千葉市議会 2005-10-05
平成17年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2005-10-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（石井茂隆君） これより会議を開きます。
出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（石井茂隆君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。26番・小梛輝信議員、27番・
中本貞夫議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第165号至第184号委員長報
告、討論、採決
3 ◯議長（石井茂隆君） 日程第２、議案第165号から第184号までを議題といたします。
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4 ◯議長（石井茂隆君）
決算審査特別委員長の報告をお願いいたします。48番・
片田幸一議員。
〔48番・片田幸一君 登壇、拍手〕
5 ◯48番（片田幸一君）
決算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました、議案第165号から第184号までの20議案、平成16年度各
会計歳入歳出決算につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、御報告申し上げます。
初めに、当局より述べられた総括説明の概要について申し上げます。
まず、
一般会計決算の概要として、歳入につきましては、市税、市債、
国庫支出金等の科目別に決算額と対前年度比及び主な増減理由、また歳出につきましては、民生費、土木費、衛生費等の目的別に決算額と構成比及び主な事業内容について、さらに、一般会計の財政構造として、歳入につきましては財源別に、また歳出につきましては性質別に、それぞれ決算額と構成比及び対前年度比等について詳細な説明がなされたのであります。
この結果、平成16年度一般会計の決算額は、歳入3,492億3,921万円、歳出3,436億6,959万3,000円となり、このほか、
国民健康保険事業など16特別会計及び病院、下水道、水道の各企業会計の決算状況についても、その主な内容の説明がなされ、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の決算額は、歳入6,992億2,422万4,000円、歳出7,028億4,788万6,000円となったのであります。
以上のような平成16年度決算の総括説明を受け、３日間にわたる分科会審査が精力的に行われた後、各会派による意見表明が行われ、採決の結果、議案第166号、第167号、第169号、第171号から第176号まで、第178号、第180号及び第182号の12議案につきましては、全会一致をもって、また、第165号、第168号、第170号、第177号、第179号、第181号、第183号及び第184号の８議案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上が、審査の大要でございますが、本委員会としての
指摘要望事項について申し上げます。
一つ、財政運営については、
三位一体改革への適切な対策を講ずるとともに、市債の活用に当たっては、後年度負担を考慮し、発行規模の抑制に努められたい。
また、市税については、一層の収納率向上に努力されたい。
二つ、防災体制については、地域住民や企業との連携を強化するとともに、
広域避難場所の確保及び拡充に努め、あわせて防災備蓄品の充実を図られたい。
三つ、各種検診については、疾病の早期発見、早期治療に資するため、がん検診の充実に取り組まれるなど、きめ細やかな検診体制を確立し、市民の健康増進を図られたい。
四つ、放置自転車の解消については、現施策を検証し、さらなる効果的な対策を講じられたい。
なお、廃棄処分される撤去車両が多いことから、より一層、リサイクルの活用に努められたい。
五つ、花のあふれる
まちづくりについては、これまでの実施事業を費用対効果の観点からも十分検証し、今後の事業展開に反映されたい。
六つ、下水道整備に当たっては、浸水被害を軽減するため、積極的に雨水対策を講ずるとともに、老朽化に伴う施設の更新及び修繕に際しては、震災対策も考慮の上、万全の取り組みを図られたい。
七つ、わかる授業の推進に当たっては、学力調査の結果を多角的に分析し、児童生徒の実態を十分に把握の上、効果的な施策を展開されたい。
以上、申し上げましたが、当局においては、ただいまの
指摘要望事項を今後の市政運営に十分反映されるよう要望いたしまして、
委員長報告を終わります。（拍手）
6 ◯議長（石井茂隆君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。４番・
長谷川弘美議員。
〔４番・
長谷川弘美君 登壇、拍手〕
7 ◯４番（
長谷川弘美君）
市民ネットワークの
長谷川弘美です。
会派を代表して、2004年度決算のうち、
一般会計決算及び市街地再
開発事業特別会計、
水道事業会計に不認定の立場から討論を行います。
16年度は、
三位一体改革の初年度の年でした。当初、
三位一体改革とは、自治体の自主性を強化し、
地方分権時代を財政面で確かなものにするとのふれ込みでした。しかし、始まってみると、国の財政再建のために、地方に自立を強要し、地方経費を削減するための手段となっているのが現実です。
また、本年３月、政府は
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を自治体に通知し、
集中改革プランを2005年度中に公表すること、
指定管理者制度、ＰＦＩなど、新たな手法を重視すること、第三セクター、地方公社を含む地方公務員の定員管理、給与の適正化の強力な推進をすることなど、地方の経費削減を厳しく自治体に要求しています。
このように、小さくて効率的な政府を目指すという行革の徹底で、財政収支の改善が前面に出される中、今議会の
指定管理者制度が法に合わせることが先立ち、導入のメリットや手続など、十分なる議論ができない中でも導入されていったこと、また、地域自治の観点から、住民の福祉や生活、そして基本的人権をまず保障すべき地方自治体の役割が本当に果たせるのかと危惧いたします。このような時代だからこそ、市としては、しっかりとこれまでの事業を見直していただきたいし、議会としては、公金が市民視点から納得のいく使われ方をしているのか、
チェック機能を果たしていかなければいけないと考えます。
16年度は、千葉市においては、税不正問題で県議や市職員の逮捕があり、その後、特別処分という問題のある制度が発覚し、市民からは、徴税事務への不信から
住民監査請求が提出され、２月には臨時議会で外部監査の決議がなされました。
さらに、ことしに入り、
ＪＦＥスチールの
水質データ改ざんや、
食品衛生協会の
補助金不正受給も過去長年にわたり行われていたことが発覚しました。
さらには、
産業廃棄物処分場建設をめぐって、職員による
個人情報漏えい事件が起きるなど、まさに市政を揺るがす年となりましたが、これら不祥事への市の対処は、納得できるものではなく、このような問題にかかわる決算を認定することはできません。
次に、財政運営についてです。
2004年度決算の特徴を見てみると、三位一体の改革の大きな影響を受けた2004年度は、当初予算で177億円の財源不足が見込まれ、それを補うために、決算では、
土地開発基金、
市債管理基金及び
市庁舎整備基金より100億円の借り入れが行われました。基金よりの借り入れの累計は145億円となり、いわゆる同じお財布の中でのやりくりとはいうものの、基金の目的外使用となり、借りたものは返すべきであり、将来的な財政の圧迫にほかなりません。次年度に向けては、基金残高の合計は約100億円を残すのみとなり、もはやこのような基金の借り入れができない状態となっています。
市税収入は５年連続の減収となり、また、
三位一体改革の影響として、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた総額の減収が79億9,700万円となっています。これを補うものとして、新たに
地域再生事業債54億2,100万円が投入されました。さらに、多額の基金からの
借り入れ補てんをしてしのいだものです。
一般会計実質収支は、23億円の黒字と公表されていますが、実は、基金からの借り入れの100億円を差し引くと、実際には、77億円の赤字です。
歳出は、義務的経費が、扶助費等の増にもよりますが、増加しており、
一般会計規模では連続して増加しています。財政の根幹をなす税収が減となっているのですから、本来は、歳出のあり方を見直し、規模を大きくするべきではないでしょう。最少の経費で最大の効果とは言いがたい状況です。新５か年計画の４年次目として、計画の進捗が重くのしかかった結果ではないでしょうか。
さて、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は96.9％と、昨年度比3.2ポイントの上昇です。地方債の償還のピークが2006年から2007年ですから、千葉市の財政は、ますます硬直化していきます。
蘇我臨海部開発、中央第六
地区市街地再開発事業、千葉駅
西口地区市街地再開発事業、新港横戸町線整備などの
大型公共事業への経費が財政状況を圧迫しているのは明らかです。
2004年度末の一般会計、特別会計、企業会計など、全会計における市債、
債務負担行為の償還に伴う利子額まで含めた残高、すなわち、千葉市が背負っている借金は、１兆2,841億円となり、前年度に比べると485億円の増加であり、１人当たり142万円です。
今年度中に策定が予定されている
