6 ◯年長委員（清野裕三君） それでは、委員長席を交代いたします。
皆様方の御協力を感謝いたします。
［
年長委員退席、委員長着席］
7 ◯委員長（石井茂隆君） 引き続き、副委員長の互選につきましては、指名推選の方法によることとし、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、副委員長には、
川岸俊洋委員を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、
川岸俊洋委員が副委員長に当選されました。
それでは、副委員長就任のごあいさつをお願いいたします。
［副委員長 川岸俊洋君 登壇、拍手］
10 ◯副委員長（川岸俊洋君） ただいま委員の皆様の温かい御推挙をいただきまして、
予算審査特別委員会の副委員長に就任をさせていただきました。期せずしまして、石井委員長とは再び正副を組ませていただくことになりましたが、委員長を補佐して、円滑かつ効率的な委員会運営が図られますよう、そしてまた、過去最大の、過去最高の予算額であります新年度予算の審査が公正公平に進みますよう全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、大変に簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
11 ◯委員長（石井茂隆君） 次に、委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
次に、議案第11号から第28号までの
予算議案審査のため、二つの分科会を設置することとし、その区分については、第１分科会は、
総務委員会所管、
都市消防委員会所管及び
保健下水委員会所管中、下水道局関係、第２分科会は、
環境建設委員会所管、
経済教育委員会所管及び
保健下水委員会所管中
保健福祉局関係とし、それぞれ28名の委員定数をもって構成いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
次に、分科会委員の選任につきましては、お手元に配付の委員表のとおり指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
───────────────
14 ◯委員長（石井茂隆君） 次に、分科会主査、副主査についてでありますが、まず、分科会主査につきましては、委員長及び副委員長が分科会主査を兼ねることとなっておりますので、第１分科会主査を副委員長が、第２分科会主査を私が務めますので、御了承願います。
次に、副主査の互選につきましては、指名推選の方法によることとし、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、第１分科会副主査には、柳田清委員を、第２分科会副主査には、
武田香織委員を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
次に、
予算審査特別委員会に理事会を設置し、理事会は
議会運営委員会の構成をもって充てることといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯委員長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３分休憩
───────────────
午後２時40分開議
18 ◯委員長（石井茂隆君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
まず、平成19年度
一般会計予算及び各
特別会計予算の総括説明をお願いいたします。財政局長。
19 ◯財政局長（岡田和哲君） 平成19年度当初予算案の概要につきまして総括説明を申し上げます。
私からは、一般会計のほか、企業会計を除く特別会計について申し上げ、病院事業、下水道事業並びに水道事業の各企業会計については、引き続き、所管局長より申し上げます。
それでは、平成19年度当初予算案のあらましの目次をごらんください。
本日は、Ｉの平成19年度当初予算案の概要を中心に御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
初めに、編成の背景といたしまして、国の経済運営と予算ですが、平成19年度の我が国経済は、世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門、
会計部門ともに改善が続き、国内総生産の実質成長率は２％程度になると見込まれております。
このような経済見通しのもとに編成されました平成19年度の国の
一般会計予算額は82兆9,088億円、対前年度比４％の増で、一般歳出は46兆9,784億円、対前年度比1.3％の増となっております。
次に、
地方財政計画ですが、平成19年度の地方財政は、18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は、平成19年度末には199兆円と見込まれ、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。
