千葉市議会 2007-03-01
平成19年予算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2007-03-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（石井茂隆君） おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会第２分科会を開きます。
なお、木田委員、上村井委員より欠席の旨、そして、中野委員よりおくれる旨の連絡が入っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
保健福祉局所管審査
2 ◯主査（石井茂隆君） それでは、保健福祉局所管について説明をお願いいたします。保健福祉局長。
3 ◯保健福祉局長 おはようございます。
保健福祉局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、座らせていただいて御説明させていただきます。
お手元の平成19年度局別当初予算案の概要の42ページをお開きください。
初めに、予算編成に当たっての基本的な考え方でございます。
少子・高齢化の急速な進展など、保健、医療、福祉を取り巻く環境が変化する中で、市民一人一人が心豊かに安心して生き生きと暮らせる健康福祉のまちを実現するため、第２次５か年計画の施策体系に基づき、特に、子育て支援や高齢者の生きがい対策、介護予防、健康づくりなどに重点を置きつつ、市民ニーズへの対応と総合的、計画的な施策展開を図り、市民福祉の一層の向上に努めることといたしました。
具体的に申し上げますと、第１に、すべての市民が住みなれた地域で自立した生活を送り、安心して暮らせる地域社会を形成するため、
保健医療福祉基盤の充実を図ること。
第２に、市民一人一人が生涯にわたり心身ともに健康で明るく、充実した生活を送れるよう健康づくり施策を積極的に推進するとともに、保健医療サービスや環境衛生体制、生活環境等の整備を推進すること。
第３に、明るく活力ある超高齢社会の実現に向けて、介護サービスや介護予防をより一層充実していくとともに、高齢者が元気に生き生きと暮らしていける仕組みづくりを推進すること。
第４に、安心して子供を生み、育てることができるよう、子育てを支援するための各種施策の充実を図るとともに、次代を担う子供たちを社会全体で健やかに育む環境づくりの整備を推進すること。
第５に、障害者の社会参加を促進するとともに、就労を含めた自立支援や地域生活支援の充実を図るなど、障害のある人もない人も、ともに地域社会で安心して暮らせる社会を目指すこと。
以上の５本の柱を基本といたしました。
次に、予算額の概要でございますが、保健福祉局は、一般会計のほか六つの特別会計と一つの企業会計がございます。
まず、一般会計でございますが、歳出予算額は975億6,900万円、前年度と比較して37億2,200万円、4.0％の増となっております。これは、児童手当や障害者の自立支援に対する扶助費などの義務的経費の増加や子ども交流館、子育て支援館の整備、さらには
介護保険事業特別会計等への繰出金などにおいて増額となったことによるものでございます。
歳入の主なものといたしましては、生活保護費に係る国庫負担金、
保育所保育費負担金、児童手当収入などでございます。
次に、特別会計でございます。
初めに、
国民健康保険事業特別会計でございます。予算額は800億8,200万円で、医療制度改革に伴い、保険財政の安定化と保険料の平準化を図るための
保険財政共同安定化事業が行われることにより、10.3％の増となっております。
歳入の主なものでございますが、国民健康保険料と
社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
次に、
老人保健医療事業特別会計でございます。予算額は457億6,300万円で、高齢化の進展、入院医療給付費の増加など、１人当たり医療費の増加により9.9％の増となっております。
歳入の主なものでございますが、
社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
次に、
介護保険事業特別会計でございます。予算額は356億7,900万円で、第３期介護保険事業計画の２年次目として各種事業に取り組むことにより、6.4％の増となっております。
歳入の主なものでございますが、支払基金からの交付金、介護保険料、国庫負担金などでございます。
43ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。予算額は３億8,100万円で、0.4％の微増となっております。
次に、霊園事業特別会計でございます。予算額は６億7,900万円で、1.9％の減となっております。
次に、
公共用地取得事業特別会計でございます。予算額は１億2,800万円で21％の減となっていますが、これは、今年度で
中央保健福祉センター、子ども交流館、子育て支援館の事業用地買い戻しが完了することに伴い、支払利子が減少することによるものでございます。
次に、病院事業会計でございますが、さきの
予算審査特別委員会で総括説明をさせていただきましたので、説明は省略させていただきます。
次に、重点事務事業について御説明いたします。
まず、
保健医療福祉基盤の充実でございます。
地域福祉計画の推進を図るため、引き続き地域福祉活動を支援するとともに、保健福祉センターの整備を進め、平成19年、本年４月に美浜区及び緑区で、10月には中央区でそれぞれ開設するほか、花見川区及び稲毛区においては実施設計を行います。
次に、健康づくりの推進と生活環境の整備でございます。
市民の生涯にわたる健全な心身を養うための食育推進に向けて、食育推進計画を策定いたします。
44ページをごらんください。
医療制度改革に伴い、地域保健と職域保健の連携による健康管理体制の構築を目指し、地域保健・
職域保健連携推進協議会を設置いたします。
さらに、乳がんの早期発見、早期治療に資するため、新たに30歳代偶数歳を対象に、乳がん超音波検診等を行うとともに、脳ドック費用助成の定員枠を拡大いたします。
両市立病院では、医師の資質向上及び地域医療の充実を図るため、管理型、協力型の臨床研修病院として、卒後臨床研修医を引き続き受け入れるとともに、卒後３年目以降のいわゆる後期臨床研修医については青葉病院で増員し、海浜病院で新たに受け入れます。
また、青葉病院では、ＤＰＣ、診断群分類による包括評価制度の導入に向け、病院情報システムの拡充を図るとともに、海浜病院では、
電子カルテシステムを初めとする病院情報システムを構築するため、
院内ネットワーク整備などを行います。
さらに、市内の医療機関等の看護師需要にこたえるため、千葉市青葉看護専門学校が本年４月に開校いたしますが、その管理運営費に対し助成を行います。
斎園の整備については、桜木霊園に整備する新形態墓地、合葬墓の基本計画を策定するほか、平和公園の造成森林部の整備工事及び進入路の用地買収などを引き続き行います。
45ページをお開きください。
明るく活力ある超高齢社会の構築でございます。
介護保険事業計画を含む
高齢者保健福祉推進計画の策定に向け、実態調査を行うとともに、高齢者の介護予防施策の推進として、引き続き、介護予防教室、運動機能向上教室、
認知症サポーター養成講座等の事業を行うとともに、新たに、
シルバーハウジング生活援助事業を実施いたします。
また、高齢者が豊かで充実した生活を送ることができるよう、ことぶき大学校に園芸学科を新設し、福祉健康学科、美術学科、陶芸学科の定員増を図るとともに、高齢者いきいき健康園芸事業を若葉区富田町に加え、花見川区のふるさと農園でも実施いたします。
さらに、40歳以上の介護予防と健康づくりを目的として、健康づくり教室や多世代交流イベントなどを
フクダ電子アリーナで開催するワクワク
健康づくりプロジェクトを行うとともに、美浜区、中央区、緑区で保健センターの跡施設を活用して、いきいきプラザ分室やいきいきセンターなどを整備いたします。
このほか、認知症対策として、新たに、
かかりつけ医認知症対応力向上研修を行うとともに、介護サービスの基盤整備を促進するため、
特別養護老人ホームの整備に助成を行います。
46ページをごらんください。
千葉県
後期高齢者医療広域連合の運営経費の一部を負担いたします。
次に、安心して子供を生み、育て、働ける環境づくりの推進でございます。
生み、育てやすい環境づくりを推進するため、子供の健全な育成と交流を図る場となる子ども交流館及び子育て支援の拠点施設となる子育て支援館を本年10月に開設するとともに、
子育てリラックス館については、緑区の
保健センター跡施設を活用して１カ所増設し、９カ所とします。
なお、高洲と蘇我の
保健センター跡施設についても、その活用を図り、整備を進めます。
また、児童手当に乳幼児加算を創設し、ゼロ歳から３歳未満の第１子、第２子に対する手当の月額を一律１万円に引き上げるとともに、保育料の多子軽減措置を拡充し、子育ての経済的負担を軽減します。
保育施策の推進としては、緑区及び美浜区に開設する私立保育園の運営に助成を行うほか、弁天保育所を増築するとともに、保育所・園の定員の変更と弾力化により、児童の受け入れ枠を拡大し、待機児童の解消を図ります。
また、多様化する保育需要に対応するため、保育所・園で行われる一時・特定保育及び休日保育を拡充するほか、次のページになりますが、保育ルーム助成については、対象施設及び児童数の増加を図るとともに、
子育て短期支援事業としてショートステイ及びトワイライトステイを増設します。
さらに、子どもルームを３カ所ふやし、105カ所とするとともに、３カ所の施設改善と１カ所の実施設計を行います。
また、市民の御要望にこたえ、本年６月から利用時間を夕方７時まで延長するとともに、長期休業日等の開始時間を30分早めます。
このほか、母子保健施策としては、特定不妊治療を受ける御夫婦に対する費用助成の内容を拡充いたします。
なお、中央区の民間保育園の改築整備、それから、児童相談所の一時保護所の増築につきましては、前倒しで平成18年度の国の補正予算による補助金を受け、事業を実施していくため、今回の２月補正予算で増額をお願いしているところでございます。
次に、障害のある人もない人も共に暮らせる社会の実現でございます。
第２期障害福祉計画の策定に向けて実態調査を行うとともに、自閉症などの発達障害者を総合的に支援する
発達障害者支援センターを平成20年１月に開設するほか、こころの健康センターの改築整備に向け、実施設計などを行います。
また、障害者の自立した生活や就労等を支援するため、障害福祉サービスなどの給付を行うとともに、自立支援法の施行に伴う利用者の負担増を緩和するため、国の円滑施行特別対策及び市独自の利用者負担の激変緩和策を実施いたします。
48ページをお願いいたします。
福祉施設、特別支援学校、ハローワーク、企業など関係機関が一体となりまして、障害者の職業訓練などに取り組む
障害者職業能力開発プロモート事業を行います。
このほか、
千葉ポートアリーナにおいて、本年10月にアジアで初めて開催される第５回
世界知的障害者卓球選手権大会の運営に助成するとともに、平成22年に国体に合わせて開催される第10回
全国障害者スポーツ大会千葉大会の準備を進めてまいります。
以上で、保健福祉局の平成19年度当初予算案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
引き続き、お手元にお配りしてございます都市整備公社の
公共施設整備事業調書の所管につきまして御説明させていただきます。
表の左側の上段、保育施設整備でございますが、これは老朽化した保育所のトイレなどの改修を行うものでございます。
以上で、保健福祉局の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯主査（石井茂隆君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。
なお、答弁に当たりましては、所管より明確に答弁願います。布施委員。
5 ◯委員（布施貴良君） 何点か質問させていただきますが、まず、１点目は、生活保護でございます。
これは、社会情勢を反映いたしまして増加しているようでございますが、現在といいますか、わかる範囲で結構ですが、現時点における申請者の申請の理由がどうなっているか。その内訳をお示しいただきたい。
二つ目は、比較的若い方が失業等で、あるいは離婚もそうだと思いますが、一時、生活保護を受けなければならないという方がいらっしゃると思いますが、それらの方に対する就労の支援、この体制がどうなっているか。それについてお答えをいただきたいと思います。
生活保護は、以上です。
次に、健康部の方ですが、
病院経営実態調査分析の経費が700万円計上されております。両病院の将来像あるいは経営のあり方について検討するということでございますが、現状、両病院とも、いわゆる大きな赤字はないようでございますが、しかし、市の委託事業は別にいたしまして、一般会計からの繰り入れはあるわけでありまして、これは、極力減らせるようにすべきではないかと思うわけですが、このところ、例えば、川崎市の市立病院については、かなり専門の医師が経営の改善に当たっているということを聞いております。
そこで、我が両病院の経営のあり方、将来像ということでありますが、どのような方向を持って検討されているのかということをひとつ詳しく説明をいただきたいと思っております。
それから次は、
高齢者福祉施設整備の関係であります。
特養ホームの待機者がかなりの人数に上るかと思いますが、現時点で待機者がどのくらいあるのか。当然、この待機者の中には、複数のところに応募しているという方もいらっしゃるかと思いますが、とにかく実数的にもしつかんでいれば、どのくらいあるのか。
そこで、新年度は２カ所、定員では100名ということでございますが、まだ特養ホームの建設は当然必要であろうと思うんです。その場合に、今現在、国の補助金もなくなったということになりますが、施設の整備を促進するということに関しまして、現在、どのような補助金が市から出ているのか。それについて見直してふやすというような考え方はないかどうか、この辺、ひとつお尋ねをいたします。
もう一つの問題は、そういった待機者をとにかくどんどん受けられるように施設を建設していった場合に、もう一方では、結果的に介護保険料がどんどん上がっていかざるを得なくなるわけです。もちろん、そういう要介護の高齢者にしても、必ずしも特養に入りたいというわけではないという事情があろうかと思うんです。
そういったことを考えると、これは需要を即そのまま満たすべく、施設をどんどんつくっていけばいいということにはならないのではないか。そういたしますと、できる限り在宅の方に持っていくということも考えていかなければいけないんじゃないか。その辺の、これは一つの考え方でありますが、これもひとつお示しいただきたい。
それから、いま一つは、これは会派でかねてより要望いたしておりますが、墓地の関係であります。
合葬墓については、調査費が計上されるようになりました。これについては、どのようなスケジュールで建設を検討されているのか。これについても明らかにしていただきたいと思います。
以上です。
6 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。地域保健福祉課長。
7
◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課です。
生活保護の申請の理由の多いところですけれども、経済的な理由を要因とするものがふえております。稼働収入の減少、これが平成18年12月末現在ですけれども24.4％、預貯金の減少、これが21.2％、その他としまして、世帯主の傷病、これが38.3％、この３件が大きなところです。
それとあと、就労の支援についてですけれども、
生活保護受給者等就労支援事業というのを行っておりまして、公共職業安定所と連携しながら自立に向けた支援を行っております。
平成18年３月末の実績ですけれども、相談者が43名おりまして、20名の就労先が決まっております。そのうち生活保護の廃止になったのが５件ありました。
今年度４月から12月末までですけれども、相談者11名で、３名の方の就労先が決まっております。
今年度より、若葉区と中央区に就労支援相談員というものを配置しまして、自立に向けた取り組みを行っております。こちらの方は、支援したものが37名で、就労を開始したものが12名おりました。
以上です。
8 ◯主査（石井茂隆君） 次は、高齢施設課長。
9 ◯高齢施設課長 高齢施設課でございます。
特別養護老人ホームの待機者の件ですけれども、１月１日現在で、実数で1,823人でございます。
施設整備に関する促進策に対する補助金の考え方につきましては、国の交付金につきましては、平成17年度限りで廃止になりまして、それ以降は、市の単独で補助することとしておりまして、その補助の額につきましては、平成17年度の交付金と同額を基本に、その５割増しの金額で補助しています。その５割増しの考え方につきましては、従前の補助制度のときと同様の考え方で、国の補助基準額をもとに、その５割増しの補助金で整備をするということで促進策を進めているところです。
あと、介護保険料の上昇を抑えるための在宅の方向性ということでございますが、このたびの介護保険制度の見直しによりまして、平成27年度の
特別養護老人ホーム等の、いわゆる介護保険の施設サービス利用とグループホームとか在宅系の利用の合計を平成27年度の要介護認定者の要介護２から５の方の37％以内にすると。そういう施設サービス、居宅系サービスの利用者の数をそういうふうに上限を設定していますので、そういう方向で基本的には在宅のサービスを利用していただく方向で制度の方向を示しています。本市もそういう方向で進めていく予定でございます。
補助の項目としては、建物の建設補助金として
特別養護老人ホームに対する補助金ですね、それは平成17年度の単価と同額の考え方でやっています。
以上です。
10 ◯主査（石井茂隆君） 健康部長。
11 ◯健康部長 それでは、健康部の方に２点御質問いただきましたので、私の方からは、病院の中期経営計画の内容について御説明させていただきます。
この中期の経営計画につきましては、他の２企業会計と同時期に、平成17年度に一緒に策定をいたしたものでございまして、千葉市の新行政改革推進計画の一つに、個別計画の一つとして位置づけられるものでございます。
この中期経営計画につきましては、病院の分野につきましては顕在化しつつある、さまざまな病院事業の課題を抽出いたしまして、目標の設定、目標に向けての事業計画を策定いたしまして、計画達成を目指した取り組みを行うものでございます。
計画の中身は、大きくは四つの項目に分かれておりまして、１点目は、基本的な事項といたしまして、計画策定の趣旨ですとか、計画策定の基本方針あるいは計画の期間、期間は平成17年度から21年度までの５年間でございます。