財政健全化計画の中では、市債の発行に頼らない、身の丈に合った財政規模とし、市債を減らす財政再建に努めるべきです。そのために、まずは、これまでの箱物・開発行政をきちんと総括することが必要不可欠です。行政改革で細かな事業の見直しをするだけでなく、
大型公共事業の見直しは避けて通れません。
また、今後進んでいく
土地開発公社廃止に向けては、公社が所有する土地358億円分の処分が必要です。路線価では、既に３分の１以下の評価となっており、市が買い戻すにしても多大な損害をこうむることになります。この状況の市民への徹底的な情報の開示が必要です。
次に、まず、16年度の評価できるものを挙げますと、
乳幼児医療費の４歳児未満までの拡充や、
子育てリラックス館の増設など、子育て政策への取り組みを評価いたします。今後の
子どもルームや保育園など、待機児童への早急なる対応と、また、親にとっての子育て環境だけではなく、子供みずからが育つ
居場所づくりの整備を求めます。
次に、青葉病院の
女性専用外来の開設や、
交通不便地域への
コミュニティバスの取り組み、バリアフリーの観点からＪＲ千葉駅と土気駅の駅舎内の
エレベーター整備への助成など評価いたします。
また、
地域福祉計画では、計画づくりを多くの住民参加と職員の努力で策定されたことを評価するものです。この10月には、各区の
地域福祉計画素案が
合同フォーラムで発表されておりますが、今後、これらの計画が確実に実施できるよう、市としての財政的、
制度的支援策を求めるものです。
また、
男女共同参画事業においては、ちば
男女共同参画基本計画新
ハーモニープランが策定されました。これは、千葉市
男女共同参画ハーモニー条例に基づく最初の基本計画ですが、我が国は、女性の社会進出が極めて低く、今後、この基本計画にのっとって充実した施策展開がなされることを望みます。
また、行政改革についてです。
先ほども述べましたように、
土地開発公社におきましては、その解散については、これまで
市民ネットワークは、塩漬け土地など多くの問題を抱えるため、再三要求してまいりました。
また、駐車場公社の事業会計では、16年度収入が4,100万円に対し、歳出が１億1,000万円と大きく上回っています。これまで、一般会計からの繰り入れを、平成４年から繰り返すことで存続してきたもので、このような公社運営は、民間の経営感覚からは大きく乖離しています。
千葉市は、今回、外郭団体の見直しの方向性を示しましたが、国の通知が来てからの見直しであり、遅過ぎた感もあります。まず、組織、運営、財政や人事など、徹底的にさらけ出すことで問題点を明確にし、第三者のチェックや評価を受けながら改革を推進することが求められます。
次に、補助金と委託金についてです。
食品衛生協会の補助金の水増し請求と委託金の架空請求では、内部告発をされるまで、市は気がつかなかったとしています。市職員のＯＢが事務局長として天下りした組織で、詐称したお金が長年にわたり裏通帳に振り込まれ、飲み食いやタクシーなどに使われるなどされていました。市は、お金を返したからと、告発もせず調査を打ち切るなど、公金に対する感覚を疑います。仮に、不祥事や不正があったとしても、責任の所在を明らかにし、再発防止にしっかりと取り組む姿勢があれば、市民も納得できるものですが、市の対応には、そのような熱意と真剣さを感じることができませんでした。このようなことが氷山の一角で、他の補助金などにもないかと懸念されるものです。
市は、補助金については、新
行政改革推進計画で、19年度までに15年度の補助金件数及び金額をそれぞれ７％削減するとしています。金額的な削減だけではなく、まず、現在の補助金及び委託金の透明性と有効性について市民に説明し、理解を求めることから始めるべきです。
次は、都市再生についてです。
千葉駅西口は、1979年度に計画着手して以来、26年もの歳月がたちました。既に２回の事業変更が行われているのにもかかわらず、一向に進まず、西口駅前は雑然とした雰囲気のまま現在に至っています。
事業費については、当初計画で500億円、その後、954億円、811億円と変わり、事業の困難性をあらわしています。
また、用地取得については、千葉駅西口地区895平米、千葉港
黒砂台線街路事業263平米の買収もままならない状況で、ここまで長期化させた市の取り組みは、時代に即応した対応とはいえず、問題です。
今年度に入り、事業計画、
管理処分計画など提案、助言する
事業協力者を公募し、事業の進捗を図ることが示されましたが、未買収の土地については、収用委員会の活用も検討されるとのことです。
千葉港黒砂台線の整備も、今後、難航が予定され、Ｂ地区の見通しも立たない中、市民参加で計画の見直しを図るべきです。
次に、中央第六
地区市街地再開発も、底地の購入費用も含めて、千葉市財政への重大な借金として重くのしかかる事業です。
15階建てビルと過大なる建設計画がこれまで見直されずに来た結果として、民間部分はわずかで、共有部分も含め、８割が千葉市の施設となってしまいました。
平成14年の
都市再生特別措置法に基づき、
東京都区部では、オフィス、商業施設、住宅などの200棟を超える超高層ビルの
建設ラッシュが、今、起きています。その結果、従来の東京一極集中を是正し、千葉を初めとする業務核都市の育成の多極分散政策が有名無実化しています。
幕張の新都心では、テナントの東京都心への転出が相次いでいます。政府が主導するいわゆる都市再生により、
業務核都市づくりを基本に据えた千葉市の都市と拠点づくりの基盤が根底から崩れています。
東京都区部と競争しても勝てないことに早く気づき、千葉都心、蘇我副都心の整備は、抜本的な見直しを図るべきです。
国の
都市再生プロジェクトに関する
基本的考え方で明らかなことは、都市をはぐくむという長期的な視点などなく、目の前の景気対策を目的に、
民間デベロッパーによる大規模開発を、政府が規制緩和、資金援助により支援するという構図があります。地方分権や都市景観、市民との協働の尊重、持続可能な
都市づくり、
まちづくりという理念は、どこにも見当たりません。目立つのは、弱肉強食の
都市間地域間競争の原理です。
千葉市が、今、持続可能な
都市づくり、
まちづくりを行うためには、今まで進めてきた都市と拠点づくりを抜本的に見直す必要があることを指摘いたします。
次は、モノレールについてです。
千葉都市モノレールは、総工費1,600億円、そのうち会社の負担額は３割の483億円にとどまり、今まで手厚い助成策がとられてきました。加えて、開業当初より、県市ともに無利子融資や利子補給を実施し、平成16年度も５億9,000万円の無利子融資を行っています。それにもかかわらず、資本費負担が経営を圧迫するということは、そもそも、これだけの投資をすることが妥当なものではなかったとも考えられます。
さらに、営業係数が124円ということは、原資には関係なく、収入を得れば得るほど赤字はふえるということです。
確かに、公共交通網は重要な都市基盤であり、ある程度の公共財を投入することはやむを得ないと思われますが、その際には、市民合意があることが前提です。県の評価・助言委員会の報告では、県市の無責任な対応について、破綻処理が必要となった原因と責任を、事業主体である県市がみずから明確にし、税金の投入による再建策に関して県市民の理解と承認を得ることと明記されています。
今、市は16年度調査を議会や市民に示し、既存路線をいかに生かすか、幅広い議論を展開するべきであり、延伸ありきの検討が進んでいることには反対です。
次に、ほうゆう学園についてです。
今議会中に、キッズ１号という広報誌が届きましたが、これら情報の発信は、今後も積極的に進めてほしいと考えます。
さて、この施設については、千葉県
児童福祉施設協議会が、平成16年９月と10月に施設の不適切な運営が子供に大きな影響を与えている懸念があるとの苦情を県の
運営適正化委員会に申し出て、事情調査が実施され、17年２月に報告がされています。
報告では、監査委員が、法人の説明が納得できないとして、その発言の一例を挙げています。
まず、施設開所前から、何者かによる法人のっとり計画があったというが、説得力に乏しく、新聞などで問題になった一連の事柄に関し、弁明のように聞こえる。
また、措置停止について、原因を職員有志の
児童相談所あての要望書にあるとしているけれども、要望書の存在だけで措置停止がなされるとは到底考えられない。
結論として、すべて不適切な職員がかわったため、今後は変わっていくとの法人の説明であったが、
職員入れかわりによる子供たちへの悪影響ははかり知れないなどです。
今、新たな気持ちで出発していくことはよしとしても、このように、やめた職員たちについて、不適切な職員がかわり、新しい職員になったから、きちんとこれからは運営していけるなどというような認識では困ります。
報告の中で、運営改善に向けての第三者による評価機関が必要と指摘がありますが、市の責任のもと設置を求めます。
次に、農政行政についてです。
2004年度は、大規模な
畜産ふん尿処理施設のＰＦＩによる導入計画が断念され、それを受けて、畜産農家に対し全額を市が補助し、堆肥化施設などの整備が行われました。
畜産ふん尿処理施設を市として整備すると言い続け、結局は畜産農家の期待を裏切る結果となったこと、
畜産ふん尿処理の法的な期限が迫っていたため、畜産農家にとっても本当に有効な補助が行われたのか疑問があることなど、問題が残ります。しかし、今後、農業経営を支えるための施策として、適切に施設管理されるように、市は助言することなどを要望します。
北総
中央用水土地改良事業についてです。
国営事業は、2005年度内に計画変更された場合には、2009年から利用可能となり、その後、県営事業を推進するとのことです。しかし、受益対象者の2003年調査時での反対意見や、農業経営に対する根本的な不安を解決するための施策などが必要となります。長期にわたる公共事業の見直しなどの点からも、慎重な対応が求められます。
