に困難な状況であると言わざるを得ません。
これについては、さきの６月議会でも、我が会派同僚議員の一般質問への答弁で、新たな整備手法について早急に検討するとのことでありました。今般、早くも、その検討結果として待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画を策定し、関係補正予算が今定例会に上程されております。この緊急３か年計画では、社会福祉法人のほか学校法人など、多様な設置運営者の参入の促進を図るとともに、待機児童の多い第２次５か年計画以外の地域や駅周辺地域での
小規模保育所等の整備を行うというものであります。また、これを推進するため、
施設改修補助制度や
賃借料補助制度を創設し、平成20年度から22年度までの３年間で重点的な整備を行うほか、定員の弾力化及び
保育ルーム施設数の拡大等により、待機児童の解消を図ることとしています。非常に厳しい財政状況の中にあっても、このように待機児童解消に向けた新たな施策を打ち出された鶴岡市長の真摯かつ積極的な取り組みを高く評価するものであります。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、この緊急３か年計画では、具体的にどのように整備を進め、待機児童の解消につなげるのか。
２点目は、この計画の推進に伴う整備や運営に係る費用について、市の負担をどのように見込んでいるのか。
次に、企画行政についてであります。
シティセールスの推進について伺います。
本市においては、昨年10月に千葉市
シティセールス戦略プランが策定され、そのプランに基づき、現在、情報発信や魅力ある資源の発掘のための具体的な各種施策が展開されているものと考えております。今年度、映画やドラマ撮影などを誘致する
フィルムコミッションの活躍が顕著でありますが、都市イメージの確立のため、従来から市民とともに取り組んでいる花のあふれるまちづくりも、徐々に定着してきていることは評価しているところでありますので、引き続き、花の都・ちばの都市イメージをさらに高める活動にも努めていただきたいと思います。本市が今後も大都市として持続的な発展を続けるためには、市民の誇りや一体感を醸成しつつ、市内外に向けて千葉市の個性や魅力を積極的に発信し、都市イメージを高めていくことが重要と考えますので、当局におかれては、
シティセールスが目に見える成果を上げるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、
シティセールス戦略プランに基づく取組状況について。
２点目は、プランに基づき具体的に実施していくための効果的な推進体制はどのように考えているのか、伺います。
次に、財政運営についてであります。
初めに、市税徴収対策について伺います。
平成19年度の歳入決算額を見てみますと、市税は歳入全体のうち約５割を占め、また、自立した市政運営に欠くことのできない自主財源の中では約８割を占めており、歳入の根幹をなす最も重要な収入であります。この市税の安定的な確保は、市政を確実に運営していくために必要不可欠なものであります。19年度は国から地方への税源移譲や定率減税の廃止などにより、住民税額が引き上げられ、所得税の減額があったにもかかわらず、市民にとっては負担感が増したものとなりました。このような状況のもと、徴収事務もより困難さを増し、大変厳しいものではなかったかと推察されます。
さらに、昨年度から続くサブプライム住宅ローン問題を背景とする金融不安や原油価格の高騰などから、景気の下振れリスクが高まっており、企業収益のさらなる悪化が懸念され、現に、最近の報道では、電力やガス事業各社が赤字決算との報道がありました。このような中で、本年の納税環境は昨年度にも増して一段と厳しいものなるのではないかと危惧しております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、平成19年度は徴収対策によりどのような結果になったのか。また、その評価についてお聞かせください。
２点目は、今年度の徴収対策の取組状況について伺います。
次に公会計改革への対応について伺います。
昨年８月に示された国の
地方行政改革推進指針では、各地方公共団体において、発生主義の活用や複式簿記の考え方を導入し、関連団体等をも含む連結ベースでの貸借対照表を初めとした、いわゆる財務書類を平成21年度までに作成、公表することが求められております。本市においても、既に平成19年度から資産情報の整備に取り組まれていると伺っております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、平成19年度決算についての財務書類の
公表スケジュールはどのようにお考えか。
２点目は、財務書類の作成、公表だけに注力していては、公会計改革の本来の目的である行政改革の推進の達成もままなりませんので、財務書類の作成後の具体的な活用方法をどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、市民行政についてであります。
初めに、市民参加・協働の推進について伺います。
市民主体の活力あるまちづくりを目指し、市民参加と協働の推進を図るため、市民参加及び協働に関する条例が本年４月に施行されました。間もなく施行から半年がたとうとしておりますが、この間、６月に第１回
市民参加協働推進会議が開催され、７月には平成20年度の実施計画が策定、公表されました。実施計画は本市の具体的な取り組みを体系的にまとめたものであり、これを公表することによって、市民参加・協働に関する市民の理解を得るとともに、その機会の活用を促すものであります。
実施計画に盛り込まれた取り組みは、全体で222項目に上っており、既に行政各分野において、さまざまな取り組みが行われることが市民に示されたことは大変意義のあることと考えております。また同時に、条例の施行を契機にして、取り組みのさらなる充実を期待するものであります。
条例では、基本理念や責務などとともに、推進の仕組みとして実施計画の策定、公表と、これを調査審議する推進会議の設置が定められておりますが、取り組みを充実するためには、この仕組みを効果的に活用していくことが不可欠であり、とりわけ、推進会議の役割が大変重要になります。第１回の推進会議では、会長から、条例という仏をつくったが魂を入れるのはこの会議であるという発言があったと聞いておりますが、まさに的確な例えではないでしょうか。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、推進会議を実効性あるものにすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
２点目は、第１回推進会議で出された主な意見と、それに対する対応について伺います。
次に、路上喫煙防止に関する今後の対策について伺います。
本市では、平成16年６月に路上喫煙等の防止に関する条例を施行されておりますが、ＪＴ、
日本たばこ産業株式会社の調査では、我が国の2007年現在の
男女平均喫煙率は26.0％で、1991年以降減少しており、喫煙率は30歳代が高い傾向にあると発表しております。また、本年３月に日本学術会議から発表された脱たばこ社会の実現に向けてでは、喫煙率削減の数値目標を設定するとの提言もされ、国や都道府県においても検討されているとのことです。
近年のたばこを取り巻く情勢はこのような状況にありますが、本市の条例では、歩行者の通行量が多い場所での喫煙は特に危険であることから、道路や公園など不特定多数の人が自由に出入りし、また、利用できる公共の場所では喫煙を一切禁止するとして、３地区を指定しております。そして、この禁止地区での路上喫煙に対しては、２万円以下の過料を処するとの罰則を設け、歩行者の身体及び財産の安全を確保し、市民の安全な生活環境の向上を図ることとしておりますが、条例施行以来、過料を課した事例はないと伺っております。
さらに、禁止地区以外であっても、市内全域の道路など、屋外の公共の場所で喫煙をしないよう努めなければならないとしていますが、現状では、かなりの路上喫煙が見られ、残念ながら、市民の皆様の安全が守られているとは言えないと思われます。一方、他都市の事例を見ますと、本年６月の報道ですが、大阪市や京都市は、路上喫煙者に対して過料1,000円を徴収しており、大阪市にいたっては、条例施行後８カ月で計500万円の過料を徴収したことから、路上喫煙者の減少につながったとのことです。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、禁止地区の罰則規定の考え方について伺います。
２点目は、路上喫煙防止に関する強化策について伺います。
次に、保健福祉行政についてであります。
両市立病院の運営について伺います。
両市立病院は、地域の中核的な病院として、救急医療や高度医療など、採算性等の面から民間の医療機関では難しい医療を提供する、大変重要な役割を担っており、今後とも良質な医療を継続的に提供していただきたいと思います。
さて、近年、病院の勤務医が厳しい勤務環境により疲弊し、病院からの離職が問題視されておりますが、両市立病院においても、救急医療などのニーズにこたえるため、週60時間を超える勤務や36時間連続勤務をしていると伺っており、医師確保の観点からも、勤務環境の改善が早急に求められております。そのような中、本市では、平成20年度に新規事業として医療クラークを導入し、医師の事務的業務の軽減を図るとともに、海浜病院においては、助産師外来を開設し、医師が診療に専念できる環境の整備を図ったことは評価するところであります。
しかし、残念ながら、両市立病院では、一部診療科で医師の欠員が続いており、診療の制限により入院・外来患者数が減少したことなど、大変厳しい経営状況下にあると聞いておりますが、94万市民が健康で安心した生活が送れるよう、安定した経営のもと、必要な医療が提供できるよう経営基盤の整備に努めていただきたいと思います。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、平成19年度の経営状況についてです。19年度の入院・外来患者数、病床利用率の状況と患者が減少した原因について伺います。
２点目は、収支状況と欠損金及び欠損金解消の方法について伺います。
次に、
公立病院改革プランについて伺います。
公立病院改革プランは、民間と公立病院の役割分担により市民が必要とする医療を提供する体制を確保するため、平成20年度中に策定することとされ、
改革プラン策定に当たっての基本的な考え方について、前回の代表質疑でお尋ねしましたところ、持続可能な経営を目指した改革プランを策定するとの答弁でした。
そこでお尋ねいたします。
具体的にどのような検討がなされているか、お聞かせください。
次に、歯科保健対策について伺います。
健康で生きがいのある生活を続けるためには、ふだんからの規則正しい食生活や適度な運動を行うことが大切であります。特に健康な毎日を送る第一歩として、歯と歯茎の健康を維持し、食べ物をよく噛んで食べることは、唾液の分泌により消化を促進するだけでなく、肥満の予防や脳の働きをよくするとも言われており、糖尿病などの生活習慣病や心疾患、肺炎などの予防にも非常に効果的であるとされています。また、食事をおいしくとることは、高齢者にとって大きな楽しみの一つであり、生きがいや豊かな人生を送る上での重要な要素となっております。
このため、市では、高齢期における生活の質の向上や介護予防のために、歯の喪失原因となる歯周疾患を早期に発見し、予防する歯周疾患検診を実施しているほか、特定高齢者を対象として、口腔機能の評価、指導を行う口腔ケア事業を平成18年度から実施するとともに、80歳まで自分の歯を20本以上保つよう、8020運動を推進するなど、口腔の健康による健康づくりを推進しておりますが、がん検診などに比べ、市民に十分周知されていません。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、歯周病予防に対する本市の考え方について。
２点目は、歯周疾患検診の受診率と受診率向上に向けた取り組みについて伺います。
次に、環境行政についてであります。
焼却ごみ３分の１削減の推進について伺います。
本年７月に開催されたＧ８洞爺湖サミットでは、人類の生存基盤を脅かす温室効果ガスの削減について議論されるなど、地球温暖化対策は世界的な課題となっております。千葉市では、昨年度から新たな一般廃棄物処理基本計画をスタートさせ、２清掃工場体制への移行を目指しておりますが、重要な目標の一つに、温室効果ガスの削減があります。具体的な目標値は11万2,000トンを５万トンに削減することとしています。この目標が達成できれば、千葉市として温暖化対策に大きく貢献することとなり、計画の推進は極めて重要な施策であります。
この目標達成のため、市では昨年から、町内自治会などへの説明会やごみステーションでの早朝啓発の実施、ラッピングモノレールの運行など、さまざまな啓発活動に取り組んできました。また、清掃工場における搬入物検査の強化など、事業者等に対する指導も行ってきました。その結果として、19年度の焼却ごみ量は、前年度に比べ約２万4,000トン削減となり、目標としていた２万トンを上回り、好調なスタートとなりました。
計画の推進には、市民、事業者、市が適切な役割分担のもとで一体となって取り組む必要があり、計画内容を市民、事業者一人一人に知ってもらうことは極めて重要なことです。しかしながら、さらに計画を推進するためには、削減ができた主な要因を明らかにし、それに基づく効果的かつ効率的な取り組みが必要ではないでしょうか。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、これまでの取組状況と約２万4,000トン削減できた主な要因は何か。
２点目は、その要因を踏まえ、今後はどのように計画を推進していくのか、その取り組みについて伺います。
次に、経済農政についてであります。
初めに、中小企業の支援について伺います。
最近の我が国の経済情勢は、景気の減速と物価の上昇が同時に進む中、景気の先行きには不透明感が強まっております。地方経済においても、回復のテンポは足踏み状態にあり、市内の多くの中小企業において、景況感の悪化など厳しい状況が続いていることから、経営安定や操業支援あるいは事業拡充など、資金面から一層の中小企業者に対する支援が求められております。
このような中、19年度には、利用者の利便性の向上を図るため、わかりやすく利用しやすい融資制度の改正を実施したと聞いております。また、融資実績を見ると、18年度は、前年度と比較して融資実行額で４倍と大幅に増加している状況にあり、厳しい財政状況の中では、年々ふえ続ける融資制度関係予算に対しまして、何らかの見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、平成19年度に改正した融資制度の主な改正点と改正後の利用者の反応について伺います。
２点目は、近年の大幅な融資実行額の伸びについて、その要因をどのようにとらえているのか、伺います。
３点目は、ふえ続ける融資制度関係予算に対する今後の対応について伺います。
次に、農地・水・環境保全向上対策について伺います。
国は、これまで、農業施策において、国民に食料を安定的に供給するため、生産面を重視してきましたが、平成11年度に食料・農業・農村基本法が施行され、生産性だけでなく、農地や水などの農業資源の保全や農村地域の活性化を目指す施策を打ち出してきました。国民の環境への関心が高まり、良好な農村環境の形成や自然環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。
そこで、国は、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策を導入して、これまで農業者だけで行ってきた農業資源の保全管理を地域住民や自治会などの多様な人々が幅広く参加することで、将来にわたり農業、農村基盤を支えていくこととしております。この事業は、これまでの農道や水路などの農業施設の保全管理に加え、自然や景観を守るための共同活動を行う組織や、減農薬、減化学肥料による環境保全型農業を行うものに対し、国、県、市が金銭的支援を行うもので、参加と協働を促進する画期的な取り組みとして評価するものであります。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、本市における活動組織のこれまでの取組状況と課題について。
２点目は、平成21年度以降の共同活動の広がりと営農活動支援についてどのように行っていくのか、伺います。
次に、都市行政についてであります。
初めに、千葉駅西口地区再開発事業について伺います。
この事業は、土地の高度利用により、商業、業務機能の集積を図るとともに、千葉駅東口に集中する交通機能を分散させ、さらに、市役所を含む臨海部への玄関口として整備するものであり、千葉都心の活性化に寄与する重要な事業であります。特定建築者制度を活用して、平成23年度末のＡ棟再開発ビル完成を目指していると承知しております。
そこでお尋ねいたします。
現在は特定建築者の公募に向けて作業を進めているとのことですが、公募に当たり、その選定方法や今後の予定について伺います。
次に、関連する都市計画道路千葉港黒砂台線の街路事業については、千葉駅西口駅前広場と市役所周辺を含む臨海部を結び、京成線との立体交差化等により交通の利便性や安全性を図るものであり、大変重要な事業であると認識しております。しかしながら、用地取得が難航していることから、土地収用法の適用も視野に入れると伺っております。西口再開発事業と街路整備事業が同時期の完成によって相乗効果が得られるものと確信しており、早期の完成を期待するものであります。
そこでお尋ねいたします。
千葉港黒砂台線の今後の見通しについてお聞かせください。
次に、街山づくりについて伺います。
私は、森林が有する公益的な機能の中でも、生物多様性、風致、景観といった市民生活にもたらす環境的な価値について関心を持ってきました。また、私たちが目にする樹林地の景観には、その地域の自然条件とともに、地域に根づいてきた文化のあり方が反映されていると考えています。近年話題に上ることの多い里山などは、人と自然のかかわりの中でつくり出されてきた代表的な文化的森林景観と言えます。一方では、地球規模で環境問題の取り組みが課題となる中で、これらの緑が環境に大きな役割を果たしていることはよく知られています。
去る７月７日から９日には、地球温暖化対策が主要テーマとなった洞爺湖サミットが開催され、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を地球規模で削減する取り組みが話し合われたことは記憶に新しいところです。私たちは、生活を営む上で二酸化炭素の排出量を極力少なくするように努力しなければならないとともに、二酸化炭素の吸収に効果の大きい緑の保全に力を入れる必要があると考えます。