計画の目標といたしましては、一つには、先ほどお話がございましたように、一般会計繰入金の縮減を図るということで、平成17年度と21年度を比較いたしまして、青葉病院で20％、海浜病院で10％の縮減を目標といたしております。そのほか、良質な医療の提供と患者サービスの向上、定員及び給与の適正化、あるいは地域医療機関との連携や病院の機能評価の認定取得を計画の目標としております。
項目２点目の事業計画でございますが、病床利用率や外来１日平均患者数、診療単価などの主要指標を設定いたしまして、利用増を図るようにいたしますとともに、経費の節減を図ることといたしております。具体的には、中期財政収支計画とか定員関連に関する計画、給与の適正化に関する計画などを内容といたしております。
大きな３点目が経営基盤強化の取り組みといたしまして、経営改善の取り組みの分野では、組織の改革、先ほどちょっと川崎市の事例を挙げてのお話がございましたが、そういう地方公営企業法の、現在は一部適用ですけれども、これを全部適用とか、最近では自治体病院の中では独立行政法人の制度あるいは指定管理者制度などの経営形態を取り入れているところも出てきているようですので、こういったものの分析調査をいたしまして、経営形態のあり方について検討することといたしております。
そのほか、収益の改善といたしましては、新年度予算でも対応いたしますけれども、ＤＰＣ、包括評価支払いの導入による増収対策ですとか、未収金の縮減などを図ることといたしております。
それから、経費の節減では、医薬品、診療材料などの両病院の共同購入とか委託業務の推進を主な内容としております。
情報化の推進では、青葉病院の情報システムの拡充あるいは海浜病院の情報システムの構築でございます。
そのほか、経営基盤強化の取り組みの中では、患者サービスの向上の取り組みといたしまして、
クレジットカード決済の導入ですとか、後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品の使用の拡大、外来待ち時間の短縮などを挙げております。
それから、医療の質の向上とか人材の育成の取り組みでは、職員の意識改革といたしまして、病院機能評価の認定の取得、それから、医療の質の向上として、クリニカルパスの推進あるいは診療情報の共有化など、それから、人材の育成という点では、後期臨床研修の実施などを掲げてございます。
項目の４点目といたしまして、計画達成の状況につきましては、平成20年度の中間で一部公表し、最後に平成22年度に計画期間全体を通じて、総合的な点検と評価をいたしまして、ホームページや市政情報室において公表することといたしております。
以上のような内容で、今後、計画の目標に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
12 ◯主査（石井茂隆君） 生活衛生課長。
13 ◯生活衛生課長 生活衛生課、飯田でございます。
桜木霊園の中の合葬墓についてお答えいたします。
今後のスケジュールということでございますので、本年度、霊園内の現況測量を実施しておりまして、平成19年度は基本計画を策定するためのお金を予定にしております。その後、平成22年度整備を目途に、基本設計、実施設計を行う予定としております。
以上でございます。
14 ◯主査（石井茂隆君） 布施委員。
15 ◯委員（布施貴良君） ありがとうございました。
まず、合葬墓の方につきましては、平成22年整備ということでございますので、あと３年ぐらいかかるかなということでございますが、これは市民が大変期待をしております。
というのは、社会情勢が昔と変わっております。お墓を、例えば子供が守るということは、現状、非常に不可能になっている。これはすべて一連で、子育ても介護もそうですね。したがって、お墓だけ別というわけにはいかない。そこに合葬墓の必要性が出てきているわけですから、これは、できるだけ早く速やかに建設をしていただいて、間に合うようにしてもらいたいということでございます。
生活保護でありますが、これは、まさに格差社会の反映ということであろうかと思いますが、経済的な理由によるところの受給がふえているわけです。ということは、若い人でも生活保護を受ける方がふえているということも一定程度反映していると思うんです。高齢化であるからというだけではないと思います。ですから、こういう人たちが、ある意味では、社会の安定という観点からしても、やはり一時的ということも含めて、受けやすい環境をつくっていくということは、非常に私は重要だろうと思うんです。
しかし、その一面、その若い人が一時、正規の仕事についたり、適正なる収入を得られたりするまでの間ということにしながら、そのための就労支援は非常に私は大事なことであろうかというふうに思いますので、国の施策であろうかと思いますが、市の場合、この就労支援相談員は、どういう方がおなりになっているのか。この点、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。と同時に、待遇はどうなっていますでしょうか。こういう人たちに力を発揮してもらいたいという意味も含めまして、追加でお答えをいただきたいと思います。
特養の方でありますが、ちょっとよくわからなかったのは、具体的に、例えば、前は補助としては、建設費の２分の１を国が、４分の１を市が、４分の１は事業者がというような割合だったかと思うんですが、この辺が具体的には、全体の建設費の何％が補助に当たるのか。大体おおよそ金額では幾らぐらいになるのかということでちょっと教えてもらいたいと思います。
ぜひとも、この辺は、当面は、やはり建設を促進しなければならないだろう。地域のバランスも考えながら、例えば、美浜区の場合、セイワ美浜という特養ホームがございますけれども、これについては、従来、土地を取得してもらうということが原則でしたが、しかし、そうではなくて、市の土地を貸し付けると。それも、土地の造成の単価に近い金額でお貸しするということがありました。美浜区の場合も、特にまだ特養ホームは必要かなというふうに思っておりますが、企業庁が土地を処分するということを促進しているようでございますので、この辺もいろいろと協議をしながら検討していただきたいと思います。企業庁の土地と、もう一つは、国有地が一部ありますので、これらも含めて、やはり高齢者を含めた福祉施設の用地として確保できるかどうか。その辺のところは検討課題にしてもらいたい。これは要望にしておきます。
それから、病院でありますが、計画は、やはり今の時期、適切につくって、具体的に推進をすべきだと思うんです。その点は評価したいと思います。
ただ、この辺の計画は、やはり、現場から離れてつくってもなかなか難しい点があるんじゃないかというふうに思うんですが、この計画については、当然、院長、副院長等が入っているかと思いますが、現場の声がどう反映される形で計画がつくられたのか。計画の策定のメンバーを教えてもらいたいと思います。
さらに、その上に立ちまして、さっき、川崎市の病院改革の例を挙げさせていただきましたが、これは、私も、マスコミの報道で知っただけなんですが、特徴的なのは、病院の中の職員の６割以上を占める看護師さんを副院長に起用しているということなんです。そのことによって、看護師さんのやる気なり、あるいは創意工夫を引き出しているということなんです。そのことが全体の病院改革の中で活性化を図る大きな力になっているということを聞いておりますので、今までの発想ですと、院長、副院長、診療局長、全部お医者さんです。事務局長も同様ということがありますので、これは、私は非常に大きな起用のポイントではないかというふうに思っております。
同時に、例えば、経費節減の中で事業を抑制する、あるいは給与を見直すということが結果として職員の、ある意味では過重労働になったり、あるいはやる気を失わせることになっては、元も子もないわけですから、その辺も、やはり患者本位の立場の中で、職員が本当にそういう立場で仕事ができるかどうか。そういったことを含めた計画の推進に当たっていただきたいというふうに思います。
要望も含めて、幾つかお答えいただきたいと思います。
以上です。
16 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。健康企画課長。
17 ◯健康企画課長 健康企画課長、高橋でございます。
病院の中期経営計画の策定メンバーということで御質問いただいておりますが、この策定に当たりましては、健康企画課が中心となりまして、両市立病院とのヒアリングをしながら策定してまいりました。
最終的には、両市立病院連絡会というのがございまして、その連絡会にお諮りし、承認をいただいたものでございます。
以上でございます。
18 ◯主査（石井茂隆君） 健康部長。
19 ◯健康部長 先ほどの川崎市の事例に関連してでございますが、確かに、今、いろいろなところで新しい試みとして、看護師を含めて副院長の複数化等を取り入れてきているところがあるようでございますので、こうしたことも、当然、中期経営計画の中の組織のあり方等において検討していきたいと思っております。
また、おかげさまで、両病院とも機能評価を受審いたしまして、その過程で、さまざまな病院内の課題ですとかが浮き彫りになりましたし、それに向けての対応も図られましたし、また、職員の意思疎通という面でも、かなり進んだ形になっておりますので、そういう点では、かなりモチベーションは両病院とも上がってきているものと思っております。
それから、中期経営計画におきまして、あくまでも経営の健全化と申しましても、患者サービスを低下させることなく、繰り出し基準をできるだけ、基準外の繰り出しを抑制していこうというのが大きな目的でございますので、先ほど、お話もございました、あくまでも患者本位の経営改善に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
20 ◯主査（石井茂隆君） 両病院の連絡会と言ったけれども、メンバーと言ったんだよ。健康企画課長。
21 ◯健康企画課長 申しわけございません。メンバーについて具体的な説明が抜けました。
メンバーでございますが、委員長、看護部長、薬剤部長、事務局長が両市立病院でございまして、あとは健康企画課でございます。
以上でございます。
22 ◯主査（石井茂隆君） 地域保健福祉課長。
23
◯地域保健福祉課長 就労支援相談員の関係なんですけれども、市の福祉関係を経験したＯＢの職員が就労相談員として、若葉区と中央区の方に配置されております。福祉経験が長いものですから、よく理解している職員です。
待遇ということですけれども、身分としましては、非常勤嘱託ということで、週に29時間の勤務をしているところです。
24 ◯主査（石井茂隆君） 高齢施設課長。
25 ◯高齢施設課長 高齢施設課でございます。
特別養護老人ホームの建設に伴う補助金の関係でございますが、平成17年度の交付金化に伴いまして、補助制度のときは、市の義務負担ということがあったんですけれども、交付金化によりまして、定額で全額が国から出るという話になりました。
平成18年度以降につきましては、その額を、まず国の従前の交付金額を基本としまして、それに２分の１の上乗せをするということで、具体的には、
特別養護老人ホーム１床当たり、国の基準額でいいますと、千葉市の場合、246万8,000円でした。それに２分の１を乗せた370万2,000円ということで、１床当たりの補助単価としております。その建設費総体に対する補助金の割合というのは、おおむね30％程度が市からの補助金に当たるというふうに考えております。
以上です。
26 ◯主査（石井茂隆君） 布施委員。
27 ◯委員（布施貴良君） おおむね了解いたしました。
生活保護につきましては、就労支援相談員は福祉のＯＢというお話でございました。こういう方も当然必要だろうかと思いますが、しかし、いわゆる雇用関係、労働関係の専門家ではないと思います。ですから、何人か労働関係、雇用関係の専門家の方、ＯＢで私は結構だと思いますが、そういった方もやはり協力していただくといった意味でお願いしてはどうかということで、ひとつ、これは検討をお願いしたいと思います。
そういうことで、だんだん実は上がっているかとは思いますが、より就労支援等を促進していただきたいというふうに思います。
それから、特養の方は大体わかりました。30％ということでございますので、これは、当面、維持しながら、建設は促進していただきたいというふうに思います。
病院の方の関係も、それぞれ病院の各部門から代表する形で出ておられるので、現場の意見については反映されていると思いますけれども、いずれにしても、往々にして、今、やはり、経営ということが優先になって、いろいろな企業体の中で問題が起こるわけです。不二家もしかりでありますし、あるいはさまざまな企業でもこういった問題が起こっているということを考えますと、やはり、命を扱っているという点からいたしまして、また、過去、幾つか医療事故も、これは避けられずにあったということからいたしますと、やはり、患者本位ということを十分踏まえまして、改革を進めていただきたいというふうに思います。
以上、要望いたしまして、私の方は終わります。ありがとうございました。
28 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。長谷川委員。
29 ◯委員（長谷川弘美君） それでは、まず最初に、子育て支援からお聞きします。
今度、子育て支援館が整備されるということで、ここの施設の機能としては、市全体の子育ての基本的な基幹施設というような位置づけがなされていますけれども、そこでの人の配置は、大体どういうようなことが予定されるのか。
それとあと、今、千葉市は、いろいろな子育ての支援策がたくさんありますけれども、それは保健福祉だけでなく、ほかの課とかにも、教育委員会とか、いろいろなところにも広がっていますけれども、わかりづらいというか、せっかく新しいものができても、それをなかなか活用できない部分もありますが、こういうことがふらっと相談に行ったときに、きちんと示されるような、そして、求められるようものが、その人に、例えばプランとして立てられるような、そういうような対応が今後なされる予定があるかどうか。
また、子育てハンドブックというのをつくられていますけれども、これについて、今、何部ぐらいつくられていて、配布はどういうふうになされているのか。子育て中のお母さんには、どういうような形でこれが受け取られるようになっているのかということについて。
次は、障害福祉の方なんですけれども、障害福祉計画が今回つくられて、今、パブリックコメントが終わっていますけれども、どういうような意見が多く寄せられているのかということと、それから、来年の予算の中で、既にこの次の計画に向けての実態調査というのが盛られているわけですけれども、この自立支援法ができて、その後１年間でいろいろな施設面、それから利用者、それから行政を巻き込んでいろいろ混乱があったわけですが、この福祉計画が次にまたつくられるものの実態調査が始まるわけですけれども、その辺を踏まえて、どういうような実態調査が行われ、そして、その実効性というか、国の動きが変容する中で、どういうふうにとらえたらいいのか、その計画づくりについて伺います。
そして、今示されました１次の障害福祉計画の中では、目標数値がかなり示されています。精神障害者の場合は、今後５年間で地元に150人、地域で暮らしていけるような対応をするとか目標数値があるわけですが、この辺では、実態調査も行われたようですけれども、家族の不安が非常に多いと思うんですが、具体的に、家族の不安要因というのは、一体どういうふうになっているのか。そして、それに対して、この体制づくりの中で、市としてどういうようなところに力を入れていくのか、お示しください。
障害者自立支援法ですけれども、今回、国の対応に対して事業費が組まれていますけれども、このあらましの60ページの６の国の自立支援法の特別対策事業の内訳ですね。１、２、３の内訳と７番目の市の激変緩和措置の予算額、それぞれ内訳をお願いいたします。
あと、障害程度区分についてですけれども、これまでの利用者にとっては今までと異なった環境で支給決定がなされたわけですが、これに伴っての変更を申請する人とか苦情とかが起きているようでしたら、その辺についてお示しください。
以上です。
30 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。子ども家庭部長。
31 ◯子ども家庭部長 私の方からは、子育て支援策について、お母さん方にわかりやすくということで、その辺の御質問にお答えいたします。
お話がありましたように、子育てハンドブックというものをつくっております。平成18年度の配布部数でございますが、１万7,500部を作成しております。
平成19年度の予定ですが、1,500部ほどふやしまして、１万9,000部作成する予定でございます。
それから、配布につきましては、子育て中のお母さん方が手にしやすいように、区役所や保健福祉センターあるいは
子育てリラックス館、こういうところに配置いたします。もちろん、こういうところに置いてあるということを市政だより等でＰＲいたします。
来年度は、仕様を、やはり中身も黒１色といいますか、現在は１色ですけれども、いろいろなメニューがございますので、来年度からは２色カラーにするなど、また、平成19年度予算で拡充しているものもございますので、そういったものを盛り込んで、昨年は８月に発行しておりますけれども、もう１カ月ぐらい早く配布できるように努力したいと考えております。
以上です。
32 ◯主査（石井茂隆君） 子育て支援課長。
33 ◯子育て支援課長 子育て支援課長の鈴木でございます。
子育て支援館の人員の配置についてお答えします。
職員の体制につきましては、館長を含めまして８人体制ということを予定しております。館長１名に常勤職員５人、非常勤職員２名ということで、資格につきましては、保育士、看護師等の有資格者を半数以上は配置するということを予定しております。
34 ◯主査（石井茂隆君） ほかに。障害企画課長。
35 ◯障害企画課長 障害企画課でございます。
障害福祉計画の御質問でございますけれども、まず、パブリックコメントの結果でございますが、個人で14人の方と１団体から御意見をいただいてございます。
その内容ですけれども、どちらかといいますと、計画に関する御意見よりも、現在の自立支援法の運用などについてのさまざまな意見をいただいていることの方が割合としては多うございます。現在、集計中でございますけれども、できるだけ御意見の反映をしていきたいということと、それから、自立支援法に関する運用に関しては、自立支援課と情報を共有しながら、今後の施策の展開の方に役立てていきたいというふうに思っております。
それから、新年度予算の実態調査の関係でございますけれども、正直申し上げまして、法施行後、さまざまな動きが御指摘のようにございまして、新体系の新しい事業などについて、利用される方がどこまで把握されているかという具体的なイメージもなかなかお持ちでないというような状況でのアンケートの実施かなということも考えておりまして、設問にいろいろ工夫していきながらということは考えていますが、基本的には、現在使っているサービスですとか、今後必要だと思うサービスですとか、そうしたものを中心に、実態調査という形でアンケートはつくっていきたいというふうに思っております。