政令市千葉市にとって、環境に配慮した農業経営がなされ、自然景観などの保全がなされることは、今後も重要な施策の一つであると考えます。市民の理解を得、あるいは市民と協働し、今後の農業の施策を図っていくことを求めます。
下水道行政についてです。
雨水整備については、計画的に進められていると認識いたしますが、長期にわたり莫大な事業費を投じる事業であり、治水安全、浸水安全の基準を満たすための整備には限界があることも事実です。特に、
市街化調整区域の一般排水路は、全額市費で整備するため、市民の理解や自然景観への配慮なども含め、整備手法については慎重に行うことが求められます。
近年の風水害の特徴として、時間雨量100ミリを超えるような局所的な豪雨が記録されること、高齢者などの災害弱者と言われる方々の被災割合が高まっていることなどが言われています。
今後は、被害を最小限にするための具体的な防災情報の提供などを地図化した
ハザードマップの整備が、災害弱者や
地下空間利用者の迅速な誘導のためにも早急に必要です。また、
ハザードマップを活用し、建物に防水扉や床を高くするなどの耐水設備を促すことで、水害に強い土地利用を図ることも求められます。その際の補助制度なども、国に対し求めていくことも重要となります。
浸水被害など優先度の高い整備計画を厳選し、着実に整備していくことと同時に、河川整備、雨水整備を総合的に行う総合治水の考え方を千葉市でも進めることが必要です。しかし、そのために自然景観を破壊し、莫大な税金を投入することも考えられます。市民の理解を図るべきです。
市街化調整区域の整備は、特に、農村部の持つ
災害防止機能に着目し、田や畑を適正に管理することの必要性などを農政部などと連携協力し進めるよう求めます。
最後に、水道行政についてです。
水道行政についてですが、市営水道の給水区域は、
千葉市原丘陵新
都市整備構想計画地域の一部であり、この計画がとんざしたことによる
市営水道事業への影響は見逃せず、計画の見直しをせくことが求められます。
また、
県内水道経営検討委員会が設置されたとのことですが、県内水道のあり方に関し、市としての見解を市民に明らかにすることが求められます。
以上で、
市民ネットワークの反対討論を終わります。（拍手）
8 ◯議長（石井茂隆君） 47番・立石悟議員。
〔47番・立石 悟君 登壇、拍手〕
9 ◯47番（立石 悟君） 同僚議員を初め、執行部の皆様方には、連日、大変御苦労さまでございます。
新政五月会を代表いたしまして、平成16年度の決算議案について、認定の立場から討論を行います。
平成16年度は、我が国経済が不況の病原であるデフレから立ち直ることができず、社会的にもリストラによる失業者が増大し、不況の出口も見えず、政治、経済、社会ともに、不安定で明るい展望の持てない厳しい経済情勢下での予算執行でありました。
このように、バブル崩壊後の明るい日差しの見えない長引く景気の低迷や、雇用情勢の悪化等の影響を受けて、給与所得の減収や地価の下落による固定資産税の減収等、財政運営のかなめである市税収入の減収、さらには、国庫支出金、国庫補助負担金の一般財源化を初め、地方交付税の縮減等による極めて厳しい財政事情の中での予算でもありました。
このように、国を初め各地方自治体を問わず、先行き明るい展望の見えない不安定な不況の中で、多種多様な市民の要望にこたえ、人間尊重、市民生活優先の市政運営を基本理念として、きめ細かな行政改革を積極的に推し進め、入りをはかり出るを制し、常に予算執行の基本である、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力を続け、新５か年計画の着実な推進に向け、鶴岡市長を初め、全職員が一体となって予算執行に当たり、数多くの成果を上げております。このことを評価をするわけであります。
さらに、財政運営についても、実質収支で23億1,970万3,000円の黒字決算となったことは、当局の真剣な予算執行のあらわれであり、執行部の努力に敬意を表し、高く評価をするものであります。
私どもは、平成16年の決算について、代表質疑を初め、決算審査特別委員会の分科会における審議を通して、詳細に検討を行い、審議を続けてまいりました。その結果、極めて厳しい財政事情の中で、安心、安全な千葉市づくり、92万市民が千葉市に住んでよかったと実感をし、心から喜べる千葉市づくりに創意工夫を凝らして努力した跡が各所に認められ、評価できるものと認定をいたしました。
以下、評価すべき主要な点について申し上げます。
まず、民生費について申し上げます。
保健福祉基盤の充実についてでありますが、５か年計画により進められてきた若葉保健福祉センターが完成して事業が開始となり、保健福祉に関する相談やサービスが行われ、住民に大変喜ばれています。
なお、美浜区でも、地区ホールと複合施設として保健福祉センターの建設が進められ、緑区、中央区においても、計画どおり保健福祉センターの建設を進めております。福祉施設の整備に積極的に取り組まれておるわけであります。
さらに、高齢者福祉として、ＪＲの各駅にエレベーターの設置や、各地区にいきいきプラザやいきいきセンターの建設を進め、また、児童福祉についても、夢はぐくむちば子どもプランを策定し、子供と子育て家庭の支援に努力をして、少子・高齢化時代の福祉の充実に努力をされており、評価するものであります。
なお、乳幼児施策についても、通院助成対象を４歳未満児まで拡大し、児童手当についても、小学校３学年修了まで引き上げるとともに、
子育てリラックス館を３カ所、
子どもルームを２カ所増設し、さらに、保育ルームへの助成や保育ママ、地域活動などの拡充等を行い、子供を生み育てるための環境づくりに努力をされています。
障害者福祉についても、知的障害者通所授産施設や通所更生施設の整備助成、制度の内容改善等、障害者対策にも積極的に取り組み、その努力についても評価をするものであります。
次に、土木費について申し上げます。
市民の日常の生活に最も重要な市道の新設改良整備や歩道の段差解消、交通安全施設整備に努力を続けていることを評価いたします。
高齢化が急速に進む今日、道路整備や段差解消、交通安全対策が強く求められているわけであります。今後も、さらなる改善を積極的に進めるよう要請をしておきます。
なお、不安全で交通渋滞が激しく、速やかな改良整備を強く求められていた椿森陸橋の改良整備に着手し、長年の関係住民の念願であった美浜長作町線の幕張昆陽地下道や蘇我町線が完成し、利用者の安全と利便性の向上が図られ、交通渋滞の解消にも大きく効果を上げており、これまた関係者の努力を高く評価をするものであります。
さらに、台風や大雨対策として、浸水、冠水等の被害軽減のための調整池や排水路の整備も計画どおり進められて、その努力を評価できます。
魅力ある都心と拠点づくりについては、蘇我特定地区の蘇我スポーツ公園、土地区画整理事業等、基盤整備の促進を図り、花島公園センター整備を初め、各近隣公園の整備など、順調に整備が進められており、その努力を評価できます。
市営住宅の整備についても、仁戸名団地のシルバーハウジングを取り入れた建替工事に着手し、その他の老朽市営住宅についても、建替実施設計を行い、住宅困窮者の快適で安心して住める住環境づくりに努力をしており、今後とも、計画に基づき、順次建てかえ、市営住宅の質の向上に努めるよう要望をしておきます。
次に、鶴岡市長が、千葉市のイメージづくりとして進められた花の都・ちば、花のあふれる
まちづくり運動も、各地に花を育てるボランティアグループが結成されつつあり、花いっぱい運動が定着してきており、道行く人たちの目を楽しませ、心に安らぎを与えています。
また、自分たちが住む地域は自分たちの手で環境美化をという意識が育ち、このことが子供たちの健全育成にもよい影響を与えています。
衛生費について申し上げます。
保健医療基盤の充実についてでありますが、看護師養成施設の建設に着手され、さらに新世紀ちば健康プランの推進、医療に関する相談等が実施され、さらに、インフルエンザの発生状況を踏まえ、高齢者インフルエンザの接種時期を早めたほか、母子保健についても、新たに、保健師による育児家庭訪問事業を開始し、きめ細かな施策が進められ、子育て家庭に大変喜ばれています。
また、千葉市の懸案であった新斎場建設が完成し、平和公園の墓地造成も進められ、市民の求めに対応しており、その努力を評価するものであります。
さらに、廃棄物対策を初め、環境保全対策についても、千葉市地球温暖化対策地域協議会を設置し、諸問題の改善に努力を続けておられ、自然保護対策や自動車公害対策、水環境保全対策等についても、種々の対策に取り組み、改善の努力がうかがわれます。
総務費関係では、広報活動を初め、国際化の推進、事務事業評価システムにより、各事務事業の目指す成果や、コストを示す基本事業評価の実施、情報化の推進、区民懇話会の開催などを進め、区行政の充実問題等、積極的な取り組みを評価できるものであります。
なお、計画された千葉アイススケート場の建設に着手、近く完成して使用開始されようとしています。建設に当たっての関係部局の努力を評価できます。
教育費関係でありますが、幼稚園就園奨励費補助事業や私立幼稚園教材費助成事業を進め、幼児教育の振興に努力して、成果を上げています。
義務教育の充実についても、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校を目標として、積極的な教育が行われています。
また、小学校、中学校の耐震補強事業が積極的に進められ、大地震に対する対策が行われています。
教育環境の充実についても、小中学校、高校の改修整備を進め、教育環境の改善に努力していることも評価できます。
生涯学習の推進についても、学校施設の地域開放や学校週５日制に対応した子供向け講座や、子供の読書活動の啓発、子供の集いの場としての公民館の活用等、きめ細かな活動が進められており、これまた評価するものであります。
さらに、学校給食センターの再編整備が進められ、大宮学校給食センターの建設に着手し、既に完成し、業務を開始して、中学生の学校給食に効果を期待されています。