現下の極めて厳しい地方財政の状況、国、地方を通ずる歳出・
歳入一体改革の必要性を踏まえると、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革の推進や歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めるとともに、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務となっております。
このため、平成19年度においては、このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある地方をつくるため、地方の知恵と工夫を生かした独自施策の展開等に積極的に取り組むこととして
地方財政計画が策定されており、その規模は83兆1,261億円で、おおむね前年度と同額の規模となっております。
次に、本市予算の編成の基本的考え方ですが、まず、財政見通しから申し上げます。
歳入では、自主財源の根幹を占める市税は、景気回復の影響による法人市民税の堅調な伸びや税源移譲等に伴う個人市民税の伸びが見込まれることから、増収は期待できるものの、各種基金や売却可能な未利用地の臨時的財源はわずかとなっております。
依存財源では、引き続き普通交付税が不交付となる見込みであるほか、市債や債務負担行為についても、将来の財政負担を考慮し、抑制を基調として、適切な活用を図る必要があります。
一方、歳出では、児童手当や生活保護費などの扶助費や公債費の増に加え、退職手当や新規施設の
維持管理経費の増加、さらには少子高齢社会への的確な対応や安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに多額の財政需要が見込まれることから、財政収支は引き続き極めて厳しい状況となっております。
このような財政見通しを前提に、以下の項目を基本方針として編成したところであります。
一つは、行政改革の推進であります。
新
行政改革推進計画及び
財政健全化プランに基づき、これまで以上に創意工夫を凝らし、行政改革の推進と財政健全化に向けた取り組みを強化し、改善策については、可能な限り予算に反映させることとし、特に
事務事業評価システムを活用して、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小など、徹底した見直しを図ることといたしました。
二つには、第２次５か年計画の推進であります。
第２次５か年計画の２年次目として本市の将来像の実現と市域の均衡ある発展を目指し、千葉市らしさの確立など、12のまちづくりの大切な視点を踏まえ、緊急性、重要性などから事業の厳選を行った上で、計画事業の着実な推進を図ることといたしました。
４ページをお願いいたします。
次に、予算規模について申し上げます。
平成19年度一般会計の
歳入歳出予算は3,573億円で、前年度と比較して250億円、7.5％の増となっております。特別会計17会計については、総額3,853億300万円で、前年度と比較して462億3,500万円、13.6％の増となっております。
以上、全会計を合わせた規模は7,426億300万円で、前年度と比較して712億3,500万円、10.6％の増となっております。
次に、５ページの
一般会計予算の内容ですが、歳入予算の款別の主な内訳は、表２のとおりであります。
主な内容について申し上げます。
市税については、税制改正や堅調な景気回復の影響などにより市民税が増収となることから、予算額は1,820億円、増減率は９％の増となっております。
市債については、中央第六地区市街地再開発事業による保留床取得や退職手当債が増額となることから、予算額は628億1,800万円、増減率は20.5％の増となっております。
国庫支出金については、
科学館整備事業費収入や
児童手当収入等が増額となることから、予算額は375億7,200万円、増減率は7.1％の増となっております。
諸収入については、
中小企業資金融資預託金収入等が増額となることから、予算額は212億2,400万円、増減率は28.5％の増となっております。
地方消費税交付金については、消費の回復により、予算額は94億800万円、増減率は3.8％の増となっております。
使用料及び手数料については、
一般廃棄物処理手数料の改定に伴い、増額となることから、予算額は88億1,500万円、増減率は11.1％の増となっております。
県支出金については、
障害者自立支援費収入等が増額となることから、予算額は70億7,500万円、増減率は32.2％の増となっております。
繰入金については、緑と水辺の基金からの借り入れが増額となるものの、
市債管理基金や
市庁舎整備基金からの借り入れが減額となることから、予算額は62億1,300万円、増減率は23.5％の減となっております。
次に、７ページの歳出ですが、款別の主な内訳は表３のとおりであります。
