千葉市議会 2007-03-08
平成19年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2007-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（三須和夫君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（三須和夫君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１ 都市消防委員長より、別途配付のとおり陳
情審査報告書が提出された。
２ 次のとおり陳情の変更について、所管の委
員会で了承された。
（１）陳情第１号
1)件名の訂正
┌──────────┬──────────┐
│ 訂正前
│ 訂正後 │
├──────────┼──────────┤
│「仮称」おゆみ野プロ│「仮称」おゆみ野プロ│
│ジェクトに係る巨大 │ジェクトに係る巨大 │
│マンション建設反対 │マンション建設に関 │
│に関する陳情 │する陳情 │
└──────────┴──────────┘
2)署名人の変更
┌──────────┬──────────┐
│ 変更前
│ 変更後 │
├──────────┼──────────┤
│代表者 赤塚 誠一 │代表者 赤塚 誠一 │
│ 外2,272 名 │ 外4,125名 │
│ │ │
└──────────┴──────────┘
（２）陳情第２号
1)署名人の変更
┌──────────┬──────────┐
│ 変更前
│ 変更後 │
├──────────┼──────────┤
│今永 巖 │代表者 今永 巖 │
│ │ 外1,218 名│
└──────────┴──────────┘
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日程第１ 会議録署名人選任の件
3 ◯議長（三須和夫君） 日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。38番・石橋毅議員、39番・中野弘議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第71号、発議第１
号、請願第１号各委員長報告、討
論、採決
4 ◯議長（三須和夫君） 日程第２、議案第１号から第71号まで、発議第１号及び請願第１号を議題といたします。
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5 ◯議長（三須和夫君） 各委員長の報告をお願いいたします。
予算審査特別委員長、24番・石井茂隆議員。
〔24番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
6 ◯24番（石井茂隆君）
予算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました、平成19年度当初予算に係る議案第11号から第28号までの18議案につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の大要について御報告申し上げます。
まず、２月26日に開催されました委員会におきまして、正副委員長の互選等を行うとともに、４局長より総括説明を聴取したのであります。
以下、その主な内容を申し上げます。
初めに、予算編成の背景として、まず、国の経済運営と予算について、平成19年度の我が国経済は、世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門、会計部門ともに改善が続き、国内総生産の実質成長率は2.0％程度になると見込まれており、このような経済見通しのもとに編成された国の19年度一般会計予算額は82兆9,088億円、前年度比４％の増で、一般歳出は46兆9,784億円、前年度比1.3％の増となったとの説明がなされたのであります。
次に、地方財政計画について、平成19年度の地方財政は、平成18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、平成19年度末の借入金残高は199兆円と見込まれることから、徹底した行政改革の推進や歳出の見直しによる抑制と重点化を進めるとともに、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務となった。
このため、平成19年度においては、このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある地方をつくるため、地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開等に積極的に取り組むこととして、地方財政計画が策定されており、その規模は83兆1,261億円で、おおむね前年度と同額の規模となっているとの説明がなされたのであります。
続きまして、本市の予算編成の基本的な考え方につきましては、まず、財政見通しとして、歳入では自主財源の根幹をなす市税において、景気回復の影響による法人市民税の堅調な伸びや税源移譲等に伴う個人市民税の伸びが見込まれることから、増収は期待できるものの、各種基金や売却可能な未利用地の臨時的な財源はわずかであり、また、依存財源では引き続き普通交付税が不交付となる見込みであるほか、市債や債務負担行為についても将来の財政負担を考慮し、抑制を基調として、適切な活用を図る必要がある。
一方、歳出では、児童手当や生活保護費などの扶助費や公債費の増に加え、退職手当、新規施設の維持管理経費の増加、少子高齢社会への的確な対応、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに多額の財政需要が見込まれるため、財政収支は引き続き極めて厳しい状況となっている。
このため、予算編成の基本方針としては、行政改革の推進及び第２次５か年計画の推進の２点に留意し、編成作業に取り組んだとの説明がなされたのであります。
このような方針のもとに編成された本市の予算規模は、一般会計で3,573億円、前年度比250億円、7.5％の増、企業会計を含む特別会計では3,853億300万円で、前年度比462億3,500万円、13.6％の増となり、全会計を合わせた規模は7,426億300万円で、前年度比712億3,500万円、10.6％の増となっているとの説明がなされたのであります。
次に、一般会計予算の財政構造につきましては、歳入では、自主財源で繰入金が減額となるものの市税や諸収入が増額となることにより、予算額は2,248億4,600万円で、構成比は62.9％となる一方、依存財源では市債や国庫支出金が増額となるものの、地方譲与税や地方特例交付金が減額となることにより、予算額は1,324億5,400万円、構成比は37.1％となっている。
また、歳出では、義務的経費において、児童手当や生活保護費などの扶助費や公債費が増額となることから、予算額は1,669億5,100万円で、構成比は46.7％、増減率は4.8％の増となるほか、投資的経費においても、補助事業費が科学館や子ども交流館等の整備により増額となることから、予算額は730億3,000万円、構成比は20.5％で、増減率は17.2％の増となっているとの説明がなされたのであります。
次に、特別会計の状況について、
国民健康保険事業会計や公債管理会計等の主な会計で増額となっているとの説明がなされたほか、病院事業、下水道事業及び水道事業の各企業会計予算の状況について、主な内容の説明がなされたのであります。
次に、地方債の状況につきましては、全会計を合わせた平成19年度末の現在高見込み額は１兆989億円となり、19年度の発行予定額は1,209億円で、前年度比352億円の増となっているとの説明がなされたのであります。
続いて、２月27日から３月１日にかけ、同時に開催された二つの分科会におきましては、各所管の新年度予算に対する審査が精力的に行われ、各項目にわたる質疑応答に加え、意見の開陳がなされたのであります。
続いて、３月７日に開催されました委員会におきまして、文書による分科会報告、さらに、各会派の代表による意見表明が行われ、採決の結果、議案第12号から第20号まで、第22号、第24号、第26号及び第27号の13議案につきましては、全会一致をもって、また、議案第11号、第21号、第23号、第25号及び第28号の５議案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、審査の大要でございますが、最後に、平成19年度当初予算審査を終えるに当たり、本委員会としての指摘要望事項を申し上げます。
１、市債については、公債費が増加していることから、発行規模の抑制に留意するとともに適正な活用を図り、実質公債費比率の低減に努められたい。
２、防犯活動の支援に当たっては、地域住民の負担を考慮し、安全安心のまちづくりに向けた各種施策を推進されたい。
３、高齢者福祉については、今後も高齢者の増加が見込まれることから介護予防事業の利用を促すため、広報及び相談窓口の充実を図るほか、入所施設の整備促進に当たっては、地域バランスを十分に考慮の上、取り組まれたい。
４、新たな
一般廃棄物ごみ処理基本計画の推進については、市民、事業者に対し、積極的なＰＲ活動を行うとともに、環境教育や
事業系可燃ごみ対策等の減量、再資源化施策を効果的に展開することにより、焼却ごみ３分の１削減の実現に努められたい。
５、市営住宅については、依然として応募倍率が高い状況にあることから、総戸数の増加に向けた施策を展開し、市民の住宅需要に的確に対応されたい。また、特定優良賃貸住宅については、空き家の解消に向け一層努力されたい。
６、教育環境の整備については、エレベーター設置やトイレ改修等により、引き続き校舎等の環境改善を図るとともに、地域の特性に配慮した学校の適正配置を先進事例及び地域の意向を踏まえ推進されたい。
以上の６項目でございます。
執行部におかれましては、ただいまの指摘要望事項に十分留意され、予算執行に当たられますよう申し上げ、
予算審査特別委員長報告を終わります。（拍手）
7 ◯議長（三須和夫君） 総務委員長、12番・中島賢治議員。
〔12番・中島賢治君 登壇、拍手〕
8 ◯12番（中島賢治君） 総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案18件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成18年度千葉市一般会計補正予算中所管、及び議案第８号・平成18年度千葉市
公債管理特別会計補正予算につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、議案第１号中、道路新設改良債及び港湾整備債に関し、国直轄事業負担金と県事業負担金の支出根拠及び廃止に向けた取り組みについて。また、公園整備債に関し、
蘇我スポーツ公園整備に係る補正の必要性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、国直轄事業及び県事業負担金につきましては、厳しい財政状況下で市債を発行してまで負担することや負担金の削減に向けた取り組みも行われていないことについては遺憾であり、容認できるものではないとの意見。また、
蘇我スポーツ公園整備については、国庫補助金の追加内示に伴う補正であるが、安全性に疑問を抱くような防災公園であることから、補正をしてまで早急に整備する必要性は認められないとの意見。このほか、
後期高齢者医療制度への移行に向けた予算については、被保険者となる高齢者の保険料の増加及び現行制度では発行していなかった資格証明書など、重大な問題があることから賛同できないとの意見が述べられたのであります。
一方、国の防災対策に伴う補助金の追加、さらに国道357号の共同溝整備等に係わる国直轄事業負担金など、いずれも市政運営上必要不可欠な経費が計上された補正予算であるとともに、新年度予算にも関連していることから、すべて的確な措置であることに対し賛意を表するとの意見が述べられ、採決の結果、議案第１号につきましては賛成多数をもって、また、議案第８号につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号・千葉市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、職員組合との合意状況について。また、査定昇給制度の導入に関し、勤務評価方法及び公平性の確保、所属部署の違いによる職員の勤務意欲の差異、評価結果に対する異議申し立て制度の有無、本制度の適用者を管理職のみとした理由について。さらに、期末手当から勤勉手当への0.2カ月分の移行内容と反映方法及び影響額、加えて管理職手当が定率制から定額制に移行したことによる影響額、このほか、扶養手当の引き上げ額と少子化対策への見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、査定昇給制度の導入に関し、職員の勤務意欲向上のための改革にも意を用いた上で評価が公平になされるよう望むとの意見。また、評価結果に対するフォローアップは、職員の資質向上を図る上で重要であり、市民サービスの向上にもつながることから、評価をする職員の責任は重大であることを認識されたいとの意見。さらに、市民視点に立ったよりよいサービスが提供されるよう運用されたいとの意見が述べられたのであります。
このほか、扶養手当額の引き上げに関し、市として少子化問題に歯どめをかける意味からも、職員の扶養手当額の充実は必要であるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号・千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、職員組合との協議状況、改正による勤務時間変更の有無、規則に規定された開庁時間、開庁時間延長による規則改正の必要性、開庁時間が延長となる施設について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、開庁時間を15分延長することについて、市民への周知を徹底されたいとの意見。また、本改正を契機に休日開庁や窓口の時間延長の拡充についても検討され、市民サービスの向上に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号・千葉市
文化交流プラザ設置管理条例の制定について、議案第60号・千葉市文化交流プラザの建物に係る財産の取得について、及び議案第64号・千葉市文化交流プラザに係る指定管理者の指定につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、施設運営に関し、利用料金の設定方法及び減免制度の有無、駐車場料金引き下げへの見解、年間の運営見込み額、施設取得後の利用率向上に向けた取り組みと課題、利用申し込みが競合した場合の対応、施設名称に愛称を付与することへの見解について。また、施設の取得に関し、当該施設の開設に要した経費、施設の稼働率の推移について。このほか、指定管理者の収支状況に応じた利用料金の引き下げの可能性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該施設を極めて安価で取得したこと及び市民の継続利用が可能となったことに対する当局の努力については高く評価するとの意見。また、施設の価値を一層高めるための施設運営に努めるとともに、新たな飛躍に向けよりよい愛称を選定されたいとの意見。このほか、次回の指定管理者の募集に当たっては、今後の運営状況を勘案の上、収益に応じた利用料金の引き下げ等、市民への還元方法について検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号・千葉市民ギャラリー・いなげ設置管理条例及び千葉市美術館条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、文化行政の一元化に向けた協議期間及び市民意見の反映状況、行政改革との関係、所管がえに伴う施設への影響について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号・千葉市
文化センター設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、情報と科学のフロアに関し、利用状況の推移、廃止に至る経緯、廃止後の利用方法、跡施設として小規模ホールを整備することに対する見解について。このほか、ホールの利用状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該施設は立地条件にも恵まれていることから、跡地利用については地域住民の意見を取り入れ、有効な活用を検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号・千葉市美浜文化ホールに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、選定に当たっての評価内容、施設の総建設費及び年間の運営見込み額、施設の有効利用に向けた取り組みについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、施設運営を民間にゆだねることにより、サービスの低下等の問題が懸念されることから、企業体とはいえ民間が指定管理者となることについては賛同できないとの意見が述べられたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第29号・千葉市助役定数条例の一部改正について、議案第30号・地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第32号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第34号・千葉市行政財産使用料条例の一部改正について、議案第36号・国民の祝日に関する法令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第58号・
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について、議案第59号・関東・中部・
東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について、及び議案第70号・包括外部監査契約についての８議案につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
9 ◯議長（三須和夫君） 保健下水委員長、20番・近藤千鶴子議員。
〔20番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
10 ◯20番（近藤千鶴子君）
保健下水委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案16件、発議１件及び請願１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成18年度千葉市一般会計補正予算中所管、議案第２号・平成18年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第３号・平成18年度千葉市
老人保健医療事業特別会計補正予算、議案第４号・平成18年度千葉市
介護保険事業特別会計補正予算、及び議案第10号・平成18年度千葉市
下水道事業会計補正予算の５議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、議案第１号中、児童相談所一時保護所整備事業費に関し、現在の一時保護児童数及び男女比、平均的保護期間、一時保護後の児童の受け入れ体制、児童指導員による学習指導体制、増改築に伴う備品の購入予算について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、高齢者の医療制度改正に反対する立場から、関連する補正予算については反対するとの意見が述べられる一方、生活環境が向上することは一時保護中の児童にとって望ましいとの意見。また、一時保護所における学習指導の一層の充実を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、議案第１号から第４号は賛成多数、議案第10号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号・千葉市
保健福祉センター条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、既に開設している
若葉保健福祉センターにおける課題、理学療法士などの配置に対する見解、
ボランティア活動室及び大会議室の貸出対象者、各種相談時におけるボランティア活用に対する見解、各区における
精神保健福祉サービスの提供体制について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、リハビリテーションが地域で気軽に実施できるよう、理学療法士などの専門家を配置されたいとの意見、また、
ボランティア活動室などの貸し出しに当たっては、団体に限らず個人についても配慮されたいとの意見、さらに、今後退職する団塊の世代からもボランティアへの参加が多く見込まれることから、コーディネート機能の充実を検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号・千葉市
感染症診査協議会条例の一部改正等につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、委員数の増加理由、結核患者数の推移について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号・千葉市
母子生活支援施設設置管理条例の廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本施設の廃止理由、今後の建物の活用に対する見解、母子生活支援施設の入所要件、母子家庭数の推移と平均的収入額及び主な相談内容、