総合的な消防力強化について申し上げます。
各消防署の機能整備を初め、テロや化学災害等、特殊災害に対応する車両の導入、救急業務、救命率向上のための指令センターに医師の24時間常駐制度、救急救助体制の充実強化、ホームページを利用した災害情報の提供等、総合的な消防力強化が図られ、市民生活の安全、安心対策に努力をされていることを高く評価をするものであります。
その他、極めて厳しい財政事情の中で、最少の経費で最大の効果を上げるため、鶴岡市長を初め、執行部の積極的な努力を十分感じられ、その努力を高く評価し、認定するものであります。
討論を終わるに当たりまして、一言要望を申し上げておきます。
これから、執行部は、平成18年度の予算編成に着手されるわけでありますが、我が国の経済情勢も、少しは上向きつつあると言われておりますけれども、まだまだ石油価格の上昇等の影響を受け諸物価の上昇も心配され、本格的な景気回復は余り期待できなく、相変わらず厳しい財政事情が続くものと覚悟しなくてはなりません。
このように、厳しい経済情勢下、第２次５か年計画の初年度の予算編成は、大変な御苦労があるものと思いますが、鶴岡市長を初め、執行部の皆さんの創意工夫により、入りをはかり出るを制し、予算執行の基本である最少の経費で最大の効果を上げるよう、英知を結集して第２次５か年計画が順調に推進できるよう、最善の努力をお願いをしておきます。
以上、平成16年の決算議案に対し、認定の立場から討論を行いましたが、決算に対する具体的な要望につきましては、討論の中ではいたしませんが、平成18年度の予算編成に関する、我が会派の要望書に取り入れ、提出してありますので、予算編成に当たっては十分に配慮されますよう、お願いを申し上げまして、新政五月会を代表しての討論を終わります。（拍手）
10 ◯議長（石井茂隆君） 28番・木田文代議員。
〔28番・木田文代君 登壇、拍手〕
11 ◯28番（木田文代君） 日本共産党千葉市議団を代表して、平成16年度決算議案20件中８件に対して、不認定の立場から討論を行います。
不認定の理由は、地方財政を圧迫する政府に追随し、大型開発を優先しながら、市民生活を後回しにし、市税滞納事件や
ＪＦＥスチールの違法排水事件を発見できずに、行政の公正を欠き、市民の平和への願いにこたえていない決算だからです。
以下、その理由を述べてまいります。
第１に、地方財政を圧迫する政府に追随した決算についてです。
その１は、政府の三位一体の改革に対する市長の姿勢は問題です。平成16年度は三位一体の改革によって、地方交付税と
臨時財政対策債が80億円減額され、千葉市財政は大きな影響を受けました。
日本共産党市議団は、鶴岡市長に、地方財政を切り下げる三位一体の改革に反対して、千葉市財政を守るよう迫りました。しかし、鶴岡市長は、相変わらず必要な改革だとして政府の削減を認めています。
その２は、全国で破綻した
大型公共事業を都市部に集中させ、地方財政を注ぎ込んで推進しようとする国の都市再生事業を千葉市が積極的に進めていることです。
その３は、官から民への小泉構造改革にこたえて、公の施設の管理運営を、利益追求の民間にゆだねる
指定管理者制度を無批判で導入していることです。地方分権が叫ばれている中で、政府に追随する鶴岡市政の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
第２は、大型開発優先の決算についてです。
大型開発優先の鶴岡市政を４年間で検証しますと、平成16年度の決算収支は黒字ですが、実質収支は１億3,109万円で、平成12年度、15億9,386万円の8.2％しかありません。
平成13年からの鶴岡市長４年間では、大幅に減少していて、実質収支を前年度から差し引いた額の単年度収支での黒字は１回だけで、３カ年赤字となっていることは、かなり深刻な事態と言えます。
経常収支比率は、平成12年度の90.2％から平成16年度の96.9％と、鶴岡市政の４年間で6.7ポイントも上がり、財政の硬直化が進んでいます。原因は、扶助費が増加を続けているとともに、公債費が1.8ポイント上がっているからです。
借金残高は、全会計の市債、債務負担の合計に償還利子を加え１兆2,841億円となり、１年間で485億円もふえています。平成12年度の残高は１兆1,363億円でしたから、４年間で借金が1,478億円ふえたことになります。
歳入が減り続け、実質収支も減り続け、単年度収支は４年間で３回も赤字になるほど財政力が低下し続け、借金もふえ続ける中で、鶴岡市政の４年間は、前市長時代を上回る大型開発優先を続けてきたのです。
鶴岡市政は、業務核都市、３都心開発として蘇我副都心開発、中央第六市街地再開発を急速に進めるとともに、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理事業、新港横戸町線に４年間で合計667億円の費用を注ぎ込んできました。
市債の元利償還計画の中で、平成15年度、約476億円に対して、平成18年度は約570億円と、100億円余りも増加します。その原因は、中央第六市街地再開発の底地、旧扇屋ジャスコ跡地の借金返済によることが財政局の答弁ではっきりしました。
千葉市で実施している10億円以上の大規模公共事業は84件、平成17年度予算で見ると、合計金額は684億円です。事業の必要性、採算性、環境への影響の視点から見直し、10％から15％節約すれば、市民生活に回すことができました。
しかし、鶴岡市長が、すべて必要な事業だとして執行し続けてきたことが、千葉市の財政危機を一層深める原因となっています。
どれだけ大型開発優先だったのかを平成16年度決算で検証します。
平成16年度決算の収支不足は約170億円で、そのうち各種基金からの繰り入れ、借り入れの合計は77億円となっています。平成17年度決算見込みでは、各種基金は約110億円しか残らないため、これ以上基金残高が減少することは、基金そのものの存在価値が問われることになり、今後の借り入れは困難なところまで来ています。
これだけの借金をして収支不足を補ったのに、その支出は、市長選挙までに間に合わせるため、サッカー場を整え、商業施設オープンの蘇我臨海開発に約100億円の決算となっています。これに、中央第六市街地再開発、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理事業、新港横戸町線を合わせた決算は約163億円で、債務負担を合わせると約311億円にもなります。
なお、平成16年度決算での５事業、約163億円の事業費は、投資的経費決算額の21％にも及び、大型開発優先の決算であることが明確になっています。
鶴岡市長自身、今議会の答弁で、第２次５か年計画事業が現計画の３分の２に減るが、蘇我臨海など都市再生事業への投資が山を越したからと説明し、大型開発がいかに多額の予算を使ってきたのかを認めています。
以上、明らかにしたとおり、鶴岡市長４年間の決算において、また、平成16年度決算は、文字どおり大型開発優先で、その分、市民の生活が後回しにされてきたものであり、認定するわけにはまいりません。
第３に、市民生活後回しの決算であることを明らかにします。
市民生活に係る決算は、４年前に比べて、商工費が207億円から107億円と、約100億円減額されて、シャッター通りが激増している商店街対策などがなおざりにされています。
環境保全部の決算は8,000万円減で、86％に削減され、地球温暖化対策、
ＪＦＥスチールの違法排水、アスベスト対策、産業廃棄物処分場対策など、重要課題が山積する環境問題への取り組みの消極性があらわれています。
土木費の歩道整備、交通安全施設、側溝整備など、生活関連施設整備事業の決算は10億円減で、74％に削減されて、市民生活の安全を進める事業が年々減らされ続けています。
教育費は、13億5,231万円の減額で、少人数学級実現や免許外教科担任解消などの行き届いた教育への願いが、後回しにされています。
福祉予算は、市民１人当たりの民生費が、政令市平均の約12万2,000円に対して８万8,395円と最下位クラスでは、就学前までの
乳幼児医療費の願いや、利用料が高くて介護保険が利用できない高齢者が残されているなど、福祉行政充実の願いにはこたえられません。
平成16年度決算で、市民生活が後回しにされた実態は、各所管別指摘事項で具体的に明らかにしていきますが、ここでは、決算全体を通じて明らかになった重大な問題について指摘します。
決算審査の中で、当局が明らかにした仮称千葉市財政健全化プランは、今後の財政確保が困難なため、思い切った財政支出を抑えるとのことです。
明確な数字は示していませんが、現時点でわかったことは、第２次５か年計画の事業費は約4,000億円で、新５か年計画の約6,200億円に比べて３分の２に減額され、今後の歳出計画では市民生活予算を３分の２に抑えていくということです。今まで以上に市民生活を削ることになる大変な計画は、このまま認めるわけにはいかないものです。今こそ、大型開発優先を思い切って見直し、市民生活優先に切りかえていくことが求められています。
次に、各論について申し上げます。
公正な行政についてです。
滞納税不正免除事件については、市長はみずから原因究明に真剣に取り組まず、外部監査を行わなければならない事態となりました。
その２は、
ＪＦＥスチールによる違法排水データ捏造事件についてです。
この事件は、公害防止協定のずさんさが明確になったもので、情報公開と市民参加は避けられません。加古川市で行っているように、県、市、住民代表で構成される公害防止協議会をつくることが必要です。
総務行政についてです。
行政改革については、行革の名で下水道使用料など、公共料金を９億4,000万円引き上げて市民負担をふやし、敬老乗車券の助成を引き下げるなど、市民サービスを切り捨て、学校給食センターなどの民営化を拡大するなど、市民の切実な願いが次々削られたことは認められません。市民を犠牲にするのではなく、むだを削り、簡素で効率的な本来の行政改革を求めます。
