千葉市議会 1997-03-18
平成９年度予算審査特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 1997-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯委員長（清野裕三君） ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。出席委員は52名，委員会は成立いたしております。
本日の審査日程につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
総括質問を行います。通告順に従い，お願いいたします。中村敏夫委員。
〔中村敏夫君 登壇，拍手〕
2 ◯委員（中村敏夫君） おはようございます。総括質問を行います。
質問の第１は，地域経済の振興策についてでございます。
最近よく新３Ｋという言葉が使われています。つまり，空洞化，規制緩和，価格破壊の３つです。
空洞化というのは，大手企業や中堅企業も労働力の安い中国や東南アジアなどに，どんどん生産拠点を移し，その企業が日本向けの製品をつくって，日本に逆流させています。親企業に見放された零細下請業者は，仕事がなくなって途方にくれています。規制緩和は，アメリカの巨大資本が日本という豊かな市場に入り込むための土壌づくりです。その先駆けが大型店の出店を野放しにする大店法の規制緩和です。大型店の出店攻勢で街の顔であった，駅前や中心商店街ですら，倒産・廃業が相次いでいます。
価格破壊は，中国，南朝鮮，東南アジアから安いものをどんどん輸入し，大手スーパーなどが大量に販売することによって，日本の中小・零細企業がつくる商品の受注量が激減していることです。価格破壊は，商品やサービスにとどまらず，製造業などでも親企業から下請単価の大幅切り下げを強要されているのです。
新３Ｋと長期不況のもとで，地域産業の衰退が目立ち，地域社会の基盤の崩壊が急速に進んでいる中で，全国各地の自治体では
地域経済振興条例づくりなど，地域経済を再生させる取り組みが始まっています。
今，
地域経済振興運動の手がかり，モデルとして，東京・墨田区が全国から注目されています。私も先月，宮野議員と墨田区役所を訪ねました。
墨田区の地域経済は，高度成長が終焉を告げた1973年の第一次オイルショックのころから，中小企業に，自殺，倒産，夜逃げといった深刻な状況が生まれました。業者団体や区民が，区内の産業が零細商工業者によって支えられていること，区が業者の営業と生活の実態をしっかり調べ対策を立てる，そして業者参加の対策委員会を設置せよという運動が展開されました。ついに区は，悉皆調査を行うことを決めました。悉皆調査というのは，皆残らず，すべてを調査するということで，調査は区のあらゆる課の係長クラスの職員165人を総動員し，学者グループに委託した調査書に基づき，区内の製造業を１軒１軒訪問する聞き取り方式で，9,313軒を３カ月かけて実施したのです。
業者の都合を聞きながら，時には夜間にも及んだといいます。アンケート用紙に係長みずから記入しながら整理する。このような中で何よりも係長たちが驚いたのは，零細業者の実態だったそうです。狭い家の中で食堂も寝所も仕事場も応接間も兼用，仕事が終わってからの帳簿や伝票の整理，子供の面倒と，何から何までこなす長時間の家内労働の実態を目の当たりに見て，主婦や家族の健康まで心配になったといいます。
係長たちからは，我々の賃金より低い。長時間労働に驚いた。業者はもっとぜいたくをしていると思ったが，我々より悪い条件で働いていることがわかった。この業者を何とか守ることを考えなければ。などの感想が語られたそうです。
そして，区の幹部会議にも実態が報告され，この業者の実態に基づいて何をすべきかで，大きな議論が交わされたのです。
条例は全部で８カ条からなっています。第１条で，「墨田区における中小企業の重要性にかんがみ，中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより，中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与すること」と，この条例の目的を明確にうたい上げ，第４条では，中小企業の振興策の大綱を四つにまとめているほか，第５条では，区長の責務として，前条の施策を具体的に実施するに当たっては，
１ 財政その他の措置を講ずること。
２ 特に小規模の企業及びその従事者に対して必要な考慮を払うこと。
３ 国その他の関係機関と協力して施策の推進を図るとともに，必要に応じて国等の施策の充実及び改善を要請すること。
などとしたのです。
条例制定後，中小零細企業が利用しやすい産業会館や
中小企業センターの建設，85年から始めた，小さな博物館，モデルショップ，マイスターの
３Ｍキャンペーンや老朽工場を建てかえるための
区営貸し工場制度，区内製品を公園で毎月直販する「イチ」から始める運動なども前進をしているのであります。
条例制定前は，融資や相談など数事業に限られ，職員も８名程度だった商工対策も，現在では，120種類もの事業，82名の職員など，量的にも10倍になりました。区予算に占める商工経済費も1973年の決算額での構成比が0.5％でしたが，その後３％から７％台に拡大されています。この数字には，融資事業は含まれていないわけですけれども。
ちなみに，千葉市の商工費の構成比は，平成９年度で3.8％ですが，融資事業の106億8,634万円を除くと，商工費は，わずか19億9,831万6,000円，0.6％しかないのです。千葉市は，
中小企業資金融資が中心の商工費ということと，墨田区が今，全国から注目されている理由も理解いただけると思います。
墨田区を視察したとき，墨田区と千葉市の事業別の対比表をいただきました。製造業は墨田区の33.9％に対し，千葉市は5.6％，卸・小売・飲食店は墨田区の39.4％に対し，千葉市は44.9％，サービス業は墨田区の14.4％に対し千葉市は28.0％です。墨田区が製造業と卸・小売・飲食店で全体の73.3％に対し，千葉市は製造業が少ないかわりに，卸・小売・飲食店とサービス業で全体の72.9％を占めているのです。
個人商店の多い千葉市は，今，大型店の出店攻勢で，どこの商店街も空き店舗がふえ，どんどんさびれているのです。
20年くらい前は，千葉市は人口急増の時代でした。新しい住宅団地がどんどん造成され，
ショッピングセンターや各地の商店街も活気を呈していました。ところが，20年後の今，どこの
ショッピングセンターも大型店に客を奪われ，青息吐息の状況なんです。
松井市長在任20年の間に，売場面積に占める大型店の占有率は，ウナギ登りに上昇し続け，現在は81.8％と，新潟県上越市の82.1％に次いで全国第２位というありさまなんです。
商業統計資料で私，調べてみましたら，1976年から94年までの18年間で，野菜・果物小売店は352店舗から209店舗と59.4％減，食肉小売店は235店舗から137店舗と58.3％減，鮮魚小売店は211店舗から111店舗と52.6％減となっています。
人口は，18年の間に，17万人25％もふえているのに，生鮮３品を扱う店が５割から６割も減っているのです。しかも，94年の店舗数には，量販店やコンビニの数が含まれていますから，昔からの八百屋，魚屋，肉屋さんが廃業して，コンビニや量販店に取ってかわられているのです。昔からのお店が街から姿を消すと，車に乗れない高齢者や障害者の買い物は大変になります。スーパーや量販店では配達をしてくれないからです。
そこで，質問に移ります。
一つは，市内の商店や商店街の現状について，市当局はどのような認識をお持ちなのか，伺うものです。
二つは，行政の責任として，墨田区のように商工業者の実態を把握し，適切・有効な対策を講ずるべきです。そのために，悉皆調査を行うことを求めますが，お答えください。
三つは，全国各地の自治体が墨田区の
中小企業振興基本条例に学んで，
地域経済振興条例づくりに取り組んでいます。市当局は，昨年12月定例会で，
地域経済振興条例については引き続き研究していくとのことですが，そんな悠長なことを言っているときではないと思いますが，お答えください。
四つは，
CHIBA－CITY産業ビジョン21の実現化に向けて，産・学・官による推進協議会を設置し検討を進めているとのことですが，この産業ビジョン21で，商店街の活性化，地域経済振興にどう役立てるつもりなのか，伺うものであります。
地域経済振興の二つは，
建設業退職金共済制度であります。
昨年９月と12月の定例会で，２回にわたり我が党の柳田議員が取り上げていますが，私も改めて伺うものであります。
建設業退職金共済制度，略称「建退共」と呼んでおりますが，現場で働く大工，左官，鳶，土工，電工，配管工，運転手はもちろん，現場に雇われている事務員など，職種のいかんを問わず，また月給・日給制とか，あるいは工長・班長など，役付きであるかどうかに関係なく，すべて被共済者がいつ，どこの現場で働いても，働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われる仕組みになっており，労働者が現場を移動したり事業主が変わっても，この手帳に共済証紙を貼ってもらうようになっています。退職金は労働者が建設関係の仕事をやめたり，働くことができなくなったとき支払われます。
この黄色い手帳は，初めて加入したときの１年分の手帳です。ここにこういう毎日，働いた証紙を貼ってもらうんです。こちらの紫色の手帳は，これはもう11冊目，11年目に入ってますけれども，２年目以降は，この手帳をいただくんですね。（「そんなのわかっているよ」と呼ぶ者あり）わかっていない人もいるから，またわかっている人にも聞いてもらいたい。
退職金の額は，２年で13万1,000円，10年で100万6,000円，20年で295万9,000円，30年で636万円などとなっています。１日分の掛金として263円の証紙１枚が貼られます。21枚で１カ月の計算になるんです。もちろん，労働者個人の負担はありません。
千葉市などが発注する公共工事の場合は，共済掛金分は請負金額の中に含まれています。建設業者は，公共工事の指名願に際し，建退共の共済事業加入・履行証明書を提出します。落札した場合は，工事契約締結の都度，掛金を納めて証紙を購入します。証紙購入率は，土木工事の場合，請負代金の1,000分の3.5，建築・設備工事の場合は請負代金の1,000分の2.5となっています。
私は，今月６日，千葉市が発注した二つの工事現場を訪れ，現場責任者とお会いして，この建退共についてのお話をいたしました。いずれもゼネコンの共同企業体の事業所でございましたけれども，最初お会いした方は，建退共のことも，この手帳のことも全く存じておりませんと，正直に答えていただきました。その責任者の方のお許しを得て，現場，ちょうど休息中でございましたけれども，20人ほどの労働者の皆さんに，この手帳のことを聞いたら，だれも持っていない，証紙ももらったこともない，こういうお答えでございました。
もう１カ所の現場責任者は，市当局から御指導いただいています，共済証紙も購入していますと，後から
証紙購入状況報告書をファックスで送っていただきました。これは，
中村敏夫先生あてでこう送ってもらったんですけれども，ここに証紙を買いましたという証明書です。しかし，ここの事業所も，現場で労働者に聞いてみたところ，だれもこの手帳も所持しておりませんし，建退共の説明も受けていないということでした。
そこで，財政当局にお伺いをいたします。
一つは，昨年12月定例会の代表質問で，財政局長が「この制度は建設労働者の福祉の向上を図り，建設業の振興と発展に寄与する制度でありますので，今後も引き続き同制度の普及促進に努めてまいりたい」と答えていますが，この間，どんな努力をしてきたんでしょうか，伺うものであります。
二つは，契約の際，請負業者は証紙を購入しますが，労働者の手帳に貼られていないとしたら，この証紙は一体どこへ行ってしまうのでしょうか，そのお答えをいただきたいと思います。
質問の第２は，
中央卸売市場行政についてです。
青果部卸売３社の統合問題についての代表質疑に対して，経済農政局長は，統合問題は実現まで相当の時間を必要とすることから，緊急の課題として取り組んでいる。現在までの経過は各社とも現状を認識しており，基本的には同意が得られている。しかしながら，各社とも営業方針，経営内容など種々の問題を抱えていることから，各論部分について協議中。この統合問題は単に卸３社の問題としてではなく，青果部全体の問題との認識があるので，中卸・買参の関係者も交えて協議を行っているところです，と答えました。この答弁は，これまで何回となく聞かされてきたものであります。
総工費169億円で建設された現中央卸売市場は，昭和54年４月開場予定が，卸売業者との話し合いがつかずに，青果部が半年，水産物部が１年半も入場がおくれたため，この間，市は１億円を超える経費を出費させられたり，新市場開場後，
卸売会社千葉青果の販売原票改ざんという不正事件が明るみに出て，市長初め，助役，市場長が減俸自戒措置をとったり，100条委員会を含む，
市場問題調査特別委員会が２回も設置されました。これも新市場開場に当たって，青果部・水産部とも卸売業者は２社だという取り決めが，
青果部卸売業者の調整がつかないまま，全国でも例のない３社で営業したため，心配されたような過当競争を引き起こしたからではないでしょうか。
青果部卸売業者の統合・再編問題は市場開場後18年たった今も，なお引きずってきているのです。青果部卸売会社の平成７年度の取り扱い金額は，千葉青果が148億6,800万円，千葉中央青果が39億6,800万円，京葉中央青果が100億9,800万円，３社合計で289億3,400万円です。卸売会社として経営が成り立つには，300億円から400億円が必要だと聞いています。
さて質問に移りますが，一つは，政令指定都市の中央卸売市場の青果部，水産物部の
年間取り扱い金額，また隣接の
船橋中央卸売市場の取り扱い金額についても伺うものです。
二つは，当市場の卸売会社の経営状況についても伺うものです。
三つは，産地が大型化してきております。去年あたりから千葉青果，京葉中央青果も大型産地から見離されたと聞き及びましたが，事実なのかどうか。事実でしたらその理由と対策をお聞かせください。
四つは，千
果千葉中央青果が市場使用料など未払分がありますが，その金額と未払の理由，並びに支払いのめどについても伺うものであります。
五つは，千葉市は卸売会社にそれぞれ出資しています。そして，監査役を派遣しています。千葉市の出資額と監査役の氏名を教えてください。また，千
果千葉中央青果には監査役を派遣していないと聞きましたが，事実なのかどうか。事実でしたらその理由を伺うものであります。
六つは，少し趣を変えまして，中央卸売市場の市民開放について伺います。市場まつりが市民の間で好評でした。５年に１回の割合で開催しているとのことですが，工夫をして年１回くらい市民への開放を考慮すべきではないでしょうか。その際，関係業者に大きな負担とならないような配慮が必要ですが，お答えください。
質問の第３は，高齢者福祉についてであります。
私ども
日本共産党千葉市議会議員団は，２月３日付で
市内特別養護老人ホームにおける
インフルエンザ対策と，傷害事件に対する申入書を市長に提出しました。この冬，全国でインフルエンザが猛威をふるい，多くの高齢者が死亡しました。県内の老人ホームでもインフルエンザと見られる風邪が原因で３人が死亡し，325人が治療を受けたと報道されました。
我が党国会議員団は，１月31日小泉厚相に，老人施設入所者や職員の
インフルエンザ予防策として，自己負担になっている予防接種の費用は公費負担するか社会福祉施設の措置費をふやすこと。あわせて施設の嘱託医など診療体制の充実やインフルエンザがうつるのを防ぐために，４人部屋中心の特養ホームを見直すことを要望しました。これに対し，厚生大臣は，予防体制をどうとるか検討したい，こういう約束をしていただきました。
そこで，お尋ねしますが，一つは，
市内特別養護老人ホームでの
インフルエンザ患者数，診療体制，予防接種の費用負担，感染防止のための個室化など，施設改善についての市の対応について伺うものであります。
二つは，
市内特別養護老人ホームでの傷害事件と２件の死亡事故が報道されました。県・市で特別監査を行ったとのことであります。この間，どのような指導をされたのか，伺うものです。
三つは，
在宅福祉サービスですが，千葉県はホームヘルパー，デイサービス，ショートステイの利用率で全国最下位，千葉市はさらにそれを下回っているとのことですが，その理由と利用率向上のための方策について伺うものであります。
質問の第４は，正しい歴史教育についてであります。
97年度から中学校の歴史教科書を発行している７社すべての教科書に，従軍慰安婦の記述が登場します。
文部省は，教科書の戦争記述に対しても，暗く描くななど，厳しい検閲とも言える検定を行ってきました。しかし，教科書に歴史の事実の記述を求める国内外の広範な運動や世論の中で，教科書検定という壁を乗り越えて，従軍慰安婦や南京大虐殺などが教科書に記述されるようになったのです。
これに対し，慰安婦・南京大虐殺はうそ，教科書は日本の悪いところばかりを強調していると，自民党の明るい
日本国会議員連盟や
藤岡信勝東大教授と
自由主義歴史研究会，産経新聞を初めとする一部ジャーナリズム，右翼団体などが，ことし４月から使われている中学校教科書からの記述の削除を求め，自治体決議を上げさせたり，教科書会社や執筆者に脅迫状を出すなど，異常な行動が目立っています。教科書偏向攻撃の
理論的リーダー格の役割を担っているのが藤岡教授，従軍慰安婦を教科書から削除せよと主張する理由として，５点挙げているわけでありますけれども，一つが従軍慰安婦という言葉は存在しなかったので，誤った言葉を教えることになる。二つ，従軍慰安婦の強制連行はなかったので，これを教科書に載せるのは歴史の捏造である。三つ，当時売春は公認の商売であり，他国の軍隊も同様の制度を持っていたので，日本軍だけ取り立てて書く必要はない。四つ，従軍慰安婦を記述して人間の暗部を早熟的に暴くのは教育的に意味がない。五つ，
中学校歴史教科書発行社７社に一斉に従軍慰安婦が登場したのは，教科書会社の間で談合が行われたからで，この談合体質が教科書の多様性を排除している。という，こういう五つの理由であります。
従軍慰安婦問題で研究書を出している
吉見義明中央大学教授は，従軍慰安婦問題について日本国家の責任を否定する議論の特徴は，現実に被害者が多数存在し証言しているにもかかわらず，証言はすべてつくり話であると否定し，官憲による奴隷狩のような連行を示す公文書があるかどうか，そこだけを問題にしていることです。確かに強制連行を裏づける公文書が現在のところ出ていないのは事実です。そもそも違法行為の証拠となる文書をつくるはずがありませんし，当時の朝鮮総督府や台湾総督府の資料が終戦時に徹底的に焼却されたことと，旧内務省や外務省にあるはずの膨大な資料がほとんど手をつけられていないことです。政府は率先して資料を公開すべきです，と語っています。