県女性サポートセンターの一時保護利用者数について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、反対の立場から、母子家庭が増加傾向にある中で、同種の民間施設により現行定数が確保されたとはいえ、本施設を廃止するのは子育て支援策の充実に逆行していると言わざるを得ず、賛成しかねるとの意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号・千葉市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状などの報告に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、定期報告の頻度、報告内容の確認状況、条例制定の要因である法改正の経緯について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号・千葉市国民健康保険条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、基礎賦課限度額の引き上げにより影響を受ける世帯数及び限度額上限世帯の収入額、保険料を改定した場合及び据え置いた場合の１人当たりの一般会計繰入金の他政令市との比較、介護納付金賦課額の保険料率を改定する要因について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本市の一般会計繰入金は他政令市に比べ少ないことから、市民に賦課すべきではないとの意見。また、介護保険法改正に伴う施設入所者の負担増により、今回、介護納付金が減額されたものであることから賛成しかねるとの意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号・老人の医療費の助成に関する条例の廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本制度を継続した場合の予算見込み額、高齢者の医療費負担増による受診抑制の把握状況、高齢者を対象とする事業の中で、近年、負担増となった事業及び廃止された事業について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、高齢者の生活状況は国の制度改正により苦しくなっており、なおさら地方自治体には高齢者の生活を守ることが求められていることから、本制度の廃止には賛成しかねるとの意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号・千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、後期高齢者医療制度は高齢者間の医療差別につながることから賛成しかねるとの意見が述べられる一方、後期高齢者医療制度への移行に際しては、国民健康保険で提供されていた各種助成事業の維持に意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号・千葉市子ども交流館に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、まず、審査に関し、申請者別の総得点及び提案された金額、審査過程における申請者からの企画提案説明の有無と得点への反映について。また、運営に関し、子育て支援団体との連携、子供の代表者で組織する運営協議会の検討状況について。このほか、館内での各種販売活動の可否、当該施設の愛称を募集することへの見解、各種団体によるイベント利用の可能性、オープニングイベントの検討状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、株式会社である指定管理予定候補者が子供たちの交流の場を運営することには賛成しかねるとの意見が述べられたほか、館長の選定に当たっては、子供たちの交流の場であることから、人柄を重視し、慎重に行われたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号・千葉市子育て支援館に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、申請者別の総得点及び提案された金額、指定管理予定候補者の申請理由、支援館におけるさまざまな子育てサービスの提供への見解について質疑が行われたほか、子育て支援情報を広く収集し、ワンストップサービスで情報提供されるよう、検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、発議第１号・千葉市下水道あり方検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、下水道事業の企業債残高は10年前と比べて２倍の2,730億円にも上る企業債が発行されている中で、今後の下水道事業の見直しに当たっては、市民参加のもと、健全化、効率化を検討すべきであるとの考えから本発議を提案したものであるとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、委員会の運営方法について質疑が行われ、提出者より、常設の委員会として運営していくとの答弁がなされたのであります。
次に、具体的な所掌事務について質疑が行われ、提出者より、まず、経営に関し、財源の確保、経費の削減について。また、今後の方向性に関し、高度処理の課題、合流式下水道の改善、浸水対策、水質改善についてそれぞれ考えているとの答弁がなされたのであります。
このほか、当局に対し、他政令市における同種の委員会の設置状況、臨時的に委員会を設置している市の開催状況、現行の経営計画に対する学識経験者からの意見の反映状況、下水道局内に設置されている下水道事業経営管理委員会の所掌事務内容についての質疑がなされたのであります。
こうした質疑応答の後、提出者より、多額の企業債残高を抱えている下水道事業の経営計画の策定に当たっては、市民に整備指標や事業効果などを十分に説明するとともに、専門家を含めた第三者機関を立ち上げ費用対効果などの検証を行うことにより、下水道事業をより健全化することが求められていることから賛同願いたいとの意見が述べられたのであります。
これに対し、本発議に賛成の立場から、下水道局が所管する事業が多様化しており、従事する職員の専門性の低下が懸念されていることから、今後は外部の多様な価値観を持つ専門家が参加する委員会を設置し、下水道事業の経営改善への意見を反映させることが必要であるとの意見が述べられる一方、反対の立場から、局内に設置されている管理委員会の役割や料金改定時における議会の審査を勘案すると、組織が重複する感は否めず、行政改革の観点からも設置の必要はないとの意見。また、提出者の趣旨は理解できるものの、経営計画の策定過程においては市民の意見を反映する機会が確保されていることから、現状では委員会の設置は必要ないとの意見。さらに、下水道のあり方について意見を集約することは重要であるが、経営計画の策定においてはパブリックコメントも実施されており、新たな委員会設置の必要性は乏しいとの意見。加えて、提案されている経営改善を検討するための委員会は、企業会計全体を対象とするのであれば検討に値するが、下水道事業に限っているため、本市の現状においては必要性が認められないことから賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
次に、請願第１号・千葉市斎場周辺におけるペット霊園の建設反対を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、紹介議員である委員に対し、請願者が事業者に求めている真意と当事者間における話し合いによる調整の可能性について質疑が行われたのに対し、紹介議員より、本請願の趣旨は、本市斎場建設当初に、当該地域住民と本市間において、今後、当該地域で起こり得る諸問題について、地元と協議し適切に対応することが協定で締結されたにもかかわらず、今回の件では事業者が住民説明会を開催しないことから、住民側が建設に反対しているものであり、第１の理由としては、事業者との話し合いを求めて本請願が提出されたものであるとの説明がなされたのであります。
このほか、当局に対し、まず、建設前の住民説明会の有無に関し、ペット霊園事業者が住民説明会を開催しない理由、今後の開催見通し、協定に示されている迷惑施設に対する市の見解と住民説明会を開催する場合の主催者、全庁的な取組体制の課題について。また、ペット霊園建設の規制に関し、ペット霊園の法律上の位置づけ、現行法による規制の可能性、近隣市での規制状況、規制要綱制定への見解、市街化調整区域における地区計画の活用方法と住民への周知状況、移動式火葬炉の規制方法について。さらに、ペット霊園に関し、市内の設置数、開設後に予測される当該地域への影響及び同種施設の建設計画の有無について。そのほか建設予定地の農地転用許可申請時の転用目的について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、市は住民合意が得られるよう、事業者に対し住民説明会の開催を指導すべきであるとの意見。ペット霊園が協定に示す迷惑施設であると市が認識しているならば、これまでの全庁的な取組体制は不十分であったと言わざるを得ないとの意見。また、現行法ではペット霊園建設の規制ができないことに問題があり、地元要望が反映された規定を整備されたいとの意見。既に当該計画地の近隣に新たなペット霊園建設計画があるため、今後は同種施設の乱立防止に向けた取り組みを求めるとの意見。さらに、市と地元住民がともに苦労して斎場が建設された中で当該協定が締結された経緯を踏まえると、今回の建設計画に対する住民感情は理解できることから賛同したいとの意見が述べられたのであります。
このほか、現在は当局から事業者に対し住民説明会を開催するよう指導していることから、今後の経過を見守るため継続審査を求めるとの意見が述べられ、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数をもって否決され、続いて採決した結果、全会一致をもって採択送付すべきものと決しました。
最後に、議案第９号・平成18年度千葉市病院事業会計補正予算及び議案第41号・千葉市衛生関係手数料条例の一部改正の２議案につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
11 ◯議長（三須和夫君） 環境建設委員長、39番・中野弘議員。
〔39番・中野 弘君 登壇、拍手〕
12 ◯39番（中野 弘君） 環境建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案４件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成18年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、道路直轄事業負担金に関し、負担金に占める維持管理費の金額及び維持管理費を国の全額負担とすることへの見解について。また、旧新港清掃工場解体整備事業に関し、ダイオキシン類に係る環境調査の実施状況、解体工事の安全対策について。さらに、橋梁維持事業に関し、市内の耐震補強工事における完了の見通し、及び未着工橋梁の耐震強度、歩道つき橋梁における車両の転落防止対策について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、道路直轄事業負担金に関し、本市財政の厳しい現状を踏まえ、維持管理費を道路管理者である国の全額負担とするよう国に対し要望すべきであるとのことから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。
このほか、橋梁維持事業に関し、転落防止対策がとられることは評価できるが、車両用防護さくの設置に当たっては、歩道幅員の減少等により歩行者の利便性が低下することのないよう十分配慮されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号・千葉市道路占用料条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、具体的な改正内容について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号・千葉外房有料道路の事業計画の変更につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、徴収期間満了後の料金に対する考え方、本市負担額の上限と過去の負担事例の有無、債務負担行為の支出方法、建設費の償還見通しについて質疑が行われたほか、誉田区間の無料化に伴い自動車交通量の増加が予測されることから、当該道路に接続する周辺道路における交通安全施設の充実等、事故防止対策に万全を期するとともに、周辺の未完了路線についても早急な整備推進を図り、渋滞緩和に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第71号・市道路線の認定及び廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、朝日ヶ丘町88号線に係る市道認定の遅延理由及び現在までの管理主体、廃止路線の帰属先について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
13 ◯議長（三須和夫君） 経済教育委員長、11番・小川智之議員。
〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕
14 ◯11番（小川智之君） 経済教育委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案８件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成18年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、千葉港整備事業の事業費及び国、県、市の負担割合、幕張メッセ建設事業負担金の現在までの負担額と今後の見込み、校舎大規模改造事業の耐震補強実施校名と未実施校数について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、幕張メッセ建設や千葉港整備の費用は本来県が負担すべきものであり、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、校舎の耐震補強については、子供たちの安全や震災時の一時避難場所となることを考慮し、早期実施を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号・平成18年度千葉市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、更科地区管路工事の遅延理由である湧水の状況について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号・千葉市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、他政令市における授業料の状況について質疑が行われたほか、教育機会の均等という観点からは保護者に負担増を求めるべきではなく、本議案には賛成しかねると意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号・学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、法改正により養護学校が特別支援学校に改められたが、当面、本市においては養護学校の校名変更は行わないこととした理由、県立盲・聾・養護学校における校名変更の方針について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本市養護学校の校名変更を検討する際には、保護者等の意向を反映されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号・千葉市文化財保護条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、改正内容の市民への周知策、本市文化財の種別件数と主な文化財、地域文化財の把握状況、文化財の警備体制について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、史跡保存のさらなる取り組みを望む市民の声もあることから、これを機会に保存の推進を図られたいとの意見。また、文化財は貴重な財産であり、警備対策にも留意されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号・千葉市ビジネス支援センターに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本市産業振興に対する責任の所在、市内大企業と本市が連携した中小企業振興策を実施することへの見解、今後の産業振興財団の職員体制、指定管理者を非公募としたことに伴う課題、インキュベート室を初めとする本施設の利用見込み、中小企業の実態に即した融資制度改善への見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本市が責任を担い、市内産業の振興を図ることが重要であるとの意見。積極的に中小企業の育成を支援し、具体的な成果を上げられるよう望むとの意見。地元の大企業と連携して中小企業の振興を図られたいとの意見。また、本施設には市民の税金である多額の予算を投入していることから、今後広く市民に周知を図り、ビジネス支援が活発に行われるよう取り組まれたいとの意見。本施設が中小企業の活性化に寄与することを期待するとの意見、本施設を通じて市税収入の確保につながる多くの起業家を輩出できるよう努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号・千葉市富田都市農業交流センターに係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、都市と農村との交流が本市農業の活性化に寄与すると考えられることから、両者のかけ橋として本施設に期待するとの意見。また、センターの運営には地域とのつながりが重要であり、地元管理運営組合を指定管理者とする本議案に賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第69号・千葉市科学館に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、教育施設である科学館を民間の管理にゆだねることへの見解、科学に関する子供の自由な発想の育成に対する認識、主な利用者である児童生徒に向けた施設周知への取り組み、学校団体利用の実施方法、再来場者の確保策について。また、施設ボランティアに関し、育成状況、研修内容、年齢構成及び男女比について。さらに、指定管理者に関し、事業実施状況を市が検証する体制、リニューアル、修繕等の費用負担に関する協定内容、予定候補者が他市で運営している同種施設の入場者数について。加えて、財団法人千葉市教育振興財団・株式会社シー・ピー・ユー共同企業体の提案内容に対する選定委員会での評価、教育振興財団が選定されなかったことへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、科学館の運営に当たっては、経費節減を優先するのではなく、市の責任において千葉市の子供たちに何を提供できるかという視点が重要であり、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、本施設が大いに利用されることを期待するとの意見。多額の経費を投じて整備した施設であり、有意義に活用されることを希望するとの意見。ボランティアの積極的なかかわりにより市民参加型の科学館が実現することを望むとの意見。また、学校団体利用向けに行われる科学実験教室では、市内企業及び市職員で科学分野に携わる者を講師に迎え、新しい発想による体験プログラムを検討されたいとの意見。このほか、教育振興財団の提案内容が指定管理予定候補者を下回る評価がなされたことを踏まえ、教育委員会はその要因を分析し、同財団を適切に指導すべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
15 ◯議長（三須和夫君） 都市消防委員長、32番・斉藤肇議員。
〔32番・斉藤 肇君 登壇、拍手〕
16 ◯32番（斉藤 肇君） 都市消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案11件、請願１件のうち、結論の得られました案件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第１号・平成18年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、繰越明許費補正に関し、具体的な繰越理由及び繰越事業の今後の見通しについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、千葉駅西口再開発事業は地域の住民にとって未解決の問題を多数残していることから賛成しかねるとの意見。また、蘇我スポーツ公園の整備に当たっては、市債や維持管理費の増加が懸念される本市の財政状況を勘案し、国の主導により事業を選択するのではなく、市として、実施時期や必要性について十分に精査すべきとの意見が述べられたのであります。