そこで、我が千葉市に目を向けてみると、長い年月を経て生まれた貴重な緑が首都圏の大都市にあっても相当規模で残されています。しかし、都市化の進展に伴い、減少傾向にあるとともに、所有者の高齢化に伴い荒廃している現状も否めません。このようなことから、この貴重な緑を適切に保全していくため、市では、緑と水辺の基本計画に基づき、市街地を中心に樹林地や斜面林の保全、公園緑地の整備、道路の緑化、住宅地の緑化などに取り組み、徐々に成果が出ているものと認識しております。
さらに、平成18年度からは、市街地の樹林地を街山という市独自の概念に基づき、地域の緑を守り育てる取り組みとして街山づくりプログラムを展開していると伺っております。この街山づくりプログラムは、街山づくり地区計画と市民緑地の二つの制度が柱となっており、市街地内の緑の保全に大きな効果をもたらすものと期待しているところです。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、街山づくりプログラムの現在までの取組状況について。
２点目は、今後の進め方について伺います。
次に、建設行政についてであります。
公共工事の品質確保の取り組みについて伺います。
我が国の経済状況は、景気動向指数の下方修正を余儀なくされており、国や地方の財政状況は依然として厳しく、公共投資額の減少傾向に歯どめがかからない状況であります。このため、受注競争の激化による低入札受注、ダンピング受注が多発し、工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せによる労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の問題が懸念されております。
こうした公共工事を取り巻く環境を考慮して、自民党の議員らが公共工事の品質について何らかの対策が必要だと判断し、任意の研究会、公共工事品質確保に関する議員連盟を立ち上げ、そこで発注者責任の明確化や適正な発注方法、監督検査体制のあり方などの検討、研究を続けたところです。このことが発端となり、公共工事の品質確保を目的に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、通称品確法が平成17年４月１日に施行されたところであります。
本市においては、一般競争入札の範囲を拡大し、入札の公平性、競争性及び透明性の向上を進めておりますが、一方では、受注の激化に伴う過当な競争入札によって、落札率の低下と低入札発生率の増加が顕著となっております。平成18年度の低入札発生率は28.6％であり、平成19年度の低入札発生率は20.7％と、昨年度に比べれば改善しているものの、低入札が行われております。また、工事の安全面ですが、低入札工事における工事事故が増加しており、平成18年度は低入札工事34件のうち工事事故が２件、６％発生し、平成19年度は低入札工事45件のうち３件、７％発生しております。なお、適切に落札された工事においては、平成18年度は590件のうち工事事故が４件、0.7％発生し、平成19年度は563件のうち４件、0.7％発生しておりますので、低入札工事は、適切に落札された工事に比べて約10倍の割合で工事事故が発生していたことになります。このように、低入札受注を行った者が粗雑工事を行うことで、工事の安全性や社会環境への配慮などが損なわれる状況が危惧されております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、本市は平成18年度より総合評価落札方式の施行を開始したと伺っておりますが、品確法が施行され２年が経過したところであり、総合評価落札方式による現在の取り組みについて伺います。
２点目は、総合評価落札方式の効果について伺います。
次に、下水道行政についてであります。
高度処理の取組状況について伺います。
ことしの第１回定例会における我が党の代表質疑で、東京湾の水環境の改善や快適な水辺の利用の促進及び千葉市の都市イメージ向上のため、合流式下水道の改善を緊急かつ計画的に進めることが特に重要であると考え、進捗状況や今後の取り組みなどについてお伺いしたところ、積極的に整備を進めているとのことであり、水環境づくりへの整備、促進方について評価するところであります。しかし、東京湾など閉鎖性水域では、生活排水に含まれる窒素、燐などの栄養塩類が湾内へ流れ込むことにより、富栄養化が進行していることに加えて、ことしは海水中の酸素濃度が著しく薄くなる貧酸素水塊が昨年より１カ月以上も早く拡大しており、これらを原因とする青潮の発生状況によっては、魚介類などの多くの生息生物に悪影響を与える可能性のあることが新聞紙上で報道されております。
そこで、東京湾で快適に水遊びができ、多くの生物が生息する親しみやすく美しい海を取り戻すことを目指し、関係機関が連携して具体的な施策を計画的に推進することが重要であり、特に下水道事業においては、窒素、燐の除去を目的とした高度処理を重点的に進めるとともに、貴重な水資源として高度処理水を有効利用することも必要であると考えます。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、このような状況を踏まえ、水環境づくりに大きな役割を果たす高度処理の取組状況について。
２点目は、他都市における高度処理の状況について。
３点目は、高度処理水の有効利用について伺います。
次に、消防行政についてであります。
災害時要援護者への消防対応について伺います。
災害時、介護を必要とする独居老人や障害者など社会的弱者に対しては、行政が積極的に支援する態勢が必要であると考えます。千葉市内には、自力避難が困難な要援護者が多数所在しており、これらの方々の情報は福祉部局で保有していると存じておりますが、日常的に発生する火災や風水害などの災害はもとより、大震災の際、これらの情報を消防や自主防災組織、民生委員、自治会などと共有することは、安否確認が迅速に図れることから、被害軽減に重要なことであります。内閣府が平成17年３月に策定した避難支援ガイドラインの中でも、要援護者の名簿づくりを自治体に促し、自主防災組織や民生委員、自治会などとの情報共有を求めております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、消防局としての災害時要援護者への支援策の現況はどのようになっているのか。
２点目は、保健福祉局との情報共有化について、消防局は情報をどのように活用するのか、伺います。
次に、教育行政についてであります。
初めに、本市の競技用プールの整備について伺います。
本市には、現在10カ所の市営プールが整備されていますが、第１号の市営プールは昭和35年に設置された千葉公園プールであります。当時の千葉公園プールは、毎年６月15日のプール開きを待ち焦がれていた子供たちで連日にぎわっており、晴天の日となると大変混雑し、泳ぐどころか、水につかっているだけの状況でありました。私も水泳教室の指導者として初心者の指導にかかわり、５日間の日程で真っ黒に日焼けして、プールの横幅20メートルを泳げるようになった子供たちの勇姿を見ながら、水泳の普及に意を用いなければならないと感じたものであります。県内においては、50メートルの競技用プールは、館山市の市民プールと千葉公園プールの２カ所であったことから、県下の水泳競技大会はもとより、関東大会の会場としても千葉公園プールが活用され、夏のレジャーと水泳競技の振興の場として幅広く利用されていたのであります。
その後、昭和47年には、千葉県で開催された若潮国体の水球会場として、美浜区に本市で２番目の本格的な競技用プールである高洲市民プールが整備されました。この高洲市民プールの設置により、本市の水泳の拠点は、千葉公園プールから高洲市民プールへと移行したのであります。
現在、水泳の愛好者の大半は市内各地に点在するスイミングクラブ等で泳ぎを覚え、自由に活動できる市営のプールは、体力づくりや健康づくり、または仲間づくりとして、子供から大人や高齢者までの幅広い年齢層において水泳が親しまれているのでありますが、個人個人の活動においても、競技に参加したい、または速く泳ぐために専門家の指導を受けたいという希望を持っている水泳愛好者も多いのであります。こうした要望にこたえるためにも、本市に中核となる競技用プールの整備が求められているのであります。
現在、本市にある日本水泳連盟公認50メートルプールは、千葉公園プールと高洲市民プールの２カ所でありますが、水泳大会が開催できるのは高洲市民プール１カ所しかありません。高洲市民プールは、築後33年が経過しており、施設の老朽化も見られるとともに、観客席や全コースの着順表示ができず、また、選手が休む日陰も少なく、各大会においてコンディションを整えるのに大変苦労しております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目は、競技用プールとしての高洲市民プールの整備について、今後どのような計画があるのか、お伺いいたします。
また、１年間を通じて泳げる屋内プールは、市内に３カ所整備されておりますが、すべて25メートルプールであり、スタート台もなく、大会開催ができないところであります。そこで、２点目ですが、年間を通してさまざまな大会が開催できるような屋内プールを設置すべきだと思いますが、見解を伺いいたします。
次に、学校用プールについてお伺いします。
水泳指導は、自己の体力等に応じて親しむことのできる全身運動で、身体の調整力はもとより、筋力、持久力を高めるなど、身体の調和的な発達を図るためには、小中学生にとって重要な学習であり、毎年小学校６年生の９割近い児童が25メートルを泳ぐことができるようになっているとお聞きしております。また、命にかかわる運動であるため、水泳における安全や衛生について指導する機会とされており、現在、千葉市立小中学校には、すべて学校ごとに屋外プールを設置し、児童生徒の水泳指導が実施されております。しかしながら、児童生徒がプールで水泳の指導を受けるのは６月中旬から９月までであり、その間には夏休みや悪天候の日もありますので、実際の使用期間は本当に短いものです。この短い使用期間にもかかわらず、屋外プール本体の建設費は約１億円、維持管理費は年間１校で10万円程度必要となるとのことです。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、小中学校のプールの年間使用状況についてお示しください。
２点目は、学校プールが教育活動以外でどのように活用されているのか、伺います。
３点目は、建設費は高くなりますが、効率的な施設利用として、地域の拠点校に屋内温水プールを設置し、年間を通して複数校で利用する方法がよいのではないのかと思われますが、当局のお考えを伺います。
次に、学校教育推進計画について伺います。
グローバル化の進展や高度情報化社会の到来、地球温暖化を初めとする地球環境問題の深刻化など、昨今の社会状況は目まぐるしい変化を遂げており、その動きは今後、加速度的に進行するものと予想されます。また、少子・高齢化や核家族化を初め、社会全体のモラルの低下や家庭、地域の教育力の問題など、子供を取り巻く環境は複雑化し、また、多様化しております。こうした中、青少年等による無差別殺傷事件や子供が自分の親や家族の命を奪うといった痛ましい事件が後を絶たず、無念きわまりない思いを禁じ得ません。事件の要因を軽々に論ずることはできませんが、要因の一つとして、個人が将来への目的意識を持ったり、何かに意欲的に取り組んだりすることができにくくなっているといった状況や、人間関係の希薄化、自己中心的な行動の広がりなどがその背景にあるものと考えられます。
さらには、大分県における教員採用等に係る不正など、教師への信頼のみならず、教育そのものの信頼を根本から揺るがしかねない事件も起こっております。こういうときこそ、学校はもとより、家庭や地域による教育力を高め、社会全体が一丸となって将来を担う子供たちに自立心と協調の精神をはぐくみ、心豊かな、そして、みずからの可能性を切り開いていくたくましい力を育てていくことが極めて重要であると考えます。この７月に示されました国の教育振興基本計画の中でも、人づくりこそが個人の幸福の実現と国家社会の発展の礎であるとされ、教育立国の実現に向け、教育の振興に取り組むべきであるとの考え方が示されております。
本市では、既に平成12、13年度に全国に先駆けて学校教育改革会議を立ち上げ、以来、人間尊重の教育を基本理念として、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの実現に向け、小学校英語活動や農山村留学、学校図書館指導員の配置など、さまざまな施策を展開し、大きな成果を収めてきており、本会派としても高く評価しているところであります。また、平成19年からの２年間にわたり、外部人材等による懇話会での議論などを通して、新しい時代にふさわしい千葉市学校教育の指針となる今後10年先を見据えた学校教育推進計画の策定に向け、粛々と取り組まれておりますことに、大いに期待を寄せるものであります。
同時に、今後策定される教育計画が本年４月の中間報告に示された千葉市の目指すべき子供の姿である、夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子どもを真に実現するものであり、今日の教育をめぐるさまざまな課題にこたえ得る計画でなくてはならないと考えます。
そこで、３点お伺いいたします。
まず１点目に、どのような考え方に基づいて計画を策定するのか、策定に当たっての基本的な視点について。
２点目は、改正教育基本法により、地方は国の計画を参酌し、教育の基本計画を策定することが定められておりますが、国の教育振興基本計画を本市の計画にどのように反映させていくのか。
３点目は、今後どのようなスケジュールのもとに計画を策定されるのか、お伺いいたします。
以上で、私の第１回目の質疑を終わります。（拍手）
6 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
7 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、茂手木議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、平成19年度決算についてお答えします。
まず、決算の特徴と評価についてですが、19年度の一般会計決算は実質収支が約３億600万円と、前年度に引き続き極めて少額となりました。これは歳入の根幹をなす市税収入において、所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより、３年連続で増収となったものの、税源移譲が本格的に実施されるまでの間、暫定的に措置されていた所得譲与税や減税に伴う地方税の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が廃止されたほか、収支不足への対応として、引き続き各種基金からの借り入れを実施せざるを得ないなど、極めて厳しい決算の内容でありました。
また、財政収支の面では、健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字であり、実質公債費比率は19.6％、将来負担比率は311.6％と、いずれも早期健全化団体への基準を下回っております。しかしながら、実質公債費比率と将来負担比率は、他の政令市に比べ高い水準となっていること、さらに、経常収支比率についても96.5％と、前年度に比べ3.3ポイント上昇し、財政構造の硬直化が進んできております。
次に、施策面での成果としまして主な事業を申し上げますと、千葉市らしさの確立では、
シティセールス戦略プランを策定するとともに、引き続き花のあふれるまちづくりなどの事業を実施しました。安全・安心のまちづくりでは、ちばし安全・安心メールの運用を開始するとともに、消防活動拠点である幕張出張所の建てかえを行いました。都心の育成整備と暮らしやすい地域づくりでは、中心市街地の新たな拠点施設となるきぼーるが10月にグランドオープンしたほか、保健福祉センターについては、中央区で開設するとともに、花見川区と稲毛区の整備に向け実施設計を行いました。
少子化への取り組みでは、保育料について、２人目以降の入所児童の軽減を拡大するとともに、児童手当についてもゼロ歳から３歳未満の第１子、第２子に対する手当額を引き上げました。若い力を生み出す取り組みでは、中高一貫教育を行う稲毛高等学校附属中学校を開校するとともに、おゆみ野地区における大規模校解消のため、鎌取第三中学校仮称の基本設計を行いました。
ユニバーサルデザインによるまちづくりでは、歩道の段差の解消など、交通バリアフリーを推進するとともに、こころの健康センター改築整備に向けた設計を行いました。
環境との共生では、ごみ３分の１削減啓発活動などに積極的に取り組み、削減目標を大幅に上回ることができました。また、生ごみ分別収集モデル事業を実施しました。このほかにも、ハード、ソフト両面にわたり、きめ細かな施策の推進に努めたところであります。
次に、平成20年度の収支見通しですが、歳入面では、市税が、景気減速の影響等により、法人関係税を中心に投資予算額を下回る見込みであります。また、19年度決算の実質収支である繰越金が少額であることや、土地売払収入などの確保が不透明な状況にあります。一方、歳出面では、生活保護費等の増が見込まれ、今後、補正予算措置が必要と考えられることなどから、財政収支の見通しは極めて厳しい状況にあります。このため、財政健全化プランに掲げた取組項目である市税などの徴収率向上を初め、広告料収入など、可能な限りの歳入確保策を講じるとともに、計画的、効率的な執行による歳出の抑制や契約差金の留保に努め、実質収支を確保できるよう、的確な財政運営に努めてまいります。
次に、新年度予算編成についてお答えします。
まず、平成21年度の財政収支見通しについてですが、新年度の財政状況は、歳入の根幹を占める市税収入が景気減速の影響などから、市民税の伸びが見込めず、固定資産税の評価がえの影響等もありますが、総額では減少が見込まれています。また、財政調整基金や土地売払収入などの臨時的財源の活用は多くを望めない状況にあるほか、市債発行や債務負担行為の抑制など、財政健全化に向けた取り組みを確実に推進する必要があります。こうした中で、公債費や扶助費などの義務的経費の増加に加え、少子・高齢社会や安全・安心のまちづくりへの対応など、各種施策に多額の財政需要が見込まれており、収支見通しは極めて厳しい状況になるものと考えております。
次に、予算編成の基本的な考え方についてですが、本市の現状や将来見通しを踏まえ、中長期的な視点に立った財政健全化への取り組みを確実に推進することが重要な課題であると認識しております。このため、新年度予算の編成に当たっては、国の動向や市税等の歳入を的確に見きわめた上で、現在の計画の仕上げの年となる新行政改革推進計画や財政健全化プランについて、一層の推進を図るとともに、見直し後の第２次５か年計画については、事業の厳選と財源の重点的、効率的な配分に努め、財政の健全化と施策の推進にバランスのとれた予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えします。