新規施策を中心に主な内容を申し上げます。なお、施設の仮称は省略をさせていただきます。
まず、民生費ですが、予算額は923億5,400万円で、増減率は7.4％の増となっております。
保健福祉基盤の充実については、
地域福祉計画の推進を図るため、
地域福祉活動を引き続き支援してまいります。
保健福祉センター整備については、４月に美浜区及び緑区、10月に中央区で開設するほか、花見川区及び稲毛区におきましては、実施設計を行います。
高齢者福祉については、
高齢者保健福祉推進計画の策定に向け、実態調査を行うとともに、ことぶき大学校に園芸学科を新設するほか、高齢者いきいき
健康園芸事業を花見川区においても実施します。
また、ワクワク
健康づくりプロジェクトや新たに
かかりつけ医認知症対応力研修を行ってまいります。児童福祉については、
子ども交流館及び
子育て支援館を10月に開設するとともに、
子育てリラックス館を１カ所増設するほか、児童手当に乳幼児加算を創設します。
保育施策の推進としては、２人目以降の入所児童の保育料軽減を拡充してまいります。
９ページをお願いいたします。
障害者福祉については、第２期
障害者福祉計画の策定に向け実態調査を行うほか、
発達障害者支援センターを平成20年１月に開設します。また、
障害者自立支援法の施行による利用者の負担増を緩和するため、激変緩和策を引き続き行うほか、国の特別対策に適切に対応するとともに、一般就労を支援するため、
障害者職業開発プロモート事業を行ってまいります。
次に、土木費ですが、予算額は713億5,200万円で、増減率は0.9％の増となっております。
道路の整備については、国道126
号椿森陸橋交差点を改良するほか、国道357号の
市役所前交差点から登戸交差点間の立体化を促進します。また、
千葉外房有料道路については、誉田駅周辺の渋滞緩和を図るため、誉田区間の無料化を目指してまいります。
10ページをお願いいたします。
放置自転車対策として、
自転車等駐車対策総合計画を策定するとともに、新たに千葉駅ほか１駅周辺に
路上自転車駐車場を整備します。
街路の整備については、新港横戸町線などの整備を引き続き行うほか、誉田駅周辺では南口駅前広場の予備設計を行います。
魅力あるまちづくりの推進については、
千葉中央港地区の
都市再生整備計画等を策定するほか、栄町地区において新たなまちづくりのための社会実験に補助を行ってまいります。このほか、蘇我駅周辺では、駅前線の電線共同溝の実施設計や東口駅前広場の基本計画を策定します。
区画整理事業については、新たに古市場地区の区画整理組合の設立等に要する経費を助成してまいります。
総合交通体系の確立については、若葉区内の退出路線に対応する
コミュニティバスを導入するほか、引き続きノンステップバスや
ＩＣカード導入の経費の一部を補助してまいります。さらに、モノレールの延伸のための概略設計等を行うほか、京成千葉線の耐震補強にかかる経費の一部を補助してまいります。
住宅・住環境の整備については、木造住宅の
耐震改修助成の対象を拡充するほか、
耐震改修促進計画を新たに策定するとともに、建築確認申請の
構造計算審査業務を強化してまいります。このほか、
住生活基本計画を策定します。
花のあふれる
まちづくり推進については、新たに魅力的な個人の庭を公開する
ガーデンツアーを行うとともに、花いっぱい
市民活動助成などを引き続き行ってまいります。
12ページをお願いいたします。
公園整備については、石橋記念公園の施設整備を行うほか、
都川総合親水公園の用地買収、
砂浜プロムナードの施設整備などを行ってまいります。
次に、教育費ですが、予算額は428億6,200万円で、増減率は27.7％の増となっております。
教育の振興については、
学校教育推進計画の策定に着手します。
教育内容の充実については、
小学校理科教育の活性化を図るため、新たに理科支援員を配置するほか、
いじめ問題等に対応するため、24時間電話相談や
スーパーバイザーの配置を行ってまいります。
幼児教育の振興については、
私立幼稚園就園奨励費を引き上げるとともに、同時就園条件を緩和します。
学校防犯対策については、施設被害等のある学校36校に防犯カメラを設置するほか、児童生徒の安全対策として、加曽利中学校区をモデル地区とした
地域ぐるみ学校安全体制整備を推進してまいります。
教育環境の整備については、鎌取第三中学校の建設に向けて基本設計を行うほか、４月に
稲毛高等学校附属中学校を開校するとともに、特別教室等を設置します。
また、校舎の大規模改造や
千葉高等学校の改築を引き続き進めるほか、２系統目のトイレ改修を行います。このほか、障害のある児童生徒のため、既設校にエレベーターを引き続き設置してまいります。
さらに、
新港学校給食センターの建築・
維持管理費等をＰＦＩ手法により進めるほか、小学校全校に
放課後子ども教室を設置します。
社会教育施設の整備、充実については、
桜木公民館図書室の新設に向け、実施設計を行うとともに、松ヶ丘公民館にエレベーターを設置します。さらに、科学館を10月に開設するほか、郷土博物館の展示室の実施設計を行います。