一方、国の補助内示後、速やかに事業に着手し、各事業が遅滞なく進捗するよう努められたいとの意見。また、毎年度多数の事業を繰り越している現状を厳しく受けとめ、一会計年度中に事業を完了するとの基本に立ち返り、安易な繰り越しは行わないよう万全の体制で臨まれたいとの意見。さらに土地区画整理事業に関し、事業ごとに状況が異なるため進捗に差が生じることについては理解できるものの、開始から長期間経過している事業もあることから、地権者の意見に配慮しつつも、事業期間の短縮に向けた積極的な施策展開を図られたいとの意見、また、交渉に日時を要した地権者が優遇されることで事業のさらなる長期化を誘発することのないよう意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号・平成18年度千葉市市街地再開発事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地方道路整備事業臨時交付金収入の減額理由について質疑が行われたほか、市街地再開発事業は未解決の問題を多数残していることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第51号・千葉都市計画作草部土地区画整理事業施行規程の廃止について、議案第52号・千葉都市計画北部第二地区土地区画整理事業施行規程の廃止について、及び議案第53号・千葉都市計画幕張台土地区画整理事業施行規程の廃止についての３議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、各土地区画整理事業における事務経費の差異について質疑が行われたほか、土地区画整理事業の長期化により、地権者にとっても望ましくない状況が起こり得ることから、事業期間の短縮に向けた方策を検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、汐見丘地区に関し、世帯数、対象エリアの設定経緯と拡大の可能性、制限高を超える既存建築物の数及び既存建築物の建てかえ時における高さ制限の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、蘇我副都心臨海地区については、従前より同地区の開発事業に反対を表明していることから、本議案にも賛成しかねるとの意見。また、各地で開発行為が進められている現況を踏まえ、地域住民の権利を守るための適切な措置を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号・千葉市建築関係手数料条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、構造計算適合性判定制度に関し、構造計算の方法、計算方法により手数料が異なる理由及び民間の確認検査機関に申請した場合との手数料の差異について。また、租税特別措置法に基づく優良宅地の認定事務に関し、事務移譲により見込まれる手数料収入について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、新たな手数料徴収事務であることから、本市の事務量の増加が懸念されるとの意見。また、耐震強度偽装事件を契機とした構造計算適合性判定制度の導入は、安全性の向上策として意義はあるものの、これにより建築主や住宅購入者の負担増が見込まれることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号・千葉市都市公園条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、稲毛海浜公園球技場におけるシャワー室の設置状況について質疑が行われたほか、シャワー室の新設により隣接する球技場の利用増が見込まれるが、本球技場は日本有数の良芝との評価もあることから、芝の維持管理については遺漏なきよう取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号・蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事その４に係る工事請負契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、今後の除却工事予定、解体費用が高額である理由、除却工事により生じる鉄くず量とスクラップ単価、入札参加者が１者となった要因及び前回の工事に比べ高落札率であった理由について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本市は当該用地の無償譲渡を理由に既存施設の除却工事を行っているが、本来はＪＦＥが更地にした後に市に無償譲渡すべきものと考えるとの意見。また、当該除却工事が関係性のある一連の工事であることを勘案すると、前回、異例の低落札率であったにもかかわらず、今回は入札参加者が１者である上、高落札率の契約となったことは、市民感情としても容認できるものではないとの意見が述べられる一方、今後は複数の入札参加者が確保され、適正な競争がなされるよう対策を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第６号・平成18年度千葉市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算及び議案第50号・土地区画整理法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての２議案につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
17 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
次に、お手元に配付のとおり、野本信正議員外５名より、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。
───────────────
18 ◯議長（三須和夫君） 提案理由の説明をお願いいたします。56番・野本信正議員。
〔56番・野本信正君 登壇、拍手〕
19 ◯56番（野本信正君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、提案理由と基本方針の説明を行います。
第１に、組み替えを求める理由についてであります。
規制緩和、構造改革を推進してきた大企業と自民党、公明党の政治によって雇用破壊が生じ、低賃金雇用が増大しています。また、所得の再配分によって貧困を減らす税、社会保障制度がほとんど機能していないもとで、増大している貧困と格差は千葉市民にも広がっているわけであります。
新年度予算は、一般会計の投資的経費が約730億円であるのに、千葉駅西口地区市街地再開発事業、中央第六地区市街地再開発事業、蘇我特定地区整備事業及び新港横戸町線の４事業に約262億円もの巨費を投入して、市民生活に必要な予算を削減するなど、国の予算と同様に貧困と格差を広げる予算となっているのであります。
日本共産党千葉市議会議員団は、この大型開発優先、市民福祉犠牲の予算を転換して、市民福祉向上の予算を求め、次の組み替えの基本方針及び内容により予算の再提出を要求するものであります。
第２に、組み替えの基本方針についてでありますが、その１は、貧困と格差の広がりで影響を受けている市民を救済する予算とすることであります。税制改革による定率減税廃止に伴う増税分27億円を市民に還元すること。
その２、福祉の機関としての地方自治体の役割を発揮し、市民福祉優先の予算配分とすること。老人医療費助成事業6,900万円を廃止する一方で、大規模プロジェクト４事業に約262億円を投入するなどの市民福祉削減、大型開発優先の予算を転換すること。
その３、市民とともにまちづくりを推進するため、市民要望にこたえた予算とすること。そのため、市民アンケートにより要望の高い以下の主要事項に重点を置くこと。
１、税金のむだ遣いをなくす。２、公正な税負担と納税の透明化。３、介護保険料、国民健康保険料の引き下げ。４、防犯対策の強化。５、地球温暖化防止の取り組み。６、雇用対策の強化。７、道路、歩道、街灯の整備。８、教育を充実し、いじめをなくすことなどであります。
第３に、組み替えの内容についてであります。
その１は、不要不急な歳出を削減するとともに自主財源の確保を図ることであります。
一つは、大型公共事業を見直して、財源を確保する。千葉駅西口地区市街地再開発事業、中央第六地区市街地再開発事業、蘇我特定地区整備事業及び新港横戸町線事業の見直し、合計261億8,069万円。
二つ、国や県からの負担金押しつけを返上して財源を確保する。１、幕張メッセ建設事業負担金の返上、６億8,000万円。２、千葉港整備事業負担金の返上、6,142万円。３、道路直轄事業負担金の返上、19億3,367万円。
次に、不要な事業を中止して、財源を確保することであります。市議会議員の海外行政視察費、1,200万円。
そして、自主財源の確保では、一つ、資本金10億円以上の法人に市民税均等割制限税率を適用することによって、３億998万円の増収を図ることができます。また、電柱の広告占用料の見直しによって1,644万円の増収を図ることができます。
以上の組み替え予算、総額291億9,420万円を以下の施策に組み替えることであります。それは、市民に広がっている貧困と格差を解消し、市民福祉の向上を図ることでありまして、その一つとして、低所得者の市民税の免除。東京都では地方税法第６条を根拠として、生活保護の対象となる程度の収入の都民全体に個人都民税所得割の全額を軽減することにしました。東京都と同様に千葉市で実施した場合、対象市民は納税者の１割で、約４万1,000人、軽減する税額が７億円であります。このことによって、大増税で苦しめられている市民のうち、低所得者４万1,000人に対して約７億円の市民税を軽減するものであります。
二つに、障害者自立支援法に伴う市民税非課税世帯に対する利用料の自己負担額の無料化、2,570万円であります。
三つに、入院入所者慰問金支給事業の継続で、1,045万円であります。
四つに、老人医療費助成事業の継続、6,900万円など、貧困と格差を解消する緊急対策を実施するものであります。
以下は、配付のとおりの事業の実施を図ります。
最後に、不要不急の大型公共事業で当初予算に計上した事業に係る市債、企業債、債務負担行為を抑制するものであります。
以上、提案しました組み替えによって、市民福祉向上の予算とすることを提案いたします。
各位の賛同をお願いいたします。（拍手）
20 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。４番・長谷川弘美議員。
〔４番・長谷川弘美君 登壇、拍手〕
21 ◯４番（長谷川弘美君） 市民ネットワークの長谷川弘美です。
会派を代表して、本定例会に提案された議案第１号・平成18年度千葉市一般会計補正予算、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算、議案第28号・平成19年度千葉市水道事業会計予算の３議案について、反対の立場から討論を行います。
また、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議については、大型開発優先ではなく、市民福祉向上の予算を求めるなど組み替えを求める理由及び基本方針には共感するものの、組み替え内容には賛同しかねるものもあり、賛成には至りませんでした。
まず、議案第１号・平成18年度補正予算についてです。
蘇我スポーツ公園、防災公園の整備、９億6,900万円ですが、国の防災対策による国庫補助金の内示増に伴い、施設整備費１億8,000万円、用地取得費７億8,900万円を起債し補正するものです。市債発行の抑制が求められる千葉市の財政状況を考えますと、他の事業が先送りとなる中、蘇我特定地区整備事業が補正を組んでまで推進される状況は問題です。このような国主導の事業選択は好ましくないと考えます。また、工場の林立する臨海部での防災公園整備には疑問です。地方分権の流れにあって自立した地方都市を目指す千葉市としては、身の丈にあった都市整備が進められるべきです。
次に、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算についてです。
平成19年度一般会計歳入歳出予算は3,573億円、前年度と比較し250億円、7.5％増で、過去最高の規模となっています。歳入の主なものを見てみますと、市税収入は1,820億円で前年度より150億円の増となっていますが、そのうちの80億円は、税源移譲、そして定率減税の廃止に伴うものです。
市債の発行は628億円です。財政健全化プランでは、平成21年度までに、一般会計における特別な市債を除く市債依存度を10％未満に抑制するという目標値が示されていますが、19年度は14.6％、18年度は11.8％でしたから、小さくなるどころか、上がってしまっています。この伸びは、財政健全化プラン作成時にも織り込み済みとのことですが、何のための健全化プランなのか疑いたくなります。
市債発行額のうち40億円が退職手当債です。これは、団塊世代の大量退職に備えての積み立てを一切行ってこなかった、まさにツケと言えます。総務省が2006年からの10年間の特例措置として、今まで認められていなかった定年退職者の手当に起債ができるようになり、地方財政法を改正したものですが、退職金のための積み立てをしてこなかったり、あるいは簡単に借金をしてしまうなど、民間企業ではあり得ないことでしょう。行政改革の効果額分発行できる行政改革推進債は47億5,000万円、身を削る思いでの経費削減が市債となって消えていきます。政令市の中で、退職手当債、行革債を発行するのは、それぞれ８市とのことです。両方とも発行しなければ予算が組めない千葉市の財政状況は推して知るべしではないでしょうか。
さて、歳出を見てみますと、普通建設事業費が730億円ですが、そのうち261億円、36％が千葉市が抱える４大公共事業、すなわち西口、蘇我、第六、新横に投入されています。財源内訳を見てみますと、国費が76億円、市債184億円であり、市債発行額の628億円のうち、29％がこれら大規模開発のために発行されることになります。
その中でも、19年度保留床を取得しなくてはならない中央第六地区への市債投入は145億円となっています。この中央第六地区に建設が進められている15階建ての再開発ビルは、まさに千葉市の苦しい財政状況の象徴です。千葉市の投入額は全部で432億円。これからの30年間、土地代及び保留床代とそれらの利子を含め394億円の償還が続きます。その間、年間約10億円と言われる維持管理費も見ていかなくてはなりません。今後、この支出に見合うだけの効果が得られているのか、市民への還元ができているのか、そういった観点からの評価が十分得られるだけの活用に努めていかなければならないことを市役所一丸となって肝に銘じるべきです。
次に、市債残高ですが、17年度決算でついに１兆円を突破しています。19年度予算ベースで市債残高が税収の６倍を優に超えています。償還額が発行額を上回る財政状況にしていかなければ、この残高を減に転じることはできず、財政の健全化につながりません。今後の団塊の世代の退職や若年層の非正規雇用など労働実態の不安定化で税収の減少、財政状況は厳しさを一層増すことが予想されます。市民の夕張不安を払拭するためにも、借金残高を今後は一切ふやさない、そして、残高減の早期実現を求めたいと思います。
また、来年度は、第２次５か年計画の見直しの年に当たりますが、市長は予算の先送りの大きなものとして地区ホールを挙げ、今後議論すると公表しています。事業費4,058億円の第２次５か年計画の見直しは大切で、これが市民に見えないところで決定され、混乱を招いていることは問題です。代表質疑でも申し上げましたが、予算編成過程での公開、そして、事業不採択や大幅削減の場合では、その理由を公表するべきと考えます。これに対し、市長はその必要がないとの答弁でしたが、このようなことでは、市民理解を得ることはできませんし、計画の推進において、市みずからその第一にうたっている参加と協働の姿勢からはほど遠いと言わざるを得ません。財政の健全化に向け、何を優先し、何を先送りするべきか、限られた財源で市民ニーズを反映し、公共サービスを提供するため、市民や有識者の参加のもと、開かれた議論を求めます。そして、今こそ、市民とともに本気になって財政再建に取り組まないと、千葉市の未来へ大量に負の遺産を回すことになることを確認し、市長は大胆な延期、見直しを決行するべきです。
以下、各施策について順次申し上げます。
まず、モノレール事業についてです。
都市モノレール整備には、延伸に向けての概略設計とインフラ外資産の設備更新に３億2,100万円が計上されました。
まず、インフラ外設備更新です。昨年、経営悪化のモノレール会社の会社再建のため譲り受けた会社資産90億円分については、設備の老朽化が激しく、20万円以上のものは市が前倒しで更新していかざるを得ない状況です。来年度は設備更新の予算が3,600万円ですが、これから毎年１億円程度が想定されており、大きな負担となっていきます。今後、これらのインフラ外の設備更新は一般会計からの持ち出しが常態化されることで、事業の赤字実態についてもわかりにくくなっていきます。モノレール事業の会計全体についての情報をわかりやすく市民に開示していくことを求めます。
また、平成20年度の工事施行認可のための概略設計です。建築費176億円の延伸計画について、前回、市が示した8,800人という利用者の予測は見直すものの、黒字転換し、会社再建に結びつくとしていますが、説得力に欠けるものです。バス路線の充実したところに新たに巨額の費用をかけ、延伸する必要性は感じることができませんし、借金をこれ以上ふやすべきではなく、今後のモノレール事業全体への市の税金投入が不透明な中では、市民理解が得られるとは考えられません。むしろ、今の施設が安全で使いやすいものに整備されることに方向転換していくべきで、延伸には反対をいたします。
職員互助会についてです。
職員互助会による不当な会議室使用料支払いや光熱水費の負担などについて、市民オンブズ千葉が住民監査請求を行いました。さらに、市民ネットの調査で、職員会館内の自動販売機や旅行センターに業務委託して、平成13年度以降358万円もの使用料を受け取っていたこともわかりました。年間１億6,700万円の補助金に加え、必要以上の便宜供与が行われていたわけです。
市は互助会に対して、市や旅行センターが支払った会議室賃料や使用料、光熱水費の負担分など、計約１億384万円について返還請求し、互助会側は返還する方針と聞いています。しかし、自動販売機の設置料や市庁舎地下の展示場、賃料、市が設置した複数の電話機使用料などについては、いまだ返還請求に至っておりません。さらに、厚生施設建設及び整備積立基金積立金２億7,600万円など、不明瞭な会計についても、返還すべきものについて早急に調査及び請求をし、市民や議会に対して公開することを求めるものです。
市として長年にわたり放置してきた責任、また、互助会の代表が助役であり、市民からの批判は免れません。緊縮財政も考慮し、税金を使った職員厚遇の抜本的な見直しをし、職員互助会への補助金を廃止することを求めます。
次は、後期高齢者医療制度についてです。
平成20年度から後期高齢者医療制度が始まることになります。今回補正予算でこの医療制度改革に伴う情報システムの改修、５億1,600万円が組まれました。また、一般会計予算では、千葉県後期高齢者医療広域連合の運営費負担金が１億1,600万円計上され、一般議案では
後期高齢者医療制度の管理運営を担う千葉県後期高齢者医療広域連合の公平委員会に関する事務及び議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害等に対する補償に関する事務を千葉県市町村総合事務組合において共同処理するために、千葉県市町村総合事務組合規約を一部改正する規約の制定に関する協議の議案が上がっています。
後期高齢者医療制度を初めとする医療制度改革については、既に法が成立しておりますが、市民ネットワークとしましては、医療費のかさむことが当然の75歳以上の高齢者を切り離して別個の医療制度をつくることには異論のあるところです。既に医療費削減のために医療給付が削減され、療養病床の再編、リハビリテーションの算定日数の上限設定などによって患者の追い出しが始まっており、今後、自己負担がふえることによって患者の所得格差が医療格差につながっていくことは目に見えています。一体何のための国民皆保険制度なのかと疑問を抱かざるを得ません。しかし、県内すべての自治体が構成員となる広域連合は必置であり、
後期高齢者医療制度のスタートに向けて準備が全県一斉に行われていることから、制度スタートへの準備の予算等に反対するわけにもいかず、やむなく議案には賛成するものです。
教育行政についてです。
昨年９月に起きた千葉市立中学校教諭の自殺については、パワハラをしたとされる校長に対し、適格性がないと判断して降任処分がなされました。12月に示された調査報告書によると、教育現場とは思われないような実態があることがわかりました。学校がこうした閉鎖的な環境とならないためには、教育現場で働く教諭などが孤立しないよう配慮する必要があります。また、精神的に追い詰められてしまう前に相談する機関が必要です。今回、教育委員会は、新たな取り組みとしてＣＨＩＢＡスクールレスキュー制度を示しました。制度を否定するものではありませんが、相談窓口が従来どおりの教職員課となっており、メールで迅速に対応するとしていますが、果たして、悩みや不安を抱えている教諭が利用するかは疑問です。相談機関については、教育委員会内部だけではなく、再発防止のためにも第三者機関の設置を求めます。
また、今年４月24日には、文科省が全国一斉学力テストを行い、公立の小中学校のほぼすべてが参加することが明らかになりました。全国一斉テストは1960年度を最後に実施されて以来、実に47年ぶりの復活です。文科省からの各教育委員会への通達は、全児童生徒が参加することが原則といったかなり強制的な内容です。あわせて、テスト実施は民間企業に委託され、個人情報保護の観点からも大きな問題があります。今後、千葉市としても学校教育推進計画を策定していくわけですが、この間の中央集権的でくるくる変わる政府の動きに左右されるのではなく、地方分権の立場からしっかりとした計画を立て、発言をしていっていただきたいと考えます。
最後に、議案第28号・水道事業会計について反対いたします。
現状の市営水道の水源のほとんどは県営水道です。県営水道の浄水を買って、市営水道区域の市民に給水しています。次年度の一般会計からの補助金も10億円を超えています。給水戸数は約１万5,000戸ですから、１戸当たり６万4,000円の補助金となります。第３次拡張事業計画の人口計画が達成されるためには、あすみが丘と土気東の人口増が求められます。しかし、現実として厳しい状況です。また、水需要計画も農村部が多く含まれることや都市部の一般家庭では節水意識の高まり、節水機器の開発などで使用量は多く見込めないこと、土気緑の森工業団地の使用量も極端に少ないことなどから、達成の見込みはほとんどないことをしっかりと認識していただきたいと思います。
第３次拡張事業計画は実行不可能な計画と認め、現実的な水需要量をきちんと算出し、これから始まる千葉県との水道事業統合に向けての話し合いを進め、浄水場計画には市として取り組まないようにしていただきたいと思います。
以上、主な施策に対しての問題点及び今後の課題を申し上げ、市民ネットワークの反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（三須和夫君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後１時０分開議
23 ◯議長（三須和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。43番・西巻義通議員。
〔43番・西巻義通君 登壇、拍手〕
24 ◯43番（西巻義通君） 第１回定例会の賛成討論を行わせていただきます。
21世紀クラブを代表いたしまして、本定例会に提案されました平成19年度予算案を初め、各議案につきましては、各委員長報告に賛成の立場を表明し、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議については、部分的には参考とすべき項目もありましたが、全体としては反対の立場から討論を行います。
我が国の経済は、２月の月例経済報告によれば、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。このような中、国の新年度予算は成長なくして財政再建なしの理念のもと、歳出改革を着実に実施する一方で、成長力強化や少子化対策等に重点的な予算配分を図り、一般歳出は対前年度比1.3％の増となっています。また、地方自治体を取り巻く諸情勢は依然として厳しい状況にあり、地方財政計画の規模はおおむね前年度同額の規模となっております。