それから、目標数値で、特に精神障害の方の150人の部分でございますけれども、県では、地域での支援が整えば退院が可能だと言われています精神障害の方が2,700人、県レベルではいると。それを人口比でいいますと、千葉市では333名という人数になるんですけれども、県がやりました実態調査の結果を踏まえますと、そうした方々を対象にしてアンケートをやったところ、御本人では65％の方が退院したい。一方で、家族の方ですと、25.9％の方が退院をさせたいというような数字が出ています。
そうしたことを踏まえながら、150人という数字を私どもの方では設定したところでございますけれども、今後、どういうところに力を入れるのかというところでは、やはり、できるだけ地域で暮らせるようにということから、退院できる方々の住まいの場であるグループホームの整備の促進、それから、グループホームを整備していくに当たって、地域住民の方々の理解の促進というようなところが、やはり、必要なところかなというふうに考えています。
以上です。
36 ◯主査（石井茂隆君） 障害者自立支援課長。
37 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課の龍崎でございます。
障害者自立支援法についてお答えいたします。
まず、国の特別対策の関係でございますが、利用者負担の軽減につきましては、国の特別対策を行うことによって給付費がふえるわけでございますが、それにつきましては、金額にいたしますと6,443万5,000円でございます。
それから、二つ目の事業者に対する激変緩和につきましては、2,626万3,000円です。
それから、三つ目の通所事業者の送迎サービスに対する助成につきましては、4,800万円でございます。
それから、千葉市独自の負担の激変緩和措置につきましては、194万5,000円という数字になっております。
それから、障害程度区分の変更申請あるいは苦情等の件数というお話だったんですが、ほとんど聞いていない状態で、私どもの方に話があったのは、二、三件程度という状況でございます。
以上でございます。
38 ◯主査（石井茂隆君） 長谷川委員。
39 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございました。
まず、子育て支援の方ですけれども、子育て支援館の方で、先ほど言いましたけれども、サービスの多様化の中で、これだけの職員配置の中では、そういった子育て支援を網羅した形で熟知した職員を配置して、しっかりと対応されてほしいなと思います。
あと、千葉市の、例えば孤立したお母さんとか、あるいは親同士の交流というあたりは、かなり視点が入ってきているんですけれども、例えば、今、保健センターを中心に、自主グループとか子育てグループとかがどんどんつくられていると思うんですが、それが自立していく上で、それぞれ活動を活発にしているんじゃないかと思います。今の若いお母さんたちは非常に有能で、動きがいろいろあると思うんですが、その辺のネットワークづくりとか、発展の仕方というか、そのあたりは、市としてどういうふうに考えているのか。
それから、ハンドブックについては、例えば、お子さんが産まれたら必ず差し上げるとか、そういうことはしているのでしょうか。今のだと、ただ置いてあるので、興味のある人はもらうという形になりますかね。活発にいろいろな施設を活用してほしいわけで、その辺の積極的な最低限渡せる部分については渡すような対応は、今後されるのかどうかということ。
あと、大きさなんですけれども、千葉市のはちょっと大きいですよね。もうちょっと手軽な持ち歩きが便利なような、小さいところなんかもありますけれども、形態を含めて、いろいろ研究していただけるとありがたいなと思います。
あと、大阪なんかだと、外国人向けのも一、二ページ入っていたりして、そういうちょっとした、そこから入れるというか、言語が違う人も、そういうものが活用できる部分もちょっとあるといいかなと。これは要望です。
次が障害福祉計画ですけれども、実態調査も非常に難しい状況なんだなということを改めて思いました。
２年後には、国の激変緩和策もなくなっていくのかなと思いますし、その後のことなんかも非常に不安な状況なわけで、そういうことを含めて、市として、これは千葉市だけではできないことなので、何らか、国に対して、こういった今いろいろ起きている自立支援法をめぐっての運用のいろいろな疑問なり、不安なりをできる限り解消できるような方向で、次の計画を実効性豊かなものにしていくための何らかの国への働きかけをしていってほしいと思うんですけれども、その辺の動きはあるのでしょうか。
それから、精神障害者の場合、特にグループホームなどの整備が必要ですが、地域の理解といいますけれども、例えば、こういった計画が千葉市の中でつくられても、当事者とか行政とかは非常に大変なんだという状況がありますけれども、地域の中には、ほとんどこういう計画があるとか知らないわけですよね。今、高齢者の施設とかいろいろできてきたり、それをめぐっては、公的な役割を果たしながらも、民間事業者がどんどん展開していくわけですから、そういう意味では、施設設置の上でトラブルなんかも起きかねない、その後の運営も見えなかったりすると不安だというところもありまして、できる限り、これが地域の中に受け入れられるような、うまく協力関係をつくっていけるような、そういった対応は早急になされるべきだと思うんですけれども、そこら辺の方向性について、もう少し詳しく説明してください。
あと、自立支援法の自立支援についての内訳はわかりました。
障害程度区分については、特に二、三件ぐらいしか来ていないということで、苦情は余りないということですけれども、たまたま私が受けた当事者の方からの要望の中で、ちょっと市の対応なり、区の対応なんかを見ていますと、国の程度区分についての考え方というか、そこの中で、支給の決定基準については、あくまでも国が市町村の給付費の１人当たりの基準額については個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないことに留意するようということで、上限は基本的にはないんだということと、あと、現在受けている支援費制度より、なるべく低下しないような形で支給決定をしていくという方向性を示している市もあるんですね。その辺で、やはり、あくまでも基準のものがオーバーした場合に、今まで受けていたものが非常に低下してしまう場合には、それぞれの区の対応で、きちんと考え方というんですか、支給決定基準の考え方が利用者にきちんと説明されなくてはいけないと思うんですが、そこら辺は徹底されているのかどうかについてもう一度伺います。
以上です。
40 ◯主査（石井茂隆君） 子ども家庭部長。
41 ◯子ども家庭部長 子育てハンドブックについて、産まれたら必ず差し上げるのかという御質問でございますけれども、先ほど言いましたように、配布場所は、妊娠あるいは出産、子育て、それぞれの段階でお母さん方が市の行政機関に行く場所ですね、保健センター、保健福祉センターあるいは区役所窓口等に置いてございます。そうした配布する場所をＰＲして、せっかく毎年度、いろいろな子育ての制度を拡充しておりますので、お母さん方に活用していただけるようにＰＲに努めてまいります。
それから、サイズがＡ４でございますけれども、これも含めまして、他都市でも類似のものをつくっております。千葉市の子育ての制度を拡充しておりますので、その内容がハンドブックで全体としてお母さん方にわかりやすく受けとれるように、ハンドブックのレベルもアップしていきたいというふうに考えております。
それから、国際化のお話でございますけれども、検討させていただきます。
42 ◯主査（石井茂隆君） 子育て支援課長。
43 ◯子育て支援課長 子育てサークル等に関する支援についてでございますが、子育てサークルにつきましては、保健センター、保健福祉センターのほかに、現在、地域子育て支援センターにおいても支援活動を行っております。
それと、先ほど、子育て支援館の職員の中でもちょっと触れたんですけれども、子育て支援館におきましても有資格者を配置いたしますので、各地区の地域子育て支援センター、それからリラックス館等と連携を図りながら、この支援館においても育児サークル等の支援をしていこうというふうに考えております。
44 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
45 ◯高齢障害部長 障害福祉計画の２期目の策定に向けて、この計画が実効性あるものとするための２年後の国の方の障害者自立支援法の仕組み、あり方の見直しをにらんでの国への働きかけの部分の考え方でございますけれども、自立支援法につきましては、一定の評価をすべき点もございます。
しかしながら、利用者負担の応能から応益に変わったという点、これにつきましては、負担上限額という所得によっての月額負担上限という緩和措置、また、さまざまな個別減免策がございます。
また、報酬体系そのものが大幅に変わったということ、これは、施設経営者の面での課題でありますが、利用者にとっての利用者負担という部分の課題、そして、経営面での事業者にとっての課題という大きな課題がございます。こういう課題に対しまして、千葉市といたしましても、指定都市の要望ですとか、大都市の民生主管局長会議などの機会をとらえて、要望、お願いをしてきた経緯がございます。２年後の見直しに向けても、このたびの国の激変緩和の対策、市の対策、この推移を見守りつつ、機会をとらえて、要求、要望すべき点はしっかりと要望していきたいと考えております。
その他は課長の方から説明します。
46 ◯主査（石井茂隆君） 障害企画課長。
47 ◯障害企画課長 精神障害者の方々のグループホームの整備促進なんですが、確かに、精神障害者に関する理解というのは、障害の中でもおくれているということはございますけれども、ある意味、案ずるより産むがやすしと申しましょうか、グループホームは、普通の一軒家を借りて、三、四人で暮らしているというような形態をとっているというようなこともあるからなのかもしれませんが、これまでグループホームが民間の方で整備をされて、それで、周りから、例えば、ここは精神障害者の方がみんなで住んでいるのかみたいな、そうした苦情というのは、これまで聞いてはおりません。意外と、病院などに日中はデイケアに通っていただいたりしながら支援をしているというようなこともあるのかと思いますけれども、大きい施設をつくろうとすると、なかなか反対の声やなんかが出たりもするんですが、グループホームでの地域の反対というのは、これまでは聞いたことはございません。
それでも、やはり、精神障害者に対する理解の促進というのはどうしても必要だと思っておりますので、新年度から始まりますこころの健康センターも新しく変わって、業務も拡充してまいりますので、そうしたところも使いながら、理解の促進は図っていきたいというふうに思っています。
48 ◯主査（石井茂隆君） 障害者自立支援課長。
49 ◯障害者自立支援課長 障害程度区分とか支給決定基準の関係でございますけれども、支給決定基準につきましては、多くの政令市も国庫負担基準をベースに標準支給量というものを定めておりまして、委員がおっしゃるように、それが個々の障害者の利用量の上限ではないといったふうになっております。
ということですから、千葉市につきましても、その方の、例えば、単身であるとか、介護者の介護力が不足しているとかいったような場合には、それに対して上乗せができるといったような形での支給決定の基準を設けているところです。
それから、昨年10月から法律が本格施行になりまして、支給決定基準等が出てきたわけなんですが、昨年９月までサービスを利用していた方につきましては、年度途中ということもありましたので、平成19年３月までは、そのままのサービス量で決定しているところでございまして、４月以降につきましては、新しく定めました支給決定基準によってサービス量を決定していくわけでございますが、それにつきましても、先ほど申し上げましたように、個々の利用者の方の上限ではないといったことと同時に、今現在、その利用している方のところを回りまして、サービスの利用意向等を十分聞いた上で、４月以降についての支給量の決定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50 ◯主査（石井茂隆君） 長谷川委員。
51 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございました。
子育て支援の方ですが、ハンドブックはお子さんが産まれても差し上げていないですよね。ＰＲに努めているということで、要望ですけれども、やはり、お子さんが産まれた人に対しては、できる限り、これを１冊ずつ差し上げる方がいいのではないかと私は思っておりますので、それは要望いたします。
それと、例えば、今、子育てグループについては、子育て支援センターで行っているということですが、子育て支援センターは、民間の保育園がかなり中心になってやっているわけで、その保育園の姿勢とか、そういったものにかなり左右されるものがあると思いますので、今回、中央的な基幹施設ができたわけですから、その方でも、積極的にこのあたりの連携をつくっていただきたいし、あと、リラックス館を今後ふやしていく方向が千葉市の場合、ありますよね。そのつくり方の中で、ぜひ、例えば横浜市なんかは、それぞれの地域で活動している子育てグループたちが場所探しから始めて、そして、運営方法までかかわっていくような、かなりお母さんたちがみずから運営していくところにまでかかわっているというところがありますので、常に受け手だけではなく、それを推し進めていくようなところにまでお母さんたちがすぐ育つと思うんですよね。そこら辺の工夫をもっとしていっていただきたい。そして、サポーターをもっとふやしていっていただきたいと思います。これは、要望です。
それから、障害福祉計画については、地域の中につくっていくということですが、一つ、市として、市営住宅の中でどういうふうな計画があるのかということをお尋ねします。
それと、やはり150人という数字が出たりすると、それを目標にということで、数値がひとり歩きをしていってしまわないように、そして、結果的には、それが家族へのしわ寄せとかになる可能性もありますので、できる限り、これは本来の意味での地域の中での自立と社会参加の実現というところで、きちんと実現されていくような条件整備を整えていっていただきたいと思います。
それと、最後の個々の支給決定基準についてですが、おおむねほかの市も、国の支給量に従っているということですが、他の政令指定都市と比べて、もっと多く支給量が決定されているところと比べて、どのくらいの差があるのか。高いところだと、どのくらい差があるのかということを教えてください。
それと、できる限り、個々人においては、ことしの４月以降、新たな基準決定されたものに対して、本当に今までの生活が続けられる。そして、より高齢化していった場合は、きちんとそれが自立できるような形で、各担当者がこういったことについて、きちんと対応できるような、そういうように徹底していただきたいと思います。
以上です。
52 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。高齢障害部長。
53 ◯高齢障害部長 障害福祉計画にしっかり対応していく上での精神障害者の方の退院促進、そして、その受け皿としての地域での基盤整備になりますけれども、これは、しっかり計画にのっとって地域での受け皿体制が進むよう、基盤整備に意を用いていきたいと考えております。
その他は、課長の方から。
54 ◯主査（石井茂隆君） 障害企画課長。
55 ◯障害企画課長 市営住宅でのグループホームの整備ということですが、計画の中での数量の中では、特に市営住宅を利用してという部分での数を入れているものではございません。
ただ、市営住宅でもグループホームを整備することは可能となってきておりますし、また、新しく居住サポートという事業も国の方で示されてきておりまして、大家さんと障害者、単身入居やなんかの、そうした間に立って、それぞれの心配を払拭するような役割を担うシステムをつくっていこうという事業が国の方でも始められてきていますので、そうしたことについても、今回の計画では検討するということにしてございます。
56 ◯主査（石井茂隆君） 障害者自立支援課長。
57 ◯障害者自立支援課長 政令市の支給決定基準は全部は持ち合わせていないところでございますが、関西方面ではもう少し高いということは聞いておりますけれども、関東近県で申しますと、そんなに差がないものと思っております。
先ほど、お話をいたしましたように、あくまでも標準支給量ということでございますから、標準支給量に対しまして125％までは各区の保健福祉サービス課長の判断で決定していいということにしておりまして、それを上回る部分につきましては、審査部会に諮って意見を聞いた上で決定するということになっております。それにつきましても、先ほども申し上げましたように、サービス利用者の意向とか状況とか、そういったものを十分お聞きした上で、真に必要なサービス量については決定していくというふうに考えております。
それから、そういったことが各区の担当者に徹底というお話がございましたけれども、最初に支給決定基準を設けましたときにも、各区の福祉事務所の担当者を集めまして説明会をやっておりまして、それ以後につきましても、必要に応じて、問い合わせ等に対応しておりまして、そういったことで徹底を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。近藤委員。
59 ◯委員（近藤千鶴子君） それでは、お願いいたします。
青葉看護専門学校の管理運営費の助成が行われておりますが、助成という形でございますので、本来の運営費はどのような形で予算措置がなされているのか、お聞かせください。
また、看護学校の教育環境についてお伺いしたいんですけれども、入試の倍率、それと、実際に入ってきた方の倍率ですね。入試の倍率と実際に入ってきた方とは違ってくると思うんですけれども、実際に合格した人が３倍ぐらいの倍率であったとしても、全部受けた人はみんな合格させたという学校もございますので、入試の入学予定者の状況について。それから、教員の人数と、その内訳。それから、当然、実習が行われると思いますけれども、その病院実習の指導体制についてお聞かせください。
２点目には、介護保険の地域支援事業の中で、いろいろな事業がなされておりますが、支援事業の予測される対象の人数と、これまでの事業を踏まえて、新年度、何か工夫されたことがございましたら、取り組みの工夫についてお聞かせ願いたいと思います。