今から５年前の1992年１月11日に，当時の軍が慰安婦の徴集，慰安所の管理を統制していたことを示す公文書が，
防衛庁防衛研究所の図書館から発見されたため，その３日後に政府は初めて，軍が何らかの形で関与していたことは否定できないとした，官房長官談話を発表しました。宮沢首相当時の韓国訪問で正式に謝罪をしているわけであります。
日本共産党の
吉川春子参議院議員が，1992年４月１日
参議院予算委員会で，政府発表の資料で追及しましたが，このときも，従軍慰安婦問題に政府の関与があったことを公式に認めましたが，しかし，強制連行については裏づける資料がなかったとして認めなかったのであります。
政府が強制連行を正式に認めたのは，1993年８月４日の慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話でした。しかし，その内容は，政府の責任を認めて長時間かけて調査したというには，余りにも簡単かつ無責任なものでありました。例えば，慰安婦の募集については，軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが，その場合も甘言・強圧による等，本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり，さらに官憲が直接加担したこともあったことが明らかになったと，いかにも業者が主体でやったかのように，例外的に官憲も加担したのだということを言っているわけです。そして，強制・監禁されたもとで，少女たちの生活については，慰安所における生活は，強制的な状況のもとでの痛ましいものであったという，たった一行で済ませているのであります。
政府は，どのような調査を行い，どんな事実をつかんだのか，国民に明らかにすべきではないでしょうか。
そこで，お尋ねをいたします。
一つは，昨年12月定例会の本議場の一般質問で，教科書問題が取り上げられました。この前日の12月11日の
参議院予算委員会で，明るい
日本国会議員連盟事務局長である
自民党板垣正議員が質問に立っています。板垣議員は，来年度使用の中学校教科書の従軍慰安婦の記述は，健全な情操の育成に問題があり，強制連行はなかったのに，軍が強制連行したとイメージづけられるとして，記述の削除を迫っています。これに対し，小杉文部大臣と橋本首相が答弁しておりますが，どのような内容であったのか，伺うものであります。
二つは，昨年10月横浜市教育委員会主催の国際理解研修会で，
ジャーナリスト桜井良子が見た日本，学校，子供という講演が行われました。
桜井良子さんは，花見川区幕張町にお住まいの方ですが，この講演で，日本の戦後教育は間違っていたと思うとし，従軍慰安婦が強制連行されたと考えている人が参加者の圧倒的多数であることを参加者から挙手をさせて確かめた上で，そうではなかったというのが私の信念ですと，強調したそうであります。そして，本会議での一般質問と同じように，７社の中学校教科書が全部この問題に触れており，従軍慰安婦の強制連行を指摘したすべての本は，その証拠として吉田青治氏の２書を挙げているが，秦郁彦千葉大教授の現地調査では，その事実を証言する人はいなかったとして，桜井良子さんは，私の両親はよい人です。その同じ世代の人たちが南京大虐殺や強制連行をするわけがない，私の血の中から疑問を感じていますと，述べています。さらに，日本の韓国併合は，朝鮮を内地化しようとしたもので，イギリスやフランスのひどい植民地化支配とは違うとまで，言っているのです。
この講演の後，当然のように教職員や市民の間から抗議の声が上がりました。かながわ人権フォーラム，会長はフェリス女学院前学長の弓削さんですけれども，横浜市教育委員会に抗議を行ったところ，回答があったと聞いています。横浜市教育委員会がどのように対応したのか，伺うものであります。
三つは，本議場でも秦郁彦千葉大教授が，従軍慰安婦の強制連行について，南朝鮮の現地調査を行ったところ，その事実を証言する人はいなかった。だから，強制連行はなかったのだ，と言っていました。
私，ここにビデオをお持ちしました。本当は映れば皆さんに見せたいところでありますけれども，このビデオは，２月23日の日曜日に放映された，テレビ朝日の，もの喰う人々という番組を収録したものです。俳優の石橋蓮司さんが南朝鮮で，元慰安婦の何人かにインタビューしたものです。強制連行されたことが生々しく語られています。もうこの年になって後がない。補償金など要らない。ただ日本政府が悪いことをしたと言ってくれればいいんだと訴えているのです。教育委員会の皆さんにも，このビデオをお見せいたしましたので，このビデオを見ての御感想を伺うものであります。
質問の第５，最後でありますけれども，花見川区の諸問題についてであります。
花見川区の問題のその１は，土地区画整理事業でありますが，検見川・稲毛土地区画整理事業，まず事業の概要と今後の見通しについて伺います。
二つは，事業区域内に野球場やゲートボール場などがありますが，これらの施設は今後どうなるのかも，伺うものです。
三つは，区画整理区域内の道路建設に伴うコンクリート擁壁築造によって，区域外の南花園一帯での電車走行による騒音・振動の問題です。昨年９月定例会で，施工前，施工後の騒音調査を実施しました。現在，その調査結果を待っている状況でございます。したがいまして，その結果を受けまして，擁壁施工による騒音の因果関係について検討し，対処してまいりたいと考えている，とお答えでしたが，その後どう対処されたのか，伺うものであります。
次は，幕張東土地区画整理事業について伺います。まず，事業の概要と今後のスケジュールについてお答えください。
花見川区の問題のその２は，浜田川で大量に発生している，ユスリカの公害です。
浜田川の拡幅改修工事によって，ＪＲと京成の軌道下から下流にかけて200メートル程度が暗渠となっています。この暗渠の中が暖かいせいか，冬でもユスリカが大量に発生しているのです。
ユスリカというのは，蚊に似たユスリカ科系の昆虫で，体長は５ミリ程度の小さいものです。血は吸わない。吸血はしませんが，民家の内外に群がり，洗濯物に付着し汚したり，人の目や口の中，耳の中まで侵入してくるありさまなんです。住民は困惑しきっています。夏の間は一層被害を大きくしています。
以前，暗渠の中を消毒してもらいましたが，効果は全くありませんでした。なぜなら，暗渠のコンクリート壁や天井に付着した水滴の中に生みつけた卵が孵化しているためなんです。
暗渠の下流側の出口あたりに，雲霞のように群がります，このユスリカを駆除する対策を講ずるよう求めて，私の１回目の質問を終わります。（拍手）
3 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。経済部長。
4 ◯経済部長（鵜澤富士男君） 質問１の地域経済の振興策についてのうち，所管の４点につきまして，順次，お答え申し上げます。
最初に，商店街の現状につきましてでございますが，我が国経済は，緩やかな回復傾向にあると言われておりますが，商店街を取り巻く経営環境は，依然として厳しい状況の中，小売業におかれましては，消費者ニーズの変化に対応した業種・業態への転換を進めていると認識しているところでございます。
そこで，本市といたしましては，地域に密着した商店街となるよう，今後ともハード・ソフト両面にわたり，引き続き支援を行い，商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。
次に，悉皆調査についてでございますが，本市では，産業振興ビジョン策定におきましては，市内企業の聞き取り調査及びアンケート調査を実施いたしました。さらに，鉱工業指数などを経済動向といたしましてまとめ，商工業者の実態把握に努めているところでございます。また，千葉商工会議所におきましても，毎月業況調査を実施するなど，実態把握に努められておりますので，悉皆調査の実施につきましては，考えておりません。
次に，
地域経済振興条例の制定についてでございますが，幾つかの自治体では，安定的に地域産業を振興していくことを目的として条例化していることは，認識いたしております。しかしながら，実効性ある条例として細かな規定を設ければ，環境変化に柔軟に対応できないおそれがあり，また基本的な規定にとどめれは，条例化による成果が見込めないという，相反する性格がございまして，いまだに多くの政令指定都市では，条例化されていないのが実情でございます。本市といたしましても，条例化につきましては，慎重に対処すべきと考えております。
最後に，
CHIBA－CITY産業ビジョン21についてでございますが，ビジョンで提案しておりますプロジェクト等の実現化を図るため，産業界，また大学の研究者から成る推進協議会を設置し，推進方策等について協議してまいったところでございます。また，新年度には，プロジェクトの実現化に向けて，産業ビジョン実現化推進事業を実施するなど，ビジョンの実現化を積極的に推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
5 ◯委員長（清野裕三君） 財政部長。
6 ◯財政部長（小出廣昭君） 質問１，地域経済振興策についてのうち，
建設業退職金共済制度に関します２点の御質問にお答えをいたします。
建設労働者の福祉の向上と建設業の振興・発展を目的といたします
建設業退職金共済制度の加入促進につきましては，建設工事の契約締結時におきまして，請負業者に対し，文書により，
建設業退職金共済制度の加入及び共済証紙の購入と退職金共済
証紙購入状況報告書の提出，さらには共済手帳への証紙の貼付について指導をしておるところでございます。
また，同制度の普及のため，昨年の10月の退職金共済制度の加入促進強化月間に合わせまして，啓蒙用のパンフレット等を配布するなど，同制度の普及促進を図ってきたところでございます。今後とも引き続き制度の普及に努めてまいりたいと存じます。
次に，共済手帳への証紙の貼付につきましては，
証紙購入状況報告書の提出や現場作業員が所持いたします共済手帳への貼付の徹底を図っておりますが，引き続き関係局部と連携を図り，指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯委員長（清野裕三君） 中央卸売市場長。
8 ◯中央卸売市場長（高橋紀一君） 中央市場につきまして，６点の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。
まず最初に，政令指定都市と
船橋中央卸売市場の取扱高でございますが，本市を除く政令指定都市11市で取扱高の最も多い市場は大阪市で，平成７年度青果部2,110億円，水産物部3,281億円，合計では5,391億円，また少ない市場では北九州市で，青果部422億円，水産物部436億円，合計で858億円となっております。平均では，青果部884億円，水産物部1,290億円，合計で2,174億円となっております。また，隣接の船橋市場でございますが，青果部197億円，水産物部431億円，合計では628億円でございます。当市場は，船橋市場よりわずかに多い状況でありますが，政令市と比べますと，低い水準となっております。
次に，卸売会社の経営状況についてでございますが，食料需給の動向が変化しているほか，出荷者側では，販売力のある大型市場に出荷を集中する傾向にあることなどから，ここ数年，各社の取扱数量及び取扱高は，年々減少傾向となっております。このような状況から，各社とも経営には相当苦慮されており，この危機を乗り越えるために，リストラ等の合理化を進めていると聞いております。
次に，集荷の現状と対策についてでございますが，農協等の統合による出荷者の大型化に伴い，卸売業者は安定集荷をすることが容易でなくなっていることは事実でございます。その理由といたしましては，出荷ロットの大型化による運送料等諸経費の削減のため，大口需要の多い市場への集約化などによるものと考えられます。その対策といたしましては，毎年，全国の主だった出荷団体に出荷に対する御礼と継続出荷の要請を行っております。また，場内業者に対しましては，特に集荷と販路の確保が急務でありますので，卸売業者の育成と品ぞろえ等，魅力ある市場として，青果部，卸３社の統合を図り，大型化に対応した卸体制となるよう，行政指導を行っているところでございます。
しかしながら，さきに市民自由クラブ佐野議員の代表質疑に局長がお答え申し上げましたとおり，３社統合については，総論では合意が得られておりますが，各論部分でそれぞれ状況が異なるなど，事情があるようでありますので，場合によっては，３社にとらわれず進める必要もあろうかと存じます。
次に，千果千葉中央青果株式会社の施設使用料等の滞納問題についてでございますが，千果千葉中央青果は，昭和54年10月の入場時より，施設内容が不平等あるいは使用実態に合わない立替金，いわゆる電気，水道，ガス料金でございますが，過払いであると主張し，これを理由に平成６年度の一部1,490万円と，平成８年度４月分より２月請求分までの2,820万円，合わせまして4,310余万円を現在滞納しております。このため，再三にわたり支払い要請を行うほか，督促状や内容証明郵便による請求等，あらゆる手段を講じて支払いを求めてまいりましたが，応じていただけないものでございます。
今後も引き続き支払いについて協議いたしますが，これが長引きますと，市場としての信用，場内他業者への影響，いわゆる不払いの誘発等でございます，を考えますと，法的手段も検討せざるを得ないものと考えるものでございます。
次に，青果部及び水産物部の各卸会社に対する本市の出資額と監査役についてでございます。
御承知のとおり，本市場には，青果部，水産物部合わせまして，卸会社は５社ございます。このうち，４社に出資しており，内訳を申し上げますと，千葉魚類株式会社2,000万円，千葉青果株式会社2,000万円，株式会社京葉中央青果市場1,500万円，及び千
果千葉中央青果株式会社1,500万円でございます。
また，監査役の派遣につきましては，千
果千葉中央青果株式会社を除き収入役でございます。なお，千
果千葉中央青果株式会社に対する監査役の派遣につきましては，昭和60年１月までは，川代助役を派遣しておりましたが，逝去された以後は派遣いたしておりません。
最後に，市場開放についてでございますが，御承知のとおり，記念行事として５年ごとの節目に実施してきたところでございます。毎年実施してはとの御質問でございますが，昨今の経済状況を考えますと，業界負担も大きいことなどから，現状では非常に難しいものと考えるものでございます。しかしながら，市場活性化のためにも必要と思われますので，実施に向け，業界の賛同を得られますよう働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯委員長（清野裕三君） 福祉推進部長。
10 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） 高齢者福祉について，３点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに，特別養護老人ホームでのインフルエンザに関する市の対応はとのお尋ねでございますが，市内の特別養護老人ホームでの
インフルエンザ患者数は30人でございました。診療体制は，各施設の嘱託医師及び協力病院などで行っております。また，予防接種の費用負担につきましては，厚生省の通知により，措置費により対応いたしております。自己負担はございません。
なお，個室化につきましては，感染防止のみならずプライバシー保護の観点からも必要と考えております。また，個室を整備する場合の国の補助基準が施設定員の３割を限度といたしておりますことから，この基準限度までの個室化について指導をいたしております。ちなみに，この４月にオープンを予定しておりますソレイユ千葉北は，50人定員のうち，個室が14室とほぼ３割となっております。
さらに，感染防止のために，手洗い励行も欠かせないことから，手指消毒器などを設置するほか，医師と緊密に連携をとり，予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に，特別養護老人ホームでの事故に関して，特別監査を行ったが，この間，どのような指導を行ったかとのお尋ねでございますが，事故再発防止という観点から，入所者の処遇につきまして特別監査を実施いたしました。監査の結果，事故報告がおくれることのないように，報告責任者を決めて関係機関への報告を迅速に行うこと。夜間の巡回時に監視の盲点となりやすい食堂などへの入室ができないように，施設改善を行うこと。重度の痴呆や寝たきりの入居者に目が行き届くように，入居者の部屋割りを定期的に行うこと。ケアハウスの浴場は，入り口に名前を表示するなど，入浴者を把握できるようにすること。などの指摘指導を行いました。過日，これらの指摘に対して，施設長から改善を行ったとの報告を受けたところでございます。
また，今回の事故を踏まえ，市内の他の特別養護老人ホーム，ケアハウスなどに対しましても，安全な運営管理などの徹底を図るよう指導を行ったところでございます。
いずれにいたしましても，再びこのようなことが発生することのないよう，適切な指導を行ってまいりたいと存じます。
次に，
在宅福祉サービスについてのお尋ねでございます。
平成７年版老人保健福祉マップ数値表により，他の政令指定都市と比較いたしますと，本市のホームヘルプサービスとデイサービスは，下位の方にランクされておりますが，決して最下位ではございません。ショートステイは上から第２位という高い位置にございます。
御質問の利用率の低い理由をホームヘルプサービスで申し上げますと，特別養護老人ホームの整備が政令指定都市中トップにあることやショートステイが進んでいることから，在宅福祉対象者の一部が施設福祉サービスで補完されているものと考えております。
また，利用率向上のための方策につきましては，新年度から実施いたしますデイサービスを休日にも行うホリデーサービスのモデル事業やショートステイ定員20人以上の施設に対する送迎の義務づけをするなど，利用者のニーズにこたえた施策展開により，その充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11 ◯委員長（清野裕三君） 学校教育部長。
12 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 正しい歴史教育についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに，
参議院予算委員会における小杉文部大臣及び橋本首相の答弁についてでございますが，文部大臣の教科書の記述の訂正勧告は，今回の教科書では，検定後の客観的事情の変更が認められないので訂正勧告を行うことは考えていない，との内容であったと把握しております。また，橋本首相は，次代を担う青少年が歴史に対する理解を深めることの大切さ，そして歴史教育において，国際理解と国際協調のバランスのとれた指導の重要性について述べられておられたと把握しております。