本市におきましても、厳しい財政状況が続いておりますけれども、19年度は第２次５か年計画の２年次目として、夢と誇りがもてる安全安心のまちづくりを目標として、少子化への取り組みや超高齢社会に向けた対応など、市民生活に密着した分野のさまざまな行政課題に対して、的確な対応が求められております。また、新行政改革推進計画や財政健全化プランを着実に推進することで、行政の効率化と財政構造の健全化を図りつつ、市民福祉の一層の向上に資する各種施策を着実に推進することが必要であると考えます。
そのような中で編成されました平成19年度一般会計予算案は、3,573億円で、前年度に比べ7.5％増となっており、17の特別会計を合わせた全会計では7,426億円、10.6％の増となっています。そこで、19年度予算案を審議するに当たりましては、市長の提案理由の説明、我が会派の代表質疑に対する答弁、さらには予算審査特別委員会における質疑等を通じまして、各種施策の内容を精査するとともに、市長が市政運営への基本方針とされた行政改革の推進と第２次５か年計画の推進に基づき、市民生活優先の各種施策がどのように予算に反映されているか、総合的な観点から検討を行ってまいりました。
その結果、かつてない厳しい財政状況にありながらも、財源の確保に最大限努力され、千葉市らしさの確立や安全安心のまちづくりなど、12のまちづくりの大切な視点を踏まえ、市民生活の向上に資する各種施策が予算に反映されていることが確認できたところであります。
それでは、以下、評価できる主な項目について、要望や意見を交えながら申し上げます。
まず、最初に、財源の確保であります。
私どもの会派としては、市債の活用は将来の財政負担を考慮し、極力抑制すべきと考えていますが、一般会計の財源構成を見ますと、市債については前年度比107億円の増となっており、市債依存度は17.6％と前年度を1.9ポイント上回っております。これは、中央第六地区市街地再開発事業や市立千葉高等学校校舎改築に伴う市債が増額となったことなどが主な要因ですが、今後の市債活用に当たっては、将来の財政運営に十分配慮するとともに、市債残高の抑制にも積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
また、市税や市営住宅使用料ほか、各種公共料金の徴収対策につきましては、先進市の取り組みを踏まえ、創意工夫を凝らすなど、徴収率向上への効果的な対応を強く要望いたします。
次に、各種施策について申し上げます。
まず、安全安心のまちづくりについてです。
防犯対策については、市民の日常生活を守るため、学校セーフティウオッチャーによる活動促進や青色回転灯を装着したパトロール車による市内巡回活動の強化、地域防犯ネットワークの推進など、体制強化に努められております。市民が安心して安全に暮らすためには、行政と市民が一体となった不断の取り組みが必要であると考えますので、今後もより一層御努力されるよう要望いたします。
また、防災対策については、幕張コミュニティセンターの耐震改修に着手するとともに、自主防災組織の育成、防災備蓄品の整備を引き続き実施するほか、検見川陸橋ほか六つの橋の橋梁耐震補強を実施するなど、施策の推進が図られています。
次に、保健、医療、福祉の施策について申し上げます。
保健福祉基盤の充実については、地域保健福祉の拠点となる保健福祉センターでは、４月に美浜区及び緑区、10月に中央区が開所するほか、花見川区及び稲毛区においては、建設のための実施設計に着手いたしますが、行政サービスの均質性を確保する観点から、早期完成を強く要望いたします。
健康づくりの推進については、市民が生涯にわたり健全な心身を養うための食育推進に向けた新たな食育推進計画を策定するとともに、乳がん検診の対象者を30歳代まで拡充されました。疾病の早期発見、早期治療に資するものであり、その取り組みを評価するところであります。なお、地域医療の中核的な機能を担う両市立病院については、病院経営の健全化に向けて、引き続き努力するとともに、患者サービスの一層の向上を図るため、診療科の充実を強く要望いたします。
高齢者施策については、ことぶき大学校に園芸学科を新設するとともに、その他の学科において定員を増員したほか、美浜区、中央区、緑区では保健センター跡施設を活用したいきいきセンターなどを開設するとともに、高齢者いきいき健康園芸事業を新たに花見川区で実施するなど、事業の拡充が図られております。
子育て支援施策については、ゼロ歳児から３歳未満児に対する児童手当の月額一律１万円を引き上げるとともに、保育料の多子軽減を拡充するほか、子どもルームの増設など、子育て支援に対する積極的な取り組みを評価するところであります。なお、子どもルームの利用時間の拡大については、当局の取り組みを是とするところでありますけれども、利用者の要望を踏まえ、さらなる拡充を要望いたします。
障害者施策について、第２期障害福祉計画の策定に向け、実態調査を行うとともに、自閉症などの発達障害者を総合的に支援する発達障害者支援センターを開所するなど、施策の推進が図られています。なお、こころの健康センターの改築に当たっては、施設機能の充実を図るとともに、早期の整備を要望するものであります。
次に、教育関係の施策についてです。
教育内容の充実については、いじめ問題に対応するため、新たにいじめ24時間電話相談やスクールカウンセラーのスーパーバイザー配置を行うこととしています。
学校施設の整備については、校舎の大規模改造や千葉高等学校の改築を引き続き進めるとともに、２系統目のトイレ改修を行うほか、花園中学校改築の実施設計を行います。また、障害のある児童生徒に配慮し、既設校へのエレベーター設置を引き続き実施するなど、施策の推進が図られており、高く評価するものであります。
学校適正配置については、本市教育行政の大きな課題の一つでありますので、早期に第２次適正配置の基本方針を策定し、地域の特性に配慮した学校の適正配置を行うよう、強く要望いたします。
生涯学習の推進については、子供の居場所づくりとして、放課後子ども教室を全小学校に開設するほか、図書館サービスでは新たにインターネット予約等のサービスを４月より実施することとしています。
次に、環境問題への対応についてです。
谷津田いきものの里の運営を初めとする自然保護対策や水環境の保全、地下水・土壌汚染対策など、引き続き実施されています。また、廃棄物対策では、新たに
一般廃棄物ごみ処理基本計画をスタートさせ、焼却ごみの３分の１削減に向けた取り組みを全市民、事業者にアピールするため、積極的なＰＲ活動を推進することとしています。このほか、ごみの減量、再資源化を推進するため、新たに生ごみ分別収集モデル事業や剪定枝循環利用実証事業を実施するなど、これらの取り組みを評価するものであります。
次に、産業の再生と雇用の促進についてです。
市内産業の復興では、産業振興の拠点施設ともなるビジネス支援センターが10月に開設されます。また、中小企業対策として、経営基盤の強化と、近代化のための必要な事業資金融資枠を拡充するほか、商店街活性化対策として空き店舗活用事業が拡充されています。さらに、安全、安心、新鮮な地場農産物を市民に提供するため、市内産農産物認証制度が創設され、地産地消の推進が図られています。雇用の促進については、ニートやフリーター対策として、若者の就職を支援する講座を開催するほか、障害者就労支援のため、障害者職業能力開発プロモート事業などの新たな取り組みが行われます。このような産業の再生、雇用の促進についての取り組みは、税源の涵養につながる重要な施策であることから、積極的に取り組み、さらなる施策の充実を期待するものであります。
次に、住宅、交通についてです。
住宅、住環境の整備については、住宅耐震診断助成を引き続き行うとともに、新たに耐震改修促進計画を策定するほか、宮野木第１団地の建てかえを引き続き推進することとしています。
総合交通体系の確立では、ＪＲ検見川浜駅等の鉄道駅舎のエレベーター整備補助を行うほか、交通安全対策として歩道の整備、交差点改良、道路照明灯、ガードレールの設置など、交通安全施策の整備が進められています。しかしながら、市内交通事故は減っていないことから、施設整備などのハードと、市民の交通安全意識をさらに高めるソフトの両面からのさらなる施策の推進を要望いたします。
最後に、第２次５か年計画と行政改革について申し上げます。
第２年次目を迎える第２次５か年計画は、12のまちづくりの大切な視点を踏まえ、緊急性、重要性などから、事業の厳選が行われ、新年度予算では、計画事業費648億円、進捗率は35％となり、厳しい財政状況の中にあっても計画の推進が図られたものと考えます。なお、今後の第２次５か年計画の見直しに当たりましては、財政状況を十分勘案するとともに、均質な市民サービスの提供に支障を来すことがないよう、適切な対応を要望するものであります。
また、行政改革については、新行政改革推進計画の着実な推進が図られ、平成19年度は事務事業の見直しや民間活力の活用など、新たな取り組みとして30項目で93億円の効果額を見込まれるとのことであり、行政改革の積極的な取り組みと成果を評価いたします。
さて、国においては地方自治体の再生法制の整備を図るべく、今国会に所要の法案を上程することとされております。本市においては、その判断指標の一つとなる実質公債費比率が平成17年度決算で23％と、他の政令市と比べても高い水準になっていることから、夕張市の轍を踏まないためにも、今年度中に策定される公債費負担適正化計画及び財政健全化プランにおける健全化に向けた取り組みを着実に推進するとともに、国の動向を十分注視しつつ、しっかりとした将来展望のもとで適切に対応していただくよう、重ねて要望いたします。
以上、平成19年度予算案に盛り込まれております各施策につきまして、評価と意見を申し上げてまいりました。
予算編成に当たっての鶴岡市長並びに執行部の皆さんの御労苦に敬意を表しますとともに、今後とも社会経済情勢の動向と本市の置かれている状況を的確に把握され、我が千葉市がより一層魅力ある大都市に発展するよう、従来にも増して効率的な行財政運営に努め、市民福祉の向上に全力を傾注していただくことをお願い申し上げまして、21世紀クラブを代表しての賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
25 ◯議長（三須和夫君） 30番・納元政幸議員。
〔30番・納元政幸君 登壇、拍手〕
26 ◯30番（納元政幸君） 新政五月会の納元政幸でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案をされました平成19年度当初予算案を初め各議案につきまして、各委員長報告に賛成するとともに、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算案を初め10議案の組み替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
平成19年度は、約250億円の収支不足が見込まれる、かつてない厳しい財政環境のもとでの予算編成であったと伺っております。市税収入が税源移譲や定率減税の廃止に加え、民間需要を中心とした景気の緩やかな回復などにより、市民税の大幅な増が見込まれることから、過去最高となりましたが、一方で、所得譲与税や減税補てん債が廃止になるとともに、地方特例交付金が大幅な減収となっております。この厳しい財政環境の中にあっても、地域のさまざまな課題を的確に把握し、市民生活の質的向上を図ることが重要であります。
私ども新政五月会は、一貫して健全な行財政運営の推進とバランスのとれた市政運営を強く望んでまいりました。このような考え方に基づき、日ごろの所属議員の活動から得た数多くの市民の声を踏まえ、平成19年度予算編成に関する要望書を取りまとめ、新年度予算への反映を求めてきたところでございます。
新年度予算を審議するに当たり、冒頭の提案理由説明を初め、我が会派の代表質疑に対する答弁、予算審査特別委員会や常任委員会等における審査を通じて、各種施策について慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今回提案をされました予算案は、行政改革の推進や財政の健全化を掲げ、財源面では種々の工夫を凝らすとともに、市民要望に可能な限りこたえようとする取り組みが認められました。また、国の18年度補正予算に伴い、防災関連の事業等を２月補正予算に前倒しするなど、積極的な姿勢が示されております。
そこで、以下、新年度予算案について幾つかの視点から意見、要望を交えながら、評価を申し上げます。
まず、第１の視点は、保健福祉に関する施策についてであります。
まず、高齢者対策につきましては、ことぶき大学校で園芸学科を新設し、既設学科の定員を拡充するとともに、いきいきプラザ・センターの整備を進めるなど、高齢者の生きがい対策の充実が図られております。また、高齢化の進展とともに増加している認知症患者への支援として、かかりつけ医に対し、認知症診断の研修を行うほか、引き続き日常生活用具の給付、貸与を行うなど、在宅サービスの充実が図られております。
障害者施策につきましては、障害者職業能力開発プロモート事業により、障害者の一般就労を支援するほか、グループホームなど、通所施設の整備や運営への助成を拡充することとしております。障害者自立支援制度につきましては、障害福祉サービスなどの利用者負担の激変緩和策を引き続き行うとともに、国が行う自立支援法施行特別対策にも対応が図られております。しかしながら、障害者自立支援法は、知的障害者の実態を全く無視した状態で法制化されたものでありまして、実態に応じた法改正が必要であると考えております。
ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の真の自立につながる施策が必要であり、当局におきましては、障害者の生活実態にしっかりと目を向け、国に制度改正を働きかけるなど、積極的かつきめ細かな対応を期待するものでございます。
少子化対策につきましては、子育て支援館を開設するほか、児童手当に乳幼児加算を創設し、手当額を引き上げるなど、子育て支援策の一層の充実が図られております。また、保育需要を的確に把握し、保育所の定員増や定員の弾力化を行い、待機児童の解消に努めるとともに、一時保育、特定保育の拡充や保育ルームの助成対象施設の拡大、保護者の負担軽減を図るため、保育料の多子軽減を拡充することとされております。今後とも、安心して子供を産み育てることができる環境整備に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
桜木霊園の再整備につきましては、かねてから我が会派が要望しておりましたメモリアルパークのシンボル的施設としての合葬墓の整備に向け、基本計画を策定するとのことであり、その取り組みを高く評価するとともに、早期の事業推進に期待するものでございます。
第２の視点は、教育に関する施策についてであります。
まず、学校教育についてでありますが、現在最も深刻な問題と言えますのが、いじめの問題であります。いじめを受けた子供が自殺に追い込まれるという、深刻な事件が全国各地で報道されており、本人や御家族の無念を思うと胸が痛むところでございます。しかし、一方では、このような事件の報道が社会現象として連鎖反応も引き起こしているのではないかという、そのような感もございまして、昨今の事故、事件に関してのその報道のあり方等についても、いささか疑問を感じるところもございます。
こうした中、新たにいじめに悩む児童生徒に対し、夜間、休日の電話相談を行うとともに、スクールカウンセラーへの指導助言などを行うスーパーバイザーの配置が行われるとのことでございます。重大な結果を招く前に１件でも多く悩み事が発見され、子供たちへの適切なケアにつながることを心から望むものでございます。
今後とも、学校、家庭、地域の連携を密にし、この問題に対処されることを要望いたします。
また、新たに、小学校に理科支援員を配置するとともに、引き続き小学校の少人数学習指導教員を配置することとされております。
特別支援教育の充実につきましては、養護教育センターの教育相談員を増員するとともに、引き続き学習障害児の学校生活をサポートするため、学校訪問相談員や特別支援教育指導員の活用を図ることとされております。今後とも、適切な対応に努めていただきますようにお願いを申し上げます。
さらに、学校防犯対策として、施設被害等のある学校36校に防犯カメラを設置するとともに、児童生徒の安全対策につきましては、
加曽利中学校区をモデル地区とした地域ぐるみ学校安全体制整備の推進を図るとされております。学校適正配置につきましては、第２次学校適正配置基本方針を策定されるとのことでありますが、過小規模校を解消し、教育効果を高めるため、積極的に統廃合を推進されることを要望いたします。
第３の視点は、地域経済の活性化に関する施策であります。
我が国経済は、企業部門の好調さを中心として、緩やかな回復が続いておりますが、市内の経済環境に目を向けますと、中小企業の経営基盤の強化、人材の育成、技術力、競争力の向上、あるいは、魅力ある商店街づくりなど、取り組むべき課題は山積をいたしております。このような状況の中で、中小企業への事業資金の融資を拡充するほか、大学連携型起業家育成施設の運営支援を通じて、中小・ベンチャー企業の創出、育成や企業立地の促進、商店街の後継者育成のためあきんどにぎわい塾に対する補助や空き店舗活用事業など、地域経済の活性化に向けた積極的な取り組みが認められるところでございます。
第４の視点は、環境に関する施策についてであります。ごみの減量及びリサイクルを具体化し、資源循環型都市を構築するためには、市民の意識啓発が重要であると考えますが、ごみ分別スクールの実施校を拡充するほか、小中学生用の環境副読本や幼児用、小学校低学年用のリサイクル教育図書を引き続き作成するなど、環境学習の充実を図る姿勢が伺われます。
また、新たに焼却ごみの３分の１削減に向けた市民、事業者に対する積極的、効果的なＰＲ活動、生ごみ、分別収集モデル事業及び剪定枝循環利用実証事業を行うほか、資源物集団回収補助の拡充が図られております。さらに、各種イベントにおける普及啓発やマイバッグキャンペーンなどのごみ減量キャンペーンを展開するとともに、全区で古紙、布類のステーション回収を実施するなど、ごみの減量化、再資源化に向けた取り組みを評価いたします。
新エネルギーの導入につきましては、公共建築物の整備に当たり、太陽光発電が導入されてまいりましたが、新たに風力発電施設の整備に向け、風況調査が行われます。自然保護対策では、多様な生態系を有し、種々の野生生物が生息する谷津田について、保全区域を拡大するとともに、緑と水辺の宣言都市にふさわしく、河川浄化活動や水質汚濁監視測定など、引き続き行うこととされております。
第５の視点は、魅力ある都市づくりに向けた都市基盤整備についてであります。
蘇我特定地区の整備につきましては、アリオなどの商業施設やフクダ電子アリーナの盛況ぶりを見ますと、第１段階の整備が順調に進んだことを実感いたします。新年度では、地区内の整備に加えまして、蘇我駅東口駅前広場の基本計画が策定されますが、蘇我副都心の形成はこの地区の活性化のみならず、都市再生のきっかけとなるものでございまして、着実な推進が図られていることを評価いたします。
栄町都市再生まちづくりにつきましては、昨年、公募、選定した社会実験の運営が行われるようでありますが、地域、商店街、行政等が連携して取り組み、この地区の活性化とにぎわい創出につながることを大いに期待をいたします。
また、市民生活の安全性と快適性を確保する観点から、都市計画道路など幹線道路を整備するとともに、渋滞対策としての交差点改良などが推進されておりますほか、千葉外房有料道路の誉田区間を無料化し、その利用を促進することによって大網街道の渋滞緩和を図るなど、工夫を凝らした取り組みが認められます。
さらに、安全歩行エリアの整備や歩道の段差解消など、引き続き人に優しい道づくりの推進が図られております。
放置自転車対策につきましては、引き続き自転車駐車場を整備するとともに、各駅別に自転車駐車場整備計画を策定するとのことであります。しかしながら、自転車の放置防止に関する条例を制定して以来、市はかなりの予算を投入して、この問題に取り組んでこられましたが、結果が伴っていないというのが実情でございます。思い切って民間の手法を導入するなど、対策を抜本的に見直して、放置自転車の完全な解消を目指していただくことを強く要望いたします。
以上、五つの視点から評価を申し上げてまいりましたが、これらの施策を推進するに当たって重要なかぎとなりますのが、行財政運営等についてでございまして、要望を交えながら申し上げてまいりたいと存じます。
まず、行政改革の推進についてでありますが、事務事業の執行については各事業の見直しを初め、ＰＦＩ方式による新港学校給食センターの整備や新規開放施設への指定管理者の導入など、民間機能の活用を図るとともに、行政運営の効率化に一層取り組むとされているところでございまして、これらの取り組みには賛意を表するものでございます。
一方、団塊の世代の定年退職がいよいよ始まろうといたしております。団塊世代の大量退職は以前からわかっていたことでありまして、私ども新政五月会は、大量退職を見越した技術の継承を初めとする行政システムの構築や人事制度の確立の必要性を主張してまいりましたが、この点におきましては早期の対応が必要であったと言わざるを得ないわけであります。しかしながら、来年度からは職員の職責に応じた給与体系の再編や、査定昇給制度の導入、また、退職職員の経験を活用する再任用制度の拡充などが予定をされております。本市の将来をしっかりと見据え、効率的な組織づくりや定員、給与の見直し、この変革期に対応できる人材の育成、組織体制づくりに取り組まれることを要望いたします。
次に、第２次５か年計画の推進であります。
２年次目となります19年度当初予算案における計画事業費は、昨年度と比較して123億円減の648億円となりましたが、進捗率では35％を確保されております。この内容を検証いたしますと、厳しい財政状況の中、緊急性、重要性から事業を厳選し、真に市民が必要とする事業に重点的に財源が配分されていることが伺えます。今後とも創意工夫を凝らし、市域の均衡ある発展を目指し、着実に取り組んでいただくよう、期待を申し上げます。
次に、財源の確保であります。
本市では、市内産業の振興や企業誘致のための施策を展開し、将来的な税源の涵養に努めるなど、自主財源の確保策を積極的に推進しておられます。17年に徴収対策本部を設置し、市税、保育料、国民健康保険料、住宅使用料及び下水道使用料の５項目を対象として取り組みがなされておりまして、新年度予算では、市税のインターネット公売の実施、住宅使用料の徴収嘱託員の増員などが盛り込まれております。悪質な滞納者の存在は市民に不公平感をもたらし、ひいては行政への信頼を損ねることにもつながりかねない、ゆゆしき問題でございます。市税等５項目のみならず、全国的に問題となっております給食費等も含め、積極的、効果的に徴収対策に取り組み、歳入の確保と徴収率の向上を図られることを要望いたします。