平成19年度は、新行政改革推進計画の３年次目として、市民の視点に立った行政サービスを一層推進することとし、市民参加条例の制定やインターネットモニターの導入、市役所コールセンターの設置などに取り組みました。民間機能の活用として、北清掃工場に長期責任型運営維持管理委託を導入したほか、新たに美浜文化ホールなど７施設に指定管理者制度を活用するなど、さらなる事務事業の見直しに努め、全体で115項目に取り組みました。このうち平成19年度に完了したのは24項目で、平成18年度までに完了した87項目と合わせますと111項目となり、計画全体で取り組む232項目に対する進捗率は47.8％となっており、おおむね順調に進捗しているものと考えております。また、行政改革の財政的効果としましては、経常的経費の削減など事務事業の見直しや定員の見直し等により、歳出で39億2,700万円を抑制するとともに、市税等の徴収率の向上や公共料金の見直し等により、歳入で37億1,000万円を確保し、合わせて76億3,700万円の効果を上げることができました。
次に、第２次５か年計画についてお答えします。
まず、計画の進捗状況についてですが、平成19年度における計画事業費の決算額は624億円で、この結果、19年度末累計事業費は1,179億円となり、見直し後の全体計画事業費2,818億円に対する進捗率は41.8％であります。また、９月補正予算を反映させた20年度末見込みの累計事業費は1,816億円で、進捗率は64.4％となる見込みであります。なお、計画事業の成果を示す市民生活指標は、見直し後の目標値に対し、おおむね順調に推移しております。
次に、進捗状況に対する評価ですが、これまでの２年間、大変厳しい財政状況にありましたが、限られた財源の重点的、効率的な配分により、計画の着実な推進を図ることができ、次のような３点から評価をしております。
１点目は、新５か年計画から取り組んできた事業を仕上げることができたことであります。
具体的には、保健福祉の拠点施設となる緑区、美浜区及び中央区の保健福祉センターや人員不足が深刻な看護師を養成する青葉看護専門学校、また、中心市街地活性化の中核施設と位置づけた子ども交流館、子育て支援館、科学館などを擁するきぼーる。さらには中田スポーツセンターや美浜文化ホールなどのほか、交通渋滞改善のための
椿森陸橋交差点の改良や土気町47号線寿橋の整備、市立千葉高等学校の改築などであります。
２点目は、新規事業のスタートです。
地域での介護予防ケアマネジメント等を行う千葉市あんしんケアセンターの開設。安全・安心のまちづくりのため、青色回転灯装着車による市内防犯パトロールや防犯ウオーキングを実施したほか、各区に地震計を設置しました。また、
シティセールスを推進するための
フィルムコミッションの設立、市民の皆様からの問い合わせに一元的にお答えする市役所コールセンターやボランティア情報の発信拠点となるボランティアズカフェを開設しました。
３点目は、安全・安心のための継続的な取り組みです。
学校施設の安全確保のための耐震補強、都心部の浸水対策としての中央雨水貯留幹線やポンプ場の整備など、継続的に多額の経費を要する事業にもしっかりと取り組んできました。このような実績を踏まえ、この２年間で一定の成果を上げることができたものと評価しております。
次に、今後の計画推進の見通しですが、まずは本年度事業を着実に進めることが大切であると考えており、当初予算及び今議会で提案しています補正予算の確実な執行に努めてまいります。また、21年度当初予算は、引き続き大変厳しい財政収支が見込まれることから、各計画事業の現況を的確にとらえ、限られた財源を効果的に配分し、計画目標の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、待機児童解消についてお答えします。
これまでも、待機児童の解消を市政の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいりましたが、今般、さらに実効ある対策を検討した結果、待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画を策定し、新たな整備手法を含めた重点的な取り組みを展開することとしたものです。
まず、緊急３か年整備計画の進め方についてですが、この整備計画では、市内に点在する待機児童への対応を図るため、利便性の高い鉄道駅周辺地域での保育需要を見きわめながら、30人から45人定員の小規模保育園を整備し、さらに、待機児童の多い地域では、90人定員を基本に、民間保育園の整備を進めることにより、待機児童の解消を図るものであります。これらにより、計画期間の平成20年度から22年度までの３カ年で、おおむね18カ所の民間保育園を整備することとしており、今年度は30人規模で６カ所を平成21年４月に開園するため、10月から設置運営者の募集を開始することとしております。
次に、整備等に係る費用についてですが、マンション等既存建物の活用による重点的な整備や多様な運営主体の参入などを促進するため、新たに施設改修整備補助制度を創設し、従来の整備補助費と合わせ、施設整備に要する市負担額は３カ年合計で約３億9,000万円程度と見込んでいます。また、３カ年の整備終了後の年間運営費につきましては、約７億3,000万円程度の市の負担額の増を見込んでいます。
次に、企画行政について。
シティセールスの推進についてお答えします。
初めに、
シティセールス戦略プランに基づく取組状況ですが、まず、ホームタウンプロジェクトでは、８月18日に千葉ロッテマリーンズと、９月14日にジェフユナイテッド千葉と、それぞれホームゲームで千葉市デーを開催し、さまざまなイベントを実施しました。マリンスタジアムではボビー・バレンタイン監督と中央区出身で俳優の永島敏行氏のお二人に
シティセールスサポーターを委嘱し、広く内外に本市の魅力を紹介していただくことをお願いしました。また、フクダ電子アリーナでは、マイカップ運動やごみ持ち帰り運動によるごみ減量システムを目指したエコスタジアムの実現に取り組んだところであります。今後とも、両チームがふるさと球団として多くの人々に愛され、それが千葉市への愛着や誇りにつながるよう取り組んでまいります。
また、
フィルムコミッションプロジェクトでは、２月に千葉市
フィルムコミッションを設立したことに伴い、千葉市を紹介する作品や話題作の撮影など、多くの映画、ドラマ等に活用されるようになりましたが、今後も、本市の魅力あるロケ地や資源を生かし、映像による効果的な情報発信を積極的に進めてまいります。
そのほか、千葉市魅力宣言のポスターをＪＲの主要駅に今月中旬から掲示するとともに、今後は、映像により本市を紹介するＣＭを広く募集し、優秀作品をＪＲ千葉駅前の大型ビジョンなどで上映するＣＭコンテストを実施してまいります。
次に、
シティセールスの推進体制についてですが、
シティセールスを効果的に推進するため、市民、ＮＰＯなどの民間団体、企業などと連携を図ることを目的として、外部委員による推進協議会を今年度中に設置する予定でありまして、具体的な取り組みについての意見交換や協議を行いたいと考えております。
次に、財政運営について。
市税徴収対策についてお答えします。
まず、平成19年度の取組結果とその評価ですが、19年度は徴収対策及び徴収体制の強化を図るため、新たな施策として、タイヤロックを活用した差し押さえやインターネット公売、千葉県滞納整理推進機構への参加、さらには東京都との人材交流などに取り組んだところであります。具体的には、新規に取り組んだ捜索による宝飾品などの差し押さえや県内初となるタイヤロックを活用した自動車の差し押さえを実施し、これら動産についてインターネット公売を５回実施するほか、公売に適さない金の地金などは市場価格にて換価し、市税に充当しました。また、徴収体制の強化として、千葉県滞納整理推進機構の派遣による県職員との協同した徴収整理や東京都との人材交流を行い、先進的な滞納整理手法の習得と職員の資質向上を図ることができました。さらに、口座振替加入やコンビニエンスストアの利用促進のため、街頭キャンペーンを18年度の24回から45回に拡充したほか、市政だよりやポスター等で広報を行うなど、納税環境の整備に努めました。
これらの取り組みにより、滞納繰越額の縮減を図るとともに、徴収率についても、昨年に比べ1.1ポイント増の91.4％と向上を図ることができ、これら徴収対策の効果があらわれたものと考えています。
次に、平成20年度の徴収対策の取組状況ですが、昨年度の結果と評価を踏まえ、これまでの滞納整理事務を根本から見直し、より効率的で効果的な徴収対策に努めております。具体的には、差し押さえの強化やインターネット公売など、昨年度新たに始めた取り組みをさらに充実するとともに、本年度は特に現年度分の対策として、督促の後に発送する催告書にあわせ、早期の電話催告や臨戸調査に取り組んでおります。また、滞納繰り越し分については、50万円以上の高額案件の２年以内の解消を目途に、より具体的な目標の設定及び徹底した進行管理を行うなど、徴収対策の強化に努めております。
さらに、引き続き、千葉県滞納整理推進機構からの職員派遣を受け、県と市が一体となって滞納整理に当たり、体制の強化を図っております。これらによりまして、さらなる税収の安定確保並びに滞納繰越額の縮減及び徴収率の一層の向上に取り組んでおります。
次に、市民行政について。
市民参加・協働の推進についてお答えします。
まず、推進会議を実効性あるものにすることについてですが、推進会議は公募市民、学識経験者、関係団体代表者がそれぞれの立場から議論し、市の取り組みを改善、充実していくための意見をいただく役割を持っております。そこで、推進会議では、取組項目の多寡のみならず、取り組みの方法や成果に対する評価、課題などについても幅広く議論していただき、建設的な意見を今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
次に、第１回推進会議での主な意見と対応についてですが、まず、市民の理解を促進するため、ホームページ等でわかりやすく発信すべきとの意見がありましたが、これに対しましては、市民参加・協働に関するさまざまな情報を掲載するための専用ページを設けたところであり、今後は、協働についての取組事例を掲載するなど、情報の充実に努めてまいります。また、協働の取り組みについては、振り返り評価が必要との意見がありましたが、これに対しましては、他都市の事例等を参考にしながら、導入に向け検討してまいります。このほか、さまざまな意見をいただきましたが、これらの意見も参考としながら、市民参加と協働を積極的に推進していきたいと考えております。
次に、路上喫煙等防止に関する今後の対策についてお答えします。
まず、路上喫煙等防止に関する条例の禁止地域での罰則規定の考え方についてですが、本市では、路上喫煙を行った者に対し、ただちに罰則を適用するのではなく、まず喫煙者の良識に期待し、その期待を裏切る悪質な喫煙者に対し罰則を適用することとしております。具体的には、巡視員の指導または勧告にもかかわらず路上喫煙をやめない喫煙者に対して、過料に処すと定めております。また、本年３月の調査での禁止３地区の路上喫煙率は平均0.3％であり、早朝啓発や巡視員による指導の効果があらわれていると考えております。
次に、路上喫煙の防止に関する強化策についてですが、条例の施行や禁止地区に対する市民への周知が徹底されていないとの御意見と同時に、地域からは巡視活動に対する御支援も多くいただいておりますので、今後も人通りの多い朝の通勤時間帯や帰宅時間帯での啓発キャンペーンを展開するほか、キャンペーン実施後の集中巡視活動を実施するなど、啓発効果が上がるよう、周知に努めてまいります。また、現在、３カ所指定している禁止地区につきましては、第２次５か年計画に沿って新たに１地区を追加指定し、さらなる体制の強化に努めてまいります。
次に、保健福祉行政について。
公立病院改革プランについてお答えします。
改革プランは、病院の果たすべき役割及び一般会計の負担の考え方、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しが主な項目となっています。
まず、病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方については、国の定めた繰り出し基準の対象事業費の抽出や医業収益の充当方法などについて試算しています。
次に、経営の効率化は病院経営にかかわる数値目標を定める必要があるため、医業収支比率や病床利用率など、これまでの決算統計などを参考に検討しています。
再編・ネットワーク化は、病院の果たすべき役割を含め、両病院の特色を生かしつつ、医療を集中的に提供できる医療連携のあり方について、両市立病院再整備基本計画を踏まえ、両病院の副院長など、医療スタッフを中心に検討を行っています。
経営形態の見直しは、病院経営実態調査分析の結果などをもとに、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などの各経営形態の特徴や課題を抽出し、比較検討を行い、両市立病院に望ましい経営形態を検討しております。また、改革プランの策定に当たっては、病院経営に知見を有する者の助言が必要であるため、千葉市地域保健医療協議会に諮問し、平成21年３月までに策定することとしております。
次に、環境行政について。
焼却ごみ３分の１削減の推進についてお答えします。
まず、これまでの取組状況ですが、家庭系の廃棄物対策としては、ごみステーションでの早朝啓発の実施や、焼却ごみ削減10万トン、チャレンジ1000として、町内自治会等に対する説明会を８月末までに576回実施するとともに、181町内自治会には、要請により、古紙分別の啓発チラシを送付するなど、啓発に努めました。
事業系の廃棄物対策としては、清掃工場における搬入物検査台数を19年度は前年度の2.4倍の約7,300台にふやすなど、排出事業者や収集運搬許可事業者への指導を強化するとともに、廃棄物減量計画書に基づく大規模事業所に対する立入調査も強化しました。なお、削減の主な要因につきましては、市民、事業者の皆さんのごみ削減への意識の高まりと積極的な取り組みにより、19年度は、古紙、布類の再資源化の量が前年度に比べ約１万2,000トン増加するとともに、発生抑制が促進され、目標を大きく上回ったものと考えております。市民、事業者の皆さんに感謝を申し上げたいと考えています。
次に、今後はどのように計画を推進していくのかについてですが、町内自治会等に対する説明会や清掃工場での搬入物検査及び大規模事業所等に対する指導を引き続き実施してまいります。新たな啓発活動として、町内自治会を結成していないマンションの管理組合を対象とした説明会の開催や、単身世帯の多い地域177町内自治会、約３万世帯のアパートなどを対象に家庭ごみの出し方一覧表や古紙の分別に関するチラシを配布する啓発活動を展開します。また、古紙のうち、雑紙、古い手紙等々ですが、の出し方につきましては、市民の皆様からより簡易な出し方の要望が多く寄せられていましたので、11月からは、これまでの出し方に加え、紙袋の中に入れて出せるようにします。さらに、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、開始時期及び収集体制の検討を進めます。今後も、市民、事業者の皆さんの御協力をいただきながら、焼却ごみ３分の１削減の達成を目指し、各種施策を積極的に展開してまいります。
最後に、経済農政について。
中小企業の支援についてお答えします。
まず、平成19年度に改正した融資制度の主な改正点についてですが、一つ目として、融資期間に応じた金利の細分化。二つ目に、取扱金融機関の拡大。三つ目に、資金メニューの統廃合。四つ目に、創業者向け融資資金の拡充など、大きく分けて４項目の見直しを行ったところです。改正後は中小企業者や金融機関から、融資期間に応じた金利の細分化により、きめ細やかな資金調達への対応が可能となった、創業者向け融資資金が活用しやすくなったなどの評価をいただいております。
次に、融資実行額の伸びている要因についてですが、平成18年度から、制度融資の利用要件であった第三者保証人要件を撤廃したことや信用保証料が経営状態に応じた９段階の弾力的設定に変更されたことに伴い、利用者層が拡大したものと考えております。また、金利情勢が不安定感を増す中、新規の資金需要の際に、長期の融資機関で低利かつ固定金利である本市の制度融資を選択するケースが増加したことも要因の一つであると考えております。
次に、融資制度関係予算に対する今後の対応についてですが、近年における融資実行額の急激な伸びは、厳しい財政状況の中にあって、利子補給金等の増加が大きな財政負担となっているため、これらを踏まえ、今後の融資制度のあり方について、さまざまな視点から検討する時期にあるものと考えております。そこで、現状の融資制度の利用しやすさを生かしながら、中小企業者の資金調達力や経営状況等のニーズにきめ細かく対応することにより、現状の融資水準を維持しつつ効果的な制度の構築に向けて広範な検討を鋭意進めてまいります。
次に、農地・水・環境保全向上対策についてお答えします。
まず、活動組織の取組状況と課題についてですが、本市では、土地改良区やライスセンターを中心に12地区で活動組織をつくり、平成19年度を初年度とした５年間の活動計画を策定し、共同活動を実施しております。活動内容は、道路や水路の草刈りなどの農業施設の管理のほか、景観作物としてコスモスや菜の花を遊休農地に植栽しております。さらに、平成20年度からは、共同活動に加え、４地区が化学肥料と農薬を５割以上低減する営農活動を始めました。また、農業施設等を保全管理する共同活動については、農業に従事されていない方の参加が少ないのが現状であり、これら、非農家の方々の一層の御理解、御協力が今後の課題と考えております。
次に、平成21年度以降の共同活動の広がりと営農活動支援については、土地改良区を主体に、新たな地区の掘り起こしに努めるとともに、課題であります非農家の参加を自治会、子供会などの地域組織に求めてまいります。また、地域全体で環境負荷低減に向けた取り組みを進めるための営農活動に対して、技術研修会の開催や技術マニュアルの作成などの支援をしてまいります。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁いたします。
8 ◯議長（中島賢治君） 林副市長。
9 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、千葉駅西口地区再開発事業についてお答えします。
まず、特定建築者の選定方法についてですが、特定建築者を公募し、学識経験者等で構成する選定委員会に諮り、最もすぐれた事業提案者を選定することとしております。応募資格は、事業計画及び管理処分計画に適合した提案ができること、特定施設建築物を建築するのに必要な資力及び信用を有すること、保留床に係る敷地譲渡の支払い能力を有することとなります。