それと、障害者自立支援法についてですけれども、国の円滑運用のための措置が行われております。障害者の自立した地域生活を行うための施策として、私は非常に重要な法案であるというふうに思っておりますけれども、それを何とか円滑に運用させるためにということで、こういった措置が行われたわけですけれども、普通に生活している地域生活を支援する中で、例えば、公的窓口の円滑化に必要な情報提供とか、そういうような障害者の施設とか、それから通所ということだけではなくて、地域の中で障害者の方たちが生活していくための円滑運用のための措置については、具体的にどういったものがあったのかをお聞かせ願いたいと思います。
以上でございます。
60 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。健康企画課担当課長。
61 ◯健康企画課担当課長 健康企画課の看護学校担当、今井です。
まず、１点目の管理運営費でございますが、助成としては２億円を計上しておりますが、学校全体としては２億5,000万円の予算を計上しております。
差額につきましては、学生納付金であります入学金、授業料等を除いた部分というふうになろうかと思います。
２点目の教育環境の入試倍率でございますけれども、先ほど、委員おっしゃいましたように、応募者と受験者というのは、当然、差異がありますので、それぞれ課程ごとにお話を申し上げますと、３年課程につきましては、定員40名に対しまして受験者が156人、3.9倍でございます。したがいまして、３年課程につきましては、入学者も定員を確保したいと思っていますので、同様の数字、3.9倍になろうと考えています。
続きまして、２年課程につきましては、受験者が129人で、定員40に対して3.2倍でございます。これについても、入学者については40名をと考えておりますので、同様のことになろうかと思います。
続きまして、教員の人数、内訳でございますけれども、３年課程が教員10名、２年課程が教員９名です。教員といたしましては、19名体制になっております。
次に、実習病院での指導体制につきましては、実習指導者それぞれの実習病院、例えば青葉病院、海浜病院、千葉大等、実習指導者が確保できているといいますか、対応できるところが実習病院として私どもお話をしておりますので、実習病院での指導者については、私どもの学校と、それぞれの実習病院と連携をとりながらですが、それぞれ病院の方としても、実習指導者は確保されていると思っております。
実習につきましては、当然、私ども学校としても教員がついていって、連携をとりながらというふうに思っております。
以上でございます。
62 ◯主査（石井茂隆君） 高齢福祉課長。
63 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
地域支援事業の中の予想の人数でございますが、例えば、介護予防教室では、初級が1,900人、標準が950人、総合が950人となっております。
口腔ケアでは、3,800人を予定しておりまして、転倒予防教室では120人、高齢者運動機能向上教室では480人、介護訪問指導では415人となっております。
以上でございます。
64 ◯主査（石井茂隆君） 障害者自立支援課長。
65 ◯障害者自立支援課長 自立支援法の関係でお話し申し上げます。
まず、一般的には、福祉事務所等の窓口で御説明をしているところでございまして、それから、障害者施設に委託をいたしまして、今現在、６カ所なんですが、相談支援事業といったことを設けておりまして、その中でも御案内をしているというところでございます。
それから、身体障害者手帳等の申請者に対しまして手帳を送付する際には、障害者福祉のあんないを同封しております。
それから、特別対策につきましては、２月の上旬に、所得階層的に対象と見込まれる方につきましては、個別に案内通知を差し上げたというところでございます。
以上でございます。
66 ◯主査（石井茂隆君） 高齢福祉課長。
67 ◯高齢福祉課長 失礼しました。先ほど、地域支援事業の中で工夫した点ということを答弁漏れしましたので、申しわけございません。
今回、地域支援事業の中では、特に認知症のキャラバンメイト養成事業を組み入れまして、本年度でも25名養成したところですが、来年度はさらに50名の養成を目標に掲げております。
以上でございます。
68 ◯主査（石井茂隆君） もう一度、障害者自立支援課長。
69 ◯障害者自立支援課長 済みません、一般論でお答えしてしまいました。申しわけありません。
特別支援円滑対策の中で、公的窓口における視覚障害者とか、あるいは聴覚障害者に対する情報提供機器の整備というのがございまして、これにつきましては、視覚障害者のための点字とか音声、あるいは聴覚障害者のための手話等による情報支援機器というものを整備できると。そういったことに対しまして、平成20年度までの３年間の間に助成制度が設けられたということがございます。
そういうことですので、本市につきましては、平成20年度に視覚障害者向けの活字を読み上げる装置を保健福祉センター等の窓口10カ所に整備していきたいというふうに考えております。
申しわけございませんでした。
70 ◯主査（石井茂隆君） 健康企画課担当課長。
71 ◯健康企画課担当課長 人数につきまして、答弁申し上げます。
合格者の関係でございますけれども、３年課程につきましては、合格者として43名、補欠者として26名の通知をいたしました。２年課程につきましては、合格者として42名、補欠者として19名を出しております。
今現在、入学手続を進めておりますが、辞退者数といたしましては、３年課程の合格者のうち19名、２年課程につきましては42名中10名の辞退者が出ております。
その具体的な理由といたしましては、看護学校を受験する皆さんは、いわゆる併願が非常に多くなっておりまして、一つの理由としては、青葉看護専門学校以外の看護師養成施設へというのが多いというふうに聞いております。
あと、運営費につきましては、全体で２億5,000万円というお話を申し上げましたけれども、その内訳といたしましては、人件費として約２億円、その中には、職員費、福利厚生費等が入っています。
２点目として、教育研究費として約2,000万円、この教育研究費としては、非常勤講師への報酬、あとは、授業等を進めていく中での消耗品等が約2,000万円。あと、残りといたしまして、管理運営経費で約3,000万円、これにつきましては、施設を維持していく上での光熱水費ですとか委託料等が入っております。
以上でございます。
72 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
73 ◯高齢障害部長 障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策につきまして、課長の方から説明があったので重複するかもしれませんが、改めて、説明をさせていただきます。
特別対策の中身としましては、利用者負担の激変緩和ですとか、事業者の経営面からの支援というものが大きなものであったわけでございますけれども、それ以外の対策といたしまして、地域における障害者の方への情報バリアフリー、これは一層促進する必要があるということで、公的機関の窓口に市役所、区役所においでになった障害者の方が、さまざまな市役所で行っている事業ですとか、手続だとか、そういったことを、とりわけ視覚障害者の方、聴覚障害者の方に対する点字ですとか、音声、手話による情報支援機器、ソフトウエアの整備と、こういったことを国の対策として進める必要があるということといたしまして、国の制度におきましては、平成20年度までの18、19、20という３カ年の時限でございますけれども、補助率を10分の10の定額ということで、100万円の定額の補助を実施するということといたしております。
市の対応としましては、20年度におきまして、この100万円という定額の補助の範囲内で必要な箇所の優先度をチェックしまして配置していきたいと考えているということでございます。
以上でございます。
74 ◯主査（石井茂隆君） 近藤委員。
75 ◯委員（近藤千鶴子君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
今、高齢障害部長が言ってくださったようなことが、実際には自立支援法の円滑運用のための国の予算措置として行われているわけで、ぜひ、そういうことを説明していただきたい。とかく、この自立支援法になりますと、やれ悪法だとか、それから障害者をいじめるのかというふうに言われておりますけれども、基本理念としては、障害者が自立した地域生活ができるための施策であるわけですし、そのために国としてのこういった円滑運用の措置が行われているわけです。
部長の説明で十分よくわかりましたけれども、糖尿病の患者さんの場合には中途失明者が多くて、点字ではなかなか無理だと。そういうときに、公的ないろいろな情報をどうやって視覚障害者の方たちにサービスをするのか。今回、国の円滑運用の中で、機械で文字を読み取って、言葉でいろいろな公的なサービスを情報提供できるというような、そういうことのための予算措置も図られたわけですから、そういうことは、千葉市としても取り組んでくださっているわけですから、そういうこともぜひ予算の説明の中には、こういったことも具体的にはありますというようなことを事例を入れて説明願えればありがたいというふうに思います。ぜひ、自立した地域支援のために、うまく運用できるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それとあとは、介護保険については、千葉県の高齢者の人口というのは、2002年は93万人であるものが、2015年には157万人となります。プラス64万人で68％増で、この増加率は、関東近郊の埼玉に次いで２位なわけです。千葉市の状況がどのような状況なのか、高齢者の人口の推移をどういうふうにとらえて、今、課長は、これが何人、これが何人というふうにおっしゃっていますけれども、こういう計画というのは、高齢者がこれからふえていくに当たって、これだけのことをやっていけば、介護予防対策として可能かということのある程度の推移の裏づけが必要かというふうに思いますけれども、千葉市の高齢者の人口の推移をどのようにとらえての取り組みだというようなものが、もしお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、青葉看護専門学校の件ですけれども、40人の定員のところ、43人とって、補欠が26名、これは、私は非常に厳しいと思います。定員割れをしたときには、どうなさるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
基本的には、専修学校というのは、専修学校を卒業しただけでは看護師にはなれません。専修学校を卒業するというのは、国家試験を受けられる資格が得られるだけでございます。そうなると、合格率というのが非常に問題になります。この合格率をどのように考えておられるのか。当然100％というふうに考えられておられると思いますけれども、もし落ちたような場合があったときには、どのような形でフォローして、だれが責任をとろうとお考えなのか。非常に言いにくいことですけれども、私も同じような仕事をやってきて、責任を大分とらされましたので、そういうことはある程度考えておられるのかどうか。
それと、今、室長の方から、指導者の体制についてお話をされましたけれども、看護は実践の科学でございますので、座学ではなくて、実習で学ぶことが非常に多いわけです。市立青葉病院は新しい病院で、こういった看護体制の中で、看護の教育体制がどのような形で体系づけられているのか、お聞かせください。
以上です。
76 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。高齢福祉課長。
77 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
まず、高齢者人口の予測でございますが、千葉市では、現在、１月末時点で16万685名の高齢者の方がいらっしゃいまして、高齢化率は17.3％となっております。
これをもとに、平成32年の2020年でございますが、高齢者人口は26万1,000人に達すると予測されておりまして、高齢化率は26.7％となっております。こういう予測数値のもとでですけれども、先ほど申し上げました数字は、介護予防の各教室等の数字でございますが、この辺は、直近の今の高齢者の方々をどうするかということで振り分けた数字でございます。長期展望という視点には立っておりません。
以上です。
78 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
79 ◯高齢障害部長 少し補足をさせていただきますけれども、今、課長が申し上げましたのは、介護予防の対象である特定高齢者を人口推計をもとに、基本的な国の方の示している数字をもとに介護保険の計画の中に、それを反映しております。
これは、基本は高齢者の人口の推移でございますので、その中から介護予防の対象者としての特定高齢者がどのくらいの方が出てくるかということを予測した上で基本健診を受けていただいて、実際やっているわけでありますけれども、かなり具体的な数が出てきていないということがありまして、計画とその実態の乖離につきましては、極めて憂慮しているところでございまして、国の方も、その辺を十分考慮いたしまして、特定高齢者の方の介護予防の対象者となる基準を緩和していくという方向性を打ち出しております。項目数といたしましては、25項目で変わりませんが、従前の基準と比べると、かなり弾力化されて、今後は、それぞれの自治体が描いている姿に近づいていくのではなかろうかと。それは注視していきたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯主査（石井茂隆君） 健康企画課担当課長。
81 ◯健康企画課担当課長 まず、１点目の定員割れの問題ですが、委員おっしゃるように、非常に厳しい状況だと思っております。正直申し上げて、これだけの辞退者が出るというような予測はしておりませんでした。
しかしながら、ただ定員を埋めればいいというものではなくて、委員が先ほどおっしゃられましたように、やはり、入学した者にきちんと授業をして、最終的には国家試験に合格するというのが一つの目標になりますので、やはり、授業についていけるレベル、あとは教育をしていって、国家試験に合格できるレベルの者を入学者というふうにしたいと思っております。
合格率については、100％をとおっしゃられましたけれども、100％を目標にしてはまいります。そのためのフォローはと言いますと、正直言って、やはり学生にも多少ばらつきはあろうかと思いますので、正規の授業のほかに個別指導等をしていくというようなことが必要になろうかと思っております。
その場合、学生が最終的に国家試験を受けて落ちた場合はどうするんだというのがありますが、一つは、その学生本人の問題でもありますけれども、やはり、落ちるということについては、指導者、教育者としての不足する部分もあろうかと思いますので、責任は、例えば教員だけ、学生だけということではなくて、やはり、両方が責任というよりも、そういうものは感じていくべきものかとは思っております。
最後の指導者につきましては、実習にまいります各病棟で１名の実習指導者をという指導が、厚生労働省の方からも指導がありまして、各病棟１名の看護師の指導者を指定いたしまして、その者と連携をとりながらやるという形で、それぞれの病棟で１名ずつの指導者を指定していただいております。
以上です。
82 ◯主査（石井茂隆君） 近藤委員。
83 ◯委員（近藤千鶴子君） それでは、何度質問してもあれなので、要望をさせていただきたいと思うんですけれども、介護保険のことについては、部長の説明でよくわかりました。特定高齢者というネーミングにもちょっと問題があるのかなという感じもいたしますし、この状況の中で、高齢者がふえていくということは、当然、痴呆の方もふえていくわけで、そういった意味で、今、市が取り組もうとしている認知症サポーター制度だとか、キャラバンメイトの養成研修というのは、その時期に合っているというふうに思いますし、ぜひ、こういった施策が後手後手に回らないように、できるだけある程度の予測を立てて、そして、介護保険をするための施策の充実にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。応援していますので、ぜひ頑張ってください。
それとあとは、看護学校のことですけれども、私がずっと言ってきたように、専修学校ではなかなか人は集まりません。今の若い人たちは、ほとんどが大学志向でございますので、大変言いにくいことではありますけれども、そこから落ちてしまった方が専修学校に来るというような現状がございます。一日も早く、短大化を目指していただきたいということ。
それから、私立の看護学校でしたら、その後、お子さんの御家族が学費を出すわけでございます。
ところが、この市立青葉病院の看護学校は、市民の皆さんの税金で建設をされ、養成がされるわけです。ですから、落ちてしまいました、ごめんなさい、半分落ちました、済みませんでしたでは済まされない状況になるというふうに思いますので、そういう意味では、教員の先生方も大変な御苦労があろうかと思います。教員の先生たちの苦労と同時に、やはり、いい教育体制をつくるということが大事ですので、教員の選定も十分検討、細かく中身は聞きませんでしたけれども、例えば、どういう経歴の方が教員についているのかということによっても全然教育内容は変わってきますので、そういったことも心がけていただきたいのと。
先ほど、布施委員の方から、青葉病院の運営のことについてお話がございましたけれども、実習の病院というのが、市立青葉病院、市立海浜病院になったときに、そこの看護体制がそのまま教育の現場になります。そういう意味では、病院全体の運営を考えるときに、看護体制、それから看護の教育の現場の体制づくりというのは、次の時代の看護師を育成していく上でも非常に重要になろうかというふうに思いますので、病院運営の中に、そういったことも織りまぜながら、ぜひ取り組みをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
84 ◯主査（石井茂隆君） 保健福祉局長。
85 ◯保健福祉局長 看護学校の方は、応援いただいてありがとうございます。
大変いろいろ課題が多かったわけでございますけれども、先ほど、課長の方から答弁しましたように、応募者も大変多くて、結構、試験の中身も成績の優秀な方も入っております。
それから、ほかの学校からのお話で、面接の話で聞いておりますのは、両方受かったら青葉の方に行きたいという方もかなり出ておりまして、先ほど申し上げたような辞退の状況もございますけれども、かなり優秀な学生を確保できたというふうに考えております。
教育体制につきましては、市長も大変心配して、きちっとしなければいけないということは前々から言っておりまして、教員につきましては、２年課程を中心にして、医師会でやっておりました千葉看護専門学校の方から、かなりの方が来ているわけですけれども、千葉看護専門学校の方は、合格率について言いますと、ほぼ毎年100％という合格率で、実践的な教育をするということでは、かなり実績がございます。