最後に、今後の財政運営についてでありますが、堅調な景気回復により、市税収入が増となりましたが、市債残高も増加傾向にあって、経常収支比率も高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が強く懸念をされます。地方分権が進展する中、市民福祉の一層の向上を図り、千葉市の魅力を高めていくために、各種施策を着実に推進していかなくてはなりません。
昨年、財政健全化プランを策定し、中長期的な視点に立った財政構造の質的な転換を目指す姿勢が打ち出されましたが、新年度予算におきましても、徴収率の向上、公共料金の見直し、あるいは基金借入の抑制などの取組項目が反映をされていることが認められます。
19年度の第２次５か年計画の見直しや新たに策定をされる公債費負担適正化計画を踏まえ、財政健全化プランの改定を行うとのことでありますが、将来の財政負担をしっかりと見きわめた上で、市債活用を最小限にとどめ、市債残高を抑制するよう、強く要望をいたします。
以上、新年度予算に対する評価を申し上げてまいりましたが、私ども新政五月会は、本定例会に提案されております新年度予算案等に賛意を表するとともに、厳しい財政環境の中、創意工夫を凝らして予算編成に取り組まれました執行部の皆様の御労苦に心から敬意を表するものでございます。
議決後は執行部が一丸となりまして、市民の視線を持って効率的、効果的に予算を執行されますようお願いを申し上げまして、新政五月会を代表いたしましての討論といたします。（拍手）
27 ◯議長（三須和夫君） 41番・柳田清議員。
〔41番・柳田 清君 登壇、拍手〕
28 ◯41番（柳田 清君） 日本共産党千葉市議会議員団の柳田清です。会派を代表して、提案されました議案71件中21議案に反対し、発議第１号が否決になりましたので、討論を行います。
新年度予算は、大変厳しい財政状況のもとで編成されたことが予算審議の随所で明らかにされ、市長は就任以来最も厳しい予算と言及しています。私どもも、千葉市は厳しい財政危機状態にあって、その改革が急がれていると認識しています。改善、改革に当たっては、財政危機の原因を取り除かなければなりません。原因は大きく２点あると思われます。
原因の一つは、政府の構造改革、三位一体改革などによって、国庫支出金などが大幅に減額され、地方交付税が不交付になったことにより、千葉市の影響は年間約233億円も減収したことであります。
原因の二つは、千葉市が大型開発優先のまちづくりを進め、大規模プロジェクトに多額の予算をつぎ込んでいることであります。新年度、わずか４件の大規模プロジェクトに合計約262億円を投入しています。
以上、２点の財政危機の原因を取り除くために努力することが財政危機を転換し、市民生活、市民福祉を向上させる予算へ近づけることができると思います。よって、次の２点の改革を速やかに行うことが必要です。
一つは、国の地方財政を切り下げる構造改革に反対し、地方の税財源確保と真の地方分権を求めていくこと。二つは、千葉市の大型開発優先のまちづくりを大胆に見直して、市民生活優先の予算に組み替えることです。
そこで、新年度予算の特徴及び問題点は何なのか、少し掘り下げてみたいと思います。政府の構造改革、地方改革などによって、国からの歳入がどの程度減ったのかを見ると、新年度での廃止等は、所得譲与税55億円、減税補てん債18億円、地方特例交付金34億円の合計107億円です。昨年までの三位一体改革による減額の126億円と合計すれば、合わせて233億円にもなるわけです。千葉市は政府の構造改革、地方改革などによって、国からの歳入が年間233億円も減額されていることになります。それなのに、市長が必要な改革だと肯定していることは認めるわけにはまいりません。
次に、歳入予算が250億円増額しましたが、その実態についてです。
一つは、市税収入が150億円、９％の増ですが、税源移譲によるものなどのほかに、定率減税廃止分が27億円になります。この27億円は、増税により負担増となった市民などへ還元すべきです。
二つは、収支不足をカバーするため借金が増大しました。市債、債務負担、一般会計の合計は765億円、前年比167億円の増額です。
三つに、中央第六関係の新年度市債の合計は145億円、新港横戸町線13億円、この２事業だけで、新年度市債の増額分107億円を大きく上回っています。
四つに、実質公債費比率は３カ年平均で17年度23.0％、18年度決算見込み24.7％、単年度では17年度26.0％、18年度決算見込みで25.5％で、起債が制限される25％を超えそうな状況です。
五つに、平成19年度末の借金、市債、債務負担、償還利子を含めると、残高見込みは１兆3,685億円で、市民１人当たり147万円にもなり、毎年ふえ続けているわけです。
以上、大型開発優先が千葉市の借金を増大させて、財政危機をつくりだしていることは明白です。
続いて、歳出は250億円増額しましたが、その予算配分の問題についてです。
一つは、貧困と格差をさらに広げる予算となっていることです。社会的問題である貧困と格差の軽減に、地方自治体はその役割を果たすことが求められています。しかし、新年度予算では、市民税大増税や保険料など負担増に苦しむ市民への対策は皆無です。そして68歳、69歳の老人医療費助成制度の廃止、生活保護家庭への入院慰問金廃止など、逆に貧困と格差を広げる予算になっています。
二つは、相変わらず大型開発優先の予算となっています。大規模プロジェクト関係４事業で、千葉駅西口地区市街地再開発事業約28億円、中央第六地区市街地再開発事業約170億円、蘇我特定地区整備事業約26億円、新港横戸町線整備事業約38億円、この合計約262億円、新年度増額分の250億円を全部使ってしまっているわけです。普通建設事業費の730億円中36％が大規模プロジェクト関係の４事業で、残りの64％、468億円、前年度比でマイナス10％で、大規模プロジェクト関係４事業以外の全事業を実施することになるため、必要な事業が制約されているわけです。
次に、款別の歳出で、市民生活関連予算がどの程度削られているかについて述べます。
一つは、民生費は前年比で63億円の増で、そのうち扶助費は27億円です。中央第六関係が40億円で合計67億円、以上の２件で増額分を上回っているため、これ以外の福祉予算は減っています。
二つに、環境保全費10億円は、５年前の15億円の３分の２に減額されています。地球温暖化対策など、環境の世紀と言われている事業が削られているわけです。
三つに、商工費は前年比62億円の増ですが、その内訳は中央第六関係21億円、企業立地３億円、金融増額33億円で、合計57億円。ほかの事業の伸びはなく、商店街対策などは３億6,000万円しかありません。
四つに、公園整備費の71億円は、４年前の115億円の61％に激減です。これでは身近な公園整備が進まないのは当然ではないでしょうか。
五つに、土木事務所の予算62億円は、平成14年度90億円の68.8％で、生活道路や側溝、交通安全施設の整備など、市民の切実な要望にこたえられていません。
六つに、教育費のうち、小中学校費142億円、これは教育費に占める割合が33.1％ですが、平成17年度の173億円、教育費に占める割合45.4％と比べて減額しています。これでは少人数学級や学校の耐震化などはなかなか進みません。
以上、大型開発に多額の予算を配分したため、市民生活、福祉にかかわる予算とその事業が大きく削られていることがはっきりしています。それにもかかわらず、市長は大型開発は将来のまちづくりに必要、雇用の増加と税の涵養に資すると述べていますが、費用対効果は極めて薄いし、市民生活予算を大幅に削ってまで急ぐことではありません。
貧困と格差是正について、市長は公正、公平な社会の実現に向けて努力する旨の答弁で質問をかわしていますが、貧困と格差の広がりによって苦しめられている市民生活の実態を全く把握していないか、把握していても対策をとろうとしない冷たい姿勢と言わなければなりません。
市民生活への予算が削られたことについては、市民生活への支障がないように工夫して効率的に運営していくなどと答えていますが、到底認めるわけにはまいりません。
日本共産党議員団がただいま提案いたしました予算組み替えの動議に沿って、市民生活優先の予算に転換することを強く求めるものです。
続いて、各部局の問題点について指摘します。
まず、総務行政についてです。
指定管理者制度がさらに拡大されていますが、これまでに移行された施設でのサービスの低下が利用者から指摘されているように、あってはならないことが起きています。それぞれ５年間の契約になっていますが、この間、指定管理者に任せるだけではなく、千葉市の公の施設として市民の利用しやすい施設にすることが大切です。また、団塊の世代の大勢の職員の退職を迎える時代になりまして、今年は266人、来年293人、再来年は335人になろうとのことですが、再任用制度があるとはいえ、これまでの経験や技術を継承していくことは重要な課題になっています。系統的に研修などを促進して、市民へのしわ寄せにならぬよう求めるものです。
次に、企画行政についてです。
シティセールスなど、新しい施策を進めようとしていますが、都市間競争の中で千葉市を売り込むためのもののようです。もっと市民の要望に根ざした施策を進めることが重要ではないでしょうか。また、バリアフリー基本構想などは、高齢者や障害者などが参加し、要望が取り入れられた住みよいまちづくりが大切であり、それらにこたえる行政を求めておきます。
次に、財政局です。
定率減税廃止によって、昨年に続いて市民税が増額されます。昨年は２週間で１万人を超える市民が区役所などへ苦情と説明を求めました。ことしは事前の周知を徹底していると答えていますが、広報などで市民に知らせている内容では不十分ではないでしょうか。市民税が増税される原因は定率減税の廃止や老年者控除の廃止、年金の課税最低限引き下げなどが昨年ありまして、これは自民党、公明党政府が実施したことであり、千葉市に責任はありません。ことしも引き続き定率減税の廃止などがあるわけで、したがって、税務当局は説明を求めた市民に対して、その事実を正確に伝えるべきです。
次に、市民行政についてです。
平和行政については、戦後62年が経過する中で、戦争を知らない世代が増加しており、再び戦争への道を歩むことのないように、次の世代に継承していくことは今日の大切な課題になっています。平和資料集や平和ビデオなどが制作されているようですが、系統的な普及や上映会の開催が待たれています。
消費生活センターは、今日の世相を反映して相談活動が増大しているようですが、携帯詐欺など、今や手の込んだ詐欺行為がさらに広がっています。市民がそうした被害に遭わないために、相談員が増員されたことは評価するものですが、特に高齢者などへの相談活動やＰＲを一層強めることを求めておきます。
次に、保健福祉行政についてです。
千葉県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者の保険料は年金が月１万5,000円以上の方は天引きとする、滞納すれば資格証明書を発行する、診療報酬は一般とは別建てとなり、高齢者医療が差別化されるなど、高齢者への医療負担をさらに増大するものとなります。
生活保護は、貧困と格差が拡大する中で、保護率が平成18年12月でも13パーミルとなり、全国でも100万世帯は超えました。今こそ心の通う保護行政が求められています。法定外援助の慰問金が廃止されるなど、生保世帯の生活は深刻です。憲法25条で定められた健康で文化的な生活が保障されるためにも、千葉市は当面援助を継続すべきではないでしょうか。
国民健康保険条例の一部改正は、賦課限度額を53万円から56万円に引き上げるものであり、また、37年間続けてきた68歳、69歳の医療費の助成を廃止するものは、国の医療制度の改悪に便乗して、市民や高齢者への負担増を強いる条例の廃止は認めるわけにはまいりません。
また、国保料滞納世帯の国民健康保険証の取り上げは、受診の遅れや病気の悪化を進め、最悪の事態を招きかねません。今や大きな社会問題にもなっています。保険料滞納者を一律扱いにせず、せめて乳幼児医療費助成対象者には正規の保険証を直ちに発行すべきです。
母子生活支援施設は、保護者と児童の福祉向上を図ることを目的とした施設であり、母子家庭がふえる中で重要な施設となっています。民間の施設が改築され、定員が40世帯になったので、市の施設を廃止するという理由にしていますが、市内の約7,800世帯が母子家庭であり、児童扶養手当の削減やワーキングプア問題となっている中での廃止は認められません。
保育所については、２人目の出産に当たっては、保育所への入所が確実でなければ安心して産むことができませんし、働くこともできません。効果的な少子化対策や女性の社会参加のために、コスト優先で民営化するのではなくて、公的な保育所の充実を図るべきです。
乳幼児医療費助成制度は小学校の卒業まで拡大し、窓口での200円の負担をなくすよう求めるものです。
次に、環境行政についてです。
清掃工場の３工場から２工場体制には時代の流れです。それは、地球温暖化防止と同時に費用の節減にもなるものです。ごみ袋の有料化など、市民に経済的な負担を求める方向ではなくて、ごみの削減の年次ごとの数字目標を決めて、全庁を挙げて市民の協力を得て進めるべきものです。
次に、経済農政についてです。
蘇我臨海開発では、雇用が予測を上回り2,800人に拡大されたとしていますが、正規雇用はわずか20％しかありません。市長の公約で、現市長だからできた経済波及効果、年間約1,600億円、市の税収効果、年間約40億円と、開発理由を宣伝しておきながら、その費用対効果については一切検証されずに、さらに税金を投入するのは問題であります。雇用と税収の実態を明らかにすることを強く求めておきます。
次に、都市行政についてです。
花のあふれるまちづくりがこの間、強められてきましたが、花づくりが市からの押しつけのような状況にあり、市民が本当に望む花のあふれる町にはなっていなかったのではないですか。トピアリーの製作は終了したようですが、今後、市民の本来の協力が得られる方法で花のまちづくりが進むことが必要ではないでしょうか。
市営住宅の応募倍率は24.6倍となり、毎回多くの市民が市営住宅への入居を希望しています。さきの決算審査特別委員会の指摘事項で、市民の住宅需要に対し、迅速に対応されているということに、事務手続の改善に努力する旨の回答がされていますが、これは的外れの答弁で、市営住宅が不足しているから応募倍率が高いわけを認識すべきで、市営住宅をふやすために、例えば空き家になっている千葉県職員住宅などの払い下げを受けるなど、市営住宅をふやして市民の要望にこたえることを求めておきます。
また、入居者は高齢者が38.9％となり、年金受給者が30％近くになっています。家賃についても、それぞれの入居者に応じた減免制度を生かして納入を勧めることや火災警報器の設置に当たっては、国の積算基準のみに頼らずに、取りつけ料なども含めて適切な設置料にすることが必要です。
市内各地にマンション建設が進む中で、地域住民との紛争が起き、市議会にも請願や陳情がたびたび提出されています。市はあっせんを進めていますが、開発行政に関する法律が改正されて規制が緩和された経過もあって、マンション建設が急増しています。マンション建設によって地域の環境や市民の利益が損なわれることのないように、市のまちづくり条例の制定が必要になっています。
モノレール事業は利用者をふやすのに何が必要なのか求められています。混雑を緩和するための車両編成の変更や終電時間の延長などが進められていますが、市民が利用しやすくするために、バリアフリーの促進やさらなるサービスの改善、乗車料金の引き下げが求められています。
蘇我スポーツ公園区域内既存施設除去工事請負契約は、さきの議会にも同様な工事請負契約が提案されましたが、これは旧川崎製鉄の工場を解体する工事で、本来引き渡す工場側が解体して更地にすべきであり、前回は31.28％で落札されたが、今回は応募した会社が１者のみで、予定価格に近い価格での契約は不自然であり、納得できるものではありません。
次に、建設行政についてです。
椿森陸橋交差点の歩行者横断道路に監視カメラを設置することについては、管理責任、肖像権、プライバシー権侵害が問題となります。いたずらに不安をあおり、監視社会になることは認められません。段差の解消、側溝の改良、点字ブロックの敷設など、生活道路改善の予算を大幅に減額し、市民の要望にこたえられないのは、安全安心のまちづくりに逆行しています。経済波及効果の面からも増額することを強く求めておきます。
次に、下水道行政についてです。
下水道の普及率が97％になろうとしていますが、まだ接続しない世帯が１万2,500世帯あるとのことです。下水道事業の効率化のためにも、接続率を高めるのは重要な施策です。浸水対策は、地球温暖化が懸念されている今日、これまでの10年に１回あるかないかの50ミリ対応は見直すことが必要になっており、各地の被害実態に見合う対策を急ぐべきです。
次に、水道行政についてです。
県内水道経営検討委員会の提言が出されましたが、市民にとって水は命の支えであり、市民生活や営業に欠かせないものです。県内水道の統合問題や水道事業のあり方については、関係者が十分に論議に参加し、すべての情報を公開すること、市民の自由な論議を保障することが求められています。
次に、教育行政についてです。
全国一斉学力テストは、子供の学力向上のためではなく、学校や子供同士を競争させ、序列化をもたらすものです。さらに、受験産業と国が全国の子供の個人情報を把握することにもなる重大な問題であり、特段問題がないとする教育委員会の態度は認めるわけにはいきません。
中高一貫教育は、一部のエリートを育成するための教育となり、教育格差を助長する問題があります。30人学級の実現などで、すべての子供に対し、行き届いた教育環境を保障すべきです。格差と貧困の広がりから教育格差が生じています。その中で、就学援助は大切な制度です。制度が利用しやすくなるように、収入基準を知らせることを求めましたが、収入基準は提示しないとの答弁は、就学援助を受けにくくするものであり、このことは子供のひとしく教育を受ける権利への侵害となるものです。
教師の残業時間については、自宅に持ち帰るなどがあるので把握しにくいとされていますが、残業時間を把握しないで、教師の数が適正か否かの判断は不可能ではないでしょうか。行き届いた教育を進めるためにも、教師の残業時間を把握するよう求めます。
次に、発議第１号・千葉市下水道あり方検討委員会設置条例が否決されたことについてです。
今日、下水道事業の企業債残高は2,730億円にも上り、もはや市民参加で納得できる事業展開を図るべき時期に来ています。市では、行政側の一方的な計画である下水道事業の中間経営計画を進めていますが、他市ではそのあり方について、既に３市が条例を、７市が要綱を持ち、学識経験者や市民が参加した審議会等を設けています。自民党、新政五月会、公明党などは、現状のままで十分とする反対意見がありましたが、市民参加はどの分野でも求められているものであり、より一層の健全・効率化を進めるために必須であることを指摘しておきます。
なお、市議会の政務調査費の交付に関する条例の改正についての請願が12月議会に続いて継続審査となり、事実上廃案になったことは遺憾であります。東京の目黒区や品川区議会の政務調査費の不正使用が大きな問題となって、不正分を返還する事件が発生したり、同じように広島市など全国各地で問題になっています。本市議会も、市民団体から出されたこの請願を真摯に受けとめ、領収書の添付など、直ちに対応すべきではないでしょうか。
以上で、討論を終わります。
最後に一言ごあいさつをさせていただきます。私は長い間お世話になりましたが、今期をもちまして議員を引退することになりました。先輩、同僚の議員の皆さん、市執行部の皆さんを初め、職員の皆さんには長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。
今後は、一市民として、これまでの経験を生かして市政に参加させていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（三須和夫君） 20番・近藤千鶴子議員。
〔20番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
30 ◯20番（近藤千鶴子君） 公明党の近藤千鶴子でございます。会派を代表いたしまして、本定例会で提案されました平成19年度予算案を初め各議案について、各委員長報告に賛成の立場を表明し、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議には反対の立場から討論を行います。
我が国の経済は企業部門、家計部門ともに改善が続き、自律的、持続的な成長が見込まれておりますが、依然として膨大な債務残高を抱え、財政の硬直化は深刻な状況にあり、さらなる財政健全化を進め、将来に責任を持てる財政を確立していくことが必要とされております。
こうした状況の中、国の平成19年度予算は、成長なくして日本の未来なしの理念のもと、成長力強化を図りつつ、歳出改革の確実な推進など、従来の改革路線を強化する内容となっております。
本市におきましても、地方分権が進展する中、これまで以上に効率的な行政体制の確立とともに、将来を見据えた諸施策を展開することが求められております。
新年度予算案を審議するに当たりまして、市長の提案理由の説明、我が会派の代表質疑に対する答弁、さらには予算審査特別委員会における審議等を通じ、各種施策の内容を慎重に検討し、市民生活の質的向上に向けた諸施策がどのように予算案に反映されているのか、総合的な観点から検討してまいりました。
その結果、新年度予算案は、厳しい財政状況の中、財源の確保や事務事業の合理化に努力され、少子高齢社会への対応や安全安心のまちづくりを初めとするソフト事業の一層の充実が図られるなど、生活に密着した施策への取り組みが確認できました。さらに、昨年の９月に鶴岡市長に提出しました市民の意見を集約した我が会派の平成19年度予算編成に関する要望に対する取り組みも確認でき、新年度予算及び議案を評価すべきと判断いたしました。
以下、主な施策について意見、要望を交えながら評価を申し上げます。
初めに、財政運営について申し上げます。
税制改正や堅調な景気回復等を背景に市税が３年連続で増収となり、過去最高の市税収入となりましたが、一方で所得譲与税などの廃止や財政需要の増大から、新年度予算は約250億円の収支不足が見込まれ、引き続き厳しい財政状況下での編成となりました。
こうした中、施策の厳選、重点化や事務事業の整理合理化に取り組まれ、歳入面では市税や国民健康保険料の徴収率向上など、自主財源確保のための努力が伺え、健全な財政運営に向けた取り組みとして評価するものであります。しかしながら、市債残高は、一般会計で7,301億円と過去最高となっており、基金残高も大幅に減少していることに加え、団塊の世代の大量定年退職などに伴い、退職手当が大幅に増加し、その一部を退職手当債でまかなわざるを得ないなど、本市財政の現状は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、中長期的な視点から財政構造の質的な転換を図るため、財政健全化プランに基づき、市民ニーズに対応した各種施策の展開を図るとともに、市民にわかりやすい形で財政状況を公表することを要望いたします。