各種附属機関等の委員の選任については、兼務の数を減らすことや公募市民を入れていくことを強く求めます。
企画調整行政についてです。
新５か年計画の決算は、平成17年度の進捗率見込み91.7％で、最終年に入っておりますが、しっかりとした反省と教訓を明らかにし、第２次５か年計画に生かすことが求められています。
問題点は、当初、6,289億円の事業費が、財源不足で261億円減額し、サッカー場など計画外の事業を挿入して216億円を投入、合計477億円分の計画事業が削減されました。進捗率も84.5％です。この事実を明確にすべきです。
そして、市民生活関連事業が削減された主な原因は、蘇我臨海開発などの大型開発に事業費を注ぎ込んだことにあり、反省すべきです。
千葉県との各種施策の調整においては、従属的な態度を改め、対等平等な対応を強く求めたいと思います。
保健福祉行政についてです。
総務省が実施した住民アンケート結果によると、新エンゼルプランの施策の中で、子供を生み育てたいと思えるようになるため、特に充実が求められるものとして、１位、教育に伴う経済的負担の軽減58.6％、２位、両立のための雇用環境46.1％、３位、教育費以外の経済的負担の軽減36.7％、４位、保育サービスなど子育て支援サービス33％となっています。千葉市では、これらの声にこたえた施策をとることが必要です。
保育所整備は、民間に任せて追いつかず、待機児童は年々増加、職員は非正規職員がその５分の１を占め、保育の公的サービスを大きく後退させるものとなっています。
子どもルームは、子供たちにとって、学校にいる時間よりも年間500時間も多く過ごす空間と言われる中で、千葉市では、施設及び設備の基準がないために、40人以上のルームが全体の91％を占めており、70人以上のところもあります。施設は、老朽化や環境の悪い場所にあるなどの問題が残されており、豊かな放課後を保障する空間となっておりません。
乳幼児医療費助成制度は、子供の命に直結し、子育て世代の経済的負担軽減にとっても重要です。他都市は、平成16年度は、北九州市は５歳未満まで、川崎、横浜の２市は６歳未満まで、そして、さいたま、札幌、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島の８市では、既に就学前まで実施しており、千葉市のおくれは否めません。こうした施策を充実していくことこそ、真の子育て支援と言えるのではないでしょうか。
国民健康保険制度は、市民の命と健康を守るための制度であるにもかかわらず、病院窓口10割負担となる資格証明書を、被保険者の弁明の機会を与えず、平成16年度で１万5,398件発行した千葉市の対応は、１件も発行せずに努力している政令市がある中で、市民の命と健康を守るべき保健福祉行政とは相入れないことを指摘したいと思います。
介護保険は、平成16年度で4,043名が保険料を払えず、認定を受けても利用しない割合が全体の４分の１を占め、介護保険の経済的負担の重さを示しています。
この10月から、施設の居住費、食費の全額自己負担化に伴い、入所者１人当たり年間40万円もの過酷な負担増となっています。今、全国で広がる利用料の減免制度を千葉市でも創設することが必須となっています。
児童養護施設ほうゆうについては、理事会のあり方、職員体制など、いまだに運営は正常化されているとは言えません。子供たちには、最善の利益が保障されなければなりません。指導監督する千葉市の不十分な対応は問題です。
都市行政についてです。
千葉市の基盤整備に必須だとして、517億円投資してきた千葉駅西口再開発事業は、その事業手法に行き詰まり、民間にその建設をゆだねる方式に変更し、総事業費532億円の中央港地区区画整理事業は、採算性は全く見通しの立たないものとなっています。
これまで、私どもが指摘してきたように、大規模公共事業に第三者を入れた事業評価を行うことが必要です。
市営住宅は、都市における快適生活をあらわす指標ですが、千葉市の市営住宅管理数は7,073戸で、政令市の中で人口比率では最低であり、その応募倍率は24.5倍にも及び、これでは、とても市民の要望にこたえることはできません。そして、築30年以上のものが全体の74％を占めています。修繕費用は７億4,300万円であり、１戸当たりにすれば年間10万円にしかならず、老朽化に追いつきません。
また、くみ取りトイレが226戸も残されておりますが、市は、これを建てかえるときに改善するからと、水洗化を拒んでいます。遅々として進まない現計画の中では、市営住宅の改善は望めません。次期５か年計画では、市営住宅の改善を最優先することを求めます。
集合住宅のバリアフリー化のための利子補給については、事業がスタートして以来５年になりますが、これまで５件の利用しかありません。
事務事業評価では、住宅市場の動向の変化に伴い、制度の必要性について検討していく必要があると指摘されているにもかかわらず、それを怠っています。市民要望が強く、経済波及効果の大きい個人住宅のリフォーム助成に切りかえることを求めます。
さて、鶴岡市長誕生以来、花のあふれる
まちづくりがスタートし、これまで総額５億9,400万円使われ、花のトピアリー、ハンギングバスケット、フラワーボックスなど盛りだくさんですが、その経済波及効果については疑問があります。多くの自治体では、その取り組みの中で、地域の農産物を一緒に販売したり、花を商品化させたりと、さまざまな工夫を凝らし、波及効果を生み出しています。花をばらまくだけの施策から、市民みずからが参加して、町に定着し、それが千葉市経済にも寄与するように切りかえるべきです。
モノレール事業についてです。
千葉都市モノレールの延伸で、想定利用者数は8,800人、会社再建後の収支はプラスになる計画となっていますが、根拠があいまいで、信憑性が問われています。延伸事業費約200億円中、市は100億円負担するとのことですが、国が２分の１負担することも不透明です。
会社再建計画は、累積赤字199億円、単年度赤字６億6,000万円の解消のため、100億円の出資金と市と県の貸付金207億円を全額注ぎ込むもので、千葉市は出資金26億円、貸付金102億円、合計128億円提供することになります。
このほか、単年度の赤字解消のために、千葉市は、モノレール会社の資本の一部を買い取る計画ですが、その資本には、維持管理費、設備更新費用など、県が応分の負担をしたとしても、千葉市の負担は推定260億円と思われます。
さらに、再建後のモノレール会社への貸付金は当分の間続き、100億円近い支出となる見込みで、千葉市の想定支出額は600億円近くにもなります。
再建計画では、千葉市財政を圧迫する多額の事業費負担となり、千葉県が負担しないのは、問題です。
また、延伸計画は、利用者の推定自体があいまいで、とても認められる計画ではありません。今、必要なのは、千葉市総合交通マスタープランを市民参加で策定し、交通問題の解決を図るべきです。
建設行政についてです。
放置自転車のリサイクルに当たっては、保管場所を改善し、手続を簡素化するとともに、自転車が再利用できるようにすべきです。
環境行政についてです。
スーパーごみ発電は、わざわざ都市ガスを購入し、燃焼させて発電するもので、新たに、ＣＯ２を発生させ、地球温暖化対策やごみ減量、新エネルギーの活用に逆行するもので、問題です。
産業廃棄物処理施設建設の対応については、現在の指導要綱に位置づけられた、狭い意味での地元だけではなく、影響を受ける危険性のある広範な住民の合意を前提とされなければなりません。業者に対して、市は関係法令を遵守させると、その対応は消極的です。産業廃棄物処理に関する条例と水源保護条例の制定が必要です。
市民トイレは、否定するものではありませんが、駅前トイレを必要とする車いす利用者や高齢者には利用されないものであることを認識し、駅前トイレを設置することを求めます。
市民行政についてです。
昨年の詐欺事件の多発に伴い、市民相談、消費者相談が増加しています。多様な市民相談に対応する相談員の確保が求められています。
また、千葉駅前市民連絡所を土曜日に利用する市民がふえており、勤務時間の延長や区役所の土曜、日曜の開設は時代の趨勢となっています。
防災対策については、避難場所となっている学校施設と体育館の耐震補強を急ぐべきです。
下水道行政についてです。
下水道事業は、年々普及が促進されていることは重要ですが、その事業費の負担が企業債の発行や料金の値上げなど、市民の負担増加となってあらわれています。
さらに普及を進めるためにも、接続率を高めるためにも、私道への下水道管布設のため、地元住民と一緒に行政も積極的に取り組み、解決に当たることが必要です。
経済農政行政についてです。
小泉内閣が進める構造改革は、国策として中小企業を倒産に追い込み、失業者を増大させるものであり、まさに地域経済を押しつぶすものです。
こうした中で、千葉市の経済振興策の充実が切に望まれています。しかし、千葉市の実態はどうでしょうか。平成16年度の経済振興額89億3,800万円のうち、95％を中小企業金融対策のための預託金が占めており、残りの５％、３億5,900万円だけが、市内すべての中小業者や商店街の振興費であり、わずかな額です。
こうした中で、平成16年度で倒産や廃業となったものは92件にも及び、商店は、過去５年間で851店が閉店に追い込まれています。
一方、幕張メッセ負担金６億8,000万円のほかに、事業費補助として3,334万5,000円も出され、総額７億1,300万円の助成となっています。これは、市内中小業者や商店街すべてへの助成額の約２倍にも及んでいるわけです。
こうした予算の使い方では、今後も千葉市の地域経済の発展はとても望めません。千葉県言いなりの幕張メッセ負担金を中止するのはもちろん、既存の中小業者への振興策を強めることが必要です。千葉市は、中小業者の発展がなければ、市民生活の向上も、市の繁栄も期待できないとの認識を持つことが必要です。
消防行政についてです。