それから、その他の３年課程の教員にしましても、千葉大学の看護学校は廃止になりましたけれども、こちらでやっていた方を中心として指導体制、特に教育理念やカリキュラムをつくっておりまして、こちらも期待できる。足りない分は公募でやっておりまして、埼玉の方の学校の経験者とか、千葉市内での病院での経験豊かな方等も入っておりまして、体制については整ったと思っております。
問題は、やはり校長先生が問題でございまして、ここは、医師会長にお願いしてということでやっておりまして、専修学校としての実績を上げられる体制が整っているというふうに考えております。
委員、お話の短大とか大学というのは、これは非常に大きな課題でございますので、そこはしっかり認識して、今後、取り組んでいきたいと思っております。１日も早く、実践的な看護師を市内の医療機関に提供できるような実績を積み上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
86 ◯主査（石井茂隆君） 西巻委員。
87 ◯委員（西巻義通君） それでは、数点聞きます。
まず最初に、子どもルームの時間外、今度、１時間延びることになったことは、大変いいことだと思います。新規の開設が３カ所、施設改善３カ所ということが出ていますが、それぞれの内容ですね。新規の場所と中身、それから、施設改善の施設名と改善の中身、それらを教えてもらいたい。
それから、一つは、時間外保育の該当者数、今、大体７時以降の方は、全市的に何人ぐらい時間外保育をやっているのかどうか。これについて、聞きたいと思います。
それから次は、青葉と海浜病院の問題ですけれども、病院の方もいろいろ事業をやって、高度医療に向けて努力しているのは、予算の中でもわかるんですが、市民のいろいろな患者団体が、市立病院に対して求めている診療科目の増設というか、新設というか、そういうものもあるというふうに聞いておりますが、これらについては、どういう新設なり増設の要望がされているのかどうか。それらについては、なぜ具体化されなかったのか。これについて、お答えをいただきたい。
それから、さっき特養の問題がちょっと出ておりましたが、特養の千葉市の全体的な動向は、いろいろその都度言われてきておりますが、これから特養をまだ増設していく、そういうゆとりというのが定員の問題とかその他も含めてあるのかないのか。いつごろになれば解消されるのか、あわせてお答えいただきたい。
とりあえず以上。
88 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。子ども家庭福祉課長。
89 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課の西嶋でございます。
子どもルームの平成19年度の整備予定についてお答えいたします。
まず、新規整備でございますが、３カ所でございます。まず、白井小学校、こちらは50人の受け入れ枠で、教室改修で整備をいたします。次に、登戸小学校でございますが、こちらは70人の受け入れ枠で、学校内の設置が難しいことから、近隣の空き店舗を借り上げて開設することといたします。３カ所目が犢橋小学校でございます。これは、70人の規模で、現在、学校敷地内へのプレハブリースということで、教育委員会と調整しております。
次に、施設改善の箇所でございます。まず１カ所目は、高洲第四小学校でございます。こちらは、現在、余裕教室を活用させていただいておりますけれども、延長等の対応が難しいということから、60人の枠で、学校敷地内へプレハブリースで整備をいたします。
それから、幕張西小学校ですが、こちらは、今、町内自治会館をお借りしております。老朽化と待機児童が多いということから、受け入れ枠を100人程度と見込みまして、幕張西小学校の敷地内へプレハブリースで整備をいたします。
それから、桜木地区子どもルームですが、こちらは、やはり町内自治会館の古い方をお借りしております。こちらも老朽化等がございまして、80人の受け入れ枠で、隣接する市の土地にプレハブリースで整備をいたします。
このほか、真砂第四小学校では空き教室を活用するということで、改修のための設計を行います。
あと、高洲と蘇我の保健センターを跡施設の有効活用という観点から、子どもルームをそれぞれ１カ所ずつ整備をいたします。
平成19年度の子どもルームの整備は、そういう内容でございます。
以上でございます。
90 ◯主査（石井茂隆君） 保育課長。
91 ◯保育課長 保育課でございます。
延長保育のお尋ねにお答えいたします。
まず、７時以降の該当者ということでございますけれども、延長保育については、７時まで行っている保育所と８時まで行っている保育所がございます。８時まで行っている保育所については、市立の保育所で12カ所、私立で今現在30カ所において実施しております。
７時以降でございますと、平成17年度の実績で申し上げますと、公立におきまして、延べ2,749人、民間におきましては6,427人、計9,176人でございまして、申し込み率といたしましては15.4％でございます。
以上でございます。
92 ◯主査（石井茂隆君） 高齢施設課長。
93 ◯高齢施設課長 高齢施設課でございます。
特別養護老人ホームの今後の整備予定でございますが、今年度末、定員で2,202人分が確保される予定ですが、この第２次５か年計画中に250床、毎年50床ずつ整備いたしまして、2,452床になる予定でございます。
待機の解消の件でございますが、今、入所希望者は先ほど申し上げました１月１日現在で1,823名いるわけでございますが、この中で、約半数の方は居宅で入所を待っておられます。残りの半数につきましては、病院とか老人保健施設とか、療養型の病床群だとかというところで、いわゆる介護の施設サービスを受けながら空きを待っている状況でございます。
こちらといたしましては、なるべく入所の緊急性の高い方から入っていただくように努力をしておりまして、引き続き、計画的に特養を整備することによって、緊急に入所を必要とする方に対して入っていただくような努力をしていきたいと思っております。
以上です。
94 ◯主査（石井茂隆君） 健康企画課長。
95 ◯健康企画課長 健康企画課、高橋でございます。
市立病院の診療科目の増設、新設ということでの質問でございますけれども、青葉病院の開設時におきましては、皮膚科と泌尿器科を新設して、医療の充実を図ったところでございます。
特に市民団体ということで、診療科の新設ということでの要望は受けておりませんが、やはり、両病院で今行っておりません脳外科につきましては、それらの市民からの声を窓口等でいただくことはございます。これにつきましては、海浜病院の再整備構想の中で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
96 ◯主査（石井茂隆君） 西巻委員。
97 ◯委員（西巻義通君） それでは、２回目に行きますが、子どもルームの時間外がふえたことは大変いいことですが、やっぱり、予算の中身を人に説明すると、よかったという人と、もうちょっと延ばしてもらいたいという声も両方率直に言っていただきます。
今、保育所の方の時間外保育７時以降も、非常に多くの人が利用されているということは、子どもルームの方も希望者がもっとあるんじゃないかというふうに思います。
今後の時間の延長について、今回は、とりあえず１時間やったので、それを見てということになるとは思いますけれども、やはり、他の政令市なり先進市の状況から考えて、どのぐらいまで延長することが可能なのか。この辺、保育所の時間外等を含めて、千葉市の子供が保育所にいようが、あるいは子どもルームにいようが、保育所と子どもルームとは年齢的な違いがありますけれども、施設は違っても、やはり、千葉市の子供でありますから、この辺について十分考えて、改善の余地をつくってもらいたいと思っていますが、これらについてお答えを聞きたい。
それから、特養の問題ですけれども、さっきも５か年で250床という説明だったようですけれども、これだけではやっぱり、先ほどの1,800人の中の半分ぐらいは自宅でやりたいという人もいるみたいだけれども、それでも、やはり不足をしていますよね。これについて、やはり抜本的な対策を考え直さなければいけないのではないかと思いますので、もう少し、そこを突っ込んだ御意見をいただきたい。県の中からの配分が少ないとか多いとか、いろいろありますが、その辺は、政令市として、施設の充実に力を入れてもらいたいと思っています。
それから、青葉、海浜の診療科目の問題ですけれども、市民団体から特に開設の要求がないというのは本当ですか。私のところには、要望はしていますけれども冷たいあしらわれ方をしているという意見が来ているんですけれども、これは、本当に団体としての要望がなくて、個人としての要望だけなのかどうか。これは、大変重要な問題だと思いますので、そこをもっと詳しく責任ある答弁をしてもらいたい。お願いします。
98 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。子ども家庭福祉課長。
99 ◯子ども家庭福祉課長 子どもルームの時間の延長のことでございますが、午後７時までという設定をさせていただいております。
政令市の状況でございますが、政令市では、さいたま市と横浜市が午後７時までを保育の時間として位置づけておりまして、そのほかは、大体午後６時までという状況でございます。
また、県内でも、船橋市、柏市、浦安市が通常時間で午後７時、四街道市が延長で午後７時までという状況でございます。
私どもといたしましては、午後７時まで、あと１時間ぐらい延長できないかという利用者からの要望が最も多いこともございました。
また、利用者が小学校低学年であるというようなことも考慮いたしまして、午後７時までという設定をいたしたものでございます。
この６月から実施をさせていただきますけれども、その状況も、また私どもで見ていきながら、検討はさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯主査（石井茂隆君） 保育課長。
101 ◯保育課長 保育課でございます。
保育所の方の８時以降の延長の関係でございますけれども、現在の延長保育の利用状況とか、あと、昨年策定いたしました、夢はぐくむちば子どもプランの策定時のニーズの調査結果等を見ましても、おおむね８時までのニーズを充足している状況でございます。
ただ、今後も延長保育の利用状況等を見ながら、実施時間の延長については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯主査（石井茂隆君） 高齢施設課長。
103 ◯高齢施設課長
特別養護老人ホームの件で、1,800人の入所希望者がいる中で、単に５カ年で250床というのは少ないではないかというお話でございます。
こちらといたしましても、特養の整備につきましては計画的に進めていきたいと思っております。
それと、昨年度から、いわゆる要介護の方の地域での生活を支援するというような形で、新しいサービスの形態として、地域密着型サービスというのが創設されております。
これにつきましては、グループホーム等につきましては整備が進んできましたけれども、それ以外のサービスにつきましては、まだなかなか事業者が参入されてきていない部分もございます。そういうところも力を入れまして、なるべく要介護の方が地域での生活、在宅生活を続けられるように、そちらの方での力も入れていきたいと思っています。
以上です。
104 ◯主査（石井茂隆君） 海浜病院長。
105 ◯海浜病院長 海浜病院院長の鍋嶋でございます。
西巻委員には、平素より病院運営に関しまして御指導いただき、大変感謝しております。
ただいまの御質問は、当初は患者団体、２回目に関しましては市民団体よりの診療科目の増設、開設の御要望があるかということと理解しておりますけれども、私は、管理者になりましてから、患者団体、市民団体からの文書による診療科目の増設という要望に関しては把握しておりません。
ただ、開設時より、耳鼻科の障害児童、いろいろな意味での障害児童の方は、一般外来では迷惑をかけますので、市の療育センターの方に当院の耳鼻科の医師が出張して行っていることがございます。それ以外に、患者団体等というところから、特別な診療科あるいは診療の依頼は受けた記憶はございません。
以上でございます。
106 ◯主査（石井茂隆君） 西巻委員。
107 ◯委員（西巻義通君） まず、海浜病院長の鍋嶋先生は、長い間努力されて尊敬していますが、市民から来ていないということですので、後日、お持ちしますので、十分検討していただきたいと思います。
それから、子どもルームの件については、大変実施されることは皆さん喜んで期待していますが、やはり、７時というのは、そこまで延長したことは、当局としては大変努力したと思うんですけれども、やはり、東京に勤務している、例えば奥さん方は仕事、教員の方もいますし、看護師さんの方もいらっしゃるし、一般の事務員の方もいますけれども、やっぱり、千葉市に７時までに帰ってくるというのは、大変無理がかかっているんです。今回、６時のものを７時に延ばしたことで、それはかなり改善されますが、これについては、地域の実態に合わせて、前向きに努力してもらいたいと、このことは要望しておきます。
保育所の時間外のことはわかりました。
それから、特養の件については、本来の答弁とは違う答弁をしてもらったようでありますけれども、つくるものはつくらなければいけないし、つくらせるものはつくらせなければいけないわけでありまして、この辺については、住民のニーズにこたえる体制をつくってもらいたいと要望して、終わります。
108 ◯主査（石井茂隆君） 休憩にしたいと思いますが、質問者は何人ぐらいいますか。４名ですか。
それでは、審査の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後１時にしたいと思います。
午後０時４分休憩
午後１時０分開議
109 ◯主査（石井茂隆君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
納元委員。
110 ◯委員（納元政幸君） それでは、何点かお伺いいたしますが、限られた時間で、もう時間も大分押してきたようですが、簡潔に御質問申し上げますので、できるだけ簡潔に、明瞭に、しかも重点を外さないようにお答えをいただければありがたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
まず１点目、千葉県
後期高齢者医療広域連合への負担金１億1,000万円ということで、平成19年１月に、既に設置されたということですが、この医療制度について、国のねらいだとか、目的だとかという点について、改めてお伺いをいたしたいと思います。
これが75歳以上の高齢者、国保から移行されていくということになるわけですが、それを受けて、その制度ということも含めて、どういうふうになるのかについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
具体的には、葬祭費でありますとか、人間ドックへの助成だとか、脳ドックへの助成等もありますし、また、高額療養費についても、当然これは引き継がれるというふうに思いますけれども、この辺の制度の内容についてお伺いをいたします。
それから、２点目なんですが、これも時をとらえていろいろと申し上げさせていただいておりますが、住宅密集地の中に保育所が建設されております。時代背景を考えたときに、これはやむを得ない部分があると思うんですが、特に朝夕の送迎のときの駐車場の確保が非常に難しいということから、かなり苦情を聞いております。また、市の方にもその苦情が寄せられているというふうにも伺っておりますが、この辺の実態がどのようになっているのかということと、それから、現段階での整備費等についても計上されておりますが、こういった駐車場問題というのは過去からあったわけですが、この整備費のことについて、新年度予算でどの程度考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、保育所のもう１点は、先ほど来、お話がありますように、時間外保育、延長保育というのが６時から７時、この時間外保育というのが一体どの辺まで延長されていくのかという、私は、逆に、確かに必要な部分もありますけれども、お子様のことを考えてみたときに、夜遅くまで預かっていただいて、御自宅に連れて帰って寝かせて、朝早くまた預けに行くと、こういう繰り返しになるわけでして、これで果たして、お子様の本当に健全な成長というのが保てるのかなという危惧も一方ではあります。
ですから、社会的な子育てだとかということ、会社あるいはお勤め先でどの程度子育てをやっておられる方々に、できるだけ早く子供のところに返してやるというふうな、こういうのを制度的にも考えていかなくてはいけないのではないかという部分も考えるわけですが、この辺の何時ごろまで延長していくというのが、子供にとって本当に一番いい、また、そういう家庭事情にとってどうなのかということについて、お伺いをしたいと思います。
あと、子育て支援館、子ども交流館の整備について、それぞれ５億1,000万円、22億円が出ておりますけれども、この整備なり、あるいはまた管理運営費等を計上されておりますが、これについての中身と、それから、子育て支援館の、あらましは聞いておりますが、どういうふうな考え方で運営をしていこうということなのかについて、改めて、お伺いをいたしたいと思います。
以上。
111 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。保険年金課長。
112 ◯保険年金課長 保険年金課、入江でございます。
まず、１点目の後期高齢者の関係ですけれども、１月に設立された広域連合、後期高齢者制度のねらいはということですけれども、国では、今回、医療制度改革を進めるに当たって、基本的な考え方というのがあるんですけれども、１点は、安心信頼の医療の確保と予防の重視、それと医療費の適正化、それと、超高齢社会を展望した新たな医療制度ということで、老人医療費を中心に、国民医療費が増大している中で、その医療費を現役世代と高齢者がいかに賄っていくかと。そういうことから、公平で明確なわかりやすい制度をつくろうということの考えにのっとって、新しい後期高齢者制度という、それぞれ今までの老人保健医療制度とは違う制度をつくったというふうに思っております。
それから、葬祭費等についてはどうなるのかというお話ですけれども、医療給付の自己負担、御本人が負担する以外の医療給付、保険者として負担する部分は当然ですけれども、葬祭費についても、法では給付するものとするとなっておりまして、広域連合という特別地方公共団体が議会の御審議をいただいて、条例で定めて支給するようになります。
したがいまして、金額等については、千葉市の国民健康保険では、今７万円というふうになっておりますけれども、その金額等については、今後、広域連合で検討されていくというふうに考えています。