14ページをお願いいたします。
次に、衛生費ですが、予算額は366億4,200万円、増減率は8.4％の減となっております。
保健医療基盤の充実については、４月に開校する
青葉看護専門学校の管理運営に助成してまいります。
健康づくりの推進については、
食育推進計画を策定するとともに、地域保健と職域保健の連携により
生活習慣病予防の徹底を図るほか、新たに30歳代偶数歳を対象に乳がん超音波検診を行ってまいります。
精神保健福祉については、こころの
健康センター改築に向け、実施設計等を行います。
斎園の整備については、桜木霊園に整備する合葬墓の基本計画を策定します。
環境保全対策については、
地球温暖化防止キャンペーンを推進するとともに、新たに
風力発電施設の整備に向け風況調査を行います。
下から４行目になりますが、
化学物質対策については、新たに法の届け出物質について、
取扱事業所周辺の
環境モニタリング調査を行ってまいります。
廃棄物対策については、焼却ごみの３分の１削減に向けた積極的、効果的なＰＲ活動を推進するほか、新たに生
ごみ分別収集モデル事業及び
剪定枝循環利用実証事業を行います。
清掃施設については、北清掃工場で
長期責任型運営維持管理委託を導入するとともに、
新港清掃工場においても
導入可能性調査を行います。
次に、総務費ですが、予算額は325億4,000万円で、増減率は2.5％の増となっております。
総合交通体系の確立については、総合的かつ効果的な交通政策の推進を目指し、ビジョンを策定します。
バリアフリー基本構想策定については、平成13年度に策定した
交通バリアフリー基本構想の見直しを行います。
シティセールス推進については、
シティセールス戦略プランを策定するほか、
ロケーション撮影の誘致等を行う
フィルムコミッションを設立します。
17ページをお願いいたします。
電子市役所の実現については、コールセンターちはなちゃんコールちばを10月に開設するとともに、新たに
インターネット公売を行ってまいります。
市民参加と協働の推進については、千葉駅前にボランティアズカフェを設置するとともに、
インターネットモニター制度を導入します。
防犯対策の推進については、パトロール車を増車するほか、防犯活動を協働して進める
地域防犯ネットワークの構築を推進してまいります。
18ページをお願いいたします。
防災対策の推進については、地震情報を公表するためのシステムを整備するほか、自主防災組織の育成や防災備蓄品の整備を引き続き行ってまいります。
文化振興については、ぱるるプラザ千葉を文化交流プラザとして４月に、また、美浜文化ホールを７月に開設するほか、文化行政の一元化に伴い、行動計画となる文化芸術振興計画を策定します。
次に、商工費ですが、予算額は158億6,200万円で、増減率は64.2％の増となっております。
市内産業の振興については、ビジネス支援センターを10月に開設するほか、中小企業の事業資金の融資を拡充します。また、技術力のある市内企業や大学等との連携を進め、大学連携型起業家育成施設の運営を支援してまいります。
商店街活性化対策については、あきんどにぎわい塾等に対して支援するほか、商店街の空き店舗対策等を引き続き行ってまいります。
観光振興対策については、首都圏ツーリズム基本構想の具体化の取り組みとして、21世紀の船出プロジェクトの推進を図るとともに、旅の総合見本市、旅フェア2007に出展します。
次に、消防費ですが、予算額は121億5,000万円で、増減率は1.6％の増となっております。
20ページをお願いいたします。
総合的な消防力の強化については、幕張出張所の建てかえを行うとともに老朽車両を更新します。
救急業務の高度化推進については、救急救命士７人を養成するほか、気管挿管、薬剤投与を実施するための研修の充実を図ってまいります。
歳出款別の主な内容は、以上でございます。
22ページをお願いいたします。
次に、
一般会計予算の財政構造でございます。
自主財源と依存財源の状況は、表４のとおりであります。
自主財源については、繰入金が減額となるものの、市税や諸収入が増額となることにより、予算額は2,248億4,600万円で、構成比は62.9％、前年度に比べ0.9ポイント上回っております。
一方、依存財源は、市債や国庫支出金が増額となるものの、地方譲与税や地方特例交付金が減額となることにより、予算額は1,324億5,400万円で、構成比は37.1％となっております。
次に、義務的経費と投資的経費の状況は、表５のとおりであります。
まず、義務的経費ですが、児童手当や生活保護費などの扶助費や公債費が増額となることから、予算額は1,669億5,100万円で、構成比は46.7％、増減率は4.8％の増となっております。投資的経費については、科学館や
子ども交流館等の整備により補助事業費が増額となることから、予算額は730億3,000万円、構成比は20.5％で増減率は17.2％の増となっております。
その他の経費については、中小企業資金融資預託金や公共用地先行取得事業会計への繰出金等が増額となることから、予算額は1,173億1,900万円、構成比は32.8％で増減率は5.9％の増となっております。