基準消防力が消防力の整備指針に変更され、千葉市は、人員で86％の到達とされましたが、市民の安全と防災対策のためにも、消防行政の充実は重要な問題です。
近年、消防局職員や特別救助隊の平均年齢が高くなっていますが、防災に備える訓練などの実施は当然ですが、必要な人員を確保することを求めます。
教育行政についてです。
さきに保健福祉行政で述べたとおり、多くの親たちが望む子育て支援策は、教育の経済負担の軽減が58.6％を占め、世界一高い教育費の実態を示しています。
今日、義務教育の中で問題とされているのは学力の低下であり、文部科学省も調査に乗り出しました。多くの親たちもその努力を惜しまず、低学年からの塾通いが見受けられます。しかし、現実は、経済的理由で塾へ通わすことができない親もいます。こうした教育格差をなくすためには、学校の授業で十分な学力を保障されなければなりません。そのための少人数学級の必要性を多くの自治体が認め、その実施が広がっています。千葉市も低学年の少人数授業が行われていますが、きめ細かく子供を指導するには、やはり少人数学級です。
また、免許外教科担任が56名もいることに対し、教育長は、憲法にも教育基本法にも抵触しないと弁解されましたが、わかる授業が目標の教育方針とは矛盾するものであることを強く指摘したいと思います。
平和行政についてです。
平和行政では、千葉空襲写真展や平和写真展などが取り組まれていますが、我が党の柳田議員の一般質問に対する市長の答弁は、重大な問題を含んでいます。
さきの侵略戦争を正しかったとする声があることへの市長の感想を求めたのに対し、鶴岡市長は、小学校に入ってからずっと思っていたとして、あの戦争を、大人の人はすべて否定していることに疑問を持っていたが、今やっと、まともな議論が起こりつつあると答えました。これまで、みずからが新聞紙上で語った内容や議会での代表質疑の答弁で述べた平和への思いを根本から覆すものです。
日本が二度と侵略戦争を繰り返さないことを決意し、平和憲法を確立してきた日本国民と平和を願う市民の願いに反する見解であり、鶴岡市長の平和に対する基本的立場を示した重大な内容であることを指摘しておきます。
以上、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
12 ◯議長（石井茂隆君） 49番・稲垣昌彦議員。
〔49番・稲垣昌彦君 登壇、拍手〕
13 ◯49番（稲垣昌彦君）
千葉市議会公明党を代表いたしまして、平成16年度決算議案につきまして、認定の立場から討論を行います。
平成16年度の予算編成に当たって、我が会派は、日常活動を通じて市民から寄せられた市政に対するさまざまな意見や要望を集約し、各種施策を要望してまいりました。
平成16年度の予算規模は、一般会計で3,456億円で前年度比2.2％の増となり、財源確保に苦慮するなど大変厳しい状況にありましたが、新５か年計画と行政改革の推進を基本に、少子化対策や高齢化社会の対応、地域経済の活性化など、重点７分野における各種施策が推進されており、我が会派の要望を数多く取り入れられたことを高く評価するものであります。
そこで、平成16年度の決算議案の審査に当たり、人間尊重、生活者の視点に立って予算が適切に執行されたかどうか、財政の健全性が確保されていたかなどを基本に審査を行ったところであります。
以下、審査の結果、その内容の評価すべき点や意見、要望について申し上げます。
初めに、財政運営について申し上げます。
歳入面では、自主財源の根幹を占める市税収入が、個人市民税や固定資産税の減などにより、前年度に比べ1.6％の減収となり、三位一体の改革の影響で、普通交付税や
臨時財政対策債が減収となる中で、
市債管理基金などからの繰入金が前年度に比べ108.3％の大幅な増となっております。
一方、歳出面では、人件費が減額となったものの、扶助費が生活保護費などの増により、前年度と比較して9.1％の増となったほか、公債費も増加し、義務的経費全体で3.6％の増となるなど、依然として厳しい財政状況にあったことがうかがえます。
このような財政状況のもとで、新５か年計画の推進に取り組まれ、計画事業の進捗率は、累計で72.9％となり、限られた財源をソフト、ハードの両面にバランスよく配分されたことを評価するものであります。
しかしながら、幾つかの財政指標を見ますと、起債許可制限比率は0.1ポイント改善され、15.9％になっているものの、
経常収支比率は3.2ポイント増の96.9％になるなど、依然として高い水準にあり、財政の硬直化の傾向を示しております。
とりわけ、
経常収支比率を改善し、弾力性を回復させる必要があることから、積極的な徴収対策により、市税等の収納率の向上に努めるなど、財源の確保を図るとともに、市債については、市債残高が年々増加していることから、発行規模の抑制を図り、財政構造の健全化に一層取り組まれますようお願いするものであります。
次に、行政改革の推進については、厳しい財政状況の中、行政改革への積極的な取り組みが必要であります。
平成16年度においては、新
行政改革推進計画に基づき、87項目の行政改革に取り組まれ、約39億円を削減し、成果が上がっております。今後も、徹底した事務事業の見直しをされるなど、新たな視点で行財政改革に取り組まれますよう期待いたします。
次に、政策評価についてですが、第２次５か年計画策定に当たり、政策評価指標の設定とその運用指針の作成を行ったことは、本市の
まちづくりの達成状況を市民にわかりやすい形で明らかにし、評価しようとするもので、適切に運用されるよう期待するところであります。
次に、各施策について申し上げます。
初めに、保健福祉施策のうち、保健医療施策については、女性の特性に応じた医療を提供するため、我が会派が強く要望してまいりました
女性専用外来を青葉病院に開設したことは、女性に対する医療の積極的な取り組みとして高く評価するものであります。
また、市民の医療に関する苦情相談に対応する医療安全相談窓口を、新たに保健所に設置され、さらに、ＳＡＲＳや高病原性鳥インフルエンザなどの新たな感染症が発生する中で、患者移送用陰圧装置や防護服を整備し、感染症対策の充実を図っており、評価するものであります。
保健福祉基盤の充実については、各区の保健福祉センターの整備に向け、若葉区保健福祉センターが完成したほか、美浜区、緑区、中央区において着実に進捗が図られております。
また、福祉の
まちづくりとして鉄道駅舎のバリアフリー化については、ＪＲ千葉駅と土気駅の駅舎内の
エレベーター整備に助成を行い、これとあわせて、土気駅では、改札外の自由通路にもエレベーターの整備が進められております。
児童福祉施策については、次代を担う子供たちと子育て家庭への支援策として、保健、福祉、教育、
まちづくりなど、多岐にわたる施策を総合的に推進するため、千葉市次世代育成支援行動計画である夢はぐぐむちば子どもプランと、ひとり親家庭等に対する支援と施策を総合的に展開するためのひとり親家庭あんしんプランの二つの計画を策定されました。
具体的な施策としては、
乳幼児医療費助成の対象年齢を４歳未満児まで拡大するとともに、新たに、育児支援家庭訪問事業を開始したほか、不妊に関する相談等の充実を図るため、不妊専門相談センターの設置や特定不妊治療費助成を開始されました。
さらに、母子家庭の就業支援のため、新たに、パソコン講習会を実施するなど、ひとり親家庭対策にも努められました。
また、多様化する保育ニーズに対応するため、保育ルームへの助成や、保育ママなどの拡充を行ったほか、新たに、開設された私立保育園の分園への助成を行うなど、施策の積極的な推進が図られております。
今後の夢はぐくむちば子どもプランの推進による施策の充実に期待するものであります。
高齢者福祉施策については、次期高齢者保健福祉推進計画を策定するための実態調査を実施したほか、生きがい対策として、千葉市シルバー人材センターの就業機会拡充や活動拠点の充実を図るため、新たに、弁天ワークプラザを開設するとともに、ミニデイ銭湯の拡充が図られております。
また、介護保険施設の柱となる特別養護老人ホームや老人保健施設等の入所施設や、デイサービスセンター等の在宅援護施設の整備についても着実に推進が図られております。
障害者保健福祉施策については、新たに、児童デイサービスが開始されるなど、支援費制度の円滑な推進が図られております。
また、施設整備については、知的障害者通所更生施設さいわいなどの整備に助成を行ったほか、桜木園の改修整備に着手されております。
さらに、精神障害者の社会復帰施設である地域生活支援センターが、市内で初めて花見川区に整備され、精神障害者の地域で暮らすための基盤整備が進められており、その取り組みを評価するものであります。
次に、環境施策のうち、環境保全対策については、地球温暖化対策を進めるため、地球温暖化対策地域推進計画を推進するとともに、地球温暖化防止キャンペーンを実施し、市民のライフスタイルの見直しに向けた取り組みを推進したほか、環境保全に対する市民意識の向上を図るため、環境学習、環境教育などの各種施策が推進されております。
また、水環境保全対策として、快適な水環境の創出に向け、水環境保全計画に基づき、河川浄化推進委員による実践活動を行うとともに、坂月川でのビオトープ整備では、流域住民の意見を取り入れた施設整備を行うなど、市民と行政との連携した取り組みを評価いたします。
清掃工場から発生する焼却灰について、溶融スラグ化、エコセメント化することにより資源化が図られています。これは、最終処分場の延命効果につながり、資源循環型社会の構築に向けたさらなる取り組みとして、期待するものであります。
次に、文化振興施策については、美浜区地区ホールの建設に着手したほか、千葉文化を担う人づくりを推進するため、芸術文化新人賞事業を引き続き実施したことは、新たな千葉文化の創造につながるものと期待するものであります。
次に、地域経済活性化への対応についてであります。