それから、人間ドック、脳ドックにつきましては、これは、千葉市国保では任意事業として、保険者として独自の判断でやっております。これは、保険事業としてやっているわけですけれども、広域連合でやるかどうかは、今後、広域連合がいかに保険事業をやっていくかという取り組みの中で検討されていくというふうに考えています。
それから、高額療養費は、健康保険法等の改正の中で、当然、高額療養費、後期高齢者の方についても、老人保健でも現行ありますけれども、それと同じような考え方で継続されていきます。
以上です。
113 ◯主査（石井茂隆君） 保育課長。
114 ◯保育課長 保育課、飯田でございます。
まず、住宅密集地内の保育所の駐車場の整備の関係の御質問でございますけれども、まず、基本的な考え方といたしまして、私ども住宅密集地域内における生活環境保全の観点からも、私ども、特に駐車禁止区域内にありましては、送迎のため、一時的に駐車するスペースの確保が必要であると考えております。整備に当たっては必要性が高く、かつ、整備のための条件が整っている箇所から実施したいと考えております。
また、保育所の近隣に公共施設の駐車場とか市有地など、一時的な駐車可能な場所がある場合、その活用も検討していきたいと考えております。
今まででございますが、平成18年度までに18カ所設置済みでございます。来年度につきましては、現在４カ所の整備を予定しております。
続きまして、延長保育の御質問をいただいておりますけれども、私ども、先ほど、御答弁したとおり、ニーズとか、その辺の現状の利用状況を考えると、今のところ、８時が適当なのかなと考えておりまして、政令市についても、ほとんど８時までのところが多うございます。一部の政令市において10時というところもございますが、ほとんど、おおむね委員御指摘のとおり、家庭で子供を育てるということも必要ということがございますので、どこまで適当かということは、これから検討していかなければならないと思っておりますけれども、現時点では、ニーズ等も踏まえて８時までが適当かなというふうに考えております。
以上でございます。
115 ◯主査（石井茂隆君） 子ども家庭福祉課長。
116 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課の西嶋でございます。
子ども交流館につきまして、お答え申し上げます。
まず、22億7,200万円の予算の内訳でございますが、保留床取得等に債務負担行為の償還が21億4,100万円、それから、交流館の管理運営でございますが、こちらが１億3,100万円です。
管理運営の主な内容を申し上げますと、指定管理者への委託料、これは10月以降の６カ月分でございますが3,680万円、それから、維持管理費、これは光熱水費と施設の維持にかかるものが4,500万円、初度調弁、これは備品ですとか、遊具等の調達が4,100万円、主なところは、こういう内容でございます。
それから、運営についての考え方でございますが、管理運営に当たりましては、できるだけ多くの子供たちが交流館を訪れてくださるように十分なＰＲに努めたいということと、指定管理者が持っておりますいろいろなイベント、遊び等に対しての豊富な知識や経験を生かして、魅力あるイベントですとか講座などを開催していきたいと考えております。
また、同じ建物に子育て支援館、科学館などがございます。そういった再開発ビル内のほかの施設ですとか、市内の児童の健全育成等に携わる団体等、こういったところとの連携も図ってまいりたい。
それから、平日、日中の利用促進につきましては、幼稚園ですとか保育園、小学校、中学校、こういった団体にも周知をして利用促進を図りたいと、このように考えております。
以上です。
117 ◯主査（石井茂隆君） 子育て支援課長。
118 ◯子育て支援課長 子育て支援課の鈴木です。
まず、子育て支援館の予算の内訳でございますが、全体で５億1,500万円、この内訳といたしましては、支援館の保留床取得が４億6,200万円、それから、支援館の管理運営費といたしまして、5,390万円ほどです。
この管理運営の内訳で主なものは、指定管理者への６カ月分の委託料が2,600万円、それから、初度調弁、玩具ですとかロッカー等の初度調弁が1,400万円、それから、光熱水費等の維持管理費が約1,000万円ということでございます。
この子育て支援館の運営の考え方でございますが、子育て支援館につきましては、乳幼児の健やかな育成を図るということが目的でございまして、支援館自体が保護者と児童が気軽に利用できるような地域子育て支援センターの機能を有しております。
それから、多様な子育て情報を提供するという目的がございますので、子育てコーディネーターを配置して、子育ての相談に乗るということ。
もう一つ、ファミリーサポートセンターの事業を今、行っているんですが、これを子育て支援館の中に移転いたしまして、支援館自体、土日開館いたしますので、今までは共働きの方の利用、ファミリーサポートセンターの利用が限られて、不都合があったと思うんですけれども、土日でも対応できるということも機能としては充実していくものと考えております。
市内の地域子育て支援センターですとか、リラックス館との連携を図りますので、千葉市の子育ての総合的な拠点施設というふうな位置づけで運営していくことを考えております。
以上です。
119 ◯主査（石井茂隆君） 納元委員。
120 ◯委員（納元政幸君） 懇切丁寧な御答弁をいただきました。
おおむね理解はいたしました。これからの福祉を中心として、やはり課題が大きな施設の中に、子育て支援館ですとか、子ども交流館という大きな役割があろうかと思いますので、そういう目的に合わせた、それぞれの施設の有効活用、それから、これだけ費用をかけて行うわけですから、この稼働率をいかに上げていくか、多くの方々に利用していただいて喜んでいただけるか。こういうふうなことが、やはり公共施設では必要だと思いますので、ぜひそういう形になるように、御努力をいただきたいと思います。
次に、２番目、延長保育の関係はわかりましたが、やはり、課題はまだまだ残っていると思いますし、お子様にとって、どういう形が一番いいのかということを中心に、やはり考えていくべきだろうということで申し上げたいと思います。これは、子どもルームの場合も同じであると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
保育所の駐車場につきましては、整備を着実にされているようであります。近隣に市あるいはまた外郭団体だとかというところが持っている、あるいはまた、遊休地になるかどうかわかりませんが、そういった土地が発生しそうな場所については、常に注視しておいて、その土地というものも、やはりここまで来ますと、土地の有効利用ということが非常に重要になってまいりますから、それがむだのない行政運営の柱ともなっていると思いますから、ぜひ、その点についてもお含みいただきたいと思います。
最後に、高齢者医療制度の関係です。これは、まだ具体的には、先ほどの葬祭費を初めといたしまして、そのメニューそのものも内容が決まっていないと、こういうことであります。ぜひ、これがきちっとした負担金を出して、お金も出して、物も言って、制度もより充実させて、これまでの千葉市の制度についても非常に評価も高い部分がございました。実際に、この葬祭費関係につきましては、やはり、今、千葉市は７万円というところが出てきておりますから、この辺のところも切実な、かつ必要な水準だと思うんですね。
そういったことを含めまして、今後、連合会においての制度設計なり、スタートをしていくに当たりまして、ぜひ、よりよい制度づくりにしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
121 ◯主査（石井茂隆君） 小関委員。
122 ◯委員（小関寿幸君） 幾つか質問させていただきます。
一つは、国民健康保険についてなんですけれども、市内で滞納世帯は約３万でしたっけ。あと、資格証明書は１万人ぐらい発行されているという状況なんですが、この実態調査をちゃんとされているのかどうか。どうして滞納されているのかという中身を調査されているのか。
それから、資格証明書が交付されると、結局、病院の窓口では全額負担しなければならないですよね。お金のない人はかかれないと。こういう資格証明書が発行されている世帯から、そういう苦情がないのかどうか。
それから次は、ことしから、ホームレスの自立支援等に関する指針というのが先日出されました。この中身は、なかなかいいものができたなというふうに感じるんですけれども、平成22年までの期間に、こういう指針に基づいてやるということなんですが、中を見ますと、ホームレスの中でも働きたいという人が２割ぐらいいると。この２割の方々にどういう働きかけをして就職あっせんをやっているのかということが一つです。
それから、このままホームレスでいいという方も約２割ちょっといるということもここに書かれているんですが、どういう方々がそういうふうになっているのかということを調べてあるのかどうか、お聞かせください。
それから、この中に、ホームレスを支援することで、民間団体ですとか、社会福祉協議会だとか、そういうところがやるということなんですけれども、支援する民間団体というのは、どういうところでしょうか。
それから、無料低額宿泊施設の関係なんですが、部屋の大きさが大変狭いというふうに聞いていたんですが、一般のアパート、いわゆる生活保護を受けていて、一般のアパートを借りると、限度額は大体４万5,000円ぐらいですか。そのぐらいの部屋で４万5,000円なのに、無料低額宿泊施設は一つの部屋しかないというふうに聞いていたんですけれども、その違いですね。どういうふうになっているのか、お聞かせください。
それから、生活保護の関係なんですけれども、
特別養護老人ホームに生活保護を受けて入っているという人もいると思うんですね。この間、私のところにも電話が来たんですが、食費が、いわゆる事業者が支払うということで、事業者から出ていってほしいということを言われたというんです。そんなことがあるんでしょうか。そのことについてお聞かせください。
以上です。
123 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。保険年金課長。
124 ◯保険年金課長 保険年金課です。
資格証明書の関係ですけれども、１年以上滞納がある場合には資格証明書を交付しているわけですけれども、調査しているかということですけれども、資格証明書は保険料を納めていただいていない方ですので、私どもとしては、納付相談時とか、あるいは区の職員が電話催告だとか、臨戸に行ったときに状況を把握しているということです。
それから、病院窓口で10割負担になるんですけれども、苦情はないのかということですけれども、要するに、これそのものでの苦情というよりも、資格証明書そのものを制度的に何とか改善してくれないかという御要望はあります。
以上です。
125 ◯主査（石井茂隆君） 高齢施設課長。
126 ◯高齢施設課長 ただいまの生活保護受給者で
特別養護老人ホーム入所者の食費の関係の御質問ですけれども、
特別養護老人ホームに入っている方の食費等につきましては、御本人の所得の状況に応じて支払いの上限が定められております。それにつきましては、生活保護を受給されていますと、生活保護の方からその食費等についても保護費で実費が出ることになっておりますので、それが当然施設の方に支払われることになるかと思いますので、それをもって、施設から退所を勧められるというようなことはないというふうに認識しております。
以上です。
127 ◯主査（石井茂隆君） 保健福祉局次長。
128 ◯保健福祉局次長 ホームレスの関係をお答えいたします。
ホームレスの中で２割程度働きたいという方がいらっしゃるということでございます。調査しているわけですけれども、今、巡回相談を平成17年度からやっていまして、個々のホームレスの方々に支援員、相談員が面接をして、それぞれの方の御希望なり、今後どうしたいのかということも含めて聞いて、継続的にフォローしております。
そのような要望などを踏まえながら、必要なアパートの入居の支援、それから就職先の確保など、福祉事務所のケースワーカーとともに対応しているところでございまして、実際、平成18年度は21人の公園、路上などのホームレスの方がアパートの入居に結びついております。
２点目の、このままでいいという方が２割ということでございますけれども、ホームレスの方は120人程度確認されておりますが、仕事をされている方がかなり七、八割ございまして、空き缶の回収でありますとか、雑誌類を集めて売るというような、そういう形で月に３万円から５万円程度収入があるという方がございまして、このままでいいという方は、今のまま、そのぐらいの収入で自由にと申しますか、やっていきたいという希望の方が多いようでございます。
３点目の民間団体の活動ということでございますが、私どもが把握している限りでは、四つのボランティア団体がございまして、中央公園において、土曜日に交代で炊き出しなどを行っているということで伺っております。
それから、無料低額宿泊所でございますけれども、部屋の広さはそれぞれの施設によって若干異なりますけれども、3.3畳が下限でございますけれども、４畳から広くても６畳はないのでないかと思います。そのような状況で、１部屋、大体個室でございまして、クーラー、テレビがついているところが多いわけでございますけれども、家賃としては４万5,000円という生活保護の住宅扶助の限度額を家賃としているのが実態でございます。
以上でございます。
129 ◯主査（石井茂隆君） 小関委員。
130 ◯委員（小関寿幸君） 国民健康保険の関係なんですけれども、資格証明書が交付されている方が改善してくれというふうに言われていると。これは、どのように改善しようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、資格証明書の関係では、払いたくても払えないという人がいると思うんです。その実態をちゃんと把握しているかどうかということなんです。その点について伺います。
それから、ホームレスの関係なんですけれども、それぞれ希望などを聞いて、21人の方がアパートなどに引っ越しされたと。雇用はどうなっていますか。
それから、いわゆる無料低額宿泊所は６畳ありますか。６畳１部屋ぐらいだとすれば、一般のアパートで大体６畳２部屋ぐらいで４万5,000円ぐらいでしょう。だとすれば、無料低額宿泊所は倍ぐらいの値段をとっているんですね。これは、やはり、言ってみれば、営利目的と言わざるを得ないという状況があると思うんです。その辺、どうなんでしょうか。きちっとした指導、それから調査、それが行われているのかどうかです。
それから、中央公園で、ボランティアで炊き出しなどをやっているという団体の方は、どこか法人、会社か何か、そういうところでしょうか。
以上、お願いします。
131 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。保険年金課長。
132 ◯保険年金課長 資格証明書の関係ですけれども、要望を受けてどのように改善しているのかということですけれども、資格証明書は、昔は任意で保険者が選択することができましたけれども、法定化されたということで、一つは、いわゆる保険料と医療保険は、公費、国保で賄われていますので、当然、払わない方がいらっしゃれば、ほかの方が負担せざるを得ないというようなことになるという負担の公平の観点から制度化されたというふうに認識しています。
それで、当然、資格証明書はやることになっておりますので、これについては、引き続き、滞納がある場合にはやっていきたいというふうに考えています。
それから、どのように把握しているのかということですけれども、これは、資格証明書というよりも、各年度の滞納理由については把握しております。例えば、平成17年度で申し上げれば、失業では約8,000弱、実際に３万3,400ぐらいの納めていただけない現年度分についての世帯数があるわけですけれども、そのうちの8,000弱が失業によるものであるとか、あるいは6,000が会社倒産であるとかという数は把握しております。
そのうち、やむを得ず払えない場合、これはうちの方の減免基準がありますので、その理由別も把握しておりまして、例えば、平成17年度で申し上げれば、所得の減少によるものが約230件、逮捕等の拘禁が結構多くて172件というようなことになっております。
実態については、以上です。
133 ◯主査（石井茂隆君） 保健福祉局次長。
134 ◯保健福祉局次長 ホームレスの自立支援の関係でございます。
１点目に、雇用された方はということですが、21人アパート入居した方のうち、１人が就労開始につながったということでございます。その他の方は、現在、生活保護という形になっておりますが、引き続き、ケースワーカーなどを通じて、就労支援に努めているという状況でございます。
２点目の家賃の関係でございますけれども、御指摘のとおり、４万5,000円という住宅扶助の限度額いっぱいということの家賃の設定となっております。今回のホームレスの自立支援に関する指針、きょうまでパブリックコメントをしておりまして、新年度から実施ということでございますけれども、この無料低額宿泊所につきましては、当面、新たな施設は届け出を受理しないという方針も打ち出したところでございます。既存の施設についても必要な指導を行うということで、自立支援の充実ということとあわせて、家賃の面につきましても、生活保護を主として、前提として実施するというのは、これはちょっと趣旨が違うのではないかという観点から、監査指導を通じまして指導をしていきたいというふうに考えております。
３点目の中央公園のボランティアでございますけれども、正確にどういう法人かというのは承知しておりませんけれども、ボランティアの団体で、キリスト教の関係のボランティアの方であるということを伺っております。
以上でございます。
135 ◯主査（石井茂隆君） 小関委員。
136 ◯委員（小関寿幸君） 国民健康保険の関係なんですが、やはり、私ども、今度の議会でも、少なくとも子供さんたちに資格証明書を発行しないで、ちゃんと病院にかかれるようにしなさいということを提案してきました。中には、まだ今、格差社会がどんどん広がっているもとで、やはり払いたくても払えないという人はいると思うんです。そこをきちっと調査をして、一律に資格証明書を発行するということは考えなければいけないというふうに思います。そこをきちっと調査などを行ってやることが必要かなと。
それから、ホームレスの関係なんですけれども、やはり、一般的に見ても、６畳一間で４万5,000円というのは高過ぎます。だから、この指針に基づいて、やっぱり、しっかり指導するということをきちっとやる必要があるなと思っています。
中には、この施設がもうだめだと。私ども全部とられちゃって、１銭も小遣いが残らないと。無料低額宿泊所ですよ。そういう方もいるんです。飛び出しちゃったという方も。だから、こうであってはならないんですよね。本当のホームレス対策にならないんです。そういう意味では、この指針に基づいて、しっかりと指導していただきたいというふうに思います。