次に，桜井良子氏の講演に対する御質問でございますが，横浜市教育委員会は，平成５年に公表された政府の調査結果及び内閣官房長官の見解を基本認識とした上で，教育に関する市の基本方針と異なる歴史認識だったことは残念である，等のコメントを発表していたと受けとめております。
次に，テレビ朝日放映の番組についての感想でございますが，元慰安婦数人へのインタビューの様子から，戦争の悲惨さを改めてかいま見た感を持ち，平和の大切さを痛感したところでございます。
以上でございます。
13 ◯委員長（清野裕三君） 都市整備部長。
14 ◯都市整備部長（時任忠雄君） 質問５，花見川区の問題につきまして，土地区画整理事業の御質問について，順次お答えいたします。
初めに，検見川・稲毛土地区画整理事業の概要と今後の見通しについてでございます。
事業の概要につきましては，施行面積約68ヘクタール，施行期間は，現在の事業計画では昭和61年の１月から平成12年の３月の末まででございます。総事業費は164億円でございます。整備の内容を申し上げますと，都市計画道路３路線約2.8キロメーター，区画道路約20キロメーターを整備するとともに，建物349戸の移転を行い，また公園につきましては，３ヘクタールの地区公園を１カ所，街区公園６カ所，合わせまして合計４ヘクタールの整備計画でございます。また，中学校，小学校各１校の新設を予定しており，主に住宅宅地供給型の区画整理事業でございます。
なお，今後の見通しでございますが，平成８年度末での事業費ベースで約26％の事業進捗率となっており，現在の事業計画期間内での完了は極めて困難な状況でございますが，事業の早期収束に向け，努力してまいります。
２番目の御質問の，事業区域内の野球場及びゲートボール場の施設が今後どのようになるかとのことでございます。
区画整理事業の仕組みから，野球場につきましては，地区公園の予定地となっており，また，ゲートボール場につきましては，道路及び換地用地となっております。
３番目の御質問は，京成電鉄軌道沿いのコンクリート擁壁築造による騒音・振動の問題でございます。
昨年の11月に，騒音調査の結果が出てまいりまして，若干ではございますが，騒音量の増加が認められる結果が示されました。このことにつきましては，本年の１月及び２月に地元住民の皆様への説明会を開催しております。今後とも騒音の軽減に向けまして，関係者との協議を含め，努力してまいります。また，振動につきましては，環境部の調査結果を待って，解析，検討してまいりたいと考えております。
続きまして，東幕張土地区画整理事業の概要と今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず，事業の概要でございますが，東幕張地区を含むＪＲ幕張駅周辺につきましては，千葉市総合基本計画におきまして，花見川区の地区中心拠点として位置づけされており，都市機能の集積を図ることとされております。しかしながら，本地区の現状は，無秩序な開発等によりまして，狭隘な道路や行きどまり道路に住宅が密集している状況にありまして，防災上の観点からも，大きな問題を抱えており，整備が急がれておりました。このため，土地区画整理事業による都市基盤整備を図ることにより，住環境の向上や都市防災にも配慮した新しい街づくりの計画を進めてまいったところでございます。このたび，国等の関係機関及び地元権利者の皆様の御理解，御協力によりまして，昨年の10月に事業計画の認可を取得しまして，事業がスタートしたところでございます。
本地区の土地区画整理事業の実施によりまして整備されます都市施設の主なものを御紹介しますと，ＪＲ幕張駅北側に約6,400平方メートルの駅前広場を設けるほか，駅前通りとしまして，幕張町武石町線，幅員25メーター，延長465メーターの整備でございます。それから，地区を南北に通ります幕張町弁天町線，これは幅員18メーター，延長420メーターの都市計画道路の整備を行います。それから，区画道路を合わせて整備をするとともに，建物580戸の移転を行いまして，整備を進めてまいります。また，公園整備につきましては，３カ所9,400平方メートルの整備を予定をしております。
総事業費につきましては，331億円を予定しております。
続きまして，今後のスケジュールについてでございますが，本地区の土地区画整理は，減価補償金充当地区でございますから，本年度よりおおむね５年をかけ，用地買収を進め，これと並行しまして換地設計を行い，その後，建物移転及び工事等を実施してまいります。平成22年の完成を目途に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯委員長（清野裕三君） 管理部長。
16 ◯管理部長（小川益男君） 浜田川のユスリカを駆除する対策についてお答えいたします。
浜田川の暗渠部分につきましては，毎年，消毒を行っているところでございますが，冬でも発生しているとのことでございますので，できるだけ早く調査を行いまして，清掃など，適当な対応策が実施できるよう検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
17 ◯委員長（清野裕三君） 中村敏夫委員。
18 ◯委員（中村敏夫君） ２回目行います。
順序逆になりますけれども，今一番最後の浜田川の，上流から消毒液まいただけじゃだめなんです。毎年やってわかっている。壁だとか，天井に，張りついた水滴，これを清掃する。そういうことだろうと思いますけれども，ぜひユスリカを根絶するようにやっていただきたいと思います。やるということですから，要望にとどめておきたいと思います。
後は，質問順に２回目行います。
まず，地域経済の振興策ですけれども，全く不満な回答ですよ。本当に今の千葉市の商店街，商業者の置かれている実態，危機管理意識というのか，当局にはそれが全く見られない。私が数字示したように，もう商店街が青息吐息，商店街どんどん減っているんですよ。このまま手をこまねいたら，千葉市の商店街なくなってしまうと言っても過言でないくらい，そういう状況にあるということを本当に認識されているのかどうか。
そういうことで，悉皆調査やれと言ったらやる考えない。
それで，その産業ビジョン策定のときに，聞き取り調査やったから，それで実態把握しているというけれども，それではお尋ねしますけれども，聞き取り調査やアンケート調査，この調査はだれがどんな方法でやったのか。その結果，千葉市の実態がわかるような調査結果が出ているのか出ていないのか，お聞きします。
それから，二つは，商工業者の実態把握に努めてはいますけれども，私が第１問で言ったように，生鮮産品を扱っている昔ながらの魚屋さん，肉屋さん，八百屋さんがなくなってきているんですよ。みんなコンビニや量販店に変わっているんです。そういう中で，消費者ニーズの変化という，さっきの答弁の中，ありましたけれども，この一語で片づけられる問題だと考えているのかどうか。改めてお答えください。
三つは，いまだに政令指定都市では，条例化していない。だから，慎重に対応するなんてことを言っているんですけれども，私も，条例化したからすべてＯＫだなんて言っているんじゃない。行政の構えの問題言っているんですよ。ですから，本当に現状，的確に把握をして，声を聞いている。その声にこたえられるような対策をすぐ示さなければいけないということですよ。そのためには，墨田区のような，職員をふやす，必要な職員をふやす。それから，必要な予算はどんどんふやす。確かに，資金融資制度は立派ですよ。だけれども，そのお金すら借りられない。そういう業者がいっぱいいるということなんで，そういうところに手が届くような施策を講じてほしいということです。
それから，四つが
CHIBA－CITY産業ビジョン21，これの実現化に向けて，産業ビジョン実現化推進事業，今年度やるということですけれども，具体的にどんなことやるのか，わかりやすく説明してください。
それから，次は，建退共，いわゆる
建設業退職金共済制度ですけれども，また今回で３回目の質問だというのに，同制度の普及促進に努めるとともに，共済手帳への証紙の張りつけについて，引き続き指導の強化に努めてまいりたい。前回と一歩も前に出ていないではありませんか。
もう１回，この手帳を見せますけれども，この赤い手帳は中小企業用のものです。中小企業で民間も含めてやると張ってもらうんですよ。ところが，ゼネコン用は青い表紙なんですよ。これは，11年目の方ですよ。11年，毎日毎日働いて張ってもらう。１度もこの方は青い表紙張ってもらったことがない。市の仕事も行っているんだけれども，張ってもらってないということ。どういうことですか。
この公共工事の請負金額というのは，その労働者の建退共の掛金分，積算の中入っているんですよ。だから，市民の税金でこの掛金を払っているんです。それを工事を発注した業者がさっきも紹介しましたけれども，ではちゃんと証明書を出して，ちゃんと買いましたよ，買いましたってこういうの出しているんです，証明書を。千葉市がもらうんですよ。そうしなかったら，公共工事，受注できないんですよ。
ところがどうですか，これ新聞のコピーですけれども，ここに書いてあります。大手ゼネコンの西松建設，横浜の公共工事めぐり退職共済掛金を猫ばばって書いてある。横浜市から事業を発注しながら，この証紙を買わなければいけないのに買っていなかったってことは，二重に税金を懐にしていることになる。掛金猫ばばしたってことで，これはもう西松建設早速謝罪をして，そういう証紙を購入しやりますということになった。
私が紹介した，これもですね，この事業は46億4,500万円の契約ですよ。これが1,000分の2.5でやられますと，1,127万5,000円の証紙買うんですよ。1,100万ですよ。証紙。これ，皆さん，私どもの税金です。建設労働者ただ一つの福利厚生ですから。ところが，第１回目は，18万7,519円分買います，こういう報告を市に提出するそうですけれども。一体，市はこの証紙，最後の最後まで証紙を購入しましたということをチェックしているのかどうか。
それから，本当に手帳に証紙を張ることを引き続き努力しています，努めています。だれも知らないんですよ，労働者が。一体何やっているんですか。どこまでチェックしているか，きょうはこの場ではっきり，やっていなきゃやってないではっきり認めなさいよ。そういうことで，きょうははっきりした回答をいただきたいと思います。
それから，横浜市がこの事件があってから，建設局長名で，各セクションに，部局に改善指導の文書を出したそうですけれども，その内容，どんな改善指導をしているか，それもお答えください。それが２回目です。
それから，中央卸売市場の問題です。
私，過日，久し振りに５時起きして市場を訪れて，競りなども見学させてもらいました。余り目立たないように隠れて行ったんですけれども，もう何人もの方から，やあやあということで，話しかけられてしまったんですけれども，買参人の方からは，卸３社がどこも借金抱えて四苦八苦だそうですね，みんな言ってますよ。それから，１箱1,000円の約束で30箱買ったら，後で1,300円請求された。もうあんなところやめたと，ほかの業者にしたとかですね，あるいは品ぞろえが悪いので，多くの買参人が隣の船橋やあるいは東京の大田市場みんな行っちゃったと，こう言っています。それから，青果卸売協同組合の役員の方からは，深刻な顔していました。今，競りは全体の１割程度，実際に３社あったけれど，１社は葉物の競りもやっていません。それから，７時半からのやつやったけれども，買参人がちょっとのぞいただけで，みんなほか行っちゃう。もう全部相対で，競りかける品物がないんですよ。だから，競り全くやっていない。
そういう中で，競りによって値段決まる，それが市場の魅力だ。自分が参加して，自分で値段決めて買う。これが市場の魅力なのに，今はこの市場は，貸店舗業化しちゃっている。全く魅力がないんですよ。何とかしてくださいよということなんです。
それから，卸３社が大型産地から見放されてしまったから，荷が集まらない。だから，仲卸が他の市場から場外搬入しているんですよ。どんどん他から持って，市場から持って来なかったらしょうがない。だから，卸がますます扱い金額が落っこっちゃう。もう140とか，39億とか，もう卸売業者でなくなっているんですよ。
そういうことで，その卸の業者からも，従業員から本当会社つぶれてしまうかもしれない。心配で仕事に身が入りません。深刻に僕が帰ろうとしたら追っかけてきて，後ろみんなだれかに見られると思って追っかけてきて，そういうふうに訴えているんですよ。私は，もうこの市場，大変だと。今，手を打たなかったら，取り返しがつかない。信用が第１ですから，そう思います。
そこで，お伺いいたしますけれども，一つ目は，政令11市の中で，一番取扱量の少ない北九州の市場，１社で年間扱い422億円と言いました。千葉市は，３社で二百八十何億です。北九州の場合には，青果１社制ですから，１社で422億円。船橋でも，さっき197億円と言いましたけれども，青果の卸，１社です，あそこも１社制なんですよ。そういう意味で，過当競争が起こるのは当然だと。これというのも，開場時に２社で行くよというのが業者がごねたかどうしたか指導力はなかったのか，３社入れてしまう。最初のボタン掛け違いが18年間いまだに同じように尾を引いているんですね。
そういうことで，回答の中では，卸売会社の統合について，場合によっては３社にとらわれず進めると，こう言っておりますけれども，３社にとらわれずということは，具体的にどういうことなのか。これも３問目聞かないで済むように具体的に答えていただきたい。また，その場合のタイムリミットはあるのかないのか，お答えください。
それから二つ目は，市場使用料4,310万円，支払い拒否を続けている，そういう会社にどうして助役が亡くなった後，監査役を引き続き派遣をして指導しようとしなかったのか。なぜ指導を放棄したのか，その理由を聞かせてください。
三つ目は，卸会社が経営が悪い，純資産額というものを割ると，市場法から，業務規定からいっても，指導しなければいけないことになっているけれども，純資産額を割っているのかどうか。当然割っていると思いますけれども，どんな指導をしているか，お聞かせください。
次は，高齢者福祉です。
特別養護老人ホームで，２件の死亡事故，障害事件ありましたけれども，私は，当該施設長初め，何人かの施設長にお会いして，いろいろ事情を聞きました。こういうこと言っていました。私も，本当に施設の皆さんが大変な御苦労重ねている中での不幸な出来事，こういうことで考えておりました。
ある施設長は，うちでももち出してますよ。もちつき大会，１月２日にやって，おもち出す。ただお年寄りにもち食わせるときには，必ず飲み込む力がないんだから，のどにつかえると思わなければいけない。そのために職員をちゃんと用意して，もうつかえたらのどの中に指突っ込んで引き出す。あるいはもちを吸い出す吸引器まで用意して，そういう雑煮会やっているというのですね。たまたまこの事故を起こしたところは，８人で勤務するはずが正月休みで３人休まれて５人，施設長，私もこの日休んでいて全く責任感じます。もし手があれば，ああいう窒息をしなかったかもしれないと反省していましたけれども。それから，91歳のケアハウス利用した，普段は元気な人だそうですけれども，しかし91歳，高齢ですよ。ほかの施設長は，91歳の方がお風呂入る場合に一人で入らせるということは，これは確かに問題ですよ。必ず介護・監視職員をちゃんと置いていくとか，複数でお風呂入らせるということが必要じゃないんですか。だから，私どもは，他山の石としない。もう二度とこういう事件が起こさないように，私どもも気をつけています。ただ，事故が起こってから監査したり指導するという，そういうことではない。なぜもっと早く新設のそういう施設などにきちっとした安全対策など指導しなかったのか，悔やまれます。何人かの施設長が口をそろえて言っているんですよ。
そこでお尋ねしますけれども，何人かの施設長の安全面での行政の指導について，私が紹介したようなコメントしているわけですけれども，市当局の所見をお聞かせ願いたい。
二つは，千葉市老人福祉施設協議会から平成９年度予算要望が市長あてに出されておりますけれども，中を見ると，みんな必要な要望ですよ。今年度どうこたえたのか，お答えをいただきたい。
それから，
在宅福祉サービス，今政令市の中で，下位だけれども，最下位でないなんて，誇らしげにじゃないんですか，じゃなくて抗議みたいな答弁がありましたけれども，私がさっき言ったのは，千葉県が最下位。トップが宮崎県で365日のうち298.5日ですよ。これに対して，千葉県が82.0日，その最下位の千葉県の平均より千葉市が下回っているよということを言っているわけですね。政令市と比べてどうなんて言っていないわけ。
そこで，何人かの施設長が私も全国のそういう会議があると，本当に肩身の狭い思いをしていると。しかし，こうすれば利用率を高めることができるって，幾つか提案してくれたわけですけれども，その一つは，在宅介護支援センター，千葉市のヘルパーの業務と競合しちゃっている。それで何々区全体を受け持てって言われているんだけれども，もし地域を限定してくれれば，もっときめ細かなヘルパー，在宅支援サービスできる。これひとつ当局に話してみてくださいよ，こう言っていました。
それから，デイサービスも，利用者負担が10年，この方700円で据え置き，利用者から700円もらうと，送迎もしなければいけない。お風呂も入れなければいけない。あるいは食事もとらせる。おやつも出さなければいけない。その他のことも700円では赤字です。ところが，年間委託料，2,500万ぽっきりだと。５人預かっても15人預かっても何十人集まっても委託料変わらない。余計預かればそれだけ赤字がふえるのです。他都市のように，2,500万ぽっきりでなくて，上積みしてくれるとか，あるいは利用者個人が負担じゃ大変だから，市が補助して１日1,000円くらいにしてほしい，こういうことを言っているんです。これに対して，お答えをいただきたいと思います。
それから，正しい歴史教育ですけれども，何か予算審査第２分科会でも，この慰安婦問題が１委員より大分論議が持ち込まれたと聞いています。従軍慰安婦は存在したかとか，従軍慰安婦をどう教えるのか。こういうことを教えたら，教育がもたらす悪影響はどうなのか，聞いたそうですけれども，私が第１回の質問で，自民党の板垣正議員の質問に小杉文部大臣がきちっと答えたんですよ。１問目でそれを答えてくれれば，私，２問でやらなくてもいいんですけれども，ちゃんと答えてくれないんで，私また紹介しちゃうわけです。時間もなくてあれですけれどもね。こう言っているんです。