次に、今後の予定についてですが、11月に公募し、年度内の決定を目指しております。その後、建築設計を経て平成21年度末に工事着手し、平成23年度末の完成を予定しております。
次に、千葉港黒砂台線の今後の見通しについてですが、現在、未買収地１件について、土地収用委員会との協議を進めており、年内に裁決申請を予定しております。今後は速やかに裁決を得て、西口駅前広場とあわせて平成22年度に工事着手し、平成23年度末の供用開始を予定しております。
次に、街山づくりについてお答えします。
まず、街山づくりプログラムの現在までの取組状況についてですが、平成16年度に緑が多く残されている松ケ丘中学校区をモデル地区に選定し、地区の緑を守り育てる街山づくり地区計画を町内自治会関係者と協働でワークショップ形式により作成し、平成18年度には街山づくり地区計画の案として地元に広く公表いたしました。その後、モデル地区内の７カ所、約3.5ヘクタールの樹林地におきまして、複数の町内自治会との協働により、市民を対象とした樹林管理体験や講習会などを実施し、街山づくりに向けた地域交流を図ってまいりました。こうした活動を契機に緑の保全に取り組む機運が高まってきていることから、今後、この地域における市民緑地などの設置に努めてまいりたいと考えております。なお、その他の地域につきましては、平成18年度に若葉区小倉町の約0.6ヘクタールの樹林地を、平成19年度に緑区おゆみ野の約３ヘクタールの樹林地を、所有者の理解を得て市民緑地として設置しており、周辺の方々の散策や観察会などに利用されております。
次に、街山づくりプログラムの今後の進め方についてですが、モデル地区での経験を生かし、街山づくり地区計画及び市民緑地制度のより一層の普及啓発を図るとともに、市街地に残された市民の森や保存樹林指定地などの貴重な緑地を土地所有者などの理解と協力を得ながら市民緑地にすることなどにより、街山の保全を図ってまいります。
次に、公共工事の品質確保の取り組みについてお答えします。
まず、総合評価落札方式による取り組みについてですが、平成18年度は建設局において１件を行い、19年度は建設局と下水道局を中心に24件を実施したところです。平成20年度は、原則として設計金額3,000万円以上の一般競争入札による工事について、総合評価落札方式を適用していくこととし、全庁的に96件の工事を予定しております。特に技術的な工夫を必要とするＪＲ千葉駅東口機械式地下自転車駐車場整備工事につきましては、高度技術提案型を提案し、課題を解決する高度な技術が提案され、請負業者が選定されたところです。
次に、総合評価落札方式の効果についてですが、総合評価落札方式は技術力の高い企業を優先して選定することから、品質の向上を図れるとともに、入札談合の抑制等の効果が期待されており、前年度に総合評価落札方式を実施した22件の工事成績評定点について検証したところ、他の工事に比較し、ほぼすべての考査項目で工事の成績が上回っております。大幅に上回っている項目としては、適切な施工監理、事故防止の推進、品質の確保、地域への貢献度となっており、公共工事の品質向上や周辺住民への配慮に明らかに効果があったものと考えております。
次に、高度処理の取り組みについてお答えします。
まず、水環境づくりに大きな役割を果たす高度処理の取組状況についてですが、南部浄化センターでは窒素、燐の除去を目的として高度処理を進めており、平成19年度までに１日当たりの処理能力16万5,600トンの施設が完成し、印旛沼流域下水道と合わせ、本市の高度処理人口普及率は34.5％となっております。さらに、平成19年度から南部浄化センターの高度処理施設の増設に着手しており、平成24年度に処理能力を３万4,600トン増加させ、合計20万200トンの施設を供用する予定であります。平成24年度時点で高度処理人口普及率は約47％となる予定であります。
次に、他都市における高度処理の状況についてですが、東京湾岸における平成19年度末の高度処理人口普及率は東京都が11.4％、政令指定都市の横浜市が20.5％、川崎市は23.4％となっております。また、県内の都市では船橋市が28.9％、市原市が10.4％、木更津市は21.8％であります。
最後に、高度処理水の有効利用についてですが、現在、浄化センター内での機械洗浄水や管渠の清掃用水などに年間126万トン利用しております。今後は、きれいで安定した高度処理水としての利用が可能なことから、平成21年度に蘇我スポーツ公園のトイレ洗浄水や芝生等の散水用水として、年間１万4,000トンの供給を予定しているとともに、さらなる有効利用の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（中島賢治君） 藤代副市長。
11 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、財政運営についてお答えをします。
まず、公会計改革への対応についてですが、国の
地方行政改革推進指針では、平成21年度をめどに財務諸表の整備、開示が求められておりますが、本市では今年度末をめどに19年度決算分から基準モデルでの財務書類の作成、公表を目指しておりまして、現在、作業を進めております。
また、財政運営への活用についてですが、財務書類の作成を通じて資産や負債の実態を把握し、負債の圧縮や財源確保のため未利用資産の売却促進や資産の有効活用などに積極的に取り組むほか、事業別のコスト分析の導入などを検討してまいりたいと考えております。
次に、両市立病院の運営についてお答えをいたします。
まず、19年度の経営状況についてですが、入院、外来患者数及び病床利用率の状況は、青葉病院では入院患者数は10万6,353人、前年度に比べ、5.2％の減。外来患者数20万846人で3.8％の減。海浜病院では入院患者数８万318人で９％の減、外来患者数16万6,803人で8.6％の減となっております。
次に、一般病床の利用率は、青葉病院では79.6％で４％の減、海浜病院では72.9％で7.4％の減となっております。この原因といたしましては、青葉病院では耳鼻咽喉科、海浜病院では産婦人科、小児科医師の欠員によるほか、海浜病院で工期５カ月を要しました集中治療室ＩＣＵ、心臓疾患集中治療室ＣＣＵの空調設備改修工事も患者減となった一因と考えております。
次に、収支状況と欠損金についてですが、まず入院・外来収入などの医業収益は、青葉病院では56億2,000万円、前年度と比較しますと3.7％の減、海浜病院では51億1,000万円、8.1％の減となっております。また、一般会計繰入金は前年度に続き、繰り出し基準の見直しを行いましたが、医業収益の減によりまして両病院合わせまして46億8,000万円、4.8％の増となりました。
次に、支出につきましては、材料費等の減によりまして163億5,000万円、0.9％の減となっております。この結果、８億6,000万円の欠損金が生じ、前年度からの累積では14億1,000万円となっております。
欠損金を解消する方法といたしましては、欠員となっております医師を確保するほか、診療所からの紹介患者を受け入れる病診連携を推進し、さらには盲腸や胃潰瘍などの病名や治療方法について分類し、診断群ごとに診療報酬請求を行うこととされた包括評価制度の導入により、医業収益の確保を図ってまいります。また、物品管理業務委託ＳＰＤを導入し、診療材料及び医薬品、消耗品等の在庫管理を徹底するほか、院内業務の委託化を推進することにより経費を節減し、欠損金の解消に努めてまいります。
次に、歯科保健対策についてお答えをいたします。
まず、歯周病予防についてですが、歯周病は自覚症状が初期にほとんどなく進行し、自覚するころには歯の喪失原因となります。このため、本市では、歯周病の予防として保健所、保健福祉センターにおいて定期的な歯科検診の受診や正しい歯磨きの方法を掲載したポスターやリーフレットによる情報の提供を行うとともに、歯科医師による健康相談や講演会、歯科衛生士などの専門職員による健康教育により、歯周病予防に関する普及啓発を行っております。
次に、歯周疾患検診についてですが、本市では平成13年度に40歳、50歳を対象として歯周疾患検診を導入し、17年度には60歳、70歳まで対象年齢を拡充したところですが、19年度の40歳から70歳までの受診率は10.5％となっており、基本健康診査やがん検診と比べ、低くなっております。今後とも受診率向上に向けてヘルシーカムカムや市民健康づくり大会等のイベント活動、保健所、保健福祉センターなどでのＰＲ活動を通じた知識の普及啓発や受診勧奨を積極的に展開していくことにより、歯の健康づくりに関する正しい理解の普及を図り、受診率向上に努めてまいります。
次に、災害時要援護者への消防対応についてお答えをいたします。
まず、支援策の現状についてですが、現在は各区保健福祉センター等から老人福祉電話の設置世帯者の情報提供を受け、該当者が災害発生場所付近に居住する場合は、その旨を現場活動部隊に通知し、必要な場合は安否の確認を行い、避難させることとしております。また、救急事案では、事前に救急隊あてに該当者の既往症、身体状況、かかりつけ医療機関などの情報を送付し、対応に万全を図っております。さらに、聴覚障害者や言語障害者対策として、携帯電話メールからの緊急通報を受け付けるシステムを平成20年３月に運用を開始し、現在、聴覚障害者69人が登録されております。
最後に、保健福祉局との情報共有化についてですが、保健福祉局では、災害発生時に自力で避難できないひとり暮らしの高齢者や重度の要介護認定者などを抽出する災害時要援護者名簿システムを整備したところです。消防局では、この要援護者情報を本年９月１日から司令管制システムに取り組み、火災、風水害等の災害発生時に活動部隊に情報提供を行い、安否確認や避難支援などができるよう運用を開始しました。今後も保健福祉局と連携を図りながら、要援護者の安全の確保や避難支援の強化に努めてまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（中島賢治君） 教育長。
13 ◯教育長（飯森幸弘君） 初めに、競技用プールの整備についてお答えいたします。
まず、高洲市民プールの整備についてでございますが、高洲市民プールは大会の開催が可能な市内唯一の競技用プールとして使用されているとともに、市民の体力づくりや健康の増進等に寄与するものとして多くの方々に利用されております。当プールの整備につきましては競技用、自動審判掲示装置を初め、平成18年度には波消し用のコースロープを設置したところであり、今後も整備に努めてまいります。
次に、屋内プールの設置についてでございますが、年間を通して利用できるプールは市民の方々にとって大変有意義な施設であると認識しております。高洲市民プールの改修は、第２次５か年計画において海洋公民館こじま跡地と一体的に整備すべき計画事業と位置づけられており、室内プールとしての設置についても検討をしてまいります。
次に、学校用プールについてお答えいたします。
まず、小中学校プールの年間利用状況についてでございますが、水泳授業は小中学校ともに年間約10回程度実施することになっております。平成19年度の水泳授業の実施回数の平均は、小学校では45分の授業を10.7回、中学校では50分の授業を7.6回であります。また、夏季休業期間中に泳げない児童生徒を対象とした水泳教室を小学校87校、中学校108校で実施いたしました。そのほか中学校の水泳クラブが２校あり、放課後及び夏季休業期間中にクラブ活動で使用しております。
次に、学校プールの教育活動以外の活用状況についてでございますが、学校プールには常時水を張り、校庭の砂じん防止対策としての散水、災害発生時などの緊急時の消火用水及びトイレの洗浄水などに使用することとしております。
次に、拠点校へ屋内温水プールを設置し、複数校で利用することについてでございますが、メリットといたしまして、予定している指導が天候に影響されずに実施できること、学校施設の新築、改築時の建設費や各学校のプール維持管理費が全体として軽減できることなどが期待できます。また、デメリットといたしましては、プール設置校以外の学校の移動に伴う時間ロス及び安全確保の問題、特色ある学習カリキュラムを編成する上で学校間行事の調整が難しいこと、災害発生時の消火用水や校庭散水用水を確保するために代替施設の建設が必要なことなどが考えられます。現在、学校施設の新設、改築に当たっては、学校ごとに屋外プールを設置しておりますが、効率的な施設の活用や建設は将来負担の抑制となりますので、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、千葉市学校教育推進計画についての御質問にお答えいたします。
まず、計画策定の視点でございますが、生きる力の育成に向けた今後の学校教育等の目的や方向性について、子供と教職員、保護者、市民の共有化を図り、市民の信頼と期待にこたえ得る計画とすること、今後の千葉市の学校教育の目的達成に向けてこれまでの取り組みの成果を的確にとらえ、さらなる深化、充実につながる計画とすること、子供が将来への夢や希望を持てるような新しい時代に対応した学校教育の方向性を示す計画とすることなど、七つの基本的な視点に基づき、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、国の教育振興基本計画との関連についてでございますが、国は教育制度の枠組みや学習指導要領等の基準を設定し、教育水準の維持向上に努めるとともに、全国的な教育の機会均等の実現などの役割を担うこと、地方公共団体はそれぞれの地域の実情に応じた教育を実施することとともに、その教育の質を高めていく責務を負うことなど、国の計画の中でそれぞれの役割が示されたところであります。
こういった国と地方の果たすべき役割を踏まえつつ、千葉市における教育の総合的な振興を図っていくために、本市の特色を生かしながら今後取り組むべき具体的な施策について主体的に判断し、より一層積極的な取り組みを進めるべく、適切に千葉市学校教育推進計画に反映させてまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、これまで千葉市学校教育推進計画懇話会より、今後10年先を見据えた千葉市学校教育のあり方について中間報告をいただくとともに、６月から７月にかけて、それぞれの区において中間報告についての区民説明会を開催しております。区民説明会では、約500人もの多くの市民の方々の参加があり、本市の学校教育等にかかわる貴重な御意見を多数いただいております。現在、区民説明会での意見等を踏まえ、計画原案の作成、調整を進めているところであり、今後、懇話会での審議を経て、11月に千葉市学校教育推進計画案として答申をいただく予定であります。その後、来年１月を目途にパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞きながら今年度内に計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（中島賢治君）
茂手木直忠議員。
15 ◯38番（茂手木直忠君） ただいまは、鶴岡市長を初め、林、藤代両副市長、飯森教育長より明快な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。内容についてはおおむね理解をいたしましたので、２回目は要望とさせていただきます。
初めに、保育所の緊急３か年整備計画についてであります。
御答弁により、待機児童解消に向けた市長の並々ならぬ決意を伺うことができました。ぜひとも計画の確実な実現をお願いするものであります。ところで、本市における民間保育園の歴史は古く、保育の質を高め、すべての子育て家庭や地域住民の支援による児童福祉の向上を目的に千葉市民間保育園協議会が組織され、すべての民間保育園が加入しています。さらに、平成18年には社団法人として認可を受け、民間保育園の充実に向け、ますます精力的な活動を継続されており、本市保育施策の推進に大きな役割を担ってきたところであり、その実績は高く評価されるものであります。
今回の計画では、多様な運営主体の参入を促進するということで、株式会社やＮＰＯ法人等の事業者に保育所運営の道を開くことになると思われますが、民間事業者相互の連携や情報の共有、あるいは自己研さんの場を持つことも大切なことであり、また、民間保育園協議会の持つ豊富なノウハウを活用することも非常に有効であると考えます。この点について、当局におかれましては、今後も千葉市の保育をしっかりとしたものとしていくために、新規に参入する事業者と民間保育園協議会との間の連携がスムーズに行われるよう、的確な指導を要望するものであります。
次に、歯科保健対策についてであります。
歯周疾患検診は高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失を予防することを目的として、国で定めた健康増進事業実施要領及び歯周疾患検診マニュアルに基づき、平成13年度から実施されております。しかし、これまでの受診率は９％から11％と低く、また、検診の結果、受診者の約93％が歯科医師の医療が必要な要医療、要指導とのことであります。今後の受診率向上のため保健福祉センターなどでの積極的なＰＲに努めるほか、要医療、要指導になる受診者を減少させるため、対象年齢を現在の10歳刻みから５歳刻みにするよう検討を深められるように要望いたします。
終わりに、我が会派では、平成21年度予算編成に対する要望事項を取りまとめ、近く市当局に提出する予定であります。今回の質疑の中で、市政を取り巻く状況については認識をいたしましたが、これら要望事項は市民の皆様からの切実な要望に基づくものであり、94万市民のより豊かな暮らしの実現のために重要な事項でありますので、最大限、市政に反映されますようお願いいたします。我が会派といたしましても、今後ますますの市政発展のためさらに力を尽くしてまいりますことを申し上げまして、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（中島賢治君）
茂手木直忠議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
17 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。民主党千葉市議会議員団代表、10番・白鳥誠議員。
〔10番・白鳥誠君 登壇、拍手〕
18 ◯10番（白鳥 誠君） 民主党千葉市議会議員団、白鳥誠です。会派を代表して代表質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
都市と地方の格差が言われて久しくなります。地方の厳しさの原因には経済状況、国の政策などいろいろあると思いますが、人口減少、高齢化、働く世代の減少が早くから急速に進んだことが挙げられます。今、規模の小さな市町村だけでなく、地方都市と言われる規模の大きい自治体においても、随分以前からそれらの急速な変化に起因する共通の問題が表面化しております。それは人口減少、働く世代の減少による税収減、高齢化による支出の増加、歯どめのかからない少子化による小児科医、産科医の不足など数々あります。