次に、保健、医療、福祉の施策について申し上げます。
保健医療の施策については、がん検診において市民ニーズを踏まえ、我が会派がかねてから要望してまいりました30歳代の女性に対する乳がん検診に超音波検査法が導入されたことは、早期のがんの発見率向上に向けた取り組みとして評価するものであります。また、脳ドッグの定員枠を拡大し、助成事業の充実を図るほか、両市立病院の経営実態調査、分析の取り組みを継続し、引き続き病院経営の改善に向けての取り組みが行われております。
少子化への対応では、我が会派が強く要望してきたチャイルドファーストを基本とした子育て支援策の推進として、児童手当について３歳未満児の第１子、第２子の手当額を引き上げるほか、子どもルームを新たに３ルーム整備するとともに、開所時間の延長が図られました。また、子育てリラックス館については、新たに１ルーム開設するほか、養育が困難な児童の一時的な預かり事業として、子育て短期支援の拡充が図られております。このほか、休日保育を新たに２カ所新設するとともに、不妊対策として特定不妊治療費助成を増額するなど、子育て支援を推進するものと評価するものであります。
高齢者に対する施策では、いきいきプラザの分室及びいきいきセンターを各１カ所整備するとともに、高齢者の活動の場を提供する高齢者活動支援施設を１カ所開設、いきいき健康園芸を１カ所追加するなど、生きがい対策の施設整備に向けての取り組みが行われております。また、新たにシルバーハウジングへ生活援助員を派遣する制度が創設されました。今後は、さらに積極的な介護予防のための施策の充実を要望するものであります。
障害者に対する支援では、自立した地域生活支援のための障害者自立支援法の円滑な施行に向け、利用者負担の軽減などの対応が図られているほか、発達障害者やその家族などに対する支援として、発達障害者支援センターが設置され、支援体制が強化されました。また、障害者の職業的自立を支援する障害者職業能力開発プロモートを実施するなど、障害者の自立支援に向けた施策の充実が図られており、その取り組みを評価するものであります。
次に、教育関係の施策について申し上げます。
幼児教育の振興では、幼稚園就園奨励費助成について、要件の緩和や助成額の増額など、保護者の経済的負担の軽減が図られました。義務教育では、小学校理科教育の活性化を図るため、理科支援員を配置するほか、我が会派が強く要望してまいりましたいじめ問題や不登校対策として、新たにいじめ24時間電話相談を実施するほか、スクールカウンセラー活用の一貫として、スーパーバイザーを新規に設置し、児童生徒へのカウンセリング機能の強化を図るなど、きめ細やかな教育への取り組みを評価するところであります。
放課後の子供の居場所づくりとして、すべての小学校に放課後子ども教室が設置され、地域住民との交流活動が推進されますが、千葉市の小学校に通う子供たちの現状を踏まえ、子供たちの視点に立った事業展開を強く要望いたします。
また、食育の推進として、我が会派が要望してまいりました千葉市食育推進計画が策定されるほか、地産地消を理念とした小中学校における市内産減農薬野菜のさらなる使用を期待するところであります。
学校施設の整備では、障害を持つ子供たちの負担軽減を図るため、引き続き、既設校におけるエレベーターの設置を推進されたほか、子供たちの要望の強い学校トイレの改修も、小学校11校、中学校６校の２系統目の改修が行われます。
また、児童生徒の安全確保に加え、災害時の避難所となる校舎や屋内運動場の改築、耐震補強への取り組みも行われ、一定の評価をするところであります。
新しい千葉文化の創造、さらには市民の多様な文化ニーズに対応するため、我が会派がかねてから要望しておりました文化芸術振興計画が策定されます。さらなる千葉市の文化振興の充実を期待するところであります。
また、市民待望の参加体験型の科学館が開設し、図書館においてはインターネットによる予約サービスなどが実施され、利便性が向上されることとなります。
次に、地域経済の活性化について申し上げます。
市内産業の振興では、新たにビジネス支援センターを整備し、企業の経営及び創業に対する支援を推進するほか、千葉大学亥鼻キャンパス内に大学連携型起業家育成施設を設置し、市内産業の活性化に取り組むなど、その効果を期待するものであります。
次に、環境問題への対応について申し上げます。
ごみ処理については、新ごみ処理基本計画のスタートに伴い、ごみ３分の１削減啓発が実施されます。市民にわかりやすく、また、取り組みやすい事業展開を要望いたします。また、ごみ減量キャンペーンの一環として、ごみ分別スクールの拡充が図られたほか、ちばルール推進のための古紙などの資源物集団回収助成を拡充し、再資源化に向けた取り組みがなされております。
次に、市民サービスの向上について申し上げます。
市民からの行政サービスやイベントなどに関する問い合わせ窓口の一元化を図るため、コールセンターちはなちゃんコールちばが開設されます。さらに、消費生活センターの相談時間が拡充されたほか、選挙人の利便性の向上を図るため、期日前投票所を各区１カ所増設するなど、市民の声を生かした市民サービスの向上への取り組みを評価するところであります。
次に、まちづくりに関する施策について申し上げます。
まず、安心安全のまちづくりについては、市民の防災意識の啓発や高揚を目的として、地域の災害対策情報などを電子メールを活用して、市民に提供する防犯防災情報提供システムを整備するなど、市民の防災対策を支援されております。
防犯対策では、新たに学校や歩道トンネル内に防犯カメラを設置し、犯罪や施設被害などを未然に防止する措置を講じるとしております。また、防犯パトロール隊への助成拡大や我が会派が要望してまいりました青色回転灯を装着したパトロール車による巡視活動を強化するなど、犯罪の抑止や市民の防犯意識の高揚に向けた取り組みを評価するものであります。
さらに、消防救急体制では、幕張出張所の建てかえや老朽車両の更新が図られるほか、新たに電子メールによる119番通報の受け付けを開始するなど、複雑多様化する災害に適切に対応し、市民の生命を守るための体制整備が着実に行われております。
シティセールスの推進については、本市の都市イメージの向上を図るため、我が会派がかねてから要望してまいりましたシティセールス戦略プランを策定するとともに、映画、ドラマなどのロケーション撮影の誘致などを行うフィルムコミッションを新たに設置することとしており、都市間競争が激化する中、遅かりしの感もありますが、取り組みを評価するものであります。
地域の施設拠点整備については、ぱるるプラザ千葉を文化交流プラザとして開設するほか、美浜文化ホールを開設し、それぞれ指定管理者による運営を行うとしております。市民にとって利用しやすい運営を要望いたします。
また、地域保健福祉体制の拠点として、保健福祉センターが３施設開設し、市内４区での供用が開始されます。さらに、快適な市民生活の実現のために、全区の整備に向けて着実な取り組みを期待いたします。
ユニバーサルデザインのまちづくりについては、バリアフリー新法に基づく安全なまちづくり構想を策定のための調査を行うとともに、駅舎などへのエレベーターの設置、駅前広場の機能充実、歩道段差の解消、超低床ノンステップバスの導入補助など、着実な推進が図られております。
また、放置自転車対策として、新たに自転車駐車場の立体化への取り組みが行われるなど、生活しやすい環境づくりが進められており、評価するところであります。
次に、情報化の推進について申し上げます。
新年度においては、地方税申告の電子化を推進し、納税環境の改善を図るとともに、滞納額の縮減や徴収率の向上などを図るため、インターネットオークションシステムを活用した公売を行うなど、他の自治体と比べて取り組みの遅れも感じますが、ＩＴを活用したサービスの提供が進められております。電子市役所を早期に実現するため、これら関係施策の一層の推進を要望いたします。
次に、行政改革については、新行政改革推進計画の３年次目として、新たに30項目に取り組まれ、93億円の効果が見込まれるなど、積極的な改革の推進に引き続き取り組まれるものと期待するところであります。
また、病院事業や下水道事業などの地方公営企業については、中期経営計画に基づき、着実に企業経営の改善を進めるとともに、以前から我が会派が要望しております、地方公営企業法の全部適用を含めた経営形態の見直しに向けての取り組みを強く要望いたします。
最後に、２年次目を迎える第２次５か年計画については、12のまちづくりの大切な視点を踏まえた推進が図られているところであり、新年度予算の進捗率は35％となっております。市民の要望などを可能な限り反映した計画の着実な推進を期待するところであります。
以上、平成19年度予算案に盛り込まれた主な施策について、評価、意見、要望を申し上げましたが、今後も厳しい財政状況の中で、市長を先頭に職員お一人お一人が創意と工夫を凝らし、行財政改革に一層積極的に取り組まれることを強く要望いたします。
終わりに、我が国は、今、前例のない構造変化に直面していると言われております。少子・高齢化、グローバリゼーション、限りある地球環境の保全、安全安心社会の再構築など、社会の劇的な構造変化を見据えながら、真正面から対策に踏み込まなければならないと考えます。本市においても、こうした時流をとらえた大胆かつ柔軟な政策運営が求められております。
引き続き、少子・高齢化への対応や教育再生など、今後も多額な財政需要が見込まれますが、地方分権の時代にふさわしい行政運営に努めるとともに、市民ニーズを踏まえた、なお一層の施策展開への取り組みを要望するものであります。
私ども、公明党千葉市議会議員団は、本定例会に提案されております新年度予算案等に賛成の意を表するとともに、厳しい財政環境の中、予算編成に取り組まれた市長を初め、執行部の皆様の努力に敬意を表するものであります。議決後は、全職員が一丸となって適正に予算を執行され、従来にもまして創意工夫を凝らして行財政運営に当たられ、市民福祉の向上に全力で取り組まれるよう要望いたしまして、公明党千葉市議会議員団の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（三須和夫君） 52番・向後一夫議員。
〔52番・向後一夫君 登壇、拍手〕
32 ◯52番（向後一夫君） 自由民主党千葉市議会議員団の向後一夫でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成19年度の予算議案並びに関連議案に対し、各委員長の報告どおり賛成することを表明し、議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議には反対の立場から討論を行います。
私ども自由民主党千葉市議会議員団は、市長の提案理由の説明、代表質疑に対する答弁、さらに各分科会及び常任委員会における審議等を通じまして、執行部の考え方や、平成19年度予算に盛り込まれました各種施策について、我が会派が昨年９月に提出いたしました要望書の反映状況などとあわせ、慎重かつ詳細に検討してまいりました。
その結果、一般会計予算3,573億円を初め、特別会計14会計、企業会計３会計で総額7,426億円に上る予算案を初め、関連議案はいずれも市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展はもとより、市民要望などに十分配慮した施策が盛り込まれているものと確認できたところであります。
それでは、各種施策等について、要望を交えながら評価を申し上げたいと思います。
初めに、第２次５か年計画の推進についてであります。
第２次５か年計画の２年次目に当たる19年度の事業費は、厳しい財政状況にもかかわらず、648億円が予算化され、19年度末の累計額は1,419億円となり、進捗率は35％と伺ったところであります。将来像ごとに見ても、第２部の地球と共に生きる循環型都市を創るの48.8％を筆頭に九つの将来像のうち、六つが30％を超え、環境、魅力的なまちづくり、保健、医療、福祉など市民生活に密接にかかわる分野を中心にバランスのとれた予算配分となり、おおむね順調に推移しております。引き続きまして、計画目標の達成に向け、着実な推進を図るよう要望いたします。
次に、行政改革の推進についてであります。
平成19年度は、新行政改革推進計画の３年次目として、市民の視点に立った行政改革を推進することとし、新たに市民参加条例の制定や、コールセンターちはなちゃんコールちばの設置を行うほか、経常経費の節減などさらなる事務事業の見直しを進め、全体で117項目に取り組み、約93億円を効果額として予算に反映させており、行政改革への積極的な取組姿勢が伺えるところであります。
次に、各種施策を推進するための財源確保についてであります。
昨年の第４回定例会で伺った平成19年度の収支見通しでは、約250億円の収支不足が見込まれるなど、例年以上に厳しい予算編成が予想されました。そのような中で、収支不足を補てんすべく、市税の増収を図るとともに、財政調整基金や市債管理基金、緑と水辺の基金などの各種基金を有効に活用するほか、市債についても、団塊の世代の定年退職への対応から退職手当債を有効に活用するなど、可能な限り財源確保に努められております。
なお、市債の活用につきましては、国から新たに実質公債費比率という指標も示され、新聞などでも本市の厳しい状況が報じられているところであります。市債の活用は将来の財政負担を伴いますので、市民に過度の負担を強いたり、市民サービスを低下させることにならないよう、しっかりとした見通しのもとで活用に努めていただくことを強く要望いたします。
33 ◯議長（三須和夫君） 御静粛にお願いします。
34 ◯52番（向後一夫君）（続）次に、各種施策について申し上げます。
初めに、保健福祉施策についてであります。
まず、保健福祉サービスの総合窓口である保健福祉センターについて、既に開設している若葉区に続き、本年４月に緑区、美浜区で、10月には中央区で開設されるとともに、花見川区、稲毛区においても実施設計を行うなど、６区すべて着実な整備が推進され、評価するものであります。
また、新たに聴覚障害者などに配慮し、電子メールによる119番緊急通報の受け付けを開始することとされております。
少子化対策としては、特定不妊治療に対する助成を拡充するとともに、児童手当では３歳未満児の第１子、第２子分の手当額を引き上げることとしております。また、本年10月には、中央区の千葉中央第六地区再開発ビル内に新たに子供の健全な育成と交流を図る子ども交流館と、乳幼児の健やかな育成を図り子育て家庭を支援する子育て支援館を開設するとともに、子どもルームを３カ所増設し、保育ルームについても助成内容を拡充するなど、子育て支援策の一層の充実が図られたことを高く評価するものであります。
高齢者の生きがい対策としては、ことぶき大学校で園芸学科の新設や既設学科の定員の拡充を図るほか、中央区、緑区、美浜区でいきいきセンターなどを整備するとともに、特別養護老人ホームなどの整備に助成を行うこととしており、高齢者が豊かで充実した生活を送るために、大きな役割を果たすものと期待しております。
障害者福祉施策では、障害福祉サービスなどの給付を行うとともに、利用者負担の軽減などの国の自立支援法特別対策事業に適切な対応が図られております。このほか、発達障害者支援センターを開設するとともに、こころの健康センター改築に向け、実施設計などを行うこととしております。
次に、循環型社会づくりなど、環境対策についてであります。
廃棄物対策としては、焼却ごみを３分の１削減し、２清掃工場体制の実現を目指す
一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標達成に向けた取り組みを全市民にアピールするとともに、ごみ減量のためのちばルールを推進するため、集団回収実施団体への助成の拡充や古紙リサイクル回収拠点を６カ所増設するほか、生ごみ分別収集モデル事業などに取り組まれることは、循環型社会への形成が一層推進されるものとして評価するものであります。
環境保全対策については、地球温暖化防止に向け、地球温暖化対策地域推進計画の着実な実施や、新エネルギーとして期待されている大型風力発電施設整備に向けた風況調査を実施することとしております。
最終処分場跡地の利用については、自然創生、生涯スポーツの場づくりとして、市民ゴルフ場のコース造成やクラブハウスの建築工事を実施することとしていますが、広大な最終処分場跡地を遊休地化することなく有効活用するとともに、地域の活性化につながるものとして評価するものであります。
次に、教育施策についてであります。
中高一貫教育については、本年４月に開校する稲毛高等学校附属中学校に特別教室棟など設置することとしており、６年間の計画的、継続的な教育指導を展開するための重要な環境づくりであると評価するものであります。中高一貫教育は生徒の個性を伸長するとともに、異なる年齢集団による活動を通じて、社会性や豊かな人間性をより育成できるなどの利点があり、千葉市で育った子供たちが真の国際人として育っていくための重要な体制づくりとして、その着実な推進を大いに期待するものであります。
また、人口急増地域における大規模校の解消については、おゆみ野地区での３校目の中学校建設に向けて基本設計に着手することとしており、我が会派としても、かねてから要望してきたところであり、既存の２中学校が過大な規模とならないよう強く望むものであります。
校舎の老朽化対策や耐震補強については、花園中学校を初めとして、小中学校の改修工事、設計などを行うこととされており、今後もさらなる推進を期待するものであります。
学校防犯対策については、新たに不審者の侵入や犯罪発生の抑止を目的に、小中学校、高等学校合わせて36校に防犯カメラを設置することとしており、子供たちの安全を守り、安心して授業が受けられる環境づくりを推進するものとして評価するものであります。
次に、経済農政施策についてであります。
企業立地促進につきましては、景気が拡大基調を続け企業の設備投資意欲が高まっている中、企業立地助成制度の拡充を図るほか、ホームページを通じた情報発信やビジネス誌などへの広告掲載によるＰＲ活動を積極的に行うこととしております。このような新たな企業の立地は、先日の代表質疑で一部否定的な意見も出されておりますが、雇用面のみならず、税源の涵養や消費の拡大など、本市への経済波及効果は非常に大きいものがありますので、事業の推進を評価するとともに、今後のさらなる積極的な取り組みを要望いたします。
金融対策としては、制度融資への申し込みが増加していることに対応して、市内金融機関への預託金を増加することとしており、地域経済を支える中小企業の景気回復や経営安定のために必要な施策として高く評価するものであります。
次に、都市基盤整備についてであります。
千葉駅西口再開発事業については、公共施設の整備や用地取得を行うほか、西口自由通路の改修や千葉港黒砂台線の用地取得を行うこととしておりますが、本市の玄関口を構築する極めて重要な事業でありますので、早期の完成を期待するものであります。
蘇我駅周辺地区のまちづくり事業については、ＪＲ蘇我駅周辺地区整備計画に基づき東口駅前広場基本計画の策定を行うこととしており、蘇我副都心の玄関口として早期着手、早期完成のため事業が円滑に推進するよう期待をしております。
また、都市モノレール整備では、市立青葉病院までの延伸事業化に向けた準備を行うとともに、２カ所の駅舎内にエレベーターを設置することとしており、３カ所の鉄道駅舎へのエレベーター設置とあわせて、高齢者や子供連れの方々が利用しやすい環境が整備されることは大いに歓迎すべきことであり、今後とも積極的に取り組まれることを期待するものであります。
千葉外房有料道路の誉田区間無料化に向けた取り組みについては、道路利用者にとって大きな朗報であり、また、これにより、長年の懸案でありました千葉大網線の誉田駅周辺の渋滞が緩和され、誉田駅周辺のまちづくりに大きく寄与するものと確信しております。
石橋記念公園整備については、旧石橋邸居宅周辺を記念公園として整備することとしていますが、平成16年に千葉市に約14ヘクタールもの市街地内の樹林地を寄附された故石橋三知子さんの功績をたたえ、生前緑を愛し、本市の公園緑地行政に多大な貢献をされた故人の遺志を尊重して、緑豊かな市民に親しまれる公園としていただきたいと希望するものであります。
次に、安全安心のまちづくりについてであります。
昨年来、構造計算書偽造問題が大きな社会問題となっておりますが、いまだに多くの市民が建物の安全性について不安を抱いております。そのような中で、新たに建築確認申請の構造計算書審査業務を強化することとしたことは、安全な住まいを求める市民にとって有効な支援策であり、評価するものであります。また、耐震改修助成事業については、耐震性に劣る住宅について、耐震診断助成事業に加え、昨年５月から耐震診断実施後の支援策として耐震改修助成事業が行われております。改修費用の助成は、市民の安全安心な住まい形成に有効なものであることから、本事業の積極的な推進をお願いするものであります。
さらに、京成千葉線の耐震補強に助成をするとともに、橋梁の耐震補強を行うこととしており、災害時における緊急輸送路や避難路を確保するため、本事業の推進を評価するものであります。
また、近年は犯罪が巧妙化、悪質化し、特に高齢者や子供たちが被害者となる痛ましい事件が多発しております。このため、青色回転灯装着車を増車し、パトロールを強化するとともに、市民、事業者、警察、行政などが連携して防犯活動を行うネットワークづくりを進めるほか、防犯パトロール隊の活動など、市民の自主的な防犯活動を引き続き支援するなど、犯罪のない安全で安心なまちづくりに積極的に取り組まれており、評価するものであります。
以上、主な施策について評価と意見を述べてまいりました。
私ども自由民主党千葉市議会議員団は、本定例会に提案されました新年度予算案に賛同の意をあらわすとともに、厳しい財政環境にあって、創意と工夫により限られた財源を最大限活用し、市政全般にわたり、目の行き届いた予算を編成された鶴岡市長を初め、執行部の皆さんの御労苦に対し、心から敬意を表するものであります。
議決後は、本予算が的確に執行されることを期待いたしまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての賛成討論を終わります。
なお、討論を終えるに当たりまして、私ごとで大変恐縮でございますが、お許しをいただきまして、一言申し述べさせていただきたいと思います。
私は、今期をもって議員職を辞することにいたしました。昭和58年４月の千葉市議会議員の選挙に初当選以来、６期24年にわたって先輩、同僚議員の皆さんはもとより、松井、鶴岡両市長並びに執行部の皆さん方には大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げます。
この間、各種委員会の委員長職を務めさせていただいたほか、先輩、同僚の御推挙を賜り、59代議長に就任させていただき、私にとりましては身に余る議員生活を過ごさせていただき、深く感謝をいたすとともに、心より厚く御礼を申し上げます。
これからは、一市民として市政のさらなる発展に、微力ではありますけれども、寄与させていただく所存でございます。