小杉文部大臣は，まず中学生が従軍慰安婦について理解できると考えるか，こういうお尋ねでございます。従軍慰安婦については，歴史の授業などで，さきの大戦において，朝鮮や台湾などの人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛について，学ぶ際の歴史的事象の一つで，また公民などの授業で，戦後補償問題について学習する際に取り扱われるものであります。従軍慰安婦問題については，新聞等で戦後補償問題として頻繁に取り上げられているところであり，また中学生の心身の発達状況や中学校におけるエイズの授業等における指導など，総合的に勘案すれば，中学生が従軍慰安婦について理解することは可能であります。このように皆さん，文部大臣，きちっと答えているわけであります。
それからもう一つは，自民党の三木武夫元首相の婦人である三木睦子さんが従軍慰安婦問題でインタビュー，毎日新聞載っておりましたけれども，こう言っています。従軍慰安婦の記述を削除して，どんな効果があるんでしょう。教科書に載せる本当の狙いは戦争を反省することです。本当は教科書に二，三行書いたぐらいでは足りない。先生が，慰安婦として連行された女性もいましたと，すっと読んでおしまいというのではなく，慰安婦制度ができた背景を説明し，子供たちに考える機会を与えてほしい。それが先生の役目だと思う。三木さんの奥さんは，こう言っているんですね。
そこで，お尋ねしますけれども，教育委員会は，従軍慰安婦問題で正しい歴史教育について，教師が自信を持って教えられるように，教育委員会も自信を持って指導すべきだと思いますが，お答えください。
二つは，市長にお伺いします。幾つかの自治体の市長が教科書削除について所見を求められて，議会で答弁しています。私一つだけ例挙げますけれども，例えば，熊本県の福島知事は，従軍慰安婦問題で政府の騒ぎを白紙に戻すと，国際的に大変大きな波紋を起こし，深刻な摩擦を起こす悪い結果のみ残してしまうのではないかということを心配している，と述べています。歴史の真実を歪曲することなく，正しい教育行政を進める上で市長の見解を承っておきたいと思います。
それから，花見川区の問題ですけれども，今ある野球場は地区公園予定地で，ゲートボール場は道路及び換地だと。そこで，公園緑地部長に伺いますけれども，地区公園に野球場だとか，高齢者向けのゲートボール場やグランドゴルフ場，こういう高齢者向けの施設もつくるべきだと思いますけれども，お答えください。
二つは，京成電鉄軌道沿いの，あのコンクリート擁壁，騒音測定するということですけれども，騒音は測定したし，振動についても測定すると言っておりますけれども，いつ測定するのか，具体的にお答えいただきたい。
三つは，東幕張土地区画整理事業ですが，花見川区役所と幕張・武石地区を結ぶ道路と橋の整備。議案研究の際，この東幕張土地区画整理事業の進捗に合わせて努力し，平成15年には，道路，橋の工事に着工し，16年には完成予定と聞きましたけれども，さっきの答弁聞いて，ちょっと不安だったわけですけれども，本当に大丈夫なのか。もし東幕張区画整理の事業が進まないと，この道路や橋の建設ができない。これもひとつ改めて聞いておきたいと思います。
２回目終わります。
19 ◯委員長（清野裕三君） 経済部長。
20 ◯経済部長（鵜澤富士男君） ２回目の質問にお答えいたします。４点の質問にお答えをいたします。
１点目は，聞き取り調査やアンケート調査はやったかと，やったと言いますが，この調査はだれがどういう方法で調査をやったのか。その結果はということでございますが，調査につきましては，経済部職員と調査委託いたしましたシンクタンクにより実施し，業種ごとに詳細な質問項目を設けまして，聞き取りやアンケート調査を行い，その実態の把握に努めたものでございます。調査の結果につきましては，
CHIBA－CITY産業ビジョンに示されているとおりでございます。
２点目につきましては，生鮮産品を取り扱ってきた商店が町から姿を消していることや空き店舗がふえている実態について，消費者ニーズの変化という一言で片づけられる問題かということだと思いますが，これにつきましては，１回目も答弁いたしましたが，買い物をするには，私を例にとれば，やはり品数のそろったもの，それから賑わいのあるところ，そういうところに買いに行くのは，これは自然かと存じます。しかしながら，生鮮産品の業種につきましても，この中にはなくてはならない業種の一つでございます。
その点からも，商店街を取り巻く経営環境は厳しいことは存じておりますが，平成９年度においても，商店街振興施策といたしまして，いきいき商店街近代化事業あるいはわくわく商店街活性化事業として，空き店舗の有効利用やイベント等の実施等，引き続き実施し，商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。
３点目につきましては，墨田区のように，職員体制を強化し，予算をふやすべきだと考えるがどうかということでございますが，墨田区の商工部につきましては，本市との組織の違いから，労働対策部門及び消費生活部門が含まれております。本市におきましては，平成７年４月に商工観光課から経済振興課と観光コンベンション課に分離し，組織の強化を図ったところでございます。また，本市の商工費が一般会計に占める割合は，平成５年の1.6％から平成９年度には3.8％へ，年々上昇しており，今後とも地域経済振興施策の充実に努めてまいる所存でございます。
最後に，産業ビジョン21の具体的な施策推進はどうかとのお尋ねでございますが，平成７年度に策定した
CHIBA－CITY産業ビジョン21では，六つのプロジェクトが提案されております。そこで，新年度におきまして，プロジェクトの早期実現のためにプロジェクトの絞り込みを行いまして，実現化手法を検討することとしております。
以上でございます。
21 ◯委員長（清野裕三君） 財政部長。
22 ◯財政部長（小出廣昭君） 地域経済振興策についてのうち，
建設業退職金共済制度についての２回目の３点の御質問に順次お答えをいたします。
まず，証紙の購入のチェックについてでございますが，契約の締結後１カ月以内に建設業退職金共済
証紙購入状況報告書を提出するよう指導しておるところでございますが，証紙の購入は，分割購入することが認められておりますことから，契約締結時に全部を購入せず，追加購入した場合につきましても，今後とも提出するよう指導の強化を図ってまいりたいと存じます。
次に，証紙の貼付状況のチェックについてでございますが，請負業者へ証紙の購入と手帳への貼付，及び下請業者への
建設業退職金共済制度の加入と証紙の購入及び貼付を啓蒙するよう指導しているところでございます。しかしながら，本共済制度は，任意加入を基本としておりますことから，現場での証紙貼付の状況のチェックは物理的に難しいところもございますが，今後，チェック手法につきまして，関係局部と協議し，指導の強化について検討してまいりたいと存じます。
次に，横浜市の指導内容についてでございますが，公共工事の受注者に対し，文書により
建設業退職金共済制度の加入及び証紙の手帳への貼付，あるいは
建設業退職金共済制度適用事業主工事現場の標識の掲示等を指導しているところでございまして，同共済制度の適用事業主工事現場の標識の掲示及び証紙の追加購入したときの購入状況報告書の提出の明記等の指導を除きましては，基本的には本市の指導内容と同様のものと考えております。
以上でございます。
23 ◯委員長（清野裕三君） 中央卸売市場長。
24 ◯中央卸売市場長（高橋紀一君） それでは，中央市場につきまして，２回目の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず最初に，３社にとらわれず進める必要とはどのようなことか。また，タイムリミットはどのようなことであるかということでございますが，まず卸会社にとりまして，合併につきましては大きな問題でございますので，先ほど申し上げましたとおり，各社の事情と認識の違いから，３社同一歩調での話し合いには時間を要するものと考えております。したがいまして，同一歩調が可能な会社同士による話し合いの先行も必要であろうと考えるものでございます。また，その目標とのことでございますが，現下の経営状況等を考えますと，市といたしましては，できる限り早い時期に実現したいと考えておりますが，主体者は卸会社でございますので，御理解いただきますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に，千
果千葉中央青果株式会社に対します監査役を派遣しない理由でございますが，千
果千葉中央青果株式会社に対しまして，監査役を派遣しない理由につきましては，川代助役が逝去された以後，派遣しなかったもので，当時，財務状況等について，行政指導を行っておりましたことから，派遣を見送らざるを得なかったものと伺っております。
最後に，卸会社が純資産額を割った場合の指導についてでございますが，当市場におきます卸売会社が純資産の基準額を割った事例といたしましては，１社が昭和57年度上期より59年下期までの３カ年間でございます。基準額を割った場合における指導といたしましては，純資産改善計画書の提出を認めるほか，業務及び財務検査等を実施し，改善方策について指導を行うものでございます。
以上でございます。
25 ◯委員長（清野裕三君） 福祉推進部長。
26 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） 高齢者の福祉について，２回目の御質問に順次お答えをいたします。
まず，何人かの施設長の安全面での行政指導についての所見をとのことでございますが，今後，このような事故が二度と発生することのないように緊急時の救急方の研修強化や職員の資質の向上を図るように，今後さらに指導をしてまいりたいと考えております。
次に，千葉市老人福祉施設協議会からの予算要望について，どのように対応したのかとのことでございますが，必要なものについては可能な限り対応を図っております。具体的に新年度予算で申し上げますと，耐震診断のための費用，民間養護老人ホームの事業費の補助，老人福祉施設協議会の研修費，地域介護力強化事業経費，こういったものについて，創設あるいは拡充を図ってまいったところでございます。
次に，在宅福祉の改善について，２点のお尋ねがございました。
１点目の，在宅介護支援センターの受け持ち区域を限定しなければ，もっとホームヘルパーを派遣できるのではないか，とのことでございますが，在宅介護支援センターでのヘルパー派遣につきましては，派遣可能な地域を在宅介護支援センターと福祉事務所の間で調整を行いながら実施いたしているところでございます。
２点目の，デイサービスの委託料の上積みについてでございますが，委託料は国基準を適用いたしております。国基準におきましては，１日当たりの利用者，これをおおむね15人としております。したがいまして，この15人に対応できるように，各施設は，生活指導員，寮母等の配置をいたしているところでございます。
以上でございます。
27 ◯委員長（清野裕三君） 教育長。
28 ◯教育長（庄司一彦君） 正しい歴史教育のうち，歴史の真実が歪曲されることなく正しい教育行政を進める上での市長の見解ということでございますけれども，教育委員会所管でございますので，私よりお答えをいたします。
歴史の学習ということは，具体的な歴史的事柄をさまざまな資料を活用して公正に判断する力を育てることが大切である，というふうに考えております。このように，学習は歴史に限らず，さまざまな意見に耳を傾けながら，真実を真実として正しくとらえる力を育てることが学校教育の大きな目標の一つである，このように考えております。
以上です。
29 ◯委員長（清野裕三君） 学校教育部長。
30 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 教育委員会は，正しい歴史教育について，教師が自信を持って教えられるように指導すべきではないか，という御質問でございますが，正しい歴史教育とは，学校教育の場においては，学習指導要領の目標を見据え，その達成のために適切に行われる教育であると考えております。そういう視点に立ちながら，さまざまな歴史的事象を多角的に考察し，公正に判断する能力と態度を育てることは，中学校の歴史教育の大切な狙いであります。そのことを踏まえまして，研修の場や学校訪問等において，常に指導しているところでございます。
以上でございます。
31 ◯委員長（清野裕三君） 公園緑地部長。
32 ◯公園緑地部長（宇津木 誠君） 花見川区の問題の中で，地区公園についての御質問がございましたので，お答えいたします。
地区公園クラスになりますと，災害時の一時避難の場所としての役割も果たすわけでございますので，かなりの広場が確保されますので，今後，区画整理事業の進捗と合わせまして，地区住民の方々の御意見を踏まえ，子供からお年寄りまで，幅広い年齢層の方々が御利用できるよう，配慮した施設整備を図る考えでございますので，御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
33 ◯委員長（清野裕三君） 都市整備部長。
34 ◯都市整備部長（時任忠雄君） 土地区画整理事業につきまして，２回目の御質問にお答えいたします。
まず，検見川・稲毛土地区画整理事業につきまして，振動調査につきましては，地元住民の皆様と協議の結果，３月24日に実施することになりました。
それから，２点目の東幕張土地区画整理事業地区内の都市計画道路・幕張町弁天町線の整備につきましては，関係機関及び地元の皆様との協議調整を図りながら，議員御指摘の花見川に架かる橋の建設と合わせて，整備ができるように努めてまいりたいと存じております。
以上で終わります。
35 ◯委員長（清野裕三君） 中村敏夫委員。
36 ◯委員（中村敏夫君） 時間が４分ですので，かいつまんで幾つか。
経済部の方から，消費者は，品ぞろえのあるところとか賑わいのあるところを選ぶ，この品ぞろえを悪くしたのも賑わいをなくしたのも，大型店を野放しにした行政の責任じゃないですか。
私，墨田区の例挙げましたけれども，墨田区は，18年前に
中小企業振興基本条例つくって，大型店の進出も抑えてきたんです。大型店の占有率47％ですよ。このぐらい努力しているんですね。
で，千葉市は，これからも大型店どんどん野放しにやる。中小商店街にとってみれば天敵ですよ。天敵の大型店をこれ以上野放しにしないように，やっぱりはっきり対策を構ずべきではないですか。産業ビジョン21だったら，その中でこそ，大型店から，中小業者守る施策を第１に考えるべきじゃないですか。そのことでお答えください。
それから，この建退共の猫ばばの問題，横浜の例を挙げましたけれども，分割納入することは確かに決まっています。１回分は証紙買いましたよ。だから，２回目，３回目，最後までチェックしてますかといったら，チェックしてないんでしょ。チェックしてないということは，１回だけ買って，後は猫ばばですよ。市の税金を着服していることにならないんですか。今のお答えでは，２回目以降も，購入証明書を千葉市に提出させる。今までさせなかったんですか。させてもいないで努力するって，では今までの答弁なんですか。はっきり答えてください。
それから，最後ですけれども，正しい歴史教育の中で，サンダカン八番娼館で，大宅壮一ノンフィクション賞受賞した女性史研究者のノンフィクション作家の山崎朋子さんがこんなこと言っているんです。いろいろ前書きありますけれども，私たち強制連行された方のお話を聞いています。強制連行もあったと思います。今，強制連行があったかなかったかと言っているのは，従軍慰安婦問題に正面から取り組みたくないから，どこかに逃げ道を探そうとしているのではないでしょうか。強制連行が全くなかったという人は，それでは韓国や中国に一人で行って，そういう人たちの大衆の前で，堂々とそのことを言う自信がおありなのでしょうか。物すごいひんしゅくを買い孤立するでしょう。
私，この言葉を聞いて，本当にそのとおりだと。本当に強制連行なかった，こういう自信を持って言えるか。中国や南朝鮮へ行って，堂々と言うべきでないでしょうか。そのことを勧告して，私の総括質問を終わらせてもらいます。
37 ◯委員長（清野裕三君） 経済部長。
38 ◯経済部長（鵜澤富士男君） 大型店の進出についてお答えいたします。
この大型店につきましては，御承知のとおり，大型店舗法に基づきまして調整がなされており，大規模小売店舗審議会において，その調整が営まれているところでございますが，千葉市といたしましても，商店街につきましては，先ほど申し上げましたとおり，わくわく商店街活性化事業だとか，空き店舗の対策，イベント対策等々，それからまた，商店街の診断，アドバイザーの派遣等からも，積極的に支援の強化を引き続き図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
39 ◯委員長（清野裕三君） 財政部長。
40 ◯財政部長（小出廣昭君） 退職金共済制度の問題について，３回目の御質問をいただきました。お答えいたします。
証紙の追加購入につきましても，契約時に購入の際に提出するよう指導しているところでございまして，今後とも引き続き指導の強化に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
41 ◯委員長（清野裕三君） 中村敏夫委員の総括質問を終わります。
議事都合により暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
───────────────
午後１時０分開議
42 ◯委員長（清野裕三君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
総括質問を続けます。木村正信委員。
〔木村正信君 登壇，拍手〕
43 ◯委員（木村正信君） 市民クラブの木村でございます。
平成９年度予算案，実態的に検証していく中で，定数管理がどのように行われてきているのかを見たとき，嘆声を禁じ得ぬことしきりであります。
私は，零細企業の経営体験に則して，むだを省き，安い負担で高い市民福祉を推進する役所の実現に一役果たせればと志し，議会に参画した者の一人であります。その第一弾として，12年前のあるとき，市長に対して，９項目にわたる提案をさせていただきました。きょうは時間の制約もありますので，そのうちの３項目に絞って，以下，質問してまいります。
まず第１として，勤勉手当の一律支給から入ります。
勤勉手当とは，民間で言うところの，いわゆる利益配当分として，普段の勤務成績によって格差支給する部分にほぼ相当するものであり，これは一般職職員の給与に関する法律及び千葉市職員の給与に関する条例・規則に規定されております。しかし，それにもかかわらず，期末手当と同じく期間率だけで成績率が欠け一律支給となっていること。さらに，定数管理上の原則とも言える勤務評定すら行われていないことを知りました。私の経験からしても，これでは，職員の士気の高揚，労働密度の高まりは，期待し得ないばかりか，ひいては定数の膨脹につながるものとして，12年前，勤勉手当の格差支給のための勤務評定の早急な実施方を提案したわけであります。
そこで，お尋ねいたします。