しかし、これらの問題は地方だけの問題ではありません。主要産業が力を持ち、人口がまだ増加傾向にある都市部においても急速な高齢化が進み、その影響が表面化しつつあります。老人福祉施設の建設や介護医療の支出が激増し、団塊の世代の退職に伴って働く人の数も急減するので、時間差をおいて地方の市町村と同じ状況に直面するのです。時間差があるだけで全国どこの都市においても起きる問題であり、自治体運営に大きな影響を与えています。
また、それぞれの自治体経営の違いにより、一層厳しい自治体運営に直面している都市が数多くあります。全国各地で講演しているある元若手市長によれば、それらの特に厳しい自治体に共通した特徴は巨額の公共事業を行い、借金が膨張している。人口減少、高齢化の影響という日本社会の構造変化への認識不足。不徹底な行政改革。国が何とかしてくれるという依存心などとしています。
今、地方自治体に求められているのは経営の視点です。経営の視点を持った自治体運営とは、みずからの責任と権限、財源で行う地方自治にほかなりません。ちょっと前までは立派な美術館、博物館といった施設の整備やインフラの整備の度合いが都市の優劣を決めていたのではないかと思います。今後はどれだけ経営の視点を持って自治体運営が行われているか。つまり、地方自治をどれだけ進められているかで都市の優劣が決まってくるのではないでしょうか。また、経営となれば利益を継続的に上げなければなりません。自治体に当てはめてみれば、市民満足が利益に相当すると考えます。千葉市もみずからの責任と権限で限られた経営資源を最大限に使い、利益、すなわち市民満足を生み出す経営を行わなければなりません。今回はこのような視点から通告に従い、質疑を行います。
経営の視点で重要な要素の一つに変化に対応することが挙げられます。千葉市において、私は三つの大きな変化に対応する必要があると考えています。それは、市民ニーズの変化、地方分権の進展、本市の財政状況です。
市民ニーズの変化については、これまで都市基盤のハード面での整備が第一に求められていました。もちろん引き続きこのニーズにこたえていく必要があります。しかし、今、それ以上に高齢者福祉、子育て支援、子供の安全、教育、防犯、防災、ごみ等の環境整備など、身近な地域の生活課題を解決することを求めるソフト面でのニーズに変わってきています。それらの課題は地域ごとに異なり、地域差は拡大しています。また、千葉市は政令市の中で、最も急激な高齢化が進んでいる市であります。国立社会保障・人口問題研究所の人口予測では、2010年に65歳以上の高齢者は19万9,000人のところ、20年後の2030年には７万5,000人増加し、27万4,000人となり、全人口に占める割合は29.6％になります。75歳以上を見ると、７万9,000人のところが９万2,000人もふえ、17万1,000人と予測されております。特に75歳以上の高齢者が著しく増加いたします。それとともに、高齢者福祉のニーズが飛躍的に高まることになります。
次に、地方分権については、平成18年12月、地方分権改革推進法が成立しました。その基本方針には、一つ、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とする。二つ、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方財源の充実確保の観点から、税源配分等の財政上の措置のあり方について検討する。三つ、地方公共団体は行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保、透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置、その他の必要な措置を講ずることとされました。地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという行政システムを構築すること、すなわち地方自治の確立がさらに求められています。
本市の財政状況については、ここでは鶴岡市長が初めて市長に就任なさった年、平成13年度と比較をしてみます。予算規模は平成13年度から見て平成20年度の予算は95.2％、162億円減少しています。標準財政規模は94.5％の109億円減少しております。それに対し公債費は124％、99億円増加しており、市債残高は134.4％、1,854億円の増加をしております。市当局がいつも言われますように、かつてない厳しい財政状況に陥っております。これらの三つの大きな変化に対応しなければならないと考えますが、そこで伺います。
まず、組織、人の活用、お金の使い方、使い道等、今後どのように市政を変えていくべきと考えるか、御見解を伺います。
次に、現状の市財政の問題について伺います。
一つ、19年度の決算を踏まえ、本市の財政における問題点、課題をどう認識しているか、伺います。
次に、将来の財政運営に責任を持つためにも財政健全化に向けた道筋を明らかにすべきでありますが、見解を伺います。
次に、本庁と区役所のあり方について伺います。
地方分権が進むと、地方自治体には権限とともに、地域住民に対する責任が当然のことながら大きくなります。自治体の中でこのますます大きくなる責任を果たす機能をつくることが義務となっていると考えます。そのためには国から地方への分権と同時に、都市内分権を進めるために組織のあり方を抜本的に見直さなければなりません。市の役割はこれまで全市にかかわる施策、計画、施設の整備や都市開発などに重点が置かれてきました。しかし、今後は生活に身近な事業、区域、地域に配置する施設の整備など、地域住民に近い行政課題をきめ細かく対応し、解決することが求められています。そのために本庁と区役所との連携強化を進めると同時に、本庁と区役所の役割分担、権限配分を見直すことが必要と考えます。御見解を伺います。
次に、区役所は地域の問題を的確にとらえ、区のビジョン、中期計画等を策定し、区民の真に必要な行政サービスを実現していくべきであり、そのための区役所の機能、組織の拡充が必要と考えます。御見解を伺います。
次に、住民自治基本条例について伺います。
市民が主体のまちづくりを実現するために、今年度から施行されている市民参加条例をもとに市民参加・協働を進めることは当然のことでありますが、市民、行政、議会、それぞれが役割、責任、義務について認識することができる住民自治基本条例の制定が必要と考えます。御見解を伺います。
次に、市有施設について伺います。
市有施設の老朽化が進んでおります。現在、市有建築物の約半数が完成から30年以上経過しており、10年後にはその割合は80％にも上ります。今後、市有施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大、更新時期の到来による建てかえ費用の発生が将来に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。しかし、各施設の維持管理が局ごとに行われ、その修繕については必要性が生じたときに予算要求している現状のままでは的確な財政見通しは立てられず、施設の適正な水準での維持管理に支障を来すおそれもあります。その課題に対応するためには施設の維持管理を対処療法型から予防保全型に切りかえ、長寿命化を図ること、またすべての市有施設を対象にした維持管理計画のもとに、支出の平準化とトータルコストの低減を図ることが必要であります。
そこで伺います。
今後は市有施設の維持管理について全庁横断的な一元管理が必要と考えます。御見解をお願いいたします。
次に、耐震改修について伺います。
耐震改修プログラムを策定し、平成27年度までに市有施設についての耐震改修を完了させるとしておりますが、平成22年度までに開始予定のＩｓ値0.3未満の工事費及び27年度までに改修予定のＩｓ値0.6未満の工事費はどのくらいか。逼迫した財政状況の中では全体の改修計画を立て、財政支出の平準化を図ることが必要だと考えます。御見解を伺います。
次に、総務行政について。
定員適正化計画について伺います。
平成17年度からの５年間で総定員の4.6％、360人を純減するとしています。その方策として事務の見直し、事務の委託化の拡大、さらなる指定管理者の活用、非常勤職員の活用、組織のスリム化を掲げています。それぞれの策をどのように進め、どの程度の人員減を見込んでいるのか、お答えください。
次に、事務事業評価システムの見直しについて伺います。
現在、見直しを進めているとのことですが、新たなシステムの基本的な考え方、活用目的、市民への説明責任など、現状の見直している内容についてお伺いいたします。
次に、第三者評価の導入について。
他都市の事例を研究し、検討するとしておりましたが、その見解をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度について伺います。
指定管理者を選定するに当たり、公平性を確保し、適正な事業者を選定するためには、選定委員会の委員は外部委員を半数以上とする指針を設けるべきではないかと考えます。他政令市の状況とあわせて回答をお伺いいたします。また、指定管理者を選定する過程における議事録や提案書などを積極的に公開していくべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、政策法務について伺います。
自治事務について、法令により自治体に一定の活動の義務づけや組織、手続、判断基準等の枠づけがされておりますが、地方分権が進められ、この義務づけ、枠づけの見直しが行われています。条例制定権の拡大が求められています。また、現場の課題を解決するためには、現在の法令だけでは住民のニーズにこたえられない事例が増加をしております。新たなルールを創造し、条例化する必要性が高まっております。自治体独自の判断権限の強化が必要です。現在、本市においては総務課の中に法務室がありますが、格上げして政策法務課として条例の立案能力を向上させる必要があると考えます。御見解を伺います。
次に、公共事業の見直しについて伺います。
準備計画段階で５年間を経過した公共事業、事業費が移管された後５年間が経過した継続中あるいは未着工の公共事業について、必要性、効率性に加え、財政への影響や全庁横断的な事業の優先順位の観点から、所管局、財政、企画調整局が再評価するルール、仕組みをつくるべきではないでしょうか。時代の変化に対応し、事業の実施過程の透明性を確保するためにも必要と考えます。見解を伺います。
次に、財政運営について伺います。
まず、19年度一般会計の決算において実質収支は３億600万円の黒字となっていますが、緑と水辺の基金からの借入金22億円など、借入金総額42億4,100万円を考慮すると実質赤字になるのではないでしょうか。御見解を伺います。
市税のうち市民税929億9,000万円。対予算比95.8％。国民健康保険料93％、住宅使用料88％と、対予算比で大きく下回っている原因は何か、伺います。
次に、実質公債費比率の計算方法が変わり、19.6％となりましたが、どう評価するのか。見解を伺います。また、算定方法が昨年度までのもので算定した場合、その数値はどうなりますか、お答えください。
続いて、
公債費負担適正化計画について、実質公債費比率の算定方法の変更に伴い、改定するとのことですが、ほかに変更点はあるのか、伺います。
また、税収の見通しを立てる場合、経済成長率等の予測については上位、中位、下位の数値により算定するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、資産の有効活用について伺います。
未利用地、今後未利用となる資産、現在有効活用されていない資産について、積極的に売却するべきであると考えます。そのために、売却を進めるために、未利用地について局ごとの管理ではなく、一元管理を行っていく必要があると考えます。御見解をお伺いいたします。
次に、売却資産あるいは再利用の資産等を判断するために、また、再利用する場合どう有効活用するかを検討するための委員会を設置してはと思います。御見解を伺います。
次に、徴収対策について伺います。
徴収率の向上を図るために現年度分の確実な徴収が重要であると考えますが、その対策についてお答えください。
次に、市税及び国民健康保険料、市営住宅家賃、保育料、下水道使用料の四つの料金について、横断的な徴収体制を検討していくとのことでしたが、どう取り組んでいくのか、伺います。
次に、徴収担当の非常勤職員には報酬の歩合制をとっておりますが、一般職員のモチベーションを上げるためには表彰制度などの導入について検討してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、来年度予算編成方法について伺います。
平成19年度の決算から見ても来年度も財政状況は大変厳しいことが予測されます。今後もさらに経費の抑制に取り組まなければならないと思いますが、予算編成については各局一律の経費削減を行う枠配分方式ではなく、全庁横断的に予算配分の見直しを行うことが必要であると考えます。御見解を伺います。
次に、予算編成の透明性を確保するために編成過程の公開が求められています。御見解をお伺いいたします。
続いて、市民行政、市民参加条例について伺います。
今年度、市民参加及び協働の推進のための新たな取り組みにはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
次に、
市民参加協働推進会議の委員12名のうち、公募市民は４名。市民参加が進められているか審議するのには、この比率では少ないのではないでしょうか。また、市民の選定を市職員が行っているようですが、公平性を担保するためには、学識経験者等、第三者が行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に、現在129機関ある附属機関等への公募市民の登用状況はどうか、お伺いいたします。
次に、各部門及び職員に対し、市民参加条例の内容についてどのように周知徹底を図っているか、お伺いいたします。
次に、住民自治を進める上で基本的な単位となる自治会について伺います。
自治会が組織されていない地域について、どう把握しているでしょうか。また、最近３年間の自治会の団体数及び加入率の状況についてどう認識し、何が課題と考えているのか、お伺いいたします。
続いて、町内自治会がない地域の結成及び加入率の向上のために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今年度の取り組みはどうするのか、伺います。
次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。
まずは、保育所の緊急３か年整備計画を策定し、待機児童解消を進めることに関しては、一定の評価をさせていただきます。私たち民主党会派が昨年度から保育所のあり方に関するプロジェクトチームをつくり、検討し、代表・一般質問でも毎回取り上げたことに関し、取り組んでいただきました。この計画を進めるに当たっては、留意するべき点は多々あります。今後十分に検討して進めていただきますようにお願いをいたします。要望といたします。しかし、子どもルームについては待機児童がまだまだ解消されておりません。
そこで伺います。
待機児童の現状と今年度の解消策とその成果についてお伺いいたします。
次に、それぞれのルーム、エリアごとの待機児童数をどう減らすのか。計画的にきめ細かく対応策を実施するべきではないかと考えます。御見解をお願いいたします。
続いて、無料低額宿泊所についてお伺いいたします。
つい先日、無料低額宿泊所を運営する若葉区のＮＰＯ法人が生活保護費をだまし取った事件で、事業停止命令を出したことが報道されております。確認された不正受給額は約7,000万円にも上るものでした。今後このような不正を許さないために、２点お伺いいたします。
１点目は、現在、市では新たな届け出を受理しておりませんが、既存の施設の実態についてどのように把握をしているのか。問題が認められる施設はないか。問題がある場合にどう対応しているのか、お伺いいたします。
次に、無届けでありますが、実態として無料低額宿泊所となっている施設について、市はどう対応するのか。また、今後このような施設をつくらせないためにどうするべきと考えるか、御見解をお伺いいたします。
次に、産業廃棄物についてお伺いいたします。
産廃処理場の指導要綱について、住民との協定の範囲、現在、距離でいけば300メートルとなっておりますが、その範囲の拡大等の見直しを行い、立地規制の強化を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、不法投棄についての監視体制の強化をどう進めているのか、お伺いいたします。
次に、実際に不法投棄が行われ、住民の生活を脅かす状況がある場合、どのように対処するのか。特に平川富士と呼ばれている元中間処理場をどうするのか、お伺いいたします。
最後に教育行政。
空き教室、余裕教室の積極的な活用について、子どもルームとしての活用や地域への学校開放が求められています。教育の場として求められる安全と快適な環境の確保との両立が課題となっております。学校施設の開放について、どうお考えになるでしょうか。見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
20 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま民主党千葉市議会議員団を代表されまして白鳥議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。
初めに、市政のあり方についてお答えします。
本市は、これまでも少子・高齢化や地方分権の進展など、市政を取り巻く社会経済情勢の変化や多様な市民ニーズに対応する自立した持続可能な行財政運営を目指して、新行政改革大綱に基づき、取組方針として市民参加の推進と協働による取り組み、地方分権の進展に即応した自主性ある取り組み、自立的な財政運営への取り組み、職員の意識改革と能力開発への取り組みなどを掲げ、具体的な取組項目を定めた新行政改革推進計画により積極的に行政改革に取り組んでまいりました。今後、地方分権の進展により自主性、自立性が一層求められる中、行財政運営全般について不断の見直しを進め、限られた財源を重点的、効率的に配分し、市民福祉の向上と個性豊かで活力に満ちた魅力ある千葉市の創造に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政の基本認識についてお答えします。