24ページをお願いいたします。
特別会計予算の状況は表６のとおりであります。
主な会計別の内容を申し上げます。
まず、国民健康保険事業会計ですが、医療制度改革に伴い、保険財政共同安定化事業の実施や、被保険者数の増加により、予算額は800億8,200万円で、増減率は10.3％の増となっております。
老人保健医療事業会計ですが、高齢化の進展や入院医療給付費の増加など、１人当たりの医療費の増加により、予算額は457億6,300万円で、増減率は9.9％の増となっております。
介護保険事業会計については、第３期介護保険事業計画の２年次目として、各種事業に取り組むことにより、予算額は356億7,900万円で、増減率は6.4％の増となっております。
競輪事業会計については、場外貸付料等の歳入確保や経費節減に努め、一般会計への繰出金の計上などにより、予算額は166億2,400万円で、増減率は0.2％の増となっております。
公債管理会計については、満期一括償還に伴う積立金や借換債の増額により、予算額は1,181億3,600万円で、増減率は38.9％の増となっております。
最後に、地方債の状況について申し上げます。
最後のページとなります172、173ページの会計別地方債総括表をお願いいたします。
まず、現在高の状況ですが、右から４列目が平成19年度末現在高見込額で、一般会計で、7,301億円、特別会計全体で、下から６段目ですが、384億円、企業会計を含む全会計では、１兆989億円となっております。
次に、当初予算額の状況ですが、右から３列目の平成19年度発行額は、一般会計で628億円、前年度に比べ107億円の増となっており、これは中央第六地区の保留床取得などによるものであります。
特別会計では、下から７段目の、公債管理会計の借換債が大幅に増となったことから、特別会計全体では、421億円で、前年度に比べ273億円の増となっております。
企業会計を含む全会計の平成19年度発行予定額は、1,209億円で、前年度に比べ352億円の増となっております。
以上が市債の状況ですが、市債残高の増加は財政の弾力性を低下させることから、新
行政改革推進計画や
財政健全化プランを踏まえ、計画的な活用と発行の抑制に努めてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
20 ◯委員長（石井茂隆君） 次に、平成19年度病院事業会計予算の総括説明をお願いいたします。保健福祉局長。
21 ◯保健福祉局長（古川光一君） 平成19年度病院事業会計当初予算案について御説明申し上げます。
当初予算案のあらまし、26ページをお願いいたします。
初めに、病院事業会計予算の状況です。
表７－１の一番下の段の支出合計をごらんください。
平成19年度は196億7,100万円で、対前年度比0.2％の増となっております。
次に、予算編成の基本的な考え方でございますが、平成19年度は、地域の中核的な病院としての機能を果たすとともに、高度化、多様化する市民の医療ニーズに対応するため、医療機器の整備充実等を図るほか、医師の資質向上及び地域医療の充実を図るため、卒後臨床研修医を引き続き両病院で受け入れるとともに、後期臨床研修医については、青葉病院において増員するほか、海浜病院においても新たに受け入れを行うこととしております。
さらに、青葉病院では、第２次病院情報システム整備としてＤＰＣ、診断群分類による包括評価制度の導入に向け、病院情報システムの拡充を図るとともに、海浜病院においては電子カルテシステムを初めとする病院情報システムを構築するため、院内ネットワーク整備等を行うなど、患者サービスの向上や業務の効率化に努めることといたしました。
今後とも、病院事業の運営につきましては、より一層の経費節減を図り、効率的な事業運営に努めてまいります。
次に、業務の予定量です。
これから申し上げます数値は、すべて両病院の合計です。
平成19年度は職員数729人、病床数は681床の体制で、年間患者数は入院部門で21万444人、外来部門で41万960人、合計62万1,404人の患者数を予定しております。
27ページをお願いいたします。
主要な建設改良事業といたしましては、海浜病院のＩＣＵ、ＣＣＵ、空調設備改修工事などの病院整備事業費１億7,500万円。青葉病院のサーモグラフィー装置及び海浜病院のＭＲＩ、磁気共鳴断層撮影装置などの医療機器等の購入費４億1,900万円、合計５億9,400万円となっております。
次に、収益的収入及び支出です。
これは、診療を行うことに直接関連する収支であり、収入及び支出とも約170億円です。
その内訳でございますが、収益的収入については、入院、外来収益等の医業収益117億2,100万円、他会計負担金等の医業外収益等52億9,300万円、合計170億1,400万円で0.3％の増となっております。また、収益的支出については、給与費、材料費、経費等の医業費用159億4,900万円、企業債利息等の医業外費用等10億6,500万円、合計170億1,400万円で、0.3％の増となっています。