最近，勤務評定に関する講習が管理職に施されつつあるやに聞きますが，とすれば，今後のタイムスケジュールの明示を，また昇給・昇格，勤勉手当に反映せしめるのかどうかをお聞かせいただきたい。
その２，いずれにしても，定数管理上不可欠なこれらが，何ゆえにこんなに時間を要するのか。その辺もあわせてお聞かせいただきたい。
第２に，業務量測定についてであります。
私は，いつのころからか，役所ってところは，何だかわからないけど人の多いところという感じを持っていましたが，ただいま触れた職員の画一的扱い，その他旧態依然のマクロ的定数測定，職員の硬直的運用，業務のピーク時に合わせて数をそろえ，業務量の減少によって相対的に過剰を来している職場の実態等，定数の膨脹を来す不適正な運用を散見いたし，さらにそれを裏づけるがごとく，当時の来島ドック社長の坪内氏や本市ＯＢの某氏がいみじくも言い放った，民間並みに働けば３分の１の人手で済むよという言葉を聞くに及んで，いよいよ役所は人が多いという感じが確信に似たものとなっております。
そこで，ミクロ的な要員算定の必要性を提案したわけであります。
その後，業務量の測定，適正定数の算定は，どのような方法で行っているのか，具体的にお願いします。
３番目として，勤務時間の短縮運用についてであります。
この問題は，役所にあっては解決済み，私にとっては過去のものとなっておりました。つまり，私が提案した職員の勤務時間の適正運用について，遅まきながらも，また，曲がりなりにも，２年前に解決したわけでほっとしていたところ，ちょっと気にかかる情報が耳に入りましたので，改めて取り上げたものであります。
私が勤務時間の短縮運用に気がついた時期の役所の勤務時間にかかわる決まりは，平日が８時間，土曜日は半ドンの４時間の合計44時間，そこから首長の裁量により１時間を差し引いた43時間が１週間の所定勤務時間となっていました。しかるに，実態は，出勤時間が８時30分であるにもかかわらず，９時ジャストの出勤に，平日は５時15分の退勤時間が５時ジャストに，土曜日の12時30分の退勤時間が12時ジャストへと短縮され，その合計は１週間で４時間45分でした。つまり，当時の週所定勤務時間43時間に対し，実際は38時間15分でありました。
これらは，前述の役所の勤務時間に関する決まりやその勤務時間不足に対して，賃金カットを定めた条例を犯していることは明らかでありますから，この点を指摘し，是正を求め続けてきたところ，長い時間の経過の末に，今から４年前の１月，曲がりなりにも夕方の15分が，そしてさらに２年経過した今から２年前の４月１日から，朝の30分のうち15分を組合に譲歩し，残る15分が是正され今日に至っている，否，実は今の今までそのように思い込んでおりました。
ところが，冒頭に申し上げましたように，最近になって，ある区役所で，またある保育所で，朝の勤務態勢に入るのが９時になっていると聞いて驚いたわけであります。まさかという感じでございます。さらに，ある予感が走ったわけであります。
そこで，議案研究でこのことをただしたところ，それは個々の問題であり，早速注意するとのことでした。まず，その結果をお聞きいたします。そのとおり個々の問題であったのか，また注意はされたのか，その辺，お聞きいたします。
以上で１回目といたします。（拍手）
44 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。総務部長。
45 ◯総務部長（丸山金二郎君） 質問の１，勤勉手当についてお答えをいたします。
職員の評価に関する研修につきましては，平成７年度にすべての管理職を対象に評定者研修を実施し，また８年度からは，新たに管理職に昇格した職員を対象に研修を実施しているところでございます。
次に，昇給・昇格・勤勉手当への反映についてのお尋ねでございますが，職員の昇給・昇格につきましては，勤務成績を判定し，実施しているところでございます。また，勤勉手当につきましては，千葉市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則において，期間率に成績率を乗じて得た割合とされており，勤勉手当の成績率は勤務成績の判定に基づくことといたしておりまして，一定の基準に達していない職員に対しては，率を減ずる措置を講じているところでございます。
今後も，職員の一層の勤務意欲の向上と公務能率の増進を図るという観点に立ち，その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に，業務量の測定についてお答えををいたします。
本市におきましては，毎年度，各職場ごと，翌年度の業務量を算定し，これをもとに職員の配置を決定しているところでございます。
測定の方法につきましては，大別して二つの方法がございます。一つには，ストップウオッチ等で作業時間を測定したり，ビデオカメラで作業の様子を記録いたしまして，一定の時間内に行われる作業内容を分析することなどにより業務量を算定いたしますミクロ的手法，いま一つは，類似団体との比較を中心に分析を行うマクロ的手法の二つの方法がございます。これらは，それぞれ長所，短所がありますので，業務量の算定方法として，両者を併用する必要があると考えております。
そこで，現在，本市では，業務の特殊性に応じて，マクロ的な手法とミクロ的な手法を取り混ぜて業務量の把握に努めているところでございます。例えば，戸籍数や納税義務者数など，あるいは市民から提出されました申請書類の処理件数など，数値で業務量をあらわすことのできるものについては，これらの客観的な指標により測定を行っているところでございます。また，業務量を数値により把握しにくい計画，管理業務等については，類似団体との比較や定員管理モデルなど，マクロ的な手法を用いまして測定をしているところでございます。
今後とも，業務量の適正な把握に努めてまいりたいと存じます。
最後に，勤務時間に関する御質問にお答えをいたします。
勤務時間につきましては，日ごろから厳守するよう指導しているところでございます。
区役所におきましては，勤務時間を８時30分からの班と９時からの班の２班体制といたしておりまして，８時30分から17時15分までの窓口事務等に対応しているところでございます。また，保育所につきましては，職員の勤務体制を早番，中番，遅番の３班体制といたしまして，対応を図っているところでございます。とりわけ８時から９時までの間は，父母から児童をお預かりいたします重要な時間でもありまして，十分な対応を図っているところでございます。
今後とも，勤務時間厳守の徹底に努め，市民サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯委員長（清野裕三君） 木村正信委員。
47 ◯委員（木村正信君） 御答弁に対する２回目の質問の前に，私が業務量の測定，すなわち適正定数の管理について重要と考え，当局に幾度となく質問してきたことも，行政運営において，人件費を抑制あるいは削減することこそ，財政の健全化の確保につながるものと信じているからであります。
そこで，しばらく平成９年度予算案の中で，人件費を中心として，私なりに組みかえを行ってみましたので，以下申し上げます。
まず，人件費，一般会計分675億5,200万余，これに特別会計・企業会計人件費115億6,500万の中から，病院，競輪等，自力で賄っている60億2,000万を差し引いた55億4,500万，また時間の関係で精密な計算はできませんでしたが，外郭団体20のうち，一応対象とする17団体620名の給与費，この平均単価を１人当たり700万円と仮定しますと，43億4,000万が一般会計より直接もしくは間接的に繰出金，補助費等の費目より支出されており，その合計は774億3,700万，さらに食糧費や事務消耗費等，そこに人がいれば必ず発生する，いわゆる附帯経費と呼ばれるものや賃金や人件費と明らかに見なされる委託費を加えると，一般会計で実際に負担している人件費及びその関係経費は，大台の1,000億を優に超すものと思われます。
その上で，順次，節減を視点に見ていきますが，まず扶助費とは，生活保護費，私立保育園措置費，老人ホーム措置費，在宅障害者・児各種手当等福祉関係の支出にてほとんどその余地はありません。
次に，公債費は，一般会計分336億4,000万に，一般会計から支出されている特別会計分269億8,000万，合わせて606億2,000万，それに多少の弁済額が入りますが，公債費は，これそのもの自体は結果であって，能動性はなく，経常支出の余剰と投資額の規模とによって受動的に決まっていくものであり，あえて圧縮するとなると，債権者との約定の変更以外にはなく，常識的に考えられるものではありません。
さらに，その他の経費中，主たる繰出金，補助費等は，さきに挙げた他会計の公債費，人件費として移しかえてあり，貸付金は中小企業融資制度を維持するために減額は全く考えられないものであります。また，維持補修費等は，道路，学校の校舎等，市民生活に密着した経費が多いということになり，節減の対象は，おのずから人件費と物件費とに絞られてまいります。
もちろん，人件費の中にも，物件費の中にも，サービス経費が含まれているわけですから，慎重を期さなければならないことは言うまでもありません。
がしかし，やはりこのあたりへの，しかも経常収支比率89.20という数字から，大幅な切り込みを欠いて，経常収支の改善，すなわち財政危機打開の道は，望むべくもありません。
さて，そこで，まず財政当局へお聞きしてまいります。
この組みかえに異論はないと思われますが，一つ，何ゆえ人件費を聖域としているのか。
二つ，行革推進計画で，抑制，すなわち現行定数維持を掲げ，本年も受け入れて8,040名体制となっています。凝視すれば，外郭のプロパー等をふやし，出向を戻していますから，実際は増員になっているのですが。いずれにしても，大幅な削減を期待しないことには，財政の健全化は望めないのではないのか。
三つ，借金は税収の伸び率もしくは当該年度元金返済以内にとどめるのが節度ある財政運営と言えるものと思うがどうか。また，予算編成方針に，健全財政と６次５か年計画を掲げておられるが，本年度のごとく，借入金残高を９％もふやし，したがって償還金，弁済額も同じ程度ふえている運営を今後とも続けるとなると，これらは両立はできず，二者択一を迫られることになろうと思うが，この部分は財政部長にはちょっと無理かと思いますが，その場合，どちらの道を選ばれるのか。
四つ，先ほどの総務局の御答弁を聞く限り，毎年度，各職場ごとに翌年度の業務量を算定し，これをもとに職員の配置を決定しているということであり，すなわち，現在の市職員は一人のむだもない体制であるとなりますが，私が見る限り，業務量の測定が適正に行われ，厳正な定数管理が行われているとはお世辞にも言えないものであって，現行定数の不適正を容認すれば，将来の膨脹を是認するところとなり，と同時に，現行定数維持の枠組みの中で，委託化や機械化は，いたずらに経費を増大させる結果となりませんか。その格好の事例が，本年度事務事業の見直しの中で，病院給食委託による節減分として2,592万8,000円とありますが，これは給食職員９人の方々がおやめになるのか。また，客観的に証明し得る増員要求の部門に配置転換されるのか。によって，初めて節減と言えるわけで，それまではかえって経費増となります。この辺，財政のお考えをお聞きいたしたいと思います。
五つ，入るを図りて出るを制すと言います。使用料，手数料のアップは，いかがなものか。支出削減の可能性がそこに寸分でもある限り，税や使用料，手数料の負担をふやすべきではないと思うのでありますが，お考えをお聞かせください。
次に，総務当局へは後回しになってしまい，失礼しました。総務の方に質問してまいります。
１番目，勤務評定に関することですが，先ほどの御答弁で，勤務評定のための研修は行っているが，勤務評価を実施しているとは言ってはいませんが，その辺どうなんでしょうか。また，仮に行われているものとしても，勤務評定は相対評価ではなく絶対評価でありますから，一定の基準に達しない一部の者にしか及ばないということになっていますが，そうではなく，8,040人全体に及ぶ相対評価でなければ勤務評定の意味がなさないものであります。適正な相対評価による勤務評定というものは，結果として勤勉手当の格差支給となり，職員の勤務意欲の向上と同時に，業務効率の向上につながり，相乗効果として職場の活性化を促すことになり，むだが目に見えてなくなってくるものであります。民間では昔からやっていることなんですが，どうなんでしょうか。
２番目，第２の質問は，業務量の測定についての御答弁をいただきましたが，業務の特殊性に応じて，ミクロ的な手法とマクロ的な手法を取り混ぜて業務量の把握に努めているということですが，その結果が現在の8,040人という職員数ということなんでしょうか。これではだれも納得できません。
数値化しにくい計画・管理業務等については，マクロ的な手法を用いとのことですが，その類似団体や定員管理モデルそのものが人口100人に１人とか，消防は1,000人に１人とか，ということ自体が既に時代おくれであり，パソコンやファックス等の省力化につながる機器の導入や委託化によって，基準そのものが肥満化しているのでありますから，すべての業務においてミクロ的測定の手法を取り入れなければ，定数管理が適正に行われたとはどうしても理解しがたい。
このような中での，つまり定数管理が全くと言ってよいほどなされていない現状での増員要求・抑制，いわんや三大方針の中での最小の経費で，すなわち最少の人で云々は，どだい無理というものではないんですか。誇大広告ではないんでしょうか。
本市も，三重県の例に倣って，外部から職務分析，業務分析の専門家を入れて，本来の行政サービスを最重点に置いた各職場ごとの適正数を算出してもらったらどうですか。財政の危機が膨脹した職員の人件費にあるという認識を，言葉だけでなく，真摯に持っているものならば，言われるまでもなくやるべきことではないのですか。
実質的な削減か，形式的な削減か。当局は，５％カットと言っていますが，増員等でツーペイになっている。これは，形式的な削減であり，実質的な削減となっていないがどうなのか。予算の組みかえを見て，実質的な削減でなければ，この苦境は打開できません。総務の立場として，どう考えられますか。
３番目としまして，勤務時間短縮についての御答弁をいただきましたが，保育所を事例として挙げますと，時間外保育というものがあります。これは，保育サービスの需要に対応したものであり，午前は７時半から８時ジャスト，午後は５時15分から７時ジャストとなっています。これは，働くお母さんにとりましては，まことにありがたいサービスでありますが，これに従事するパートさんが社会福祉協議会との契約によって，午前７時30分より９時ジャストまで，午後は４時30分より７時ジャストまでの保育を行っています。どこか矛盾を感じませんか。
つまり，時間外保育と規定された時間とパートさんとの契約時間のずれに気がついてください。８時から９時と，４時半から５時15分のダブリの時間であります。このダブリの時間はどう説明できるのでしょうか。第１回目の御答弁では納得できませんし，矛盾するものではないんでしょうか。
最後に，議案とは直接の関係はありませんが，ボランティア休暇について。
その１は，証明がなくても災害がなくても，とにかく５日間は休暇を取れる。それでは，有給休暇５日増と同じことではないのか。
その１，給料が保証されていて，ボランティアと言えるのか。
その１，実は，これを聞きたかったわけですが，8,000人の職員が年間５日間の休暇を取得した場合，8,000人掛ける５日割る１人当たり年間労働日数を仮に200日としますと，200人の増員となりますが，どうするのか。職員は余っていますので何とかやりくりできますというのか。あるいは，本年度のところどころの部門から出た増員要求とはこの影響なのか。
質問が多岐にわたりましたが，それぞれ具体的に御答弁をお願いします。
以上で２回目を終わります。
48 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。財政部長。
49 ◯財政部長（小出廣昭君） ２回目の御質問に，所管に係る５点の御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。
初めに，人件費の削減に関連いたします２点の御質問についてでございますが，現下の厳しい財政環境から，従来にもまして簡素で効率的な財政運営を図り，健全財政の維持に努めることが重要なことと認識いたしております。
このため，千葉市行政改革推進計画におきまして，定員管理や給与の適正化，さらには組織機能の見直しなどに積極的に取り組んでいるところでございます。
今後とも，引き続き行政改革推進計画の着実な推進により，歳出全般について，事務事業の見直しを初め，経費の徹底した節減を行うとともに，事業展開における創意と工夫などにより，健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。
次に，借入金発行の規模と財政の健全化と第６次５か年計画についてでございますが，市債等の償還は，後年度の財政負担を伴いますことから，この活用に当たりましては，市税等の一般財源の収入を的確に見通し，財政負担の許容範囲内での適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
また，健全財政と第６次５か年計画の達成についてでございますが，本市におきましては，少子・高齢化に対応した福祉施策の充実，市民生活に密着した保健，医療，教育等の向上，安全で災害に強い街づくりの推進，さらには生活基盤の整備や本市の将来の発展を図るための都市基盤の整備など，今日的な重要課題に適切に対応するため，５か年計画事業の着実な推進は必要不可欠でございます。
したがいまして，計画事業の推進に当たりましては，財政の健全性の維持を基本といたしまして，市債の適切な活用など，歳入の財源確保はもちろんのこと，事務事業の徹底した見直しや経費の節減合理化に努め，限られた財源の重点的・効率的な配分に徹することが必要であると考えております。
次に，業務の委託化や機械化についてでございますが，業務の委託化などに当たりましては，市民サービス，事業効果，経済効果等を十分検討の上，民間等への委託が適当な業務につきましては，積極的に推進をしているところでございます。
この委託化・機械化によりまして，年々増大いたします業務量に適切に対応するための人件費の抑制や中長期的な経費の節減など，行財政運営の効率化に努めているところであり，今後とも業務の執行に当たりましては，行政運営の効率化の観点から事務事業全般の見直しを行うなど，適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
最後に，使用料・手数料等の公共料金の改定についてでございますが，公共料金の見直しにつきましては，市民負担の公平確保の観点と，受益者負担の原則を基本とし，類似施設との均衡，さらには市民生活への影響などを総合的に勘案いたしまして，必要最小限度の範囲内で改定を行うことといたしたものでございます。