まず、本市の財政における問題点、課題についてですが、平成19年度は公債費の増加などにより経常収支比率が前年度に比べ3.3ポイント上昇し、指標面では財政構造の硬直化が進んだことになります。また、今回から公表することになった健全化判断比率については、市民生活の向上を図るため、都市基盤や生活関連施設の整備に積極的に取り組み、世代間の公平の観点から市債や債務負担行為を活用してまいりましたが、その結果、実質公債費比率と将来負担比率が他団体に比べ、高い水準になっていることから、将来負担の軽減への取り組みを一層確実に実行する必要があると考えております。
次に、財政健全化に向けた道筋を明らかにすることについてですが、既に本市では具体的な財政健全化への取り組みを示すため、平成18年３月に財政健全化プランを策定するとともに、将来の公債費負担の適正化に向け、19年３月に
公債費負担適正化計画を作成し、公表しました。その上で、20年度予算では第２次５か年計画を見直し、市債発行額を大幅に抑制するなど、将来負担の軽減に向け、的確に取り組んでいるところであります。
次に、本庁と区役所のあり方についてですが、本庁と区役所の役割分担等の見直しと区役所の機能、組織の拡充につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
本市ではこれまで行政改革大綱に基づき、市民サービスの向上のため、市民に身近な行政サービスについては区役所で行うことを基本に機能強化や権限強化に努めてまいりました。しかしながら、市民ニーズの多様化、高度化やボランティア活動などの市民公益活動の高まりなど、区行政を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後、区役所には窓口サービス提供機能はもとより、地域の課題に主体的に取り組むための機能等を充実強化していくことが必要であると認識しております。このため現在、本庁と区役所での事務のあり方について全庁的に見直しを行っているところであり、区役所への移譲が可能な事務や権限については順次実施に移すなど、区役所の機能強化に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、総務行政について。
定員適正化計画についてお答えします。
平成17年４月から平成20年４月までの３年間で、事務の整理統合で540人、非常勤職員等の活用で41人、事務の委託化で43人、指定管理者制度への移行で33人など、合わせて701人の減員を行いました。一方、業務増に対応するために224人、法令基準の充足のために29人など、合わせて478人の増員を行っておりますので、差し引き223人の純減となり、360人削減の目標に対する進捗率は61.9％となっております。今後も平成22年４月の計画目標である360人の削減を目指して、さらなる事務の見直し、事務の委託化の拡大などを行い、定員の削減を実施していきたいと考えております。
次に、事務事業評価システムの見直しについてお答えします。
本市の事務事業評価システムは、ちばビジョン21を推進するために実施してまいりました。しかし、三層性の相対評価の困難性や評価結果の活用の面などでの課題が明らかになったことから、これを見直し、新たなシステムの活用目的を事務事業の整理合理化の推進に改めることとしました。こうしたことから、個々の事務事業について本市が実施する必要性やサービス水準、サービスの提供主体のあり方などを点検し、評価結果により今後の方向性が明確となる有効性、効率性のより高いシステムとなるよう、システム全般にわたり、見直しを行っているところであります。また、市民への説明については、これまでどおり市のホームページや市政情報室で評価結果を公表したいと考えております。なお、見直し作業は今年度中に新たな制度を設計し、その後、新システムの試行、調整などを行い、本格実施に備えたいと考えております。
次に、第三者評価の検討状況についてですが、これまでの事務事業評価システムの評価は市がみずから行う自己評価であり、評価の客観性等の向上を図ることが課題であると認識しております。このため現在、他の政令市における第三者評価の導入事例について目的や評価組織、評価の仕組み、実施上の課題などを研究しているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
次に、指定管理者制度についてお答えします。
まず、指定管理者の選定委員会に外部委員を導入することについてですが、他政令市では16市中11市が原則として半数以上外部委員とすることとしています。本市では、外部委員の人数について具体的な規定は設けておりませんが、施設の設置目的や管理形態等から専門的知見を要する場合には、外部委員を加え、指定管理者の選定に当たっております。
次に、選定プロセスの公開についてですが、現在、選定委員会の議事要旨、選定理由、審査結果等をホームページ上で公表しておりますが、多くの施設が平成22年度で指定期間が終了となることから、次期指定管理者の選定に向けては、外部委員の導入や選定プロセスの公開などについて、今後、検討を進めていきたいと考えております。
次に、企画行政について。
公共事業の見直しについてお答えします。
これまでも実施計画の策定や見直しに当たり、財政フレームを作成し、財政的見地も含め、有効性や緊急性から事業の厳選を行ってまいりました。具体的には、今回の５か年計画の見直しの際にも見直し基準を設け、市民生活に直結する事業や供用開始が見込める事業など、計画期間中に事業効果が期待できる事業を優先する一方、19年度末において、未着手の事業や着手済みの事業であっても、計画期間中に供用開始を見込めない事業については、原則として全部先送りすることとしました。また、用地取得交渉等が難航している事業については、進捗状況を踏まえ、調整を行うなど、大幅な削減を行ったところであり、その見直し結果についてはパブリックコメントを実施しました。また、国土庁等、国の補助事業のうち一定の事業については、学識経験者等で構成する公共事業再評価監視委員会において、費用対効果分析データ等を基本に再評価を行い、その結果を公表しております。さらに、毎年度の予算編成において、本市独自の事務事業評価の結果を反映してまいりました。この事務事業評価は現在、見直し中でありますが、今後も、それぞれの段階において事業を評価し、適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、財政運営について。
平成19年度決算についてお答えします。
まず、19年度は各種基金からの借り入れを当初予算において予定をしたものであり、借り入れを行わない場合は大幅な収支不足となることから、さまざまな施策の実施が困難であったと考えています。
次に、市税等の決算額が予算を下回っていることについてですが、市税は給与所得や企業収益の伸び悩みにより市民税が当初予算見込みを下回ったことなどによるものであります。また、国民健康保険料は口座振替の加入率の伸び悩みにより現年分徴収率が、住宅使用料は入居者の平均家賃や過年度分徴収率がいずれも当初目標を下回ったことなどによるものです。
次に、実質公債費比率についてですが、平成19年度決算では19.6％と早期健全化基準は下回っておりますが、他の政令市に比べ、高い水準にあることから、今後とも財政健全化プランや
公債費負担適正化計画を着実に推進することで将来負担の抑制に努め、比率の低減を図ってまいります。なお、昨年度までの算定方法で算定した場合の数値は26.1％となります。
次に、
公債費負担適正化計画についてですが、
公債費負担適正化計画は当該年度の起債許可を得るために策定するものであり、直近の決算、予算、税収見込み等を反映させ、これまでの計画を更新し、総務大臣に提出することとなります。なお、税収見通しについては現在の国の経済見通しを参考に算定を行っており、複数の経済成長率を使うことは考えておりません。
次に、資産の有効活用についてお答えします。
土地情報の一元管理については、未利用地の内容を盛り込んだ公有財産管理システムが稼働しております。平成19年度末現在、本市の未利用地は約25万平方メートルで、このうち売却処分の可能な土地は約４万平方メートルあり、この土地を公募や隣接者に積極的な売却処分を行っております。
次に、未利用地を有効活用するための委員会についてですが、現在、未利用地の利用方針及び利用計画等について検討、審議するため、千葉市未利用地検討委員会が設置されております。今後も、当委員会のさらなる活用を図ってまいります。
次に、徴収対策についてお答えします。
まず、現年度分の徴収対策ですが、昨年度から本庁並びに各区の課税部門、さらには県税職員と連携した電話催告臨戸調査を行っており、本年度においても最重要項目として現年度分の新規滞納者の早期解消に向けて、積極的に取り組んでいるところであります。悪質な滞納者に対しては、さらに徹底した財産調査による差し押さえ処分等を実施するなど、現年度分の徴収対策の強化に努めております。
次に、横断的な徴収体制についてですが、本市は歳入の根幹をなす市税の徴収率が低く、市税徴収率を他政令市並みに引き上げることが最優先課題であることから、効率的、効果的な税務組織のあり方について検討が必要であり、それを踏まえ、横断的な徴収体制についても検討してまいりたいと考えております。
次に、表彰制度などの導入の検討についてですが、徴収担当職員の資質や職務意欲の向上は特に重要であり、かつ、不断の取り組みが必要なことから、職場内研修や外部研修などを行うほか、昨年度新たに東京都との人材交流などを行い、徴収技術や効果的な滞納整理の手法の取得に努めたところであります。さらに、今年度は、徴収担当職員に対し、数値目標を設定するとともに進行管理を徹底し、成果の向上を図ることとしており、今後はさらなる意識の向上を図るため、成績優秀な職員に対する表彰制度などの導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、来年度予算の編成方法についてですが、これまで長年行ってきた枠配分方式では事務事業の見直し効果も限界に来ていると考えられることから、新年度予算の編成に当たっては枠配分方式をやめ、各局ごとの見積もり限度額を定め、必要な調整を行うシーリング方式に改めることを予定しております。
次に、予算編成過程の公開についてですが、財政健全化プランの取り組みの一つにわかりやすい財政情報の公開を掲げておりますので、他都市の状況等を参考に、新年度予算で編成過程の一定部分について実施できるよう検討を進めているところであります。
次に、市民行政について。
市民参加・協働に関する条例についてお答えします。
まず、今年度の新たな取り組みですが、条例に基づき、公募市民を含む
市民参加協働推進会議を開催し、市民参加・協働実施計画等の策定、公表を行います。また、条例や市の取り組みに対する市民の理解を促進するため、市のホームページに専用ページを設けたほか、市民と職員双方の意識向上と人材育成を図るため、市民と職員がともに学び、意見交換し、解決策を考えていく地域課題学習会やコーディネーター、ファシリテーターを養成する人材養成講座を新たに実施します。
次に、
市民参加協働推進会議の公募委員の比率についてですが、推進会議は市の取り組み全般を調査、審議する機関であり、さまざまな立場から議論していただく必要があることから、公募による市民、学識経験者、市長が適当と認める者の構成は同じ割合としたものです。また、公募委員の選定を第三者が行うことにつきましては、他都市の状況等を参考にしながら、その必要性を含め、検討したいと考えております。
次に、附属機関等の公募市民の登用状況についてですが、今年度は八つの附属機関等において公募市民が委員となり、調査、審議等が行われる予定となっております。
次に、各部門や職員への条例の周知についてですが、４月に全庁各課を対象とした説明会を開催し、条例の内容等について周知したほか、副市長、各局長、各区長等をメンバーとする市民参加・協働推進委員会や各局主管課長等による幹事会を通し、各部門が市民参加・協働の推進について共通認識を持って取り組んでいるところであります。
最後に、福祉行政について。
子どもルームについてお答えします。
まず、待機児童の現状ですが、平成19年４月１日現在で166人となっておりました。これをできるだけ解消するため、新たに定員の見直しにより110人の拡充を図るとともに、従来から実施している施設整備などを合わせ、516人の受け入れ枠を創出したところです。これにより、平成20年４月１日現在では、前年度より55人減少し111人となりました。
次に、それぞれのルームエリアごとのきめ細かな対応策についてですが、待機児童の解消については、未設置小学校区への新規整備や既存施設の改築、増築、第２ルームの整備などによる受け入れ枠の拡大で対応してまいりました。今後は、児童推計値と子どもルームの利用実態から個々のルームごとや地域としての利用者数の的確な把握に努め、従来から実施している待機児童解消策に加え、複数のルームの待機児童を集約したルームの設置などの新たな方策についても検討してまいります。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁いたします。
21 ◯議長（中島賢治君） 林副市長。
22 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、市有施設についてお答えします。
まず、市有施設の全庁横断的な一元管理についてですが、市有建築物の安全性の確保及び保全費用の平準化等を図ることを目的に保全情報システムを構築いたしました。このシステムにより、各施設の保全情報が一元化され、中長期的な視点に立った保全計画の立案や予防保全にかかる費用の予測など、保全業務全般が適切に行えるものと考えております。
次に、耐震改修プログラムに基づく耐震改修費及び財政支出の平準化についてですが、耐震改修費は未診断施設を除き、平成22年度までが約107億2,000万円、平成23年度から平成27年度までが約430億3,000万円、合わせて約537億5,000万円と想定しております。耐震改修の推進に当たりましては現在の財政状況を踏まえ、財源の確保に努めるとともに、支出の平準化が図れるよう次期５か年計画策定の中で検討してまいります。
次に、産業廃棄物についてお答えします。
まず、産業廃棄物処理場設置に係る立地規制の強化等についてですが、産業廃棄物最終処分場を設置する場合、事業者には廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、おおむね300メートルの範囲内の地域住民に対し、事業計画の説明会等を開催し、住民同意を得るよう指導しております。なお、地域特性により計画地区から放流水等がある場合など、300メーターにかかわらず水利権者や耕作者から承諾を得ることとしております。立地規制につきましては今後も周辺の水源、水利状況、搬入ルートの安全性等、住民の生活環境に影響する場合は必要に応じて住民説明の実施など、事業者に対し、適正に指導してまいります。
次に、監視体制の強化についてですが、平成２年に不適正処理監視委員制度を発足させ、その後、平成９年には、監視パトロールが手薄になる休日、夜間を中心に民間警備会社への監視委託を開始し、強化を図ってまいりました。平成18年４月には産業廃棄物指導課内に監視指導室を設置し、退職警察官を配置するなど、組織体制の強化を図っております。
最後に、不法投棄等により住民の生活が脅かされる場合の対処についてですが、生活環境の保全上、支障が生じ、または生じるおそれが認められるときは、不法投棄行為者等に対し、必要な限度で生活環境の支障除去等の措置を講ずるよう命ずることができ、命令しても実施しない場合は刑事告発も視野に催告を行うこととしております。なお、危険性が切迫している場合や緊急避難時には行政がかわりに執行することも必要であると考えております。また、緑区平川町に堆積された産業廃棄物は行為者が撤去を行う旨申し出ていることから、当面は引き続き撤去指導を行い、実行されない場合は措置命令の発出を検討してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（中島賢治君） 藤代副市長。
24 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
まず、住民自治基本条例の制定に関する見解についてですが、本市は地方分権の進展に対応した住民自治の拡充を図るため、千葉市市民参加及び協働に関する条例を制定し、本年４月１日から施行したところであります。今後とも、この条例に基づき市民参加と協働の着実な推進を図り、市民主体の活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、政策法務についてですが、地方分権改革の進展に伴い、自治体には自己責任、自己決定の理念に基づいた行政運営が求められております。このような中で、地域の行政ニーズに応じた先進的、創造的な政策の展開を図るため、条例制定権や法令解釈権等を活用した政策法務の重要性がますます高まってきているものと認識いたしております。今後とも、全庁的な政策法務への取り組みの充実強化を図るため、効果的かつ効率的な体制の整備に向け、検討してまいります。
次に、町内自治会についてお答えをいたします。
まず、町内自治会が組織されていない地域の把握についてですが、町内自治会の区域を地図に表示し、未結成地域を把握いたしております。また、最近３年間の自治会の団体数と加入率につきましては、平成18年度1,015団体、74.9％、19年度は1,016団体、73.4％、本年８月末が1,023団体、73.3％であり、団体数、加入率とも伸び悩んでいる現状にあります。
課題といたしましては、ワンルームマンションや新興住宅の建設により世帯数が増加しているものの、これらの居住者が近所づき合いを敬遠しがちなことやマンション管理組合があるために町内自治会を結成する必要性が理解されにくいなどが課題であると認識いたしております。
次に、新規結成と加入率向上のための取り組みにつきましては、転入窓口である区役所や市営住宅の募集窓口において、加入促進のためのパンフレットを配布いたしております。また、町内自治会の円滑な運営を目指してというメニューで市政出前講座を実施しております。今年度の取り組みにつきましては、町内自治会結成のためのパンフレットを作成し、未結成のマンション管理組合等に対しまして積極的に働きかけてまいります。
次に、無料低額宿泊所についてお答えします。
まず、既存施設の実態把握についてですが、無料低額宿泊所に対しましては、毎年すべての施設に立入調査を実施し、施設の設備及び運営などを指導するとともに、改善を要する事項があった場合は文書により改善報告を求め、実態の把握に努めております。現在のところ、他の施設では、今回の事件のような生活保護費の不正受給を目的とした組織的で悪質なケースは確認しておりません。今後は無料低額宿泊所に対する立入調査をさらに強化するとともに、悪質な不正が認められた場合には関係機関と連携し、厳正に対処してまいります。