長引く景気低迷の影響を受け、本市経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような中で、千葉市商業振興指針を策定し、商店街の活性化に向けた新たな方向性を示すとともに、一店逸品創出事業など、各種助成事業による商店街に対する積極的な支援を評価するものであります。
また、雇用就業対策として、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、放置自転車追放指導事業や就労支援キャリアカウンセリング事業など、19事業で636人の公的雇用を創出するとともに、千葉市就職相談室無料職業紹介所を開設するなど、本市独自の雇用対策についても積極的に取り組まれております。
なお、厳しい経済状況のもと、本市経済を支える多くの事業者の支援や産学官の連携による新事業、新技術の創出など、地域経済の活性化のため、さらなる努力を期待するものであります。
次に、
都市づくりのうち、まず、公園整備についてであります。
公園は、都市景観の形成、都市防災、レクリエーション機能のほか、ヒートアイランド現象の緩和や生物の生息場所の確保など、良好な都市景観を形成する重要な役割を担っております。
このような中で、自然環境を生かした特色ある公園づくりをテーマとした園生自然生態観察公園や、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶことができる子どもたちの森の整備が進められており、早期完成を期待しているところであります。
花のあふれる
まちづくりは、市民の協力が不可欠な事業であり、中央公園フラワーフェスティバルを代表とする春のイベントや、花いっぱい市民活動などへの助成事業など、幅広く花の都・ちばの都市イメージの確立に向け、市民と協働して数多くのイベントが開催されていることを評価するものであります。
今後は、市民、企業、生産者との連携を密にし、一層の事業展開が図られるようさらなる努力を要望いたします。
次に、市営住宅の整備については、仁戸名団地の建てかえに着手し、その一部にシルバーハウジングを導入するとともに、宮野木町第１団地の実施設計を行うなど、老朽住宅の解消に努められております。
さらに、特定優良賃貸住宅の一部市営住宅化は、空き家の有効活用とともに、ニーズの高い市営住宅の供給が図られるものと思われます。引き続き、空き家解消に向けた努力を期待するものであります。
また、安全で災害に強い
まちづくりを目指し、住宅の耐震診断助成を引き続き行うほか、地球環境に優しい自然エネルギーの活用を図るため、太陽光発電設備の設置に対し、引き続き、費用の一部を助成するなど、積極的な取り組みが見られます。
次に、消防体制の強化については、消防力の整備として、ＮＢＣ災害に対応する特殊災害対応車を導入し、特殊災害対応能力が強化されました。
また、救急業務の高度化推進及び救命率の向上のため、消防指令センターに医師が常駐し、救急隊員への指示、指導及び助言を引き続き行うとともに、救急隊員が行う応急処置の向上を図ったことは評価するものであります。
次に、安全安心の
まちづくりについては、新たに、各地で結成されている防犯パトロール隊の活動を支援するとともに、町内自治会のない地域や防犯上緊急性のある地域に防犯街灯が設置されることになりました。
また、安全で快適な生活環境の向上を図るため、新たに、落書き防止や路上喫煙などの防止に関する条例が提案されるとともに、市民に向けた啓発事業が推進されたところであります。
次に、教育環境の整備については、市立千葉高等学校の改築に向けた実施設計を行ったほか、校舎改築事業や大規模改修事業が着実に進められ、学校トイレの改修も計画的に進められております。この学校トイレについては、我が会派が、総点検を実施して改善を求めてきたものであり、積極的な対応を評価するものであります。
教育施策の取り組みについては、少人数学習指導の教員の配置拡充や適応指導教室を増設し、不登校やいじめの対策についての強化に努められております。
次に、子供の読書活動の推進については、我が会派として、強く推進を主張しているところであり、千葉市子ども読書活動推進計画に基づく子ども読書フォーラムを開催するなど、取り組みを評価するとともに、今後の展開に期待するものであります。
以上、各種施策について、新しい事業の実施や事業拡大に、私ども会派の人間尊重、生活者の視点からの要望に確実に対応され、その実現を図られたことを高く評価するところであります。
最後に、平成16年度の全会計7,028億4,800万円に上る事業を、厳しい財政状況の中、努力して事業展開に取り組まれたことに敬意を表するところであります。
今後もますます厳しい財政環境が続くと思われます。市長とともに全職員が力を合わせ、財政の健全化や財源の確保に努力され、事務事業の見直しを初めとする行財政改革に取り組まれるよう期待いたしまして、
千葉市議会公明党を代表しての討論を終わります。（拍手）
14 ◯議長（石井茂隆君） 11番・小川智之議員。〔11番・小川智之君 登壇、拍手〕
15 ◯11番（小川智之君） 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
会派を代表いたしまして、平成16年度の決算議案について、認定の立場から討論を行います。
平成16年度は、地方分権が進展する中、従前にも増して、市民ニーズに的確に対応した自主的、自立的な行財政運営が求められた年でありました。
一方、長引く景気の低迷により、市税の減収が見込まれ、財政調整基金等の臨時的財源も年々減少傾向にある中で、新５か年計画の着実な推進と行政改革の推進を基本方針として、環境問題への対応、少子化対策などの７分野に重点的に取り組まれたほか、防犯防災等の分野にもしっかり取り組まれた年でありました。
我が会派は、このような厳しい財政状況のもとで執行された平成16年度決算について、代表質疑や分科会での審議を通して、慎重かつ詳細に検討、審査を行ってまいりました。その結果、決算内容については、市税や交付税の減収を基金からの借り入れや市債によって補うという大変厳しい財政運営の中で、市民一人一人が将来に希望を抱き、心豊かに安心して暮らせる
まちづくりに対応するとともに、将来の千葉市を見据えた創意と工夫を凝らした予算執行であることが認められ、評価できるものと考えます。
以下、その評価すべき点について申し上げたいと存じます。
１点目は、財政運営についてであります。
平成16年度の一般会計の決算額は、歳入が3,492億円、歳出が3,437億円、繰越財源を除いた実質収支は約23億円の黒字となっております。
しかしながら、その内訳は大変厳しいものとなっております。自主財源の根幹を占める市税収入が、個人所得の減少により個人市民税が減収となったことなどから、前年度に比べて1.6％の減となるとともに、依存財源では、
三位一体改革に伴い、地方交付税と臨時財政債を合わせた総額が、前年度に比べ31.2％と大幅な減となっております。
この厳しい財政環境の中で、未利用地等の処分により、土地売払収入を27億円確保するとともに、
市債管理基金や
土地開発基金、
市庁舎整備基金からの借り入れを100億円実施するなど、財源の確保に執行部の苦労の跡が見られます。
また、三位一体の改革に伴い、公立保育所運営費など国庫支出金の一部が一般財源化されましたが、それに対応する税源移譲として所得譲与税が創設され、約15億円交付されました。
ただし、市債の発行については、減税補てん債など、国の政策に基づく特別な市債や
地域再生事業債を有効活用したことは評価できるものの、市債残高が依然として増加しておりますので、今後も将来の財政負担を見きわめた上で効果的に活用されることを要望いたします。
２点目は、保健、医療、福祉、環境、教育にわたる各種施策への取り組みであります。
まず、保健福祉基盤の充実では、高齢者や障害者などの方々が円滑に移動できるように、ＪＲ千葉駅と土気駅の駅舎内の
エレベーター整備に助成し、駅舎全体のバリアフリー化が図られました。
また、念願であった新斎場については、地元の方々の御理解と市当局の努力のもと、本年３月に竣工し、６月からの運営には
指定管理者制度が導入されたところであります。今後は、民間事業者の持っている専門的なノウハウを十分に活用し、質の高いサービスが提供されるよう期待するものであります。
さらに、保健福祉センターの整備については、若葉区で完成するなど、各区での整備が着実に推進されております。
次に、保健、医療施策では、両市立病院において、卒後臨床研修医の受け入れを行ったほか、市民の医療に関する苦情相談に迅速に対応する医療安全相談窓口を設置されました。
また、市民健康づくり大会を開催するなど、新世紀ちば健康プランを推進されたほか、感染症対策として、患者移送用陰圧装置を整備するなど、市民のための各種保健・医療に対する取り組みを評価するものであります。
次に、児童福祉施策では、国が、少子社会対策大綱に基づき子ども・子育て応援プランを策定した中、本市においても次世代育成支援対策推進法に基づき、夢はぐぐむちば子どもプランを策定されたところです。
また、我が会派が強く要望していた
乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大を４歳未満児まで実施するとともに、エンゼルヘルパーや保育ママの拡充を図ったほか、育児支援家庭訪問事業を開始するなど、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが一層充実されました。
さらに、仕事と子育ての両立支援策として、
子どもルームを新たに２カ所整備したほか、保育所等の定員の弾力化を行い、待機児童の解消に努めるとともに、保育ルームへの助成を拡充するなど、子育て施策の充実に対する市長の姿勢が強く感じられるものであります。
次に、高齢者福祉施策については、介護保険制度の施行から５年を経過し、要介護認定者やサービスの利用が着実にふえ、事業者の参入意欲も旺盛であり、制度の円滑な実施が図られております。