最後に、資本的収入及び支出です。
これは、施設、設備及び医療機器の整備等に関する収支で、資本的収入については、有形固定資産購入費に充当する企業債等５億8,200万円で、12.6％の減となっております。
また、資本的支出については、病院整備費１億7,500万円、有形固定資産購入費４億1,900万円、開発費１億5,300万円、企業債償還金19億1,000万円、合計26億5,700万円で、0.4％の減となっております。
以上で、平成19年度病院事業会計当初予算案の御説明を終わります。
22 ◯委員長（石井茂隆君） 次に、平成19年度下水道事業会計予算の総括説明をお願いいたします。下水道局長。
23 ◯下水道局長（高島英二郎君） 平成19年度下水道事業会計当初予算案につきまして、御説明申し上げます。
28ページをお開き願います。
下水道事業会計予算の状況ですが、表７－２のとおりでございまして、表の下段、支出合計は509億9,200万円で、前年度に比べ5.3％、28億3,300万円の減となっています。
次に、基本的な考え方ですが、快適な生活環境を整えるため、汚水管の整備を推進し、未普及地域の解消に努めるとともに、引き続き南部浄化センターの高度処理施設の整備を進めるほか、合流式下水道の水質汚濁対策として、稲毛黒砂地区の貯留管の整備や中央雨水ポンプ場雨水滞水池の整備を進めます。
また、浸水対策として、整備水準を引き上げた雨水施設計画の段階的な策定を図るとともに、引き続き中央雨水１号貯留幹線や雨水管の整備及び中央雨水ポンプ場の整備を進めます。さらに、水辺再生に向け、こてはし台調整池の整備に着手するとともに、中溝水路の整備を引き続き進めます。
なお、下水道事業の運営につきましては、より一層の経費の節減と管理の効率化を図り、健全な下水道経営に努めます。
次に、業務の予定量ですが、平成19年度は新たに47ヘクタールを整備し、累計で１万2,143ヘクタールが整備済みとなり、下水道汚水処理普及率は0.3ポイント増の97.0％となる見込みです。水洗化への改造助成につきましては600件を予定しています。
また、主要な建設改良事業の内容としては、中央雨水１号貯留幹線を初めとする管渠整備事業費74億1,100万円、中央雨水ポンプ場などのポンプ場整備事業費53億2,100万円、高度処理施設などの処理場整備事業費34億9,000万円となっています。
29ページをお願いいたします。
次に収益的収入及び支出ですが、収益的収入については、下水道使用料等の営業収益223億7,400万円、他会計補助金等の営業外収益４億2,700万円、合計228億100万円で、2.4％の減となっています。
収益的支出については、管渠費、ポンプ場費、処理場費等の営業費用139億7,300万円、企業債利息等の営業外費用等83億5,700万円、合計223億3,000万円で、2.3％の減となっています。
最後に、資本的収入及び支出ですが、資本的収入については、建設改良費に充当する企業債137億1,600万円、国庫補助金62億9,800万円、水洗便所普及事業収入等５億1,700万円、合計205億3,100万円で10.5％の減となっています。
資本的支出については、建設改良費173億600万円、用地購入費等の固定資産購入費５億1,000万円、償還金等108億4,600万円、合計286億6,200万円で、7.5％の減となっています。
以上で、説明を終わります。
24 ◯委員長（石井茂隆君） 最後に、平成19年度水道事業会計予算の総括説明をお願いいたします。水道局長。
25 ◯水道局長（宮下公夫君） 平成19年度水道事業会計当初予算案につきまして御説明申し上げます。
30ページをお願いいたします。
水道事業会計予算の状況は、表７－３のとおりでございます。表の一番下の欄、支出合計は45億4,800万円で、前年度と比較して10.4％、５億2,700万円の減となっております。
次に、基本的な考え方ですが、平成19年度は未給水区域の解消に向け第３次拡張事業の推進に係る配水管網の整備を進めるとともに、引き続き鉛管の改修や既設配水管の改良を行います。
なお、水道事業の運営につきましては、より一層の経費の節減を図り、効率的な事業経営に努めてまいります。
次に、業務の予定量ですが、本年度は給水戸数１万6,324戸、前年度に比べ350戸の増となり、給水量は459万4,000立方メートルを予定しております。
この結果、１日平均給水量は１万2,552立方メートルとなっております。
また、主要な建設改良事業といたしましては、拡張事業費16億5,600万円、鉛給水管改修工事等で、２億600万円となっております。
次に、収益的収入及び支出ですが、収益的収入につきましては、水道使用料などの営業収益10億4,300万円、他会計補助金などの営業外収益10億8,800万円、合計21億3,100万円で、2.6％の増となっております。
収益的支出につきましては、県からの受水費などの営業費用17億400万円、企業債利息などの営業外費用等３億5,800万円、合計20億6,200万円で、3.9％の増となっております。