使用料・手数料の見直しに当たりましては，当然のことながら，行政サービスの特定の受益者の方々から，使用等のために必要な費用を徴収することとなりますことから，必要経費の節減合理化はもちろん，よりよいサービスを市民の皆様に提供できるよう努める必要があるものと認識しているところでございます。
以上で終わります。
50 ◯委員長（清野裕三君） 総務部長。
51 ◯総務部長（丸山金二郎君） ２回目の質問にお答えをいたします。
まず，勤務評定と勤勉手当について，お答えをいたします。
職員の評価につきましては，定期あるいは個別に勤務成績を判定いたしまして，昇給・昇格・勤勉手当等に活用しているところでございます。また，勤勉手当の成績率は，千葉市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則において，100分の40から100分の90の範囲内で，任命権者が定めることとしており，勤務成績の判定に基づき，一定の基準に達しない職員に対しては，率を減じ，その他の職員に対しては，成績率を100分の60としているところでございます。多くの政令市が本市と同様の取り扱いをしているところでございます。
次に，定数管理について３点の御質問は，関連がございますので一括してお答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり，ミクロ的手法にいたしましても，マクロ的手法にいたしましても，一長一短がありますので，それぞれの部門において双方の長所を取り入れ，今後も定数管理を行ってまいりたいと考えております。また，あらゆる職場において，ミクロ的手法を使うということにつきましては，困難でございまして，他の政令市・県におきましても，ほぼ同様の状況でございます。
次に，増員の抑制は，形式的な削減であるとのことでございますが，本来ならば増員になるところを事務事業の見直しによりまして，職員の再配置を行ったものでございますので，形式的な削減ではないものと考えております。さらに，増員の抑制による経費の節減も図られたものでございます。
次に，保育所の時間外保育を例に挙げまして，勤務時間の短縮が行われているのではないかとのことでございますが，保育所の保育時間は，千葉市保育所管理規則で，午前８時から午後５時までと，また土曜日も開所いたしまして午後０時30分までとなっており，他の職場とは勤務体制が異なっておりますことから，３班体制といたしておりまして，６週間のサイクルの中で，１週間38時間45分のローテーションを組み，保育に支障を生じることのないよう，行っているところでございます。
なお，朝の７時半からと夕方の７時までは，時間外保育に対応するため，千葉市社会福祉協議会に保育業務を委託しているところでございます。また，委託時間を朝９時まで，夕方は４時半からといたしまして，正規職員と委託職員とが重複する時間がございますのは，事務の引き継ぎや児童の体調等の申し送りに重要な時間と考えているからでございます。
他の職場におきましても，勤務時間は適切に行われているものと考えております。
次に，ボランティア休暇について，お答えをいたします。
ボランティア休暇につきましては，阪神・淡路大震災を契機といたしまして，ボランティア活動の意義・必要性についての認識が社会一般に浸透する一方，高齢社会の進展等により，ボランティア活動の要請が高まっていることを背景に，人事行政という側面からもボランティア活動を支援するため，本市においても，人事委員会勧告を受け，国の制度に準じ，本年２月20日からボランティア休暇を導入したところでございます。
ボランティア休暇の対象となる活動については，規則等で，災害時における被災者への援助活動，社会福祉施設等における障害者への援助活動及び居宅における障害者への援助活動を行う場合に限定されており，年次有給休暇とはその趣旨を異にするものでございます。
なお，休暇を取得する場合は，事前に活動計画書を提出させ，所属長の承認を受けることとし，事後，必要に応じ，活動報告書の提出を求めるものとしております。したがいまして，事務事業に影響のないよう運用されるものでございます。
次に，有給といたしましたことについてでございますが，国と同様に，ボランティア活動の意義を踏まえ，人事行政の側面から支援していくことが必要であることによるものでございます。
以上でございます。
52 ◯委員長（清野裕三君） 木村正信委員。
53 ◯委員（木村正信君） ３回目に入ります。
私は，平成９年度予算案にあらわれた問題に対して，１回目，２回目とも，極めて常識的な，あるいは遵法的な問いかけに終始してきたわけでありますが，何一つスカッとした御答弁がいただけません。これらの一つ一つは，決して難しいことではなく，経営管理，定数管理上のイロハなのですが。しかるに，このイロハさえ踏み越えようとしない，経営管理能力のない行政トップの責任は重大であることを，３回目の最初に申し添えておきます。
勤勉手当の一律支給，業務量の測定，一部の職場における勤務時間短縮の問題，定数管理に関する件，また予算案の実態分析による大幅な人件費の切り込み等々，具体的に質問してまいりましたが，残念ながら，わずかに勤務評定のための管理職研修が始まっているなという感じが残るのみで，後は何を答えてくださったのか，あいまいもこの一語に尽きます。
ところで，最近の報道によりますと，全国の地方自治体の財政は軒並み悪化し，その原因は人件費の膨脹にあり，さらにその真因は，全く倒産の心配のない舞台での公選首長と組合とのなれ合いにあると指摘しています。どちらが先かわかりませんが，世間もマスコミも，この構図にようやく気がついてきたということでしょう。
このような中で，例外的には，鴨川市の勤勉手当の格差支給，東京都小金井市や大田区，さらに大阪府守口市の定数削減，そして高知県のワタリ廃止，京都のベースアップゼロ等々，一歩一歩改善に向かって歩み出した自治体の例も紹介しております。
しかし，ゆでガエルの例えのように，いまだどっぷりとぬる湯につかっている我が千葉市にあっては，極めて常識的な，また法に定められていることにもかかわらず，定数管理を放置しているばかりか，これを聖域として一向に触れようとしない，これはどういうことなんでしょうか。
人件費，とりわけ定数の大幅な削減以外，財政の危機を打開する道はないのであります。こんなことはだれにでもわかることであります。私は，昨年の行革推進計画の中に，削減という文字が一つとして見られず，現行の定数を是とした抑制という文字の羅列に限りない疑念を持ったわけであります。
先ほども申し上げましたが，一般会計税収約1,800億で担保している人件費関係と償還額合計約1,600億以上であること。また，公債費比率は，投資的経費中に含まれる弁済額を移しかえると，14.7％から16.7％へと上がること。さらに，土地売却がないと，予算編成ができないこと等々，実態は公式発表以上に深刻であるにもかかわらず，人件費を聖域としているのですから，いかに名医でも手の施しようがないということです。
さらに，やっていることといえば，市民の目を欺く見せかけ行革の数々です。例えば，先ほども言及しているわけですが，病院給食を委託して，2,500万余を節約したと言っていますが，給食職員９人が浮いたまま行き場がないということです。それですから，実際は経費増となっているところを節減と言いくるめております。
その１，支出のカットがテーマである中で，使用料や手数料のアップをするのは民意に反しています。増員要求107名の抑制や組織の見直しに関する効率化をうたっていますが，現行定数の妥当性が確認されていない以上，ナンセンスです。ただ単に，机上のお遊びとしか言いようがありません。
その一つ，三大方針中，最小の経費をもって最大の云々の最小は，最少の人でという意味でもあり，現行定数維持を方針としている以上，誇大広告とさえ言えます。
その一つ，現在のまま推移していくと，財政の悪化か，または６次５か年計画の見直しか，の二者択一ですから，財政の健全性と６次５か年計画の達成を同時に並べるのは，矛盾そのものです。この辺で，そろそろ目を覚まされたらいかがでしょうか。
そして，世界に目を向けてみてください。今，我々日本を取り巻く世界の情勢は，激しくかつ，とてつもない大きな力と早さで動いています。アメリカしかり，イギリスしかり，カナダしかり，フランスしかり，ニュージーランドやデンマークでさえ，赤字財政の解消と租税負担の軽減に目覚ましい成果を上げていますが，そのいずれもが，財政の悪化，そして過重な租税負担，これを国家存亡の危機ととらえ，みずからが危機を察知し，リーダー自身が強い信念のもとに，行財政改革に大なたを振るった結果であります。
このような中で，私のようなうるさ型が長年にわたり忠告していたにもかかわらず，示された行革推進計画は，削減ではなく抑制の文字に終始し，現行の定数を減らしませんという意思表示をし，その基本方針で今後も推移していくというわけですから，松井市政では，健全財政のもと，安い税負担で高い市民福祉を推進するという，政治・行政の原点さえ存立し得ないことがいよいよはっきりしてきた，と私は結論づけます。
最後に，私の提案を申し述べさせていただきまして終わりたいと思いますが，今後の枠組みとしまして，まず組合と誠意をもって話し合い，何はさておき，勤務評定の実施及びこれを勤勉手当，昇給・昇格へ反映せしめ，もって士気の高揚した職員を前提とし，ミクロ的業務量の測定を行い，さらに組織とか，課内の評価的運用等の要素を織り込み，適正定数を算定する。さらに，定数削減条例を制定し，向こう30年間にわたり，これは一応平均的勤続年数から割り出したものですが，採用と自然退職の調整を図り，30年後の市職員数を現在の8,000人から，おおむねその半分とする。
そのほか，市民サービスにしわ寄せすることなく，全支出にわたる経費節減を加え，おおむね30年後において，年間800億の節減を必達とし，さらに1,000億を努力目標とした支出削減計画を立てる。かくして浮いた財源をその進捗に合わせて，順次，税収の伸び率以内，もしくは当該年度返済額以内の借入金で，現水準の投資事業ができ，収入面においても，法人住民税超過税率の撤廃や固定資産税・都市計画税等の見直しが期待でき，さらに現実のものとなった高齢化社会の負担増にも耐え得る体質となります。
以上，私の提案を申し述べましたが，総務，財政，また市長の場合は，総括においては答弁せずというのが慣例となっておるそうでございますが，もしも御所見，御所感をお聞かせいただければ幸いと存じます。
これをもって３回目といたします。
54 ◯委員長（清野裕三君） 答弁ございませんか。総務局長。
55 ◯総務局長（小島一彦君） ３回目の御質問にお答えいたします。
所管局長の所見をとのことでございますので，お答えをさせていただきます。
勤務評定の実施及び業務量のミクロ的測定に基づく職員定数の算定並びに定数削減条例の制定による職員数の減員をとの御提案でございますが，さきに総務部長が答弁いたしましたとおり，職員の勤務成績を判定いたしまして，昇給・昇格に反映させているところでございます。また，職員定数につきましては，それぞれの事務事業に適した業務量の適正な把握を行い，業務量に応じた適正な職員数の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯委員長（清野裕三君） 財政局長。
57 ◯財政局長（飯田征男君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
人件費の削減についての幾つかの御提案をいただきましたが，税等の大幅な増収が期待できない状況におきましては，内部管理費であります人件費は，なるべく合理化，縮減し，その分をできるだけ直接市民サービスに振り向けていくことが当面の課題であると認識いたしております。
このようなことから，本市といたしましては，行政改革推進計画を策定いたしまして，事務事業について総点検を行い，行政の合理化及び体質の改善に努めているところでございます。
今議会に提案しております組織改正案や市立病院における給食業務の委託化等による増員の抑制につきましても，これまでの検討してきたことを平成９年度予算案に反映いたしたところでございます。
いずれにいたしましても，人件費の増大につきましては，財政の硬直化をもたらしますので，引き続き組織機構の合理化，定員の抑制等に努めまして，簡素で効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
58 ◯委員長（清野裕三君） 木村正信委員の総括質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時50分休憩
───────────────
午後３時０分開議
59 ◯委員長（清野裕三君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
総括質問を続けます。三瓶輝枝委員。
〔三瓶輝枝君 登壇，拍手〕
60 ◯委員（三瓶輝枝君） 民主新政クラブの三瓶輝枝です。
私は，議員に当選してから，これまで常任委員会，それと会派の皆さんと一緒に，県内視察，それから県外視察と行ってまいりまして，その都度，市政に反映できるものは反映していこうということで取り組んでまいりました。また，ことしは，私の海外視察の番となっておりますが，こちらの方は，既に行かれました先輩議員の方たちのお話を伺いますと，やはり市政にとりましては，必要なものだと強く感じております。今後も，こういった視察を通しまして，市政に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは，通告順に従いまして質問をいたしますので，執行部の皆様の明快な答弁をお願いいたします。
まず１番目の，地方分権と行政改革について，お伺いします。
96年12月20日，地方分権推進委員会は，内閣総理大臣に第一次指針勧告を提出しました。95年７月３日に施行された地方分権推進法は，５年の時限立法ですが，この間に，政府は，この勧告を指針として地方分権推進計画を策定し，関連法の改正を行わなければなりません。
第一次勧告は，地方自治の本旨を基本とする国・地方の対等・協力関係への転換のため，機関委任事務制度そのものを廃止すると宣言しました。地方自治体の業務に占める国の機関委任事務の件数は大変多く，また，事務の運営・内容の細部まで各省庁の通達で指示されているため，機関委任による事務処理を通じて，自治体は，事実上中央省庁の下部機関化しているということが各方面から指摘をされています。この機関委任事務制度そのものの廃止によって，今後，地方自治体は中央省庁の束縛から解き放たれて，地方分権への動きが一挙に加速されることになり，住民自治，市民自治を築く上で大変喜ばしいことだと考えております。
地方分権とは，国の意思ではなく住民の意思に基づいて，地域の実情に即した自治体行政を行うことができるように改革することにほかなりません。市民生活に密着した事務事業を行う市役所は，国の基準に倣うやり方とか，他の自治体との横並びの発想ではなく，情報公開，市民参加を基本に先進的な施策の展開と継続した改革が求められています。
今議会では，行政改革について質問が幾つか出されております。その中には，職員の定数削減や手当の廃止などがあたかも行政改革であるかのような御意見も見受けられます。しかし，私たちが今進めなければならない行政改革とは，そのように狭く閉ざされたものであってはならないと思います。
今回の行政改革の端緒となった２年前に出された自治省の事務次官通知「新しい地方行革の推進指針について」の冒頭でも，今回の行政改革の目的は，「高齢社会の到来など社会経済情勢の変化に対応し，生活の質や環境への関心が高まる中で，住民の多様なニーズに即応」させるものとしています。また，この指針の中には，賃金の抑制，定員の削減等の表現は使われていません。「定員管理及び給与の適正化の推進」の項目では，「住民ニーズの高度化，多様化に伴って増加する行政需要に対して，地方公共団体が弾力的かつ的確に対応していくためには，スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による適正な定員管理を一層推進することが急務である。」としています。
今，私たちが進めるべき行政改革とは，地方分権を進め，市民主体の行政への転換を推進するとともに，高齢化，国際化，情報化など社会経済情勢の変化に対応して，保健，医療，福祉等の諸施策の拡充に向けて限られた人とお金を有効に活用することが重要であり，いたずらに削減・縮減を目標にすべきではないと考えます。これらの改革を進めるには，めり張りのきいた事務事業のスクラップ・アンド・ビルドと職員の再配置の実施，それらを円滑に行い，かつきめ細かな施策の展開のために予算・人事権等の各局，区役所への権限移譲，職員の意識改革とレベルアップが不可欠だと考えます。
そこで，伺います。
事務事業のスクラップ・アンド・ビルド，来年度の千葉市の組織機構の改正，職員配置について，どのように考えているのか，お伺いします。
また，各局，区役所への権限移譲である，市役所内の分権の推進について，どのように考えているのか，お伺いします。
さらに，職員の意識改革とレベルアップについて，どのように推進していくのか，伺います。
次に，２番目の職員採用における国籍条項について，伺います。
質問の冒頭で申し上げたとおり，中央集権から地方分権への大きな改革の流れは，今後さらに広がりを見せていくことは必然です。この流れに連動する形で，地方自治体への職員採用をめぐって，国籍要件の緩和・撤廃を進める自治体の国際化への取り組みが昨年から大きな話題となっています。
この「日本の国籍を有しない者を採用することはできない」ということの根拠は，日本国憲法はもちろんのこと，いかなる法律にも定められておりません。ただあるのは，1953年３月の内閣法制局見解であり，その中では「法の明文の規定が存在するわけではないが，公務員に対する当然の法理として，公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」としています。また，法制局見解は，20年後の1973年５月に自治省によって地方公務員用にアレンジされ，「地方公務員法上，日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて直接の禁止規定は存在しないが，公務員の当然の法理に照らして，地方公務員の職のうち公権力の行使又は地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については，日本の国籍を有しない者を任用することはできない」という形で地方公務員に拡大されました。