終わりに、先輩並びに同僚議員の皆さん方の御活躍と千葉市の限りない御発展を御祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（三須和夫君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。まず、野本信正議員外５名より提出されました議案第11号・平成19年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（三須和夫君） 起立少数、よって、本動議は否決されました。
続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第５号、第６号、第８号から第10号まで、第12号から第20号まで、第22号、第24号、第26号、第27号、第29号から第41号まで、第43号、第46号、第48号から第53号まで、第56号、第58号から第60号まで、第62号、第64号、第66号から第68号まで、第70号及び第71号の50議案を各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第２号から第４号まで、第７号、第21号、第23号、第25号、第42号、第44号、第45号、第47号、第54号、第55号、第57号、第61号、第63号、第65号及び第69号の18議案を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38 ◯議長（三須和夫君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第１号、第11号及び第28号の３議案を各委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39 ◯議長（三須和夫君） 起立多数、よって、各委員長報告どおり決しました。
次に、発議第１号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第１号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（三須和夫君） 起立少数、よって、発議第１号は否決されました。
次に、請願について採決いたします。
お諮りいたします。請願第１号を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、委員長報告どおり決しました。
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日程第３ 閉会中継続審査の件
42 ◯議長（三須和夫君） 日程第３、閉会中継続審査の件を議題といたします。
都市消防委員長及び議会運営委員長から、委員会で審査中の請願について、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出が参っております。
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43 ◯議長（三須和夫君） お諮りいたします。両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
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午後３時30分開議
45 ◯議長（三須和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第４ 大都市税財政制度・地方分権調査
特別委員長報告
46 ◯議長（三須和夫君） 日程第４、大都市税財政制度・地方分権調査特別委員長報告を議題といたします。
委員長の報告をお願いいたします。44番・橋本登議員。
〔44番・橋本 登君 登壇、拍手〕
47 ◯44番（橋本 登君） ただいま三須議長のお許しをいただきまして、ただいまから大都市税財政制度・地方分権調査特別委員長報告を申し上げます。
本特別委員会は、昨年の第２回定例会における委員の改選以来、大都市行政の実態に対応する税財政制度の確立を図るとともに、地方分権その他必要な諸問題について調査することを目的に計６回にわたり委員会を開催し、調査活動を実施してまいりましたので、以下、調査の概要等について御報告申し上げます。
まず、第１回特別委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、また、第２回特別委員会では、委員会の進め方について協議した後、平成19年度国の施策及び予算に関する提案等の調査を行ったのであります。
初めに、今期の委員会の進め方を協議し、運営方針として、１、大都市税財政制度の確立に関する調査及び活動、２、大都市行政の実態に関する調査、３、地方分権に関する調査を行うことの計３項目、また、具体的活動内容として、１、新年度国の施策及び予算に関する提案の協議、２、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望の協議、３、指定都市各市の重点要望のうち本市の重点要望事項の協議、４、国会議員に対する党派別要望運動の実施、５、指定都市の実態の調査、６、地方分権に関する問題の調査の計６項目を昨年より引き続きそれぞれ継続させていただくことで合意がなされたのであります。
次に、当局より、平成19年度国の施策及び予算に関する提案について、取りまとめの経緯、国から地方への税源移譲、権限移譲を基本とする地方分権改革並びに大都市税財源の充実強化、新たな大都市制度の創設、保健福祉行政及び教育行政の充実、廃棄物処理事業の促進など、国に対し、指定都市が共同で行う13項目の提案事項について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、新たな大都市制度の創設に関する提案事項について、指定都市への移行を目指す自治体の動向と今後の見通し、現行の地方分権の流れと本提案との関係、構造改革特区制度を活用する考え。また、保健福祉行政の充実について、医療制度改革の見直しを提案内容に盛り込むことへの見解、さらに、大都市交通事業について、モノレール事業を提案内容に加えるための本市の取り組み。加えて、提案事項の決定方法、要望事項を協議するための所管局長会議への本市の参加状況、本市が特に重点を置いて提案をした事項について。このほか、税制改正に対する市民の反応、骨太の方針2006の見直しを国に対し提案することへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、新たな大都市制度の創設についての趣旨は十分理解できるものの、本提案については、地方分権を推進していく過程の中で、自治体間の格差拡大やそれに伴う都道府県への影響を見きわめながら慎重に取り組まれたいとの意見。また、大都市交通事業に関し、本市におけるモノレール事業の重要性を踏まえ、指定都市の共通課題である大都市交通事業の一つとして、モノレール事業を提案理由に盛り込むため、一層の努力をされたいとの意見。さらに、港湾施設の整備促進に関し、港湾管理者となっている指定都市も多い中、本市も県に対し港湾に係る権限移譲を強く求められたいとの意見。加えて、現在参加していない所管局長会議についても、本市の施策と密接に関連するものがあることから、協議状況の把握は必要であり、今後は、当該局長会議への参加に向けて取り組まれたいとの意見。このほか、税制改正により市民の負担が増加していることから、税制のあり方を見直すよう国に対して提案されたいとの意見が述べられ、平成19年度国の施策及び予算に関する提案については、原案のとおり了承されたのであります。
そのほか、国の予算編成に対し、党派別に要望運動を展開していくため、当局より22項目に及ぶ本市の平成19年度国の予算編成に対する重点要望の概要について説明を聴取したのであります。
続いて、第３回特別委員会におきましては、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について調査を行ったのであります。
初めに、当局より、要望事項を取りまとめた経緯と具体的内容、及び今後のスケジュールについて説明を聴取したのであります。
これに対して、委員より、税制の改正に係る具体的要望事項のうち、消費・流通課税の充実に関する項目について、目標としている国と地方との配分割合。また、所得課税の充実について、個人住民税の比例税率化に伴う増額に対応するための徴収体制。さらに、租税特別措置等の整理合理化について、具体的な要望内容。加えて、日本銀行の国庫納付金に係る適切な措置について、日本銀行の所在市における納付金制度に伴う財政への影響。このほか、前年度要望との相違点、要望事項が実現した場合における本市の財政見通し、本要望と財政健全化プランとの関連性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、要望内容は時代に即しており、指定都市共通の要望としては評価できるものの、今後、指定都市間における協議の際には、本市施策に反映できる要望事項は多く盛り込めるよう意を用いられたいとの意見。また、大都市における消費・流通活動及び社会資本整備等の状況を勘案すると、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源の拡充強化を要望する当該項目は非常に説得力があることから、当該項目を中心に国に対し働きかけ、要望活動の効果を上げられたいとの意見が述べられ、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望については、原案のとおり了承されたのであります。
続いて、第４回特別委員会におきましては、党派別要望運動に係る本市の重点要望事項について協議したのであります。
その結果、本市の平成19年度国の予算編成に対する重点要望のうち、党派別要望運動に係る本市の重点要望事項として、１、子育て支援の推進、２、いずみグリーンビレッジの推進、３、広域幹線道路網の整備促進、４、県道及び市道の整備推進、５、街路事業の推進、６、まちづくり交付金による都市再生の推進、７、蘇我特定地区の再整備の推進、８、特定優良賃貸住宅制度の推進、９、地域住宅交付金による住環境整備の推進、10、下水道事業の推進、11、千葉港の港湾整備の促進、12、千葉都市モノレール整備事業の推進、13、地球温暖化対策の推進の計13項目を決定したのであります。
また、日本共産党につきましては、蘇我特定地区の再整備の推進、千葉港の港湾整備の促進、千葉都市モノレール整備事業の推進に係る全項目と広域幹線道路網の整備促進、街路事業の推進、まちづくり交付金による都市再生の推進のうち、一部事業を除いた計10項目と決定したのであります。なお、これらの重点要望事項については、指定都市の税財政関係特別委員長会議における大都市財源の拡充に関する要望運動に係る協議を経た後、それぞれ党派別に要望運動がなされたのであります。
続いて、第５回特別委員会におきましては、今後の委員会活動に資するため、昨年10月末に川崎市と広島市への行政視察を実施し、川崎市では、国に対する予算要望等の活動内容及び財政状況について、広島市では大都市税財政対策等特別委員会の運営及び行政改革計画について、それぞれ調査を行ったのであります。
続いて、第６回特別委員会におきましては、平成19年度国の施策及び予算に関する提案等の経過報告について調査を行い、当局より平成19年度国家予算等への対応状況と国の施策及び予算に関する提案、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望及び本市の重点要望事項、それぞれの結果について説明を聴取したのであります。
その後、委員より、本市の重点要望事項の結果に対し、子育て支援の推進に関する項目について、乳幼児医療費助成の現物給付に対するペナルティー廃止の可能性。また、千葉都市モノレール整備事業の推進について、交付税措置の拡充が認められなかった理由と今後の要望活動における方策。さらに、地球温暖化対策の推進について、太陽光発電事業に対する国の財政措置状況、森林の保全に向けた本市の取組方針について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、モノレールは、地下鉄と同様の重要な都市交通事業と認識していることから、モノレール事業に対する交付税措置の拡充要望を継続していくことはもとより、本市の都市モノレール整備に重要な財源の確保に向けた要望活動を展開されたいとの意見。また、地球温暖化が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、太陽光発電の推進等、新エネルギーの普及に向けた取り組みに対する国の適切な財政措置を強く要望されたいとの意見が述べられたのであります。
以上、この１年間における活動状況を申し上げてまいりましたが、本委員会は、この活動を通じて、他指定都市と歩調を合わせるとともに、本市の発展のため、微力ながらも党派を超えて予算確保に尽力してまいりましたが、今日までの委員会運営に御理解、御協力を賜りました委員各位並びに当局の皆様に深く感謝いたしますとともに、本市のさらなる発展を願いまして委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
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日程第５ 都市臨海部開発問題調査特別委員
長報告
49 ◯議長（三須和夫君） 日程第５、都市臨海部開発問題調査特別委員長報告を議題といたします。
委員長の報告をお願いいたします。34番・前沢勝之議員。
〔34番・前沢勝之君 登壇、拍手〕
50 ◯34番（前沢勝之君） 都市臨海部開発問題調査特別委員長報告を申し上げます。
本特別委員会は、昨年の第２回定例会における委員の改選以来、委員会の設置目的であります臨海部の開発整備にかかわる諸問題について、計５回にわたり委員会を開催し調査活動を実施してまいりましたので、以下、その概要等について御報告申し上げます。
まず、委員改選後の定例会中に開催されました第１回特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、また、７月に開催されました第２回特別委員会では、調査に先立ち、今期の委員会の進め方について協議を行い、蘇我特定地区を中心に千葉中央港地区等の周辺地区にも視野を広げて調査活動を進めることを望むとの意見が述べられ、引き続き、蘇我特定地区を重点的に調査することを決定いたしたのであります。その際、各委員の認識を深めるため、当局より蘇我特定地区に関する概要説明をあわせて聴取したのであります。
初めに、都市局より、蘇我特定地区の概要に関し、事業の経過、概算整備費及び整備計画の第１段階における主な事業概要について。また、環境局より、蘇我エコロジーパークに関し、事業概要、蘇我エコロジーパーク構想及び既存施設の稼働状況について説明が行われたのであります。
これに対し、委員より、蘇我エコロジーパークに関し、企業誘致の今後の見通し、自動車リサイクル事業の動向、ガス化溶融施設及びメタン発酵ガス化施設の処理量の減少理由、両施設の処理量が当初想定していた処理量よりも少ないことへの見解、廃プラスチックの高炉還元に伴うガス化溶融施設の処理量への影響及び安全性への評価並びに公害低減への寄与について。また、ハーバーシティ蘇我に関し、オープンに伴う経済効果、正規雇用者数、入場者数について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、蘇我エコロジーパーク内のガス化溶融施設について、大気汚染や事故などにより環境破壊を引き起こさないよう、技術力を駆使し未然防止に十分努められたいとの意見。また、ハーバーシティ蘇我のオープンに伴う市税収入の効果について調査することを望むとの意見が述べられたのであります。
次に、蘇我臨海部地区の大気状況調査に関する報告について、ＪＦＥが本市へ提出した大気状況調査の報告に関し、各測定項目の結果及び同社の今後の対応について。また、本市が町開きした後に実施した大気環境調査の各測定項目結果について、それぞれ所管から説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、本市の環境基準の設定に関する考え方、測定値が短期的に環境基準を上回った場合の健康への影響及び市の対応、大気汚染に伴う子供への影響、大気状況測定値の低減に伴い、住民の健康の改善が見られた事例の有無、配付資料に測定調査機関名を掲載することへの見解、当委員会における大気状況調査報告の開始時期について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、蘇我駅周辺地区及び蘇我臨海部地区における住民、特に児童への影響について、市は十分把握することに努めるべきであるとの意見が述べられたのであります。
その後、蘇我特定地区の現地視察を行い、ハーバーシティ蘇我、蘇我エコロジーパークの現況を把握するとともに、蘇我球技場内の視察を行い、同球技場の利用状況及び設備等について調査を行ったのであります。
続いて、10月に第３回特別委員会として、今後の本市の臨海部開発に資するため、豊橋市への行政視察を実施し、駅周辺の都市再生整備に関し、活性化のために整備された豊橋駅の橋上駅舎及び東西自由連絡通路などによる交通拠点整備の経過と今後の駅周辺整備の展望と課題について。また、日本第１位の自動車貿易港である三河港地域の活性化を図る国際自動車コンプレックス計画の取り組みについて。さらに、臨海部に設置された総合スポーツ公園の整備状況について調査を行ったのであります。
続いて、11月に開催されました第４回特別委員会では、千葉中央港土地区画整理事業について調査を行ったのであります。
まず、当局より、事業概要、進捗状況及び建築協定の導入について説明が行われた後、委員より、区画整理事業の進捗状況に関し、保留地の処分状況と今後の見通し、市の保有地の利用予定、民間業者の進出状況及び今後のマンション建設予定、有料老人ホーム建設の経緯及び市の見解について。また、ウオーターフロントのまちづくりに関し、まちづくりの基本的な考え方、居住者の視点に立った施設整備への見解、中央雨水ポンプ場及びＪＲ千葉みなと駅の駅舎と対岸の食品コンビナート施設に対する景観への配慮、高潮対策として施行された同地区の土地のかさ上げに伴う当該まちづくりへの影響について。さらに、建築協定の締結に関し、具体的な制限内容、民間業者の進出後に建築協定を締結することに対する市の見解について。そのほか、現在の就業者数及び今後の雇用創出の見込み、中央雨水ポンプ場上部の施設建設予定、当該地区と食品コンビナート間の水路の埋め立ての可能性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、ウオーターフロントのまちづくりについては、周辺施設を含めた一体的な構想を検討されることを望むとの意見。また、マンションの建設が相次いでいる現状を踏まえ、住民が住みやすいまちづくりに意を用いられたいとの意見。今後は、民間業者の進出後に規制を行うことのないよう、当初から明確なまちづくりを計画されたいとの意見。さらに、中央雨水ポンプ場と上部に建設する施設及び食品コンビナート施設については、当該地区の景観を損ねることのないように工夫するとともに、駅舎については海に向かう駅としてふさわしいデザインになるよう検討されたいとの意見。将来、水路を埋め立て既存道路と一体化できるよう、県市間において検討されることを望むとの意見が述べられたのであります。
続いて、１月に今期最後の委員会として開催されました第５回特別委員会におきましては、臨海部地域における都市再生への取組状況と今後の整備予定について調査を行ったのであります。
初めに、都市局より、委員会設置後の臨海部開発の事業経過及び蘇我特定地区Ｃ－１ゾーンの地区計画について。また、環境局より、蘇我エコロジーパークにおける既存施設の稼働状況について。さらに、経済農政局よりハーバーシティ蘇我の経過について説明が行われたのであります。
これに対し、委員より、まず、蘇我特定地区の整備全体に関し、各局の来年度予算要望状況、都市再生事業計画の変更に伴う総事業費への影響、換地処分の具体的内容、土地所有者への固定資産税及び都市計画税の課税状況について質疑が行われたほか、同地区内の蘇我スポーツ公園に関し、本委員会設置後の年度別進捗率、来年度予算要望状況、有償譲渡が予定されている土地の購入計画及び想定される予算額について。蘇我エコロジーパークに関し、ガス化溶融施設及びメタン発酵ガス化施設における処理量減少への評価及び今後の処理量の見通し、両施設を活用した産業廃棄物以外の廃プラスチック及び生ごみの処理への見解、ガス化溶融施設の安全性の検証状況について。ハーバーシティ蘇我に関し、市税収入状況、市民の雇用状況、年度別入場者数について。そのほか、市が公園区域外の工場を除却する理由、Ｂゾーンの工場の稼働の見通し、Ｃ－１ゾーンにおける土地所有者の商業施設誘致計画及び誘致に当たっての委託先、ＪＲ蘇我駅自由通路の進捗状況についての質疑が行われたのであります。
また、千葉中央港地区の整備に関しては、土地区画整理事業の進捗状況、護岸整備の進捗状況及び漁業権補償における市の関与について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員よりエコロジーパークに関し、現在稼働している施設の処理量が減少していることから、新たな事業の展開に当たっては、既存施設の活用も視野に入れ、十分に検討されたいとの意見が述べられたのであります。
以上、本委員会における１年間の調査活動の概要について申し上げてまいりました。本年度は、蘇我特定地区整備計画における第１段階の最終年度であり、また、千葉中央港地区における建物の立地が本格化した年度であったことから、当委員会の調査においては、各事業の進捗状況のほか、計画当初の整備方針と現状との対比、経済波及効果等々、さまざまな観点で考察を行い、検討してまいりました。
その結果、委員より多くの意見や要望等がありましたが、今後、当局におかれましては、これらの意見や要望を十分に踏まえながら、適切に事業展開がなされ、これらの地区が真に本市の発展に資するよう願うものであります。
最後に、この１年間の委員会活動を通じまして、委員はもとより当局の皆様からも多大な御協力を賜りましたことに対しまして深く感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。
なお、私ごとでありますけれども、議長の了解を得ましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。
５期20年にわたり執行部の皆さん、職員の皆さん、そして、先輩同僚の皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。４月８日はもうすぐでございます。どうか関係議員の活躍と、そして、千葉市のこれからのますますの発展を祈願しまして、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