以上です。
137 ◯主査（石井茂隆君） ほかに。山口委員。
138 ◯委員（山口晴美君） 何点かお伺いいたします。
まず最初に、予防接種ですけれども、インフルエンザの高齢者の予防接種、現在、平成19年度の予算で何名分ぐらい予定していまして、それで、平成18年度、今年度はどれくらいの希望があって、希望があったんだけれども受けられない方というのは大分いらしたのか。その辺の現状についてお伺いしたいと思います。
それから、きょうもタミフルで子供については２日間は目を離さないようになどと厚生労働省は言っていますけれども、これはなかなか働いている人は大変なことで、会社の方がそういう制度をつくってくれないと困りますが、例えば、障害者の福祉施設とか高齢者施設などで、こういうタミフルなどを打ったり、あるいは予防接種を打たれることも多いと思うんですけれども、そうした場合に、そういう心疾患の方に対する副作用があるとか、いろいろ言われておりますが、そういう現状を千葉市として把握されていれば、お伺いいたします。
あと、救急診療所ですけれども、特に日曜日など、朝の診療時間の隙間がありまして、６時から８時になかなか受けられないわけですけれども、これについては、ときどき要望もありますし、市民の方からの要望も強いと思うんですけれども、ここ最近、何か検討をされていれば、その検討状況などについてお伺いします。
あと、子供のことですけれども、待機児童が今、２月１日現在でも800名を超える数がいて、平成19年度に保育所が２カ所、それから、増員があり、保育所が270人ふえます。あと、保育ルームなども160名ほどふえるようですけれども、それでも合計430名というところで、また、こちらの方とか、中央区も含めて緑区もマンションなどたくさんできてきたりしております。そういった中で、また同じように待機児童というのは、年末にかけて膨らんでいくと思いますけれども、千葉市に保育ママ制度というものもありますが、もう少し、この活用も考えてよろしいのではないかと思いますが、今現在、どのくらいの方が利用されているのか、お伺いいたします。
あと、高齢者の方では、生きがい対策のところで、敬老事業で敬老祝金、または敬老乗車券というのがありまして、民生委員の方が毎年御苦労されて、どちらを選びますかということで調査して、これが大変な仕事になっておりますけれども、よくこの議会でも、高齢の議員の方からはもう要らないのではないかということも聞いたことがございます。
そういったことで、何年か前に、これは廃止を検討しようという話もあったんですけれども、なかなかこれができないということがありまして、それで、これをどちらか選びますかというふうに、今、聞き方をしていると思うんですが、要らないという方がいてもいいんじゃないかと思うんです。要りませんという辞退を今聞いているのかどうか、お伺いいたします。
それから、高齢者の介護保険の制度とかいろいろ変わった中で、要支援の方には、あんしんケアセンターになったり、あと、介護保険を受けない方のサービスなどもさまざまある中で、例えば、生きがい活動支援通所、こういったものはどういったところで、きょう、市政だよりにも出ていましたけれども、行っていくのかということや、あと、例えばあらましの次の次のページには、Ｂ型機能訓練とかあります。あとは、介護予防で特定高齢者とか、いろいろ勝手に、こちらの方で介護保険を受けない方のくくりを決めているわけですけれども、なかなか制度が変わっていく中で、御本人たちが一体自分がどういうサービスを受けられるのかわからない方もたくさんいらっしゃると思います。これから介護保険を受けていく方をなるべくおくらせていくというところでは、こうしたものを充実させていくことが必要ですし、利用される方もふやしていくことが必要だと思いますが、わかりやすい広報とか、その辺はどのように工夫されているのか。そして、ことしの予算は、どれくらい多目にこういうものにつけたのかどうか、お伺いいたします。
あと、障害者の自立支援法の方ですけれども、障害者福祉のあんないというのが毎年、年度の中間ぐらいに出ておりましたけれども、ことしはなかなか自立支援の千葉市の制度も１月から激変緩和措置が始まったりして、いろいろなことがあったのでおくれていると思いますけれども、ことしはもうつくらないのかどうか、どういう状況なのか、お伺いします。
あと、自立支援法ですけれども、国の方も、国の自立支援法特別対策事業などを行って、応能負担という考え方から応益負担ですよね。そっちに法律としては変わってきているわけですけれども、やはり、それではちょっと無理があったということで、特別対策なども行っているんだと思います。千葉市としては、政令市では、ことしの４月から、既に市独自の激変緩和などをやっているところもありまして、そういうところが全国にたくさん出てきて、国を動かしてこういう特別措置ができてきたと思うんですけれども、その辺は、千葉市はどう考えているのか。障害者自立支援法における応能負担と応益負担の考え方、それに無理があるのではないかと私などは思いますが、その辺の考えについて伺いたいということと、やはり、地方分権の時代に、障害者の方たちの生活とかをもっと早く把握して、その人たちの立場に立った制度を独自につくっていくという必要があると思いますけれども、千葉市の対応が遅かったのではないかと、そういう認識はないのかどうか、お伺いいたします。
以上です。
139 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。健康医療課長。
140 ◯健康医療課長 健康医療課長、土屋でございます。
まず、高齢者のインフルエンザ予防接種でございますけれども、平成18年度は、１月で予防接種が終了しておりまして、接種者が８万6,643人という接種者でございまして、接種率に直しますと、53.08％という実績でございます。
平成19年度でございますけれども、一応、接種率を56.4％という設定をいたしまして、９万4,252人という人数を予測しまして、予算を組んでおります。ですから、足りるものと思っております。平成18年度も希望をなさった方は、一応全員接種したということでございます。
それから、タミフルの、社会福祉施設の入所者でワクチンを飲んだ方で副作用があったかどうかという報告につきましては、私どもの方にはまいっておりません。
それから、救急医療体制のことでございますけれども、朝６時から８時までの間でございますけれども、一応、空白がございまして、体制的には初期ではなくて、２次医療体制で緊急を要する方につきましては、２次医療機関あるいは救急告示医療機関で対応することとしておりまして、必要性は一応認識しております。
ただ、救急医療体制に参加していただいております、また協力いただいておりますドクターあるいは医療機関では、日常的な診療業務がございますものですから、診療時間を拡大すると、24時間やるということについては、非常に難しい現状がありまして、今後の検討課題と。いつもそういう答えで申しわけございませんけれども、そういうことにさせていただきたいと思います。
以上です。
141 ◯主査（石井茂隆君） 子育て支援課長。
142 ◯子育て支援課長 子育て支援課の鈴木です。
保育所の待機児童に関連いたしました保育ママの現状ですけれども、現在、市内で保育ママ26名を確保しておりまして、お子さんについては、17名の児童を保育しているというのが現状でございます。
143 ◯主査（石井茂隆君） 高齢福祉課長。
144 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
まず、敬老祝金についてでございますが、現在、乗車券と祝金の方の選択でございますが、要りませんという項目はありませんで、どちらを選びますかという形で選択をしていただいております。
二つ目の御質問ですが、高齢者の介護事業以外のいろいろな事業ということでございますが、この辺は、多くは、地域支援事業の方に、今、組み入れられておりまして、ことしで申し上げますと、昨年が６億2,700万円でございましたのに対しまして、ことしの予算は７億6,900万円となっております。
これらの高齢者の事業でございますが、昨年は、９月に市政だよりで高齢者特集を組んでお知らせするかたわら、また、毎年つくっております高齢者保健福祉のあらまし等々で、高齢者の皆様に御案内を申し上げております。
以上です。
145 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
146 ◯高齢障害部長 障害者自立支援法の利用者負担の関係の御質問でございますけれども、これまで支援費制度のもとでの考え方から、応能から応益という利用者負担の基本的な考え方が変わりました。あわせて、支援費制度から契約部分を取り入れておりましたけれども、従前の措置から契約へという大きな構造の改革がされてきたわけであります。
基本的に、応能から応益にシフトしたという背景は、障害者保健福祉施策そのものの制度を持続可能なものとなるようにということで、それを基本に変えてきたわけでございます。一定の評価をすべき点もかなり自立支援法の中にはございます。
しかしながら、利用者負担の部分におきましては、原則１割の応益負担プラス所得階層に応じた月額上限負担の設定と。そこのところは、かなり影響を与えてきているということでございまして、国の対策が講じられたということであります。千葉市では、１月から対策を講じたところでございますが、基本的に、負担上限の絡みの部分の支えにつきましては、これは基本的には国の対応すべき事柄であるという基本認識を持っております。
そういう中で、千葉市でも、民生主管局長会議ですとか、指定都市要望ということで、国への働きかけ、要望をしてきたところでございます。
以上でございます。
147 ◯主査（石井茂隆君） 障害者自立支援課長。
148 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長、龍崎でございます。
障害者福祉のあんないにつきましては、昨年、障害者自立支援法が４月に施行されまして、10月に全面施行ということがありまして、大きな制度改正ということもあったと同時に、市町村事業地域生活事業の組み立て等をやっていた関係で、非常に発行がおくれてしまったんですが、２月末日に作成できたというところでございます。
149 ◯主査（石井茂隆君） 山口委員。
150 ◯委員（山口晴美君） インフルエンザの高齢者の予防接種につきましては、毎年70歳以上の方がふえていくわけですので、全員希望者が受けられたということでは安心いたしました。
また、タミフルなどにつきましては、なかなか一般の方が受けてどうかというのは把握しにくいと思ったので、福祉施設などでどうかと聞いたんですけれども、やはり、こういうことについての情報を市としても把握していかれる方向で、ぜひお願いしたいと思います。
それから、救急診療所の隙間ですけれども、検討しているけれども、そのお医者さんの体制、協力体制というところで難しいということですが、ほかの政令市の状況などをもう少し積極的に調査していただいて、なるべく早く、こうしたものをなくして、市民の方が安心して暮らせるようにしていただけたらと思います。
あと、高齢者のいろいろなサービスですけれども、きょうの市政だよりや、ホームページは高齢者の方は見るかどうかわかりませんが、市政だよりなどを出すだけでなく、やはり、あんしんケアセンターとか、あと、福祉の総合相談窓口、そういうところに本当に気軽に相談していって、介護保険というのは、ある程度、認知度が高くなっていると思うんです。だから、自分がある程度弱ってきたら、介護保険の認定を受けなければというところはあるんですけれども、その手前の認識で、自分が受けられるサービスがあるんだということをなかなか知らない高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。そういうところを実際、たくさん受けていただいて、元気に暮らして家から出たりして、健康に暮らして介護保険を受ける時期をずらせるならば、そういったことに力を注いでいっていただきたいと思っていますので、予算もふえていますけれども、ぜひそうした広報とか気軽に相談できる窓口をもっと広報していただいて、利用されるようにお願いしたいと思います。
あと、敬老乗車券と祝金ですけれども、例えば、平成16年ですと、対象者、受けた人が８万5,009人なんです。今年度ですと、10万8,981人ということで、本当にすごいスピードで70歳以上の方がふえているわけで、その額が６億円にもなるわけです。年間に１億円近く上がっていってしまいます。ほかのものにサービスを展開して、必要な方に行った方が本当はいいんじゃないかと思うんです。ですから、なかなか選挙が近づいたりするとできないということもありますので、市長選ですけれどもね。だから、やっぱり、この間にぜひ検討していただいて、有効なお金の利用、特に高齢者の方も要らないと思っている方もいると思うので、モノレールとかバスカードを使うのはいいと思うんですけれども、やっぱり、そういうところでよく御検討をいただいて、要らないという欄をつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、障害者自立支援法については、やはり、サービスなどについては、国が対応すべき事柄だというお答えをいただきました。やはり、地方分権の時代ですし、どんどん国を動かすような働きかけを、信念を持ってやっていっていただきたいと思います。障害者自立支援法自体は、本当に地域に生活を移行していったり、就労支援とかいいところもたくさんありますので、障害の方たちが本当に安心して千葉市で過ごしてよかったと思えるようにしていただきたいと思います。
以上です。
151 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
152 ◯高齢障害部長 敬老祝金、乗車券の希望のとり方の不要だという選択肢につきましては、選択肢の中に内在的に含まれているという理解でおりまして、あえて要らないという選択肢は考えておりません。
153 ◯主査（石井茂隆君） 山口委員。
154 ◯委員（山口晴美君） 内在的に含まれているならば、この結果を見てどういうふうに判断されているのか、具体的にもう少しわかりやすく教えてください。
155 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
156 ◯高齢障害部長 敬老祝金につきましては、保健福祉行政の推進の中におきまして、多様な福祉ニーズ、どうしても少子・高齢化という大きな波の中においての多額な財政需要が見込める中で、検討課題であるというふうには認識しております。
以上でございます。
157 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
158 ◯委員（福永 洋君） 余り敬老祝金のことをどうかというのはいかがなものかと思うけれども、もっと福祉のことを考えてもらいたいなと思います。
一つは、公立病院のあり方として、今、青葉、海浜それぞれが地域医療をどう考えているのか。自治体病院としてのあり方について、基本方針について、お伺いしたいと思います。
それから、認定子ども園なんですが、生活サイクルが違う子供を一緒にすることで、子供にとって不利益になるんじゃないかと思います。それから、料金の自由設定など、保育の内容に格差が出る、あるいは入園を断られることはありはしないのかについて。
それから、千葉県が、今度、障害者差別禁止条例を制定しましたが、その問題点について何と千葉市は考えているのかについて、お尋ねをしたいと思います。
それから、高齢者福祉ですけれども、今度、４月から軽度者の福祉用具の取り上げは一たんやめるということで、車いす、特別寝台は、再度交付をするといいますか、利用を認めるとなりましたが、その辺の周知徹底は大丈夫かということについてです。
それから、後期高齢者医療制度ですけれども、問題は、医療費を削減するということになりまして、保険証も取り上げられますし、75歳以上の社会保険本人もこれに入らなければいけない。これもおかしな話です。これは、働いている人はその制度に入ればいいんじゃないかと思うんですが、そこまでやらなければいけないのかと思いますけれども、これについて、保険証の取り上げなどがあるんじゃないかということ。それから、月額大体6,200円程度と言われておりますが、そういうことなのかということです。
それから、障害者自立支援法ですが、もともと障害者自立と言わなくても、制度ができたときから、福祉は長い歴史がありますが、完全参加と平等という段階から、流れは自立という方向をずっと目指してきたと思うんです。今になって自立という言葉を使われても、いい加減にしろと言いたくなるところですが、本当の自立という意味で言えば、行政はきちんと生活できる保障をするということが必要じゃないかというふうに思いますけれども、これについて、お尋ねいたします。
それから、こころの健康センターを新しくつくるそうでありますが、本来、駅に近いところ、そういうところで利用しやすい、プライバシーが保護できる、相談しやすい、この観点から、関係者からそういうところにと言われたわけですけれども、これについてのお答えをいただきたいと思います。
それから、無届けの老人施設といいますか、何と言うのか言葉がないんですが、今、浦安市でとうとう出ましたけれども、虐待の問題、その他がありました。ここだけではないと思うんです。見ていて、一定の行政の関与があるところは、そこそこいいんですが、全くそうでないところが千葉市に幾つあって、それに対する指導はどうするのかということについて、最初にお尋ねいたします。
以上です。
159 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。健康企画課長。
160 ◯健康企画課長 健康企画課、高橋でございます。
公立病院として、地域医療のあり方をどう考えるのかという御質問にお答えいたします。
両市立病院は、地域の中核的な病院という位置づけの中で診療に取り組んでおりますが、基本的には、２次医療機関として初期、プライマリーケアからの重症な患者さんの入院だとか、高度の検査が必要となる患者さんの受け入れを行う病院として取り組むべきだというふうに考えております。
そういった中で、今現在どのような医療をやっているかということですが、青葉病院におきましては、在宅医療の後方支援だとか、感染症の病床の設置管理、血液疾患重症患者の治療、児童精神、緩和ケア等、海浜病院におきましては、新生児医療、心臓疾患医療、夜間の救急医療といったような地域の中核的な病院としての役割を果たしているところでございます。
以上でございます。
161 ◯主査（石井茂隆君） 保育課長。
162 ◯保育課長 保育課、飯田でございます。
認定子ども園の関係でございますけれども、まず、不利益が生じないかということでございますが、まず、認定子ども園につきましては、認定するのは千葉県が行うということになります。例えば、千葉市にある幼稚園なり保育所なりが認定子ども園を申請した場合には、県は、千葉市と申請前に協議をするということにされております。