高齢者の生きがい対策では、弁天ワークプラザを開設するとともに、ミニデイ銭湯事業を拡充したほか、稲毛区にいきいきセンターが整備されました。
また、特別養護老人ホームやグループホームなどの各種介護保険施設の基盤整備については、新たに、美浜区に特別養護老人ホームが完成するなど、順調に推移しており、高齢者に関する施策への取り組みを評価するものであります。
障害者施策については、大宮学園の改築に伴い、肢体不自由児通園施設たけのこルームを開設するとともに、児童デイサービス事業を新たに療育センターと大宮学園で実施されました。さらに、桜木園の改築工事に着手し、地域生活支援センターなどの精神障害者社会復帰施設の整備に助成するなど、施策の拡充が図られております。
また、支援費制度が２年次目を迎え、制度の周知も進み、ホームヘルプ、デイサービス、グループホームなどの利用やサービスの提供が順調に伸びており、制度の円滑な推進が図られるなど、その取り組みを評価するものであります。
次に、環境施策については、環境家計簿を利用した地球温暖化防止キャンペーンを実施したほか、千葉市地球温暖化対策地域協議会が設立され、市民、事業者の連携による取り組みが強化されました。
また、自然保護対策として、谷津田いきものの里の整備に向けて基本実施設計に取り組まれるなど、自然保護への積極的な取り組みを評価するものであります。
さらに、蘇我エコロジーパークにおける都市型環境拠点の整備を目指し、ルールづくりのための調査、検討を進められたことや、古紙類ステーション回収などのごみ減量のためのちばルール推進事業を積極的に展開され、資源循環型社会の形成に向けた取り組みの充実が図られております。
次に、教育施策では、轟町中学校の外構工事が完了したほか、老朽化した校舎の改造や耐震補強など、良好な教育環境整備が推進されています。
また、おゆみ野南小学校が開校し、既設の小学校の大規模校化の解消が図られ、適正規模の学校配置となったことは評価するところであります。
義務教育の取り組みについては、小学校での農山村留学、中学校での職場体験活動などを通じて、児童生徒の生きる力の育成に努めるとともに、学力調査や少人数指導教員の配置を行うなど、学力の向上や基礎基本の定着を図っていることがうかがえるところであります。
生涯学習の充実については、神明公民館の改築工事が完了し、新宿公民館としてオープンするなど、老朽化した公民館の改築を進めたほか、子供向け講座など、公民館事業の一層の充実が図られております。
また、少年自然の家がＰＦＩ手法により完成しましたが、その活用を通じて、青少年の健全育成が一層推進されることを期待するものであります。
３点目は、地域経済活性化への取り組みであります。
長引く景気低迷の影響を受け、本市を取り巻く経済情勢は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中で、千葉市商業振興指針が策定されましたが、今後の施策の展開に期待するものであります。
また、コミニュティビジネスの支援を初め、商店街街路灯の設置やイベント開催への助成などは、地域経済の活性化と魅力ある地域商業の創出に効果が認められ、評価するものであります。
さらに、昨年度に引き続き、千葉県及び地元金融機関と協調し、ＣＬＯを活用した無担保で融資を行うなど、中小企業への資金融資に積極的に取り組まれております。
また、雇用情勢が依然として厳しいことから、緊急地域雇用創出特別事業として、19事業で雇用が創出されたほか、千葉市就職相談室無料職業紹介所を開設するなど、雇用の安定及び促進が図られました。
４点目は、下水道整備についてであります。
新５か年計画において、下水道普及率96％を目標として、幹線管渠や面整備等を進めることとしており、特に
市街化調整区域の重点的な整備に取り組み、平成16年度末で普及率94.1％、前年度に比べ２ポイントの増となっております。
また、新たに１万5,000戸の家屋が公共下水道への接続を行い、整備区域内人口86万2,000人に対し、接続人口は82万8,000人、接続率は96％となり、前年度に比べ1.1ポイント改善されました。
これは、下水道未接続世帯に対して、戸別訪問などの啓発事業を積極的に行うなど、未接続世帯の解消に意欲的に取り組んだ結果であると評価するものであり、今後もさらなる整備促進を期待するものであります。
５点目は、都市基盤整備についてであります。
蘇我特定地区においては、蘇我球技場の建設工事や国道357号を渡る横断歩道橋の設置工事などが実施されるとともに、中央第六地区では、権利変換計画の作成や建物除去工事に着手するなど、着実に事業促進が図られております。
また、千葉中央港地区では、建物移転などが順調に進んでおり、ウオーターフロントを生かした
まちづくりの早期完成が望まれます。
道路・街路整備については、昭和55年から整備を行ってきた美浜長作町線の幕張昆陽地下道が供用開始され、市民が長年待ち望んでいたあかずの踏切もようやく解消されました。
また、塩田町誉田町線並びに大膳野町誉田町線が暫定供用されたことにより、交通の円滑化や利便性の向上が図られたことにより、地元住民を初め、多くの市民が喜んでおり、評価するものであります。
モノレール事業については、延伸計画や会社再建計画等の調査が行われましたが、延伸は重要な都市政策の一つであり、本市が施行主体となり進める方針を評価するものであります。これまでの施行者として、県の責任に見合った負担を求めるなど、県との調整に努力され、延伸へ道筋をつけていただくことを強く要望いたします。
６点目に、安全安心な
まちづくりについてであります。
防犯対策では、防犯街灯の設置を初め、各地域の防犯パトロール隊への物品支援や、市民団体による落書き消去活動への支援のほか、路上喫煙等禁止地区の巡視及び啓発活動に取り組まれました。これらの取り組みは、市民の安全確保と犯罪抑止に効果的であり、評価するものであります。
防災対策では、防災備蓄品の整備を図ったほか、特殊災害対応車を導入するなど、消防力の整備が図られました。
また、自主防災組織の結成や活動に助成するとともに、八都県市合同防災訓練を実施するなど、防災体制の充実強化に努められております。
７点目に、行政改革の推進についてであります。
平成16年度は、平成14年度からスタートした
行政改革推進計画の最終年度であり、３カ年で219項目の行政改革に取り組み、全体の93％に当たる203項目で目標を達成し、その財政効果額は103億円でありました。これは平成11年度から13年度までの前推進計画の達成項目数、効果額のいずれも上回っております。
今年度から新たな推進計画がスタートしたところでありますが、
指定管理者制度の導入など、新たな行政運営手法に積極的に取り組むとともに、今般策定された外郭団体経営見直し指針に基づく外郭団体の経営改善について、確固たる取り組みが行われることを要望いたします。
最後に、新５か年計画についてであります。
21世紀初頭の本市の
まちづくりの方向性を示す新５か年計画は、４年次目の決算を迎えました。
16年度決算における新５か年計画事業の状況は事業費総額1,159億円で、16年度末累計額が4,394億円となり、計画事業費総額に対する進捗率は72.9％となっております。
16年度の実績としては、中央第六
地区市街地再開発事業における中央区保健福祉センター、児童センター、こども科学館、産業振興会館などの整備を初め、斎場や蘇我球技場、千葉都心部の雨水対策など、市民生活に直結する都市基盤の整備を進めるなど、着実な成果を上げております。
16年度決算における主な内容を申し上げてまいりましたが、厳しい財政状況の中で、事業を厳選し、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展に意欲的に取り組まれた、鶴岡市長を初め執行部の姿勢を評価するとともに、社会経済情勢の変化を的確に見きわめながら、92万市民のより豊かな暮らしの実現に向けて、一層の努力をお願いするものであります。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（石井茂隆君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第166号、第167号、第169号、第171号から第176号まで、第178号、第180号及び第182号の12議案を
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（石井茂隆君） 御異議ないものと認め、
委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第168号、第170号、第179号、第181号及び第183号の５議案を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（石井茂隆君） 起立多数、よって、
委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第165号、第177号及び第184号の３議案を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（石井茂隆君） 起立多数、よって、
委員長報告どおり決しました。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
これをもって、平成17年第３回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後２時50分閉会
────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 石 井 茂 隆
千葉市議会議員 小 梛 輝 信
千葉市議会議員 中 本 貞 夫
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