日本国憲法やいかなる法律にも根拠を見出せないものを，当然の法理という言葉を使うことによって国の一機関が強制をしてよいものでしょうか。当然の法理でごまかすことの最大の問題点は，民主主義の重要な原則である法治主義に反することだと思います。また，外国人一般に対する公務員採用の制約は，とりわけ在日外国人２世への就職差別を初めとするさまざまな差別の原因の一端と言っても過言ではなく，彼らの生活権や職業選択の保障を脅かすものであることを見過ごすことはできません。
このような制度的な不合理等のため，73年，在日外国人の定住率の高い阪神地域において，６市１町が統一して事務・技術職すべての職種の国籍条項を撤廃したことを契機として，それ以降，各地に拡大していくこととなりました。82年には，国公立大学外国人教員任用法が成立し，大学教員に門戸が拡大され，また，84年には，郵政省の郵便外務職が，86年に保健婦，助産婦，看護婦，いわゆる看護３職の国籍条項が撤廃されました。
このような中で，昨年11月８日，第二次橋本内閣に組閣された白川自治大臣は，これまでの自治省見解であった，公務員採用における国籍条項について「公権力の行使又は，公の意思形成への参画に携わるためには必要」とする立場から，「国と地方は仕事の中身において異なることがあり，公権力の行使について一律に範囲を限定できるものでない。地方分権の時代を迎え，外国人採用の機会を拡大するとともに，職員の採用・任用については，地方公共団体が責任を持って自主的，適切に行うこと」という認識が示されました。
この見解を境に，これまで国籍条項の撤廃に向け具体的な検討を進めていた県都，大都市の多くの自治体が昨年の採用試験から，自治体独自の基準で国籍条項の撤廃を進めています。
さて，政令市に指定されて以降，千葉市においても外国人採用の機会拡大が取り組まれ，国際化への対応がなされているところですが，まずこの自治省見解に対して，千葉市の姿勢をお伺いします。
先輩の政令指定都市である，横浜，川崎，大阪，神戸などでは，外国人採用枠の拡大や国籍条項の撤廃に向け，自治体の中で長い時間をかけて論議し，実績を積み上げてきた経過があると聞いています。
川崎市は，昨年の職員採用試験から消防職を除く全職種の国籍条項を撤廃する方針を明らかにしました。そこに至るまでには，自治省や高知県，大阪市などとの協議や公権力の行使に当たる範囲の調査，外国人市民代表者会議との意見調整などを踏まえて実施に至ったと聞いております。
千葉市においては，公権力の行使にかかる職務の調査検討について，現在どのような経過に至っているのか，お伺いします。
全国では既に354の自治体が完全撤廃を実現しており，平成４年の調査では4,141名の外国人が公務員になっているとのことです。自治省の指導の強い都道府県・政令市については，これまでさまざまな困難を乗り越えて国籍条項の撤廃を進められてきましたが，ことし１月には，仙台市についても既に具体的な方針が自治体当局から出されています。
国際化と地方分権を具体的に推進する立場から，千葉市においても国籍条項の早期撤廃をすべきだと考えますが，伺います。
次に，３番目の外国人の市政への参加，意見反映について，お伺いします。
本市の外国人登録人口は平成９年２月現在で１万900人に達しております。これらの方々は，地域社会の一員として納税義務を負い，さらに市民生活のルールに従い生活をしております。
しかしながら，圧倒的多数の日本人の中で少数派として，人権の扱いについてさまざまな制限が加えられております。
今，国際化がだれにも語られるようになっており，経済の分野では国境はほとんどなくなっています。さらに，外国旅行に年間数千万人もの人が出掛ける時代であり，国際連帯は極めて普通のことになっております。
しかし，いざ地域を見回してみますと，日本人の特性として，外国人を異質の存在と見る民族性は残っております。地域の中でともに外国人と共生していくという視点で考えれば，極めて差別が残っている社会と言えます。日本に住居を持つ外国人にもひとしく幸福を追求する権利は保障されなければなりません。公務員採用への国籍条項の制限等の雇用の制限や外国人登録における指紋押捺問題等，外国人への人権問題は枚挙にいとまがありません。
これらの人権問題の解決や地域生活での，意見・要望等について外国人の市政への意見反映，発言権が必要になっていると考えます。外国人地方参政権については，平成７年２月の最高裁判決により，永住外国人の地方参政権は憲法上否定されたものではないとの判断が出ております。さらに，日本政府が国連の人種差別撒廃条約を批准するような動きが出ております。
さらに，これらの動きは，川崎市の外国人市民の市政参加としての外国人議会的な位置づけとして，平成８年12月に川崎市外国人市民代表者会議の設置として具体化しました。これは，市の附属機関としての位置づけながら，地方自治法の議員定数に基づいて，外国人登録数１万9,000人により26人の定数を決め，公募と推薦により会議を開催しております。審議内容は，地域の諸問題を中心に市に提言をすることを基本にしておりますが，外国についての事項は審議から除外されております。これは外国の政治的対立を持ち込まないためとしており，地域をよくすることを目的にしているからです。ここで決められたことは市議会に報告され，代表者会議の代表が常任委員会で参考人として発言できることになっております。
本市においても，地域の事情は川崎市と類似しております。首都圏に位置し，外国人の数も１万人を超えております。早急に地域のパートナーとして，意見反映を図る必要があると考えます。また，平成７年６月の本議会で，地方参政権について既に決議されているところです。
そこで，伺います。
千葉市の現状として，外国人の意見反映について，具体的にはどのように行っているのか，伺います。
さらに，各種審議会へ在日外国人がメンバーとして参画していると聞いていますが，人数と名称を伺います。
さらに，川崎市が設置したような外国人市民代表者会議のような附属機関設置の考えはあるのか，伺います。
いずれにしても，地方分権や情報公開など市民に開かれた市政の展開が今求められております。地域で暮らすすべての市民にひとしく権利を求めることは極めて当然であり，それは外国人にも例外ではありません。その立場を踏まえた御答弁をお願いいたします。
また，これは要望ですが，外国人地方参政権についても，前向きに取り組んでいただきたいと考えております。
次に，４番目のリサイクルの推進について，お伺いします。
いよいよ本年４月から容器包装リサイクル法が実施されますが，本市においては，平成４年10月から，可燃物，不燃物，資源物，粗大，有害の５分別収集が実施され，とりわけ資源物の瓶・缶については，このたびの容器包装法を先取りした形での収集処理がされており，全国の大都市に先駆けて取り組んで来られ大きな成果を上げてきましたことは，大いに評価すべき点です。
限りある資源を有効に活用し地球環境を守るため，資源循環型社会に転換するということで，容器包装廃棄物の分別収集を新たに行い，廃棄物の減量や資源の再生利用を，さらに推し進めることとなったと思いますが，新たな容器包装リサイクル法の実施に伴い，千葉市としてどのような施設の設置や処理方策を現在検討されているのか，伺います。
本年４月からは，瓶・缶とペットボトル，紙パックが対象物として実施されますが，ペットボトルの排出方法では，キャップを取り除く，中身を洗う，牛乳パックは開いて乾かすなどの，家庭での排出方法が広く市民に行き渡っているのでしょうか。また，どのようにＰＲしていくのか，伺います。
ペットボトルの回収方法として，市内60カ所で拠点回収を行うということですが，千葉市内には約32万世帯がありますので，単純に１カ所当たり5,000世帯以上が回収対象となります。市民，事業者，行政が一体となって廃棄物行政を資源循環型社会へ転換していくとするならば，回収拠点をもっときめ細かく配置し，市民全体に行き届く体制をとるべきだと思いますが，見解を伺います。
また，市内から回収されたペットボトルや紙パックを圧縮する中間処理施設，これらを保管するストックヤードなどの施設設置計画はどのようになっているのか，伺います。
来る平成12年からは，これらに加えてさらに段ボール，その他の紙，トレー，洗剤のボトルなど，その他のプラスチックが回収対象物となります。
今回の法は製造者側に初めて責任と負担を持たせるという，大変意義ある法であることには間違いありませんが，容器包装廃棄物の処理には膨大な経費が必要となります。フランス，ドイツなどでは容器包装材の処理については，すべて製造者の責任で回収再資源化されていると聞いています。東京都においては製造者負担について業界団体と協議しているようですが，千葉市としても首都圏サミットや13大都市清掃会議などを通じて，国や業界団体へ，収集からの製造者負担の拡大を求めていってはどうでしょうか，見解を伺います。
次に，リサイクルセンターの充実について，伺います。
新浜リサイクルセンターは，さきに述ベた瓶・缶等の再資源化にはなくてはならない重要な施設です。開設当初は，市内の粗大ごみについては，全量が搬入され，また，瓶・缶については，北部清掃事務所のストックヤードに搬入されたもの以外を処理処分していました。しかし，現在は，布団を除く瓶・缶，粗大ごみの全量が搬入処理されているとのことです。
そこで，現在のリサイクルセンターは処理対象量がどのくらいの人口で計画されたものか，伺います。
さらに，資源循環型社会への転換の受け皿として，また今後100万都市となる千葉市にあっては，清掃工場が２区１カ所体制で設置されていると同様に，リサイクルセンターも同数程度必要ではないかと思います。資源物の収集，運搬，搬入受入，処理などの効率性や，プラントの整備，作業者の健康・安全面からも必要性を感じますが，見解を伺います。
次に，５番目の遣伝子組み換え食品について，伺います。
最近の新聞に，遣伝子組み換え技術によって生まれた農作物が，近く食卓に上る可能性が出てきたとの記事が掲載されていました。これは，遺伝子組み換え技術を応用した農作物であるジャガイモ，大豆，トウモロコシなどの７品目が，国の安全性評価指針により安全性が確認されたとして，生産国であるアメリカやカナダなどから輸入されるようになったことを報道したものです。
害虫への抵抗力が強いため農薬の使用量が減らせる，人間の求める能力を持った農産物が短期間のうちに得られる等々，このような宣伝文句を聞けば，非常にすばらしい技術であるように思えますが，人為的な操作を加えたものを生産し，それを口にするということで，人体へはもちろん，環境に対する影響も心配です。
外国では，生食用の食品について，遺伝子組み換え食品である旨の表示を義務づけたり，表示基準を定めるまで輸入をとめたり，特定の遺伝子組み換え農産物の輸入を禁止したりしている国もあると聞いています。
先ほどの新聞記事の中で，消費者団体などが主催した，遺伝子組み換え食品・消費者シンポジウムが開催され，厚生省と農林水産省からも出席があり，さまざまな視点からの意見交換の後，農林水産省で表示問題の検討に入ることを明らかにしたとの報道もされていました。農産物であるという理由から，農林水産省が検討することになったものだと思います。消費者の選択権が保障されるような制度は，あって当然だと思いますので，消費者の声を国が取り上げる姿勢を示したことは，大変喜ばしいことだと考えています。
そこで伺います。
国は，これまで一貫して，表示の必要はないとの姿勢を続けていましたが，農林水産省として，いつごろをめどに，どのような表示を検討しているのか，伺います。
また，学校給食にこの食品を使用する考えはあるのか，伺います。
最後に，本市の農政センターでは，この問題について研究しているのかいないのか。また，今後研究するつもりがあるのか，伺います。
そして，これは要望ですが，一日も早く表示の義務づけが制度化されるよう，千葉市としても国に働きかけていただきたいと思います。
次に，６番目の科学博物館について，伺います。
現在，他の政令指定都市では，既に科学館やこども科学館，宇宙館などの整備をしてきています。学校の週休二日制が目前となってきた中で，教育改革が進めば，ゆとりある学校生活を送るのは大変結構なことですが，平成７年の質問でも申し上げましたが，理科などの授業時間が減り実験が少なくなりました。こうした中で，学会や産業界から理科教育の見直しが言われ続けています。千葉市は，地場産業の農業とともに工業の発展も著しい都市ですが，さらに新しい分野での開拓には人が育っていかなくては，なかなか追いつけないと言われています。これはどの分野でも同じだと思いますが，専門性を高めながら，だれにでも親しめる科学博物館がぜひとも必要だと考えます。
ついては，６次５か年計画の中でも，科学館建設構想の推進に指導課と文化課で次代を担う青少年の創造性をはぐくみ，地球と宇宙のかかわりや科学的な体験ができる科学館の建設構想を推進するとあります。さらに，５次５か年計画から既に７年目に入りますが，５次５計では科学館構想を進めるに当たっての課題等に関する調査，研究を既に進めてきていますので，その調査，研究からどのような問題点や課題があるのか，伺います。また，具体化させていくためにどのような準備が必要なのかも，あわせて伺います。
ことしの賀刺交換会で市長のこども科学館への発言もあったと伺っています。実現に向けて着実に進捗しているのかどうか，伺います。
次に，７番目の子どもルームと児童館についてです。
このたびの議会で平成９年度の当初予算を審議しましたが，子どもルームへの予算の配慮を感じます。
そこで，平成９年度の委託料のうち，指導員の賃金と学校外ルームの１施設当たりの施設使用料を伺います。また，現在の学校外ルームの保護者負担額と，そのうち５時以降や土曜日の自主運営部分に占める割合を把握されていると思いますので，伺います。
私は，現在の子どもルーム運営委員会に委託をするやり方では，施設面や指導員の雇用形態の改善や指導の向上を図っていくためには限度があると思います。
そこで，藤沢市の財団法人藤沢市青少年の中で運営しています放課後児童対策事業を紹介します。名称は児童クラブとなっています。事業の実施方法は１小学校区１施設，活動の場は現施設の継続使用，非常勤指導員との複数体制でございます。
次に仙台市を紹介します。留守家庭児童対策の一つ目は，名称が児童クラブです。小学校区にｌカ所児童館と児童センターを設置し，その中に児童クラブが開設されています。仙台市は，現在小学校が121校あります。このうち50カ所が既に児童クラブとして，福祉課が担当しています。指導員は，３名の児童厚生員で児童館の業務全般を担当しています。また，43カ所が二つ目の留守家庭児童補導事業になっています。こちらの方は，千葉市の運営形態とほぼ似通っています。指導員は原則として２名だそうです。各小学校に１カ所ずつ児童館を整備しながら，児童クラブを設置し，担当課を児童福祉課へ変更していく計画だそうです。
２市の留守家庭児童の対策を紹介しましたが，学校が終わってそのまま家に帰ってもだれもいなかったり，友達とも別れ，小学生の低学年にとりましては，さみしい時間を過ごすことになってしまいます。
学校帰りの２時間近く，友達同士一緒に楽しい一時を過ごすことができる場所を提供し，元気に健やかに育つ子供が一人でも多くなれば，子供たちだけでなく，私たち大人も結果的に豊かさや安心感を実感できるはずです。
このように子どもルームの改善は，子どもルームの趣旨を踏まえて，多面的に検討する必要があると思います。
私が１年前に質問をしたとき，庁内部局で協議をしていくと答えていただいています。また，私たち民主新政クラブの納元議員の代表質問で，学校余裕教室の有効利用検討委員会の基本的な考えもおおむね理解いたしました。教育委員会としては，防災備蓄や福祉のデイサービスや子どもルームの利用も視野に入れて検討されていることがわかりました。
そこで，子どもルームの改善について，どのように検討しているのか，伺います。
次に，８番目のスポーツ振興について，伺います。
千葉市の社会体育への取り組む事業展開は，全国的にも高いと伺っています。
特に，今日まで32年間続いている家庭婦人バレーボールや31年間続いています家族バレーボール，言われているゴムバレーですが，地域に溶け合うことができ，また健康上にも効果のあるものだと認識しています。過去に県下に広めるための努力をされたようですが，他市ではいまだ取り上げていない様子です。私は，健康づくりに，また将来の体力維持にも適当な運動だと思いますので，ぜひ，県下や全国へ普及させてみてはいかがでしょうか，伺います。
さらに，今日，文部省が行う全国レクリエーション祭も定着してきた様子ですが，予算的なこともあり，拡大させるまでには至らないと思いますが，年々ふえつつある種目もふやして，多くの一般市民が一日楽しくスポーツに親しむということが生涯スポーツの一環として，さらに高齢者のスポーツ振興にも役立つと思いますが，拡大の考えはあるか伺います。
次に，昨今全国的に普及してきたラージボール卓球について伺います。
千葉市のコミュニティセンター，及びスポーツ施設等で多くの愛好者がラージボール卓球を楽しんでいますが，施設の関係で一部の人たちしか利用できないので，施設の有効利用を図るべきだと考えますが，いかがでしょうか，伺います。
次に，週休二日制も近い将来ありますので，伺います。
現在は小中高校生の健康づくり，体力づくりは学校体育が中心ですが，週休二日制になれば，おのずから社会体育へ切りかえていかなければなりません。特に，社会体育の分野では指導者の確保が必要だと考えますが，その対応について伺います。
次に，千葉市はゲートボールが盛んで，その他いろいろな新しい競技が生まれていますが，現在の地域での活動の場が少なく，特に大きな広場がありません。高齢者の増加で一層参加もふえることもありますので，地域密着型とあわせて中央メイン会場施設の設置が必要だと思いますが，伺います。
次に，全国健康福祉祭が毎年秋に厚生省主催で行われています。参加資格の60歳以上の方から国体のようで非常にうれしいと伺っています。日ごろ鍛えた実力を発揮する場ができて熱も入っている様子です。教育委員会でスポレク市民祭を行っていますが，これに便乗して先ほどの60歳以上のねんりんピック市民祭を合同で行ってはいかがでしょうか，伺います。
最後に，花見川の浄化について，伺います。
昨年，環境衛生局環境部から，千葉市野生動植物の生息及び生態系調査報告書という，1,000ページ以上にわたる報告書をいただきました。この報告書から言えることは，花見川は水源を雨水，他市からの生活排水，大和田排水機場からの一時的な放水としており，今後は，公共下水道の普及により流量を確保することが難しい状況となります。
花見川の流域では，散策をする人，ジョギングで汗を流している人，親子でハイキングをする人，野鳥や植物を観察する人，釣りをする人等を多く見かけます。このように区民・市民の憩いの場となっている花見川は，四季折々の顔を私たちに見せ，心を和ませてくれます。
私は，花見川が区の名称の由来にもなっていること，そしていつまでも花見川区のシンボルであるために，区民・市民がさらに親しめる川となってもらうために伺います。