51 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
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日程第６ 議案自第72号至第88号審議
52 ◯議長（三須和夫君） 日程第６、議案第72号から第88号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第72号から第88号までの17議案については、お手元に配付のとおりでございます。
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53 ◯議長（三須和夫君） 提案理由の説明をお願いいたいます。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
54 ◯市長（鶴岡啓一君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第72号は、千葉市副市長に藤代謙二氏を新たに選任するもので、議案第73号は、千葉市監査委員に古川光一氏を新たに選任するものであります。
議案第74号から第76号までの３議案は、いずれも千葉市固定資産評価審査委員会委員に小松治郎氏、加藤修二氏を再び選任するとともに、嶋田典明氏を新たに選任するもので、議案第77号から第83号までの７議案は、いずれも千葉市土地利用審査会委員に長谷川千恵子氏、林茂壽氏、近藤典子氏、田代順孝氏、親泊素子氏、岩永俊作氏、鈴木恒一氏を再び任命するものであります。
議案第84号は、千葉県公安委員会委員に福田康一郎氏を新たに推薦するもので、議案第85号から第88号までの４議案は、いずれも人権擁護委員に熊野明夫氏、渡辺和子氏、鈴木幹夫氏、若王子徳次朗氏を再び推薦するものであります。
以上です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
55 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後４時９分休憩
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午後４時25分開議
56 ◯議長（三須和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号から第88号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。まず、議案第72号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58 ◯議長（三須和夫君） 起立多数、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第73号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59 ◯議長（三須和夫君） 起立多数、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第74号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第75号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
61 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第76号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第77号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第78号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第79号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第80号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第81号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第82号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第83号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
69 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第84号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第85号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第86号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第87号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
続いて、お諮りいたします。議題第88号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
74 ◯議長（三須和夫君） 起立全員、よって、同意することに決しました。
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副市長選任あいさつ
75 ◯議長（三須和夫君） なお、ただいま副市長の選任に同意いたしました藤代謙二氏より、あいさつしたい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取りを願います。
〔藤代謙二君 入場、登壇〕
76 ◯藤代謙二君 議長さんのお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
このたび、鶴岡市長さんの御推挙をいただき、また、ただいま議員の皆様方には副市長選任に御同意を賜りましたこと、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
私にとりまして、身に余る光栄でございます。と同時に、職責の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。今後は市職員としての経験を貴重な糧といたしまして、先輩林助役とともども市長を補佐し、職員と力を合わせ市政発展、市民福祉の向上のため、全力で取り組んでまいる決意でございます。
どうか議員の皆様方におかれましては、今後一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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日程第７ 発議第３号、第４号審議
77 ◯議長（三須和夫君） 日程第７、発議第３号及び第４号を議題といたします。
小梛輝信議員より提出されました発議第３号及び第４号については、お手元に配付のとおりでございます。
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78 ◯議長（三須和夫君） 発議第３号及び第４号について、提案理由の説明をお願いいたします。26番・小梛輝信議員。
〔26番・小梛輝信君 登壇、拍手〕
79 ◯26番（小梛輝信君） ただいま提案いたしました発議第３号及び発議第４号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、発議第３号、千葉市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして申し上げます。
地方自治法の一部が改正されたことに伴い、委員会にも議案を提出する権限が認められたことから、委員会の議案の提出について規定いたします。また、会議録の電磁的記録による作成を可能とするとともに、その他の規定の整備を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、発議第４号、千葉市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、主に２点の改正内容でございます。
１点目は、次の一般選挙から議員定数が54人となることから、常任委員会の委員の定数のうち、保健下水委員会の定数を12人から11人に、環境建設委員会の定数を11人から10人に改正するものであります。
２点目は、地方自治法の一部改正に伴い、閉会中における委員会委員の選任を議長権限により可能といたします。また、会議録と同様、委員会記録についても電磁的記録による作成を可能とするよう規定するとともに、その他の規定の整備を図るため、所要の改正を行うものであります。
以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
80 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号及び第４号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。発議第３号及び第４号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
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日程第８ 発議第５号審議
83 ◯議長（三須和夫君） 日程第８、発議第５号を議題といたします。
小梛輝信議員より提出されました発議第５号については、お手元に配付のとおりでございます。
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84 ◯議長（三須和夫君） 提案理由の説明をお願いいたします。26番・小梛輝信議員。
〔26番・小梛輝信君 登壇、拍手〕
85 ◯26番（小梛輝信君） ただいま上程されました発議第５号・民法の再婚禁止期間、嫡出推定期間等の改正を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
民法第772条の嫡出推定は離婚後300日とされ、また、同法第733条の再婚禁止期間は６カ月とされております。しかしながら、この規定によって適法な再婚を経て出産したにもかかわらず、出生日が離婚後300日以内の場合は、嫡出推定による前夫の戸籍に入籍せざるを得ない状況が生じているのであります。子が直接実父母の戸籍に入ることもできず、この子が実父母の戸籍に入るためには、嫡出否認や親子関係不存在確認の調停や審判が必要であること、調停が成立しない場合などは、事実と異なる戸籍記載が正される機会を逸してしまうこととなるなど、民法の改正や裁判方法等の見直しが求められているのであります。
よって、国に対し、民法第772条の運用実態について早急に調査し、再婚禁止期間、嫡出推定期間の見直し等、現実に即した民法の改正を要望するものであります。
以上、発議第５号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
86 ◯議長（三須和夫君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。発議第５号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
88 ◯議長（三須和夫君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
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助役・収入役・代表監査委員退任あいさつ
89 ◯議長（三須和夫君） なお、助役を退任されます小島一彦氏、収入役を退任されます星野忠雄氏、代表監査委員を退任されます小川清氏より、あいさつをしたい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取り願います。
まず、小島助役よりお願いいたします。
〔助役 小島一彦君 登壇〕
90 ◯助役（小島一彦君） 議長さんのお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
私は、来る３月31日をもちまして助役を退任することになりました。顧みますと、昭和37年に市職員に採用されて以来、宮内、荒木、松井各市長さんのもとで仕事をさせていただき、そして、鶴岡市長さんのもとでは、微力ながら助役として発展する千葉市におきまして、その一端を担うことができましたことは、私にとりまして大きな誇りでございます。
通算いたしますと、42年余の公務員生活になりますが、この間、政令指定都市移行に向け、全庁一丸となって取り組んだことや、また、助役として第２次５か年計画の作成に携わることができたことなど、さまざまなことが思い出されて感慨無量でございます。
これもひとえに歴代市長さん、先輩、同僚を初めとする職員の皆様、そして議員の皆様の御指導、御鞭撻のたまものであり、まことにありがたく心から感謝を申し上げる次第でございます。今後とも市政発展のために少しでもお役に立てればと考えております。
終わりに、千葉市が全国に誇れる大都市として、さらに成長発展されますことを心から願いますとともに、議員の皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
91 ◯議長（三須和夫君） 次に、星野収入役よりお願いいたします。
〔収入役 星野忠雄君 登壇〕
92 ◯収入役（星野忠雄君） 議長さんのお許しをいただきましたので、一言退任のごあいさつを申し上げます。
平成14年７月から収入役の職務を務めてまいりましたが、このたび３月末日を持ちまして退任させていただくことになりました。在職中には、バブル経済の崩壊後の金融情勢が非常に不安定の中、市民の皆様方からお預かりいたしました貴重な財産でございます公金の管理並びにその運用、あるいはペイオフ対策、さらには電子収納システムの稼働など、緊張感の中、充実した日々を送ることができました。
これもひとえに、市長初め議員の皆様方の温かい御指導のたまものと心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
これからは一市民として、これまでの経験を生かして、微力ながら社会のために尽くしてまいりたいと考えております。個性あるまちづくりが求められております今日、千葉市の都市ブランドをより一層高め、魅力あふれるまちづくりを目指す、本市の限りない発展と議員の皆様方の御健勝、御活躍を心から御祈念申し上げる次第でございます。
私は、千葉市に生まれ育って66年余り、そのうち44年間も千葉市行政にかかわることができ、大変幸せでございました。これから先、いつになるかわかりませんが、願わくば、最後に千葉市に住んでいて本当によかったと言って息を引き取りたいと思っております。大変長い間、お世話になりました。まことにありがとうございました。（拍手）
93 ◯議長（三須和夫君） 次に、小川代表監査委員よりお願いいたします。
94 ◯代表監査委員（小川 清君） 議長さんのお許しをいただきましたので、一言退職のごあいさつを申し上げたいと存じます。
私も、平成14年７月、鶴岡市長さんの御推挙、そして議会の皆様方の御同意を賜り、監査委員として就任いたしたわけでございます。約５年間ではございましたが、この間、私は常に公正不偏を常といたしまして、監査委員事務局職員ともども、監査業務に当たってまいりました。私になりに一定の職責を果たせたものと思っております。議会の皆様、この間、何かにつけましての御支援、御助言、そして御厚誼を賜りましたこと、また、執行部職員にありましては、何かと御理解、御協力をいただきまして今日を迎えることができたことを本当にありがたく感謝を申し上げる次第でございます。
終わりに当たりまして、議員の皆様方の各員個々の御健勝にての御活躍、さらに御家族を含めての御多幸を心から御祈念申し上げますとともに、また、私が在任中、議会選出の監査委員として10名の方々から何かと御助言、御支援を日常業務の中でいただいたことにつきまして、改めまして感謝を申し上げたいと存じます。
以上、はなはだ簡単ではございますが、退任のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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市長あいさつ
95 ◯議長（三須和夫君） 次に、市長より発言したい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取り願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
96 ◯市長（鶴岡啓一君） 議長のお許しをいただきましたので、平成19年第１回千葉市議会定例会の全日程を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、去る２月19日に開会して以来、18日間の長きにわたりまして、平成19年度当初予算を初めとする多くの重要案件につきまして慎重な御審議を賜り、本日全議案を可決いただきましたこと、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
可決いただきました総額7,426億300万円に上る新年度予算の執行に当たりましては、議員並びに市民の皆様より賜りました貴重な御意見、御要望等を十分に尊重いたし、最少の経費で最大の効果を上げるべく、さらに創意と工夫を凝らし、全庁一丸となって取り組んでまいる所存であります。
今定例会の冒頭でも申し上げましたように、国においては、国、地方の基礎的財政収支の黒字化に向けた歳出歳入一体改革や第２期地方分権改革が進められることとなっておりますが、地方財政は、引き続き大幅な財源不足が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっている中、私は地方自治体の担うべき役割をしっかりと受けとめ、将来を見据え、なお一層効率的な市政運営を展開していかなければならないと考えております。
そこで、私は、行政改革の推進と第２次５か年計画の推進を基本方針として、市民福祉の一層の向上と市政発展のため、全力で取り組んでまいる決意をいたしております。
なお、この際、私から紹介をさせていただきますが、小峰企画調整局長、竹内環境局長、峯都市局長、初芝建設局長、田辺教育次長、宮間選挙管理委員会事務局長の議場説明員を初め、部長、区長職にあります14名が３月末日をもって定年退職となります。議員の皆様には、長年にわたり御厚誼をいただき、まことにありがとうございました。（拍手）
また、議員の皆様には、間もなく改選を迎えられますが、これまで市政の発展に賜りました絶大なる御尽力、お力添えに対しまして深く敬意と感謝の意を表する次第であります。ここに議員の皆様のますますの御健勝、御活躍を心からお祈りいたしまして、私のお礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
───────────────
議長あいさつ
97 ◯議長（三須和夫君） なお、この際、私より、平成19年第１回千葉市議会定例会を閉会にするに当たり、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
去る２月19日に開会されました本定例会も、議員各位の熱心な御審議により、平成19年度予算案を初め、数多くの重要案件が成立し、本日、ここに閉会の運びとなりましたことは、まことに喜びにたえないところであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、過ぎ去りし４年間の市政を顧みますと、花の都・ちばのシンボルキャラクターであるちはなちゃんのロゴマークが決定し、さまざまな形で花のあふれるまちづくりが進められている中、千葉ロッテマリーンズの日本シリーズでの優勝やジェフユナイテッド千葉のヤマザキナビスコカップでの２連覇達成、さらには、千葉市動物公園のレッサーパンダ風太君が連日新聞やテレビで取り上げられ、千葉市の都市イメージの向上に大きく寄与したところでございます。
この間、鶴岡市政が２期目を迎え、ジェフユナイテッド千葉のホームスタジアムであるフクダ電子アリーナや大型商業施設ハーバーシティ蘇我などが多数オープンするなど、着実な市政運営が図られたところでございます。
他方、さまざまな形で地方分権が叫ばれ、変革という大きな潮流の中にある地方自治体には、自主性、自立性に富んだ都市経営能力が強く求められており、従来にもまして議会と執行部との強い連携のもと、夢と誇りが持てる安全安心のまちづくりを目指し、第２次５か年計画の着実な推進に鋭意取り組んでいるところでございます。
さて、４月８日の統一地方選挙もいよいよ間近に迫ってまいりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛のうえ、再びこの議場にてお会いすることができることを心から御祈念を申し上げる次第でございます。
また、今期限りで勇退される方もおられますが、これらの方々は、いずれも卓越した見識と豊かな経験をお持ちであり、大変名残惜しい気持ちでいっぱいでございます。どうか、今後とも、在任中と変わることなく市政の発展に御尽力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
また、さらに、先ほど助役の小島一彦様、そして収入役の星野忠雄様、代表監査委員の小川清様、本当に長い間市政のために御苦労さまでございました。
最後になりましたが、議員各位並びに鶴岡市長を初めとする執行部の皆様方の格別な御協力により、議長、副議長の職責を大過なく全うすることができました。ここに、中野渡副議長ともども厚く御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
最後の最後、私の一存でございますが、御起立をお願いいたします。傍聴席の皆様も御協力を願います。
千葉市のますますの発展と鶴岡市長を初めとする執行部の皆様方の御健勝、御活躍、そして議員の皆様方、統一地方選挙の必勝を期されますよう祈念いたしまして、万歳三唱したいと思います。
〔万歳、拍手〕
98 ◯議長（三須和夫君） どうもありがございました。
それでは、これをもちまして、平成19年第１回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後４時55分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 三 須 和 夫
千葉市議会議員 石 橋 毅
千葉市議会議員 中 野 弘
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