最後に、無届けの無料低額宿泊所についてですが、現行の社会福祉法では直接無届けの無料低額宿泊所に類する施設の設置等を制限することはできないところであります。しかしながら、入居者のうち生活保護費を受給している者に対し、生活保護法に基づく指導や指示を行うとともに、生活実態の把握に努めております。
今後の対応についてですが、既に大都市民政主管局長会議や国の施策・予算に対する重点要望におきまして、国に対して無料低額宿泊所の施設及び運営に関する法的規制の強化を要望しているところですが、さらにあらゆる機会を通じて強く要望してまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（中島賢治君） 教育長。
26 ◯教育長（飯森幸弘君） 空き教室、余裕教室についての御質問にお答えいたします。
学校施設の開放についてでございますが、学校は児童生徒の学習等の場であるとともに、地域の中核的施設としての役割を担っております。このため、学校教育施設としての機能を十分確保した上で、空き教室については市民サービスの向上に資するよう積極的に開放すべきと考えております。この考え方をもとに、既に子どもルーム、いきいきセンター、防災備蓄庫、地域開放モデル事業などに活用しております。今後とも、空き教室の有効活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（中島賢治君） 白鳥誠議員。
28 ◯10番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。２回目は順番を変えて、意見、要望と質問をさせていただきます。
市有施設の維持管理の一元化、政策法務、予算編成の方法、予算編成過程の公開について質問の趣旨を御理解いただき、以前から要望していたことに対しても前向きに取り組むとの答弁をいただきました。特に、市有施設の維持管理の一元化については、老朽化対策として６月の時点で要望したことを早急に検討していただき、今回、保全情報システムを活用して全庁横断的な一元管理を進めるという御答弁をいただきました。今後、施設の適正な水準での維持管理、支出の平準化、長寿命化によるトータルコストの縮減を進める体制づくりをお願いしたいと思います。また、財政局との連携の上、中長期の維持管理計画をできるだけ早く策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。
総務行政のほうですけれども、定員適正化計画において各種方策をどのように進めるかについてお伺いをいたしました。それぞれの方策により人員減が進んでいるとのことでしたが、国からの人員削減の指示により行っているもので、市自身の問題としてとらえ、主体的に取り組んでいるようには感じられませんでした。特に組織のスリム化をどのように進めるのかについて大きな課題と考えておりますけれども、具体的には答弁がなかったようです。人員減を進める場合は少数精鋭化による効率的で簡素な組織と拡充すべき事業、部局への重点配置などの観点から、今後の組織のあり方と人員配置を一体のものとして検討するべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次に、本庁と区役所の役割分担についてですけれども、今後、区役所には地域の課題に積極的に取り組むための機能を充実強化していくことが必要であることを認識し、区役所の機能強化に向け、取り組みを進めていくとの御答弁をいただきました。この問題は市政のあり方そのものにかかわる大きな問題であります。今の御答弁では、区役所権限機能の強化の重要性は御認識されているようでありますが、具体的な区役所像はよくわかりませんでした。
ここで、私の考える区役所の機能権限強化のポイントについて述べさせていただきますので、御見解をお伺いいたします。まず、区役所において単年度中期の区政運営方針の策定及び事業の企画、推進。区役所予算の新設。局への予算要望。区局連携による区の課題解決事業の実施。本庁各部課とのカウンターパート。市民参加協働推進事業の実施。中学校区単位の地域課題の把握と解決策の企画、実施とそのための地域担当制の導入。本庁各課との総合調整の機能。区長の議会へ議場説明員としての出席。以上、項目として挙げさせていただきましたが、具体的に御見解をお伺いいたします。
次に、事務事業評価システムについてですが、この見直しは、全事業の内容、取組状況、評価について市民に対する説明責任を果たしてきたものを１年間お休みして行うということでしたので、その進捗状況、見直し内容を伺いました。ある程度煮詰まった内容を期待いたしましたが、半年たった今になっても３月に伺った内容と変わらないものでした。今年度中に制度設計を終わらせ、来年度新システムの試行、調整を行い、本格実施に備えるとしていますが、休止期間は１年以上に及ぶことになります。制度設計だけではなく、試行、調整までを本年度中に終わらせ、来年度には本格実施を行うことが当然であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、第三者評価の導入については、評価の客観性と透明性を図るために時代の流れの中で当然求められていることだと認識しておりますが、結論はなく、引き続き検討とのことです。また、３月の定例会において他市の事例を研究し、検討するとしておりましたので、この６カ月間にわたり分析した内容を伺いたかったのですが、具体的な答弁はありませんでした。見直し作業がほとんど進んでいないのかなと言わざるを得ません。
指定管理者について、その導入目的は定員適正化計画の方策にもなっており、職員の定数減及び経費削減と何よりも市民サービス向上を目的としています。市職員の代理として市民と直接向き合い、サービスを向上させるという大変重要な役割を担います。指定管理者に対してその後の市からの指導も重要なことですが、選定作業がこの制度の成否を決めるために重要なことは言うまでもありません。外部委員を半数以上に規定すること、選定プロセスを公開することは、公平性、透明性を図ること、また適正な指定管理者を選定するために必要との思いから伺いましたが、この重要性があるからこそ他政令市の７割が規定しているわけですが、御答弁では平成22年度以降の次期指定管理者の選定に向けて検討を進めるとしております。これはどういうことでしょうか。改善できるものであればすぐに着手する必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
市民参加及び協働に関する条例についてです。
市民参加協働推進会議については、文字どおり市民参加を進めるための会議ですから、そのものが市民参加を進めるためのモデルとなるべきとの認識から伺いました。その観点で言っても公募委員の数は他の会議体よりも多くすること、また、その公募委員が市民参加をする場合に必要な人材であると判断でき得る学識経験者等の第三者に選定を任せることが必要と考えます。今年度は８機関が公募市民を委員としているとのことでしたが、昨年度は６機関が登用しており、２機関しかふえておらず、また129機関ある中で約７％しか登用してないのでは、市民参加及び協働に関する条例が施行された意味が全くないのではないでしょうか。市民参加を進めるためにはまずは職員がこの条例の趣旨、目的を十分に理解し、意識が変わることが必要であり、市民参加を積極的に進めようとする行動に結びつくことが重要であると考えます。今までのやり方がそのための方策になっているかどうか問題点を検証し、残る半年間、対策を強化するべきと考えます。御見解をお願いいたします。
住民自治基本条例であります。
これができただけで理想的に住民自治が進むとは思ってはおりません。しかし、このことに取り組むことによって、行政、議会、市民が千葉市における住民自治とは何かを考え、議論することが、策定後に住民自治を真に進めるための大きな意識改革にもつながるはずです。先ほどの御答弁では、答えにはなっていなかったように思います。改めて伺います。
地方分権が進められる中で地方自治に求められていることは、自主、自立した自治体をつくること、すなわち市民が主体のまちづくりを進め、住民自治を確立することだと考えておりますけれども、このことについて見解を伺います。
そのための一つの方策が住民自治基本条例であり、この策定に取り組むことによって行政、議会、市民が千葉市における住民自治とは何かを考え、議論することになり、この過程そのものが住民自治を真に進めるための大きな意識改革につながると考えます。この策定には十分な時間をかける必要があるため、今からその準備に着手するべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
続いて、子どもルームの現在の待機児童については、全体の待機者数だけをとらえたおおまかな策だけでは解消されません。ルーム、エリアごとにきめ細かく対応策を実行することが必要と考えますが、複数のルームの待機児童を集約したルームの設置など、エリアごとの解消を目的に新たな方策を今後実施していくとの御回答をいただきました。早急に検討、実施をお願いいたします。要望いたします。
無料低額宿泊所についてでありますが、現在の立入調査のポイントに加え、生活保護費の不正受給、搾取等がされていないかについて、その実態把握ができる効果的な方策をぜひ検討していただきたいと思います。今回、事業停止命令を出し、断固たる態度をとっていただいてはおりますけれども、もっと早くから実態把握をすることができたのではないかと反省点でもあるかと思います。その把握のために、ケースワーカーから積極的にその観点からの情報を収集するなどの方策をとる必要もあります。また、国に法整備を求めているとしておりますが、市独自で規制ができるような方策を検討できないものでしょうか。政策法務にかかわるものなので、先ほど伺いましたが、政策法務の体制面の強化とあわせ、検討をお願いいたします。
産業廃棄物の不法投棄であります。
平成18年度から監視指導室を設置するなど、監視体制の強化を図っていただいておりますが、まずは予防体制を万全にとることが大事だと思いますので、引き続き強化をお願いいたします。不法投棄が行われてしまった場合については、迅速に、毅然たる態度を持って対処することが大事だと思います。市内において不法投棄の現場が何カ所も見受けられます。無料低額宿泊所においても同様ですけれども、市内において不正は絶対に許さないという姿勢と断固たる措置を示していただきたいと思っております。
その中で今、最も大きな問題だと思うところが緑区の平川町にある元中間処理場施設に積み上げられた廃棄物の山であります。高さ18メートル、100メートル掛ける60メートル四方、体積にして５万立米にも及ぶ文字どおり山となっています。ここで特に問題なことは、隣接して耕作している畑との境となる塀に積み上げられた廃棄物が覆いかぶさり、倒れかかっているということであります。目で見る限りでは、畑の上にいつ崩れてもおかしくない状況であり、大事故につながるおそれがあります。この危険性が切迫している状況になってから２年から３年も経過しております。市長はごらんになったことありますでしょうか。これまでの経過から見て、措置命令を出す時期はとうになっているのではないでしょうか。また、この危険箇所だけでもすぐに撤去が行われなければ、代執行を検討すべき緊急事態と考えます。御見解をお伺いいたします。
学校施設の開放については、地域とのかかわり合いを重視し、積極的に学校の施設を使ってもらおうとすることの姿勢と動きが地域との協力関係をより緊密にし、子供たちを見守る大きな力となります。このことが子供の非行・犯罪防止、また安全を守ること、地域とのかかわりを大事にする心を育てることにもつながるとの考え方に立って、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資産の有効活用についてです。
各局で管理している未利用地、今後未利用となる資産、現在有効活用されていない資産の一元管理については、土地情報に関して公有財産管理システムが稼働しているとのことでしたが、未利用地25万平米のうち、売却処分可能な土地が４万平米しかないということでした。全体の16％しか売却処分可能と判断されていないのでは、そのシステムが機能し、積極的な売却を行っているとは思えません。現状の問題点は何か、また今後どのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。また、千葉市未利用地検討委員会が設置されておりますが、現在の未利用地25万平米のうち21万平米はどのように有効活用が図られているのか、御見解をお伺いいたします。
徴収対策についてであります。
市税と四つの料金を一元的に徴収する体制について、市税徴収率の引き上げが最優先課題であり、それに取り組む場合には税務組織のあり方の検討が必要とのことでした。組織の拡充等について早急に検討し、費用対効果を考え、利があるならば同時に取り組むべき問題だと思われます。御見解をお願いいたします。
また、徴収率の大幅な引き上げには民間委託も考える必要があります。そのための市場化テストを実施することも検討してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、多重債務者からの徴収対策をお伺いいたします。
市税や各種使用料の滞納者はその多くが多重債務者と思われます。言い方を変えれば、多重債務者のほとんどは市税や各種使用料の滞納者であると言えます。千葉市における多重債務者問題の実態については、消費生活センターに寄せられた相談件数で、19年度で全体の相談数6,919件中フリーローン、サラ金関係が809件と11.7％を占め、最も多い相談となっているのであります。千葉市としても国の方針を受け、昨年12月に多重債務者支援庁内連絡会議を設置し、多重債務問題にかかわる特別相談を実施。本年４月から毎月１回の弁護士による相談も行っているところであります。
盛岡市の例を挙げさせていただきますが、20年以上前から多重債務者問題に取り組み、19年４月より盛岡市多重債務者包括的支援プログラムを開始して、多重債務問題に強いまち盛岡を目指して取り組んでおります。これによれば、単に相談の窓口を開き、弁護士を紹介するにとどまらず、市役所のあらゆる部署において多重債務者の把握に努め、解決の相談、セーフティーネット貸し付けの実施、生活再建のための福祉相談、さらに子供たちへの金銭教育も行っているということであります。このことにより生活破綻による諸問題、自殺等を防止し、安定した市民生活を守るとともに、消費者金融等への過払い金を回収し、市税、公共料金の滞納への充当など、徴収業務の実を上げていることであります。
そこで伺います。
徴収率を上げる方策として、この盛岡市を参考に、多重債務者への生活支援対策と悪質金融業者からの過払い金の回収による市税及び公共料金への滞納分への充当対策を実施すべきではないかと思います。御見解をお願いいたします。
次に、耐震改修プログラムに基づく耐震改修について伺いました。平成22年度までに改修することになるＩｓ値0.3未満の施設にかかる費用は107億円、平成27年度までに行うこととなるＩｓ値0.6未満の施設については430億円と想定をされております。単純平均した年間の費用は平成22年度までが36億円のところ、27年度までの５年間では倍以上の86億円となっております。このままでは平成23年度からの５年間にかかる負担が次期の事業計画に大きく影響を与えます。支出の平準化を考えると改修時期の前倒しが必要ではないでしょうか。また、対象施設の多くは学校施設であり、災害時の避難所となる施設でもあります。
そこで伺います。
耐震改修の前倒しについては、財政の平準化とあわせ、子供の命、市民の安全の観点からも重要なことでありますので、次期５か年計画の中だけでなく、来年度からの７年間の中で検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、平成19年度決算についてお伺いいたします。
基金からの借入金について財源確保のため当初予算としたとのことですが、基金の取り崩しではなく、借り入れであることは一つの手法であったとしても、本来の財源確保ではないはずです。また、緑と水辺の基金から借り入れまで行うというのは、子供の預金にまで手を出しているということではないでしょうか。また、基金の借り入れは、平成18年度では30億円です。19年度は前年から12億円の増となり、このことを考えても、実質的に赤字です。御答弁では、借り入れを行わない場合は、大幅な収支不足となることから、さまざまな施策の実施が困難であったとしていますが、５年後に返済を先送りするだけの基金からの借り入れを無理に行わず、事業の見直しを平成19年度から行うべきであったと考えます。実質的に赤字と認識することが、今後の財政運営において将来負担を軽減することを確実に実行することにつながるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に、市民税、国民健康保険料、住宅使用料の対予算比が大きく下回った理由はわかりましたが、本来、予算というのは達成されるべきものであります。予算比において下回った率が大き過ぎます。予算設定、見込みの甘さ、あるいは達成のための方策に問題があったのか、きちんと検証し、次につなげるべきではないかと考えます。御見解をお伺いいたします。
実質公債費比率についてでありますが、その算定の基準となる税収の見通しを立てる場合の成長率の予測を上・中・下位の数値により算定することに関しては考えていないとのことです。今後、財政見通しをする場合、財源確保が厳しい状況からすれば、歳入見込みの上限と下限を設定して、歳出の見通しを立てることは当然ではないでしょうか。平成19年度の予算達成状況を見ても、１年以内の見込みでも大きく狂うことがありますのに、10年先の見通しであれば、なおさらのことではないでしょうか。単純計算で、現状の
公債費負担適正化計画の標準財政規模が全く伸びなかった場合、平成27年度は平成20年度見込みと比べ、425億円も差異が出ることになります。このことについて御見解をお願いいたします。
現状の千葉市財政の一番の問題点は、先ほどの御答弁で、経常収支比率が前年に比べ3.3％上昇し、財政の硬直化が進んだ。これは、都市基盤や生活関連施設の整備に積極的に取り組み、世代間の公平の観点から市債や債務負担行為を活用した結果、借金返済額の収入に占める割合となる実質公債費比率が他団体よりも高い水準になったことが問題であるとの御答弁がありました。
一番の問題点は、借金残高が膨れ上がったためその返済額が大きくなり、自由に使えるお金がなくなってきているということであります。平成19年度決算から見れば、借金返済額である公債費は472億5,000万円となり、前年からは46億円も増加しております。その分、自由に使えるお金がなくなったことが大きな問題であり、他の団体と比較して指標が悪いことが本質的な問題ではありません。また、借金が膨らんだことに関して、世代間の公平の観点から市債を活用してきたと御答弁されました。それは一つの理由ではありますが、今はっきりと言えることは、その借金の額は限度を超えてしまっているということであります。公平の観点というのは、将来世代に過度の負担にならないようにしなければならないはずです。しかし、平成20年度の公債費は前年度から40億円も増加、512億円にも達し、今後も膨らみ続けます。平成27年度まで600億円前後で推移する見込みであり、さらに自由に使えるお金がなくなっていくのではありませんか。市民が過去と同じ税金を払っても、今使えるお金、また、将来への備えに使えるお金がなくなっている状況は、世代間の公平ではなく、将来にツケを回すことにほかなりません。このことに関してどうお考えなのか、市長の御見解をお伺いいたします。