また、不利益につきましては、これは県の条例で認定の基準が定められておりまして、その中で適切に対応するということにされております。
ですから、内容に格差が出るというようなことも、認定基準にそわないか、また、認定後に際しても、それぞれの基準に照らして、格差が生じないように指導できるということになっております。
また、千葉市におきましても、認定子ども園を設置する際に、例えば連携型で申請する場合には、幼稚園が保育園を設置して認定子ども園をつくる場合は、保育園としての認可が必要になります。この認可につきましては、千葉市が行うことになりますので、地域の保育需要等に照らして、認可するかしないか、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯主査（石井茂隆君） 介護保険課長。
164 ◯介護保険課長 介護保険課、西山でございます。
介護保険の関係で、福祉用具貸与の基準が緩和される件についてでございますが、今現在、国が緩和の方針を示しておりますが、３月中に改正の通知が出て、４月から施行という予定でございます。
実際に緩和されたものが直ちに新しい条件で動けないといけないものですから、とりあえず、今、国の方針の段階ですけれども、ケアマネ事業者あるいはあんしんケアセンター、それから福祉用具関連の事業所のところに第一報としてお知らせをしたところでございます。
165 ◯主査（石井茂隆君） 高齢施設課長。
166 ◯高齢施設課長 無届けの老人ホームの関係でございますが、県の情報によりますと、現在、市内に５カ所ございまして、ただ、そのうちの２カ所につきましては、今、県と協議をしているということで、全く無届けで運営しているところは３カ所でございます。
今後の対応でございますが、県は、近々、こういう施設の実態調査を実施することとしておりまして、その目的は、こういう無届けのものについての届け出を徹底するために実態調査を行うということで、今回の実態調査につきましては、その調査を単に市町村のみならず、地域包括支援センターや民生委員等々、地域のネットワークの活用により重点的に調査をして、届け出の指導を行うというようなことでございますので、千葉市につきましても、その状況を踏まえながら、必要に応じて対応していきたいと思っております。
以上です。
167 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
168 ◯高齢障害部長 県の、障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県の条例の関係でございますけれども、基本的には、障害のある方に対する理解を広げていきまして、差別をなくしていこうという仕組みづくりのための条例でございまして、産みの苦しみと言いましょうか、かなりいろいろな議論が県議会においてなされたものでございます。
その運用に当たりましても、いろいろ御意見がございますけれども、障害者基本法の基本理念でございます個人の尊厳を重んじて、それにふさわしい生活を保障するための具体的取り組みの一つであるというふうに認識しておるものでございます。
自立支援法の関係での自立に向けてと申しますか、当然のことながらというお話でございますが、その行政としての保障でございますけれども、地域で自立して暮らせるためのハード面での基盤整備を初めとして、ソフト面でも一般就労支援に、基本的に今後、力を入れていきたいと考えております。
あと、こころの健康センターの場所でございますけれども、確かに、利用しやすいという意味での利便性という視点がございます。
しかしながら、新たな用地取得ですとか、新たな場所の確保といったことが生じてくるわけでございまして、精神保健の施設ということになりますと、近隣住民の方からの反対運動などが予想されるところでございまして、既に建っている場所を改築して対応していくということとしたものでございます。
169 ◯主査（石井茂隆君） 保険年金課長。
170 ◯保険年金課長 後期高齢者制度の関係の２点ですけれども、まず、保険証の取り上げ、資格証明書のことであると思いますけれども、これは、法令で高齢者の医療確保の中で、後期高齢者制度についての資格証明書は交付することとなっております。
それから、保険料は6,200円程度かということですけれども、これは、国が試算した金額でございまして、応能応益を50、50とした場合に、3,100円程度になりますという試算でございますけれども、これは、厚生年金の一般的な平均的な金額で208万円を前提に、先ほど言った割合でやると、全体の老人の医療費から算定すると、このぐらいを考えられるということでして、実際、千葉県で保険料を決める場合には、この金額になるかというのは、千葉県は医療費は全体では全国の中でも低い方ですので、これよりも下がるのかなというふうに考えられます。
以上です。
171 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
172 ◯委員（福永 洋君） 一つは、公立病院の問題で、自治体病院の倫理綱領があります。何をやるのかというと、自治体病院というのは、地域に不足する医療を確保するということと、医療機関の連携を図るということで、公平公正な医療を目指すというのが自治体病院の倫理綱領なんです。その点でどうなのかということなんですが、一般会計から繰り入れをことしは何％と見込んでいるのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
やはり、不採算医療だとか、行政の医療で、先ほどいろいろ言われましたけれども、そういうところをきちんと自立という点で、私は、赤字は今の医療体制のもとでは、絶対無理のない、黒字にすること自体ができるわけじゃないわけです。その辺については、一般会計から繰り入れること、大いに当然、公的医療というか、医療自体そのものの分析、その他の性質がありますが、それについても、一定の繰入基準、全国平均もありますので、そういうことを前提の上で、どのぐらい繰り入れを見込んでいるのかについて、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、福祉用具については、もう４月は間もなくですので、大体、国の指針は出ておりますから、これをどう解釈するかが問題なんです。地方自治体は、より使いやすくするためには、大いに頑張っていただきたい。その周知徹底はよろしくお願いしたいと思います。
それから、無届けの老人ホームです。これは、市がやっても、届け出をする義務が全くないわけです。自由なんだから、結局、いろいろ改正されて、何をしようがよくなったわけですよ。だから、認定を受けなくても営業できるわけでしょう。我々は、福祉の中に競争を持ち込むのは反対だと言ったんだけれども、結局、そうなっちゃったわけです。
だから、そこのところの問題で調査するといっても、私は違いますよといったら、調査ができないだろうと思うんです。一定の法律がかかっていなければ、ただ預かっているだけだと言えば、それはいいと思うし、そういう人もいるだろうと思うんです。そういう点で、やっぱり、私は、福祉について言えば、一定のルールをつくらなければいけなんじゃないかと思うんです。それは、独自にルールをつくらざるを得ないんじゃないかと思うんです、高齢者の人たちがあんな虐待されるというようなことでは。一般の浦安市を見れば、15万円でできるわけがないわけです。最低30万円がかかると。何で15万円か20万円でできるんだろうかと。その分は手を抜くしかないわけだから、どうするかという問題なんですよ。弱者がそういうところで差別を受けていいのかと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思うんです。
それと、差別禁止条例とさっき言われた部長の答弁は相反しているんじゃないでしょうか。本来、そういうことを部長が言っていいのかと思うんですけれども、差別をなくすというふうに言って、全国初でやったんです。条例はなっているんです。中身は今から言いますが、問題はいっぱいあるわけです。
ところが、こころの健康センターは、精神保健センターは反対が起きるから、そこではいけないんだと。これは、部長、ここが画期的な県の条例がよくて、まさに精神にかかる人たちは、そういうことでだめだと場所を反対されるんだったら、行政が先頭になって差別ができないようにしていくのが本来の業務じゃないんですか。みずからそれを認めてどうするんですか。そんな矛盾したことを言ってはだめですよ、局長。我々の問題だと思いますよ。今の発言は、障害者団体、特に精神障害者に対して、私はこれは極めて侮辱的な発言だったと思います。そんなことは許されません。県のものが障害者もともに暮らしやすいと。ところが、みずからそんなものはだめなんだと。精神保健センターをつくるんだと。１回目に、私は駅の近くにつくるといったことは、だれでも通えるということと、一般社会にそういうのが入ってもいいじゃないかと。それを私は市がやるべきじゃないかと思うんです。そこの認識は、やっぱりそういうことで、こころの健康センターをつくるというんだったら、私は大問題だと思います。そのことは、ちゃんとよく言って、特に私は精神障害の人たちの苦しみは、前も言ったじゃないですか。下総でもそうなので、地元が反対しながらも、そうやってきたからできたと思うので、あれをもしこういう気持ちでしてたら大変なことになりますよ。やっぱり、私は、こういうことについて、駅の近くでやるということは、便利という問題ではないんです。差別をなくすという点で、私は駅の近くでやるとか、いろいろ皆さんの中でやっていっていいんじゃないかと。そうしなければ、私はならないんだと思うんです。その責任を何で千葉市は放棄するんですか。私は、県の条例だって、そんな理解だったら。今、言っているように、専門相談員もいなくなってしまった。それから、差別をなくすという点についても、矛盾がまだあるわけです。
ただ、大まか、なくそうという点で、知事が全国初にこだわったから、中身がどんどん骨抜きにされた。しかし、障害者の差別を撤廃していこうということで評価すると。しかし、中身は、極めて問題があると言わざるを得ません。だから、そういう点は、地方自治体がそこを充実させていくということが大事なのではないかというふうに思ってお尋ねをしているところであります。
それから、自立支援法でありますが、問題は、それはいろいろ変わったからなんかじゃないんです。問題は、応能から応益になったということだと思うんです。私は、どう考えてもおかしいのは、この人たちに、何で重度の運動障害がある人たちに公平に負担をしろといって、動けない人たちに市は応益の負担をさせるんでしょう。そうなったら、何で障害で公平な負担なんですか。そういうことを認めちゃいけないと思うんです。
私は、根本問題、皆さんは応能負担に戻すべきだと思うんです。その上で、障害者の人たちは負担してもいいと言っているんです。それは構わないと。昔から負担していたんですから。ただ、低所得者についてはゼロだったんですけれども、それは当たり前だと。だから、負担をしても、根本理念として、応能に戻すべきではないか。その辺について、きちんとスタンスを持っていただきたい。その上でやらなかったら国も変わりません。
私は、根本のところでスタートが違うと思うので、その辺について、もう一度お尋ねいたしたいと思います。
以上です。
173 ◯主査（石井茂隆君） 保健福祉局長。
174 ◯保健福祉局長 先ほどのこころの健康センターについての部長の答弁でございますけれども、趣旨は、現在のこころの健康センターは、当初、障害者の更生相談所としてつくりまして、プレハブの暫定的な施設でございました。現在、それを転用して、精神保健福祉上の精神保健福祉センターであるこころの健康センターで使っているわけですけれども、建物も老朽化しておりますし、施設も狭隘でございます。部長の気持ちとしては、とにかく早期に整備したいと。早期にこころの健康センターの業務を十分にできる施設をつくりたいという気持ちから、ああいった発言になってしまったわけでございまして、適切な発言ではなかったと思っております。やはり、そういった、ともに暮らせる社会をつくるのが私どもの任務と思っておりますので、部長の発言は、早期整備をしたいという気持ちだということで、御理解願いたいと思います。
175 ◯主査（石井茂隆君） 高齢施設課長。
176 ◯高齢施設課長 無届け施設についてお答えいたします。
従前の老人福祉法に基づく有料老人ホームにつきましては、10人以上の高齢者を入居対象として、なおかつ、介護のサービス、食事サービスを提供するものについて、老人福祉法の規定で指導監督を県が行っていたわけですけれども、これについては、昨年４月の法改正によりまして、定員規定がなくなりました。高齢者を入居対象として、あとは介護サービスとか、食事だとか、健康だとか、そういう管理をするものについては、まずは有料老人ホームに該当するものと、一部特養等の例外がございますけれども、そういうふうになりましたので、そういう点から、今まで、例えば定員枠でもって有料老人ホームに該当しなかったものにつきましても、状況によっては、有料老人ホームの県への届け出が必要になるということで、その辺の法の改正の趣旨を事業者に徹底しまして、必要に応じて届け出をしていただいて、適正なサービスを提供していただくように指導していくように考えております。
以上です。
177 ◯主査（石井茂隆君） 青葉病院総務課長。
178 ◯青葉病院総務課長 青葉病院総務課の森と申します。
平成19年度の病院事業会計に対します繰入金の比率についてのお尋ねですが、計算上、26.4％が平成19年度の会計におきます繰入金の比率でございます。
179 ◯主査（石井茂隆君） 高齢障害部長。
180 ◯高齢障害部長 障害者自立支援法における利用者負担の点の応能に戻すべきであるという点でございますけれども、基本的には、契約制度ということで定率負担、負担上限額の設定と、さまざまな負担軽減策が講じられている中に、国の方での特別な対策、市の対策を行ったわけでございまして、２年後の見直しなどをにらみながら推移を見守りつつ、国への要望につきましては、引き続き行っていきたいと思っております。
181 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
182 ◯委員（福永 洋君） 公立病院の問題なんですが、26.4％、全国で政令市レベルだと19％とか、それに高いことは仕方がないので、なぜそれを繰り入れをするかということを市民に対して、ちゃんとこういうことでかかりましたということで言っていいと思うんです。これは、予備で使われないこともあるわけですから、それは、やっぱり、私は、公立病院のやり方は全く民間病院と違って、それなりの市民の健康は守るという特別な役割がありますので、私は、それは30％でも仕方がないと思うんです。予防でやっているわけですから。そこについては、非常に今後ともですね、ただ、問題は、こういうことをやっていますということを、ちゃんと市民に理解していただくということでいいと思うんです。
無届け老人ホームなんですが、要するに、そういう人たちというか、福祉の心があってやっている人たちは届けますよ。そうでないから問題になっているので、知らないよと言えば、これは後追い行政をやって規制をするといっても、それは、その人たちは聞くような人たちじゃないわけです。申しわけないけれども、私は、そういうことがあって、何ならば、最初からきちんとやって、千葉市も県に任せず独自にそういう点で、規制ができるようにしていくべきじゃないかと思います。これは、要望だけしておきます。
それから、こころの健康センターの問題がありましたが、千葉県のものは、条例を地方自治で生かすということと、特に私は、心の問題を持つ人たちのケアをもっと慎重にやらなければいけないということは申し上げておきたい。多分、部長の答弁も、もっともだとは思うんですが、こういう場で出されますと、そこで私はうんと言えなくて、健康センターを移動してほしいという声を何人か聞いたわけです。なんで駅なんだ、と言うと私は同じようなことで怒られた。やっぱり、あそこに行くことで、みんなに何か思われるのが嫌だから、一般の人の中に入っていきたい。それがいけないんですかと。私はそのとおりだと思うんです。だから、ビルのフロアを借りてもいいんだと。そこでもいいですと言われているわけです。そのぐらい私どもは、公的なところが保障して精神障害を持っている人たちに配慮するのは当たり前のことじゃないかと思うことは申し上げておきたいと思います。
以上です。
183 ◯主査（石井茂隆君） 御質疑等がなければ、以上で、保健福祉局所管の審査を終わります。
保健福祉局の方々、御苦労さまでした。御退室ください。
［保健福祉局退室］
184 ◯主査（石井茂隆君） 委員の皆様には、この後、指摘要望事項の検討をお願いしたいと思います。
正副主査で協議いたしますので、暫時休憩いたします。
なお、再開は３時20分ごろを予定しておりますが、多少時間が前後する場合がございますので、追って事務局より連絡させます。各会派控え室でお待ちください。
午後２時20分休憩
午後３時30分開議
185 ◯主査（石井茂隆君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
指摘要望事項の検討
186 ◯主査（石井茂隆君） 委員の皆様には、これから
予算審査特別委員会第２分科会としての指摘要望事項の検討をお願いいたします。
まず、正副主査案を発表いたします。
３点ほどございます。
１としまして、高齢者福祉については、今後も、高齢者の増加が見込まれることから、介護予防事業の利用を促すため、広報及び相談窓口の充実を図るほか、入所施設の整備促進に当たっては、地域バランスを十分に考慮の上、取り組まれたい。
２として、新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画の推進については、市民、事業者に対し、積極的なＰＲ活動を行うとともに、環境教育や事業系可燃ごみ対策等の減量、再資源化施策を効果的に展開することにより、焼却ごみ３分の１削減の実現に努められたい。
３として、教育環境の整備については、エレベーター設置やトイレ改修等により、引き続き、校舎等の環境改善を図るとともに、地域の特性に配慮した学校の適正配置を先進事例及び地域の意向を踏まえ、推進されたい。
以上でございますが、いかがでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
187 ◯主査（石井茂隆君） ありがとうございます。
それでは、賛同いただいたということで、指摘要望事項については、以上のとおり決定いたします。
なお、分科会報告の作成等につきましては、正副主査に御一任願います。
以上で、
予算審査特別委員会第２分科会を終了いたします。
長期間、慎重審査ありがとうございました。御苦労さまでした。
午後３時32分散会
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