これまでの市債発行により、下水道など市民生活が向上してきたことも事実です。私は、これまでの市債発行がすべて無駄だと言っているわけではありません。しかし、現在の財政状況を招いたことの原因を反省し、今後どう財政運営に取り組むべきかを考える必要があります。今、財政運営をする上で、あるいは事業計画を立てる上で重要なことは、お金の入りと出をきちんと見通すことではないでしょうか。すなわち、的確な財政予測を早急に立てることが重要であります。歳入の予測は、経済成長率など変動要素については、先ほど申し上げましたように、最低の水準で推移することも想定に入れ、団塊世代の退職による税収減なども加味することが必要であります。でき得る限り精度の高い予測をしなければなりません。歳出は、扶助費、公債費等の増加はもちろんのこと、平成27年度までに500億円を超える耐震改修費用や今後の施設の長寿命化を図るための維持管理費の増加、政令市の中で最も速いスピードで進む急激な高齢化に伴う経費増などの財政需要も加味しなければなりません。また、それらの予測は毎年変動要素を加味し、見直さなければなりません。そして、自由に使えるお金がどのくらいで推移するのか予測することが重要と考えます。
また、先ほどの御答弁では、将来負担の軽減への取り組みを一層確実に実行する必要があるとのことでした。そのとおりであります。その中で、事業計画を立てる場合、優先順位を明確にしていかなければなりません。私たちの会派は、高齢者福祉、子育て支援、教育や生活や地域の課題に直接かかわる事業を優先するべきと考えております。そのためには、モノレール、蘇我スポーツ公園、千葉駅西口再開発など巨額の投資が必要な開発、箱物等は、必要性があるかないかの観点からだけではなく、また、既に計画済みのものであるという判断ではなく、日常の市民生活に係る事業にどう影響があるのか、将来負担の軽減が早く進められるのかなどの観点から、事業費の縮小、先送り、休止、中止等を含め検討すべきと考えます。
見直しを行うべき事業には、二つの保健福祉センターの建設計画も挙げなければなりません。これは、福祉にかかわるもので、計画そのものを否定し、反対するものではありません。また、この建設については、私たちの会派の地元議員も推進してきたものであり、断腸の思いで申し上げるものです。この建設費が二つ合わせて約40億円にも上ります。この施設は庁舎でもあります。現状でも対応している窓口があり、機能しておりますので、事業費の大幅な削減を前提とした計画の見直しや先送りを検討してはいかがでしょうか。先ほども触れましたが、耐震改修や子どもルームの待機児童対策、特養ホームの待機者対策など、市民の安全性や生活に直結する喫緊の課題があり、財政的には当局がいつもおっしゃっているとおり、かつてない厳しい財政状況に追い込まれ、今後さらに厳しさは増します。
そこで伺います。
これらの見直しは、さきの第２次５か年計画の見直しで済んでいるとおっしゃるかもしれませんが、大きな投資を要する開発や施設の新たな建設について、ここで申し上げている財政的見地から見直しを再度行うべきと考えます。御見解をお願いいたします。
財政健全化の道筋を立てることに関して、その取り組みを示すため、今、財政健全化プラン、
公債費負担適正化計画を示しているとされました。財政健全化プランは、しかし、２次５計の大幅見直し前のものであり、内容が合わなくなっているのではないでしょうか。また、
公債費負担適正化計画は、先ほどの御答弁でもはっきりおっしゃっていましたように、その策定目的は当該年度の起債許可を得るために策定するものであり、総務大臣に提出するものであります。市民の皆さんに対し、中長期の健全化目標を示すためのものではありません。健全化の道筋を明らかにすることとは、現状の財政実態と健全化目標の各数値、取組内容、目標達成年度、健全化が達成できた将来の姿を示すことだと考えます。そのことは、市民の皆さんの将来への不安を取り除くためにも果たすべき説明責任であります。このことについて御見解をお願いいたします。
２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
29 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。鶴岡市長。
30 ◯市長（鶴岡啓一君） 白鳥議員の２回目の御質問に順次お答えします。
まず、組織のあり方と人員配置を一体のものとして検討すべきとのことですが、組織や人員配置については、業務効率、財政効果、市民サービスの向上等の観点から見直しを行っており、今後も一体のものとして対応してまいります。
次に、本庁と区役所の役割分担などについてですが、現在、全庁的に見直しを行っているところであり、区役所への移譲が可能な事務や権限については、順次移譲していきたいと考えております。
次に、事務事業評価システムの見直しについてですが、現在、他市のシステムの状況を研究しつつ、本市にふさわしい制度の設計を行っているところであり、今後、試行、調整を含め、導入まで一定期間が必要になるものと考えております。
次に、指定管理者制度についてですが、次期指定管理者の選定に向けて検討を進め、可能なことから順次改善していきたいと考えております。
次に、市民参加及び協働に関する条例についてお答えします。
職員の理解の促進と意識の変革についてですが、今後、市民参加と協働に関する職員研修や地域課題学習会、人材養成講座を実施するほか、協働の意義や効果を周知するため、具体的事例を紹介するなど、職員の理解と意識を高めてまいります。
次に、資産の有効活用についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
未利用地の21万平方メートルについては、事業の実施時期が未定のものや利用計画を検討中のものなどがあり、それぞれの用途が決まるまでの間は暫定利用して有効活用を図っています。今後は、公有財産システムの機能を充実するとともに、千葉市未利用地検討委員会の役割を見直し、適正かつ効果的な利用や処分を進めてまいります。
次に、徴収対策としての組織の拡充等についてですが、市税徴収率を引き上げることが最優先課題であり、それを踏まえ検討してまいります。
次に、市場化テストの実施についてですが、このテストにおける税務事務の対象事業は納税に関する申請書及び証明書の受け渡し業務に限定されており、差し押さえや捜索業務など、法令等の制約により民間活用が図れないものが多数あります。なお、収納データ作成など一部の事務について民間委託を行っているところですが、催告事務や徴収事務などについても、委託が可能な範囲について他都市の導入状況等を参考に検討してまいります。
次に、多重債務者への対応についてですが、滞納者との納税交渉や財産調査により、多重債務者と判明した場合には、多重債務者の相談窓口であります消費生活センターへ相談を促し、多重債務の整理の中で、過払い金の存否や差し押さえの可否を確認し、必要に応じて過払い金の回収を図り、滞納の解消に努めてまいります。
次に、財政運営の関係ですが、基金からの借り入れについては、既に答弁しましたように、必要な施策の推進のため実施したものであります。
次に、市税等の予算についてですが、地方財政計画や前年度の決算見込み等を参考に適切に見込んだところです。また、決算において予算を下回った要因については、それを分析し、適切に対応してまいります。
次に、歳入の上限と下限を設定した収支見通しについてですが、歳入の見込みについては直近の決算や決算見込み、予算、また国の経済見通しなどを参考にしており、必要に応じた見直しは行ってまいります。
次に、今後の公債費負担と世代間の公平についてですが、市債活用のメリット、デメリットに十分配慮しつつ、
公債費負担適正化計画に基づき、市債の計画的発行に努め、公債費は平成22年度をピークとし減少するものと考えております。
次に、財政的見地から第２次５か年計画を再度見直すべきではないかとのことですが、現在の財政状況を踏まえ見直しを行っており、再度の見直しは考えておりません。
次に、健全化の道筋についてですが、市財政の概要などで財政状況を公表しているほか、
公債費負担適正化計画では市債残高や実質公債費比率の見込みを、また財政健全化プランでは各料金の徴収率、補助金の削減、債務負担行為設定額、経常収支比率の低減などについて、いずれも計画期間内の取組内容と数値目標を示しています。
以上です。
31 ◯議長（中島賢治君） 林副市長。
32 ◯副市長（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管について、２回目の御質問にお答えします。
平川町の堆積された産業廃棄物については、囲いの一部が隣接地に倒れる可能性があることから、行為者に対し囲いの補修及び撤去計画について強く指導しております。指導内容が満たされない場合は、措置命令の発出等も視野に、さらに監視の徹底と実施に向けた粘り強い指導を重ねてまいります。なお、現在、代執行は考えておりません。
次に、耐震改修についてですが、現在の耐震改修プログラムは、耐震改修の優先度に基づき計画されたものとなっており、支出の平準化は次期５か年計画の中で検討いたします。
以上です。
33 ◯議長（中島賢治君） 藤代副市長。
34 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
住民自治基本条例についてですが、地方分権の進展により、これからの地方自治には住民自治を拡充し、その確立を図ることが求められていると認識いたしております。本市は、千葉市市民参加及び協働に関する条例を本年４月１日から施行したところであり、当面はこの条例に基づき、市民主体の活力あるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えており、現時点では、住民自治基本条例の策定を検討する考えはございません。
以上でございます。
35 ◯議長（中島賢治君） 白鳥誠議員。
36 ◯10番（白鳥 誠君） 御答弁ありがとうございました。いろいろと質問をさせていただきました。御答弁には、その必要性を理解していただき積極的に取り組むとされたものも幾つかございましたが、具体的に掘り下げた内容を伺いたかったのですが、余りそれはなかったものも多く、残念であります。
私は、千葉市にとって今本当に必要なことは、リストラクチャリングではないかと考えております。今、リストラという言葉は、単に人員削減による経費削減を意味して使われることが多くなっております。行政では行革という言葉が使われておりますが、やはり経費削減の意味合いで使われることが多いのではないでしょうか。意味合いをはっきりさせるためにリストラクチャリングという言い方をさせていただきますが、本来の意味は経営を再構築するということであります。現状の厳しい状況を乗り切り、新たな飛躍、成長に向けた抜本的な企業変革を意味します。事業内容の見直しから始まり、組織構造、業務プロセスの変革、情報システムの再構築、人員再配置など、統合的な視点、ビジョンをもって行う変革であります。言いかえれば、利益を永続的に生み出すことができる組織、仕組みにつくり変えるということです。
私たちは、千葉市において、このリストラクチャリングに取り組むことが急務と考えております。なぜなら、現状のままでは、最初に申し上げた大きな三つの急激な状況変化に対応していけないという危機感があるからであります。組織のあり方、お金の使い方、仕事の進め方など、抜本的に見直すことができなければ、今後継続して自治体としての利益である市民満足を得ることは難しいと考えます。現状の見直しについては行革に取り組んでいるとおっしゃるかもしれませんが、もちろん、それぞれの所管において真剣に取り組んでおられる職員の方の姿を見ておりますし、改善されている点も多々あると思います。しかし、ここで言う抜本的な見直しを進めるには、それぞれの担当所管の中だけでは解決できない問題が多くあります。別の言い方をすれば、それぞれの責任と役割の中では限界があります。これまでの枠から抜け出した発想も必要だと思います。例えば、全体の人員100人を90人に減らすという命題があった場合、その10人を各部署平均的に減らすのではなくて、現状の仕事をまず70人でできないか、70人で行う体制を考え、余った20人を再配置、重点配置をするという思い切った発想が必要なのではないでしょうか。もちろん、ここで言っているほど簡単なことではないとは思います。しかし、このくらいの発想がなければ、金も人も足りない、ないないのときにスピード感を持って組織を変えることはできないと思います。
先ほど、区役所の機能の権限強化、業務の効率化、効果を高めるために全庁横断的に一元化を図ること、また、今後重要な部分の拡充を図ることについて質疑をいたしました。必要な新たな組織をつくったり、人員を集中して組織の拡充を進める場合、当然、人の再配置が前提です。それぞれの担当所管からすれば、予算も人員も削られる中でその必要性を認識したとしても、これは当分無理な話だとなってしまうかもしれません。それぞれの所管の中で工夫し解決するべき問題でもありますが、まずは、全庁の枠の中で人員の選択と集中を行うべきであります。
先ほど、人員削減と組織の見直しはセットで考えるべきと申し上げたのは、そういう理由からであります。できるだけ全体像の中で物事を判断することが必要なのではないでしょうか。では、このことはだれがやるのかであります。企業ならばもちろん経営トップです。ここにいらっしゃる経営陣の皆さんです。もちろん、その中で、決断しリーダーシップを振るうのは市長御自身です。
私たちは、お金の使い方、使い道についても見直しを求めました。ある事業の可否を判断する場合、市債の発行による財源確保が十分にできた時代は、その事業の必要性だけを考えて判断してもよかったかもしれません。また、一度計画決定したことを実行することは計画の進捗度を高めることになり、仕事の成果として判断されたかもしれません。しかし、財政状況は悪化し、将来にツケを回す状況になっているのです。財源確保も、子供の財布から一時しのぎのお金を借りなければ赤字の状態なのです。事業の可否は、現在また将来の財政状況、他の事業との優先順位も考え、トータルに判断する必要があるはずです。お金の使い方を変えなければなりません。また、本庁と区役所の役割分担を見直し、区役所の機能、権限強化を進めなければなりません。
私は、１年半前、初めてこの本会議場に臨んだとき、区長はどこにいらっしゃるんだろうと探しました。千葉市全体の６分の１の地域を代表するはずの区長がここにいないのは不思議でした。率直な感想であります。今後、地域の課題を解決していくということが市政の大きな役割になってくるというのは、先ほどの御答弁の中でも十分認識されていることだと思います。今後、区長にこの場所で議場説明員として出席する立場と権限を持たせるべきではないでしょうか。区役所の権限、機能を強化するということであります。先ほど申し上げた区役所への分権により地域に根差した地方自治を進めることを改めて強く求めます。
また、住民自治基本条例について伺いました。答弁では、住民自治を拡充することが求められていると認識する。市民参加及び協働に関する条例のもとに市民主体のまちづくりを進めるとして、住民自治基本条例の策定は考えていないとおっしゃいました。それは一つの判断と受けとめますが、であるならば、市民参加・協働の推進を強力に進めるべきではないでしょうか。市長御自身が庁内あらゆるところで、あらゆる機会を見つけて旗を振ることがなければ、なかなか進まないのではないかと思います。そういうことをなさっておりますでしょうか。この点についても、今後、市長のリーダーシップがどうしても必要です。よろしくお願いいたします。
きょう、ここでずっと質疑させていただいたことは、今後まだまだ議論しなければならない問題ですが、市民満足を高めるために現状の市政運営において変えるべき重要な視点であります。何よりスピード感を持って取り組むことが必要と考えております。お金の使い方の見直し、都市内分権、業務の一元化、市民参加の推進、スピード意識、サービス意識の向上など、市民満足を得ること、また高めることを市長がビジョンを示し、先頭に立って進めていただくことが必要です。また、責任でもあると考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、北九州市の市長を５期20年務められ、１年前に引退した末吉興一元市長が最近出された本の内容の一部を御紹介して、質疑を終わります。地方自治体には明治時代以来の統治機構という意識が抜け切らず、地域を運営するという経営主体としての意識、視点がなかった。また、施策や事業を計画どおり完了させることが重要であるとし、施設や事業の効果を住民の満足度として検証してこなかった。その結果が、住民が望んでいることより、行政としてやりやすいことが優先されがちであった。また、公共事業などでは、一度事業が始まると、中止するという発想がなく、途中で中止したり、方針を変えると、過去の決定そのものが間違っていたと判断されることへのおそれがあった。その結果として、早期に手当をすれば最小限で済んだはずの傷口を広げてしまい、地方自治体の現在の状況を生んでしまったと語っています。そして、最後に、これらの地方自治体の反省すべき点について、市長時代ははっきりと感じていた部分もあれば、退任して改めて気づいたこともあると結んでおります。
３回目は、ここまでいろいろと一方的に申し上げました。市長御自身の御意見、御見解があればお話し願います。
これで、代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
37 ◯議長（中島賢治君） 鶴岡市長。
38 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま、３回目の御意見があったと思いますが、率直に言わせていただきまして、もう少し、平成13年７月10日以来、全職員と死に物狂いで取り組んできた行政の各施策について勉強してから質問していただきたいと、これが私の意見であります。
39 ◯議長（中島賢治君） 白鳥誠議員の代表質疑を終わります。（発言する者あり）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時54分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
千葉市議会議員 盛 田 眞 弓
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