まず，当局は，平成８年度より花見川を含む市内の水辺環境の保全のために，水環境保全計画の策定に着手し，平成９年度には素案づくりをすると伺いました。また，新聞報道によりますと，水環境保全計画の策定に当たり，市内を16水域に分け，ＢＯＤ値などの調査を実施中と書かれておりましたが，水環境保全計画の素案づくりについて，具体的な内容を伺います。また，この素案をもとに，今後，どのような策定作業の進め方をするのか，あわせて伺います。
次に，策定作業の途中ですが，水生生物のすむ水辺を再生したいものであるという報告書の提言を踏まえ，花見川をどのような水環境にするのか，伺います。
次に，平成７年９月議会で，私の質問に答え，流域が他市にまたがり他市の生活排水が多く流入していることから，千葉市だけの対応が難しいので，流域の６市で花見川水質改善検討会を設置し，水質浄化に努めるとのことでしたが，その後の花見川水質改善検討会で，どのような検討がされたのか，伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
61 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。総務部長。
62 ◯総務部長（丸山金二郎君） 地方分権と行政改革についての御質問にお答えをいたします。
最初に，事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてでございますが，新行政改革大綱の趣旨を踏まえ，事務事業の整理合理化等による節減を図る一方，時代の動向や市民ニーズを的確にとらえ，新たな行政課題にも，適切な対応を図っているところでございます。
具体的に申し上げますと，保健，福祉，医療の連携の推進，体制の強化，区役所の窓口案内業務等を行うふれあいサービス員の配置，住民票等の自動交付機の適正配置などでございます。
次に，来年度の組織機構の改正の考え方と，各局，区役所への権限移譲については，との御質問でございますが，関連がございますので一括してお答えいたします。
来年度の組織改正につきましては，時代の変化に的確に対応した新たな行政課題や，多様な市民ニーズに即応した行政サービスが展開できるよう，体制の整備を図りますとともに，各行政分野の連携を強化するため，簡素で効率的な組織体制を基本に，見直しを図ったところでございます。
特に，本格的な高齢化社会の到来に向け，市民生活に最もかかわりのあります，保健，福祉，医療の各分野の連携の推進や体制の強化を図るため，保健福祉局を設置するなどでございます。
また，これまで部を単位といたしまして，計画策定や予算・人事関係の調整を図ってまいりました部門管理制度につきましても，それぞれの局や区役所の自主性を高めてまいりますため，人事，組織，予算関係の権限の一部を局長並びに区長に付与する，局主管課制度の導入を図るものでございます。また，区役所業務につきましては，可能なものから順次，移してまいりたいと考えております。
なお，これらの組織改正に伴います職員配置につきましては，新たな組織の事務事業量に見合った職員を配置してまいりたいと考えております。
次に，職員の意識改革とレベルアップの推進でございますが，行政改革や地方分権を推進するためには，重要であると認識いたしております。
このため，職員研修所では，社会経済情勢の変化に対応できる能力，特に問題発見あるいは解決能力，創造力，法務能力など，政策形成能力を高める研修を重点的に実施し，職員の意識改革を進めるとともに，基礎的な知識あるいは管理能力のレベルアップにも努めておるところでございます。新年度は，こうした研修の一層の拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また，職員のレベルアップのためには，何よりも職員自身の自己啓発意欲が肝要であるとの考えに立ちまして，自主研修グループに対する補助額の増大や通信教育の拡充を図るなどにより，職員に対する支援の強化を行いますとともに，職場研修に対しましても，引き続き職場研修指導者の養成や研修機材の貸出等による促進を図りまして，職員の意識改革とレベルアップに努めてまいりたいと存じます。
次に，職員採用における国籍条項の問題について，３点の御質問は，関連がございますので一括してお答えいたします。
さきの代表質疑で総務局長が御答弁申し上げましたように，既に保母，保健婦，栄養士などの専門職，また医師，看護婦などの医療職，さらには技能員等につきましては，国籍条項を撤廃してきたところでございます。残る一般事務，技術職，消防士，学校事務の国籍条項撤廃につきましては，現在，どの部門が公権力の行使に当たるのか，公の意思の形成に参画する職はどこまでを指すのか，さらには採用後の配置及び昇任等人事管理上の問題点について，調査をいたしておるところでございます。
また，早期に撤廃すべきとのことでございますが，採用枠の拡大や撤廃をしている都市におきましては，議員お話のとおり，長い年月をかけ結論を得ていると聞いておりますので，本市におきましても，他都市の状況を含めまして，調査検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
63 ◯委員長（清野裕三君） 市長公室長。
64 ◯市長公室長（加藤元則君） 質問３，外国人の市政への参加等に関する御質問でございますが，関連がございますので一括してお答えをいたします。
本市といたしましては，従来より，在住外国人の方々の御意見等を市政に反映させてきております。具体的には，外国人意識調査，在住外国人との懇談会，国際ふれあいフェスティバル，留学生との交流会などでございまして，各方面からの御参加をいただき，意見交換等を行っております。
また，各種審議会等に外国人の方々にも参画していただいております。例えば，国際協力推進大綱策定懇談会，女性問題懇話会などに，委員として，最近では７名の参加をいただいております。
このようなことを踏まえまして，平成６年度には，財団法人千葉市国際交流協会を設立するとともに，国際交流プラザの開設などを行い，在住外国人の生活相談，日本語教室などを実施いたしております。
今後も国の動向，他の政令市の状況，さらには，本市の国際化の進展に合わせまして，在住外国人の方々の御意見が十分反映されますよう，努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯委員長（清野裕三君） 業務部長。
66 ◯業務部長（磯野圭佐君） リサイクルの推進についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
容器包装リサイクル法の施行について，４点の御質問がございました。関連がございますので一括してお答えいたします。
まず，ペットボトル，紙パックの排出方法についてのＰＲについてでありますが，ペットボトルにつきましては，キャップの取り外し，それから洗う，つぶすなどの方法によりまして回収ボックスヘ入れていただくことになります。
これらの周知の方法につきましては，これから各戸に配布いたしますごみの出し方一覧表に掲載するとともに，市政だよりなどでお知らせし，あわせて回収ボックスへも貼付いたしまして，対応してまいりたいと考えております。また，紙パックにつきましては，既に店頭回収や集団回収により実施されております。いずれも洗う，乾かすなどの後に排出されておりますので，特段のＰＲは考えておりません。
次に，ペットボトルの回収拠点の拡大につきましては，本年４月の実施に当たり，百貨店，スーパーなどの御協力をいただき，店頭を拠点とした回収によることとしたものであります。
回収拠点をふやすべきとの御質問ですが，回収拠点をふやすことにより，回収量の増加は見込まれますが，店舗における回収ボックスの設置場所，回収したペットボトルの保管場所の確保などの困難性があり，御協力をいただける60の店舗で回収をすることとしたものでございます。
なお，回収したものの再商品化をする施設につきましては，現在，全国で１カ所しかなく，資源化への対応は量的にも限られており，現状での収集量がおおむね妥当な回収量と考えております。
これらの回収に当たりましては，紙パックは店頭回収及び集団回収で引き続き実施し，ペットボトルにつきましては，収集・圧縮・保管まで委託により対応することとしておりますので，現状は圧縮・保管などの施設整備は考えておりません。
しかしながら，平成12年度からは，段ボール，その他の紙製容器及びその他のプラスチック製容器が資源化の品目として加わることになりますが，いまだ分別収集基準などが国から示されておりませんので，この点が明らかになった時点で本格的な対応を検討いたすこととしております。
また，製造者負担の拡大につきましては，これまでも七都県市首脳会議や13大都市清掃事業協議会，それから全国都市清掃会議などの組織を通じまして，国・業界へ要望活動を行っております。今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
以上です。
67 ◯委員長（清野裕三君） 施設部長。
68 ◯施設部長（秋山貞雄君） リサイクルの推進につきまして御質問がございました。所管についてお答えを申し上げます。
まず，リサイクルセンターをどのくらいの人口で計画されたか，とのことでございますけれども，新浜リサイクルセンターの施設規模につきましては，当施設の稼働年度であります平成７年度，このごみ排出予測値に基づきまして，粗大破砕処理能力を日量５時間稼働で125トン，それから瓶・缶，資源選別処理能力を80トン，この80トンにつきましては，平成８年度施設の改造を行いまして，現在95トンと，こういうことになっております。このように施設規模を決定をいたしまして，整備を図ったものでございます。ちなみに，この平成７年度のごみ排出量を推計する際に用いました予測人口数値は，90万4,000人でございます。
次に，リサイクルセンターを２区１カ所程度必要ではないか，とのことでございますが，現在，当施設へ搬入をされます１日当たりのごみ量でございますが，平均で粗大不燃ごみが70トン，瓶・缶が60トンでございます。したがいまして，当分の間は，現施設での対応で可能であると，このように考えております。
しかしながら，平成12年度における，容器包装リサイクル法の完全実施のあり方等，これから出てまいります問題もございます。これらを見きわめながら，施設の対応等について検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
69 ◯委員長（清野裕三君） 生活文化部長。
70 ◯生活文化部長（大古場 裕君） 遺伝子組み換え食品についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
表示の必要性について，国の検討状況についてのお尋ねでございますが，２月20日の衆議院農水委員会において，消費者が表示により遺伝子組み換え食品か否かを選択したいという意見は理解できる，との答弁があったと伺っております。
また，平成９年度予算で，農水省は，表示について，調査検討する経費を計上し，研究会を設置すると聞いております。本市といたしましても，今後，国からの情報収集に努めると同時に，関係局部と連携をとりながら，その動向を見きわめ，適切な対応をしてまいりたいと存じます。
終わります。
71 ◯委員長（清野裕三君） 学校教育部長。
72 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 遺伝子組み換え食品のうち，教育委員会所管について，お答えいたします。
遺伝子組み換え食品を学校給食で取り入れるかとの御質問でございますが，学校給食では，食材の購入に当たり，より安全な給食を提供するため，食品の成分や生産地などをチェックし，現在はできるだけ国内産を使用しております。
今後とも同様の方針でまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯委員長（清野裕三君） 農政部長。
74 ◯農政部長（大野長年君） 遺伝子組み換え食品についての御質問のうち，所管につきまして，御答弁申し上げます。農政センターでは，遺伝子組み換えについて研究をしているのか否か，また今後研究するつもりは，との御質問でございます。
遺伝子組み換え技術は，新品種の作出，生産工程の効率化等への貢献や食糧問題，地球環境問題等を解決するため，21世紀のキーテクノロジーとして期待されているところでございます。
現在，国や企業などの研究機関で研究が進められ，一部実用化されているところでございますが，農政センターにおきましては，遺伝子組み換え技術の研究は行っておりません。
また，今後の研究についてでございますが，国が定めた組み換えＤＮＡ実験指針等に基づいた施設整備等，さまざまな課題がありますことから，検討課題とさせていただきます。
終わります。
75 ◯委員長（清野裕三君） 生涯学習部長。
76 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 科学博物館について，３点の御質問をいただきました。順次，お答えいたします。
最初に，科学館構想推進に当たっての問題点や課題についての御質問でございますが，平成４年度に，主な科学館の現状等について基礎調査を実施したところでございます。
科学分野は，原子から物体，地球から宇宙というように大変広く，また，これに対する研究・技術は極めて細分化，専門化し，しかも急速な発展途上にございます。
このような特異な分野を扱う科学館の建設を進めるには，千葉市にどのような科学館が必要なのか，天文を中心としても，どのような範囲・テーマまで取り上げたらよいのかという基本的事項について整理し，合意形成を図ることが基本問題であり，課題と認識しておるところでございます。
次に，具体化のためにどのような準備が重要なのかにつきましては，平成４年度に一部の科学館について現況調査を行いましたが，それから大分時間も経過し，社会状況も変化してきておりますので，科学館基本構想策定のための調査を行い，構想策定後，関係局部と協議調整して，構想推進体制を整備することが肝要かと考えております。
第３の現在の進捗状況についてでございますが，第６次５か年計画では科学館建設構想の推進となっており，現在教育委員会において，科学技術，理科教育の推進という学校教育の視点と博物館という生涯学習的視点の双方から，内部検討を進めているところでございます。９年度以降は，構想化に向けて全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，子どもルームに関する御質問にお答えいたします。
まず，指導員の賃金につきましては，平成８年度は時給890円でございましたが，平成９年度は950円を計上し，保母と同額としたところでございます。
また，一施設当たりの施設使用料については，平成８年度は月額平均約６万2,000円の補助となっておりましたが，平成９年度ではこれに約１万円を増額するところでごさいます。これにより，家賃の約９割相当額を補助することとなります。
次に，学校外ルームの保護者負担額ですが，月額平均１万2,300円であり，そのうち市の要綱以外の５時以降や土曜日等の自主運営部分の割合は，約６割を占めております。
また，子どもルームの改善については，現在，関係部局で構成する子どもルーム改善推進会議で検討中であり，この中では学校施設有効活用検討委員会の意見も踏まえつつ，施設の改善，運営の改善，所管がえ等について，検討しております。また，当面は，先ほど述べましたように，予算の充実を図り対応してまいりたいと存じます。
次に，スポーツ振興について，所管の４点の御質問にお答えいたします。
まず，ゴムバレーボールの普及についてでございますが，これは日ごろスポーツをする機会の少ない家庭婦人にスポーツを楽しんでもらおうと，千葉市独自で考案されたもので，既に誕生してから30年以上が経過いたしましたが，その間，実情に合わせてルール改正を積み重ねながら体育指導委員の重点活動として普及を図ってまいりました。この千葉市独自のゴムバレーボールを，千葉県体育指導委員研究大会，関東体育指導委員研究大会等で実践発表しており，近隣の市町村でも，コミュニティスポーツとして実施されつつあると聞いております。このように少しずつ広がりを見せておりますので，今後も機会があるたびごとに，普及発展を図ってまいりたいと存じます。
次に，千葉市スポーツ・レクリエーション祭における種目の拡大についてお答えいたします。
平成５年に，千葉市を中心会場として，千葉県で実施されました全国スポーツ・レクリエーション祭をきっかけとして，平成６年度から千葉市スポーツ・レクリエーション祭を実施し，平成８年度では17種目，約4,000人が参加されまして，年々増加しているところでございます。今後とも，より多くの市民の皆様に快い汗を流していただけるよう，ニュースポーツの普及を含めて，千葉市スポーツ・レクリエーション祭の種目の拡大を図ってまいりたいと存じます。
３点目のラージボール卓球の普及についてお答えいたします。
普通より大きいボールを使用したラージボールでございますが，このラージボール卓球は，高齢者や婦人向けのスポーツ・レクリエーションとして適していることから，市民を対象としたスポーツ教室でも取り上げ，中央コミュニティセンターのほか，蘇我の千葉勤労市民プラザや穴川コミュニティセンター等でもスポーツ教室を開催し，広く啓発を図っておるところでございます。今後は，千葉市卓球協会やスポーツコーチャーとの連携を図りながら，ラージボール卓球を含めたニュースポーツが全市的に普及発展するよう，スポーツ教室開催等，計画的に取り組んでまいりたいと思います。
最後に，学校週５日制に伴う子供たちの地区でのスポーツ活動にかかわる指導者の確保についてでございますが，現在，580名の体育指導委員と285名のスポーツコーチャーの方々に地区スポーツ指導者として御活躍をいただいております。また，スポーツ団体を統括する体育協会及び子供たちのスポーツ活動を支えている少年スポーツ連盟やスポーツ少年団の指導者にも御協力をいただいておるところでございます。
今後，多様な子供たちのスポーツ活動を支えられますように，体育協会などの組織の指導者や地域指導者との連携の強化を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
77 ◯委員長（清野裕三君） 福祉推進部長。
78 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） スポーツ振興についてのうち，所管についてお答えをいたします。
ゲ一トボールなどの競技会場として地域密着型とあわせて中央メイン会場施設の設置を，とのことでございます。
高齢化社会に対応した生きがいづくり対策の一つとして，高齢者が気軽に参加し，ゲートボールなどを楽しむことのできる広場として，市有の遊休地などを活用して，高齢者スポーツ広場を各区に２カ所ずつ，合わせて12カ所設置することといたしております。現在，９カ所ございますが，新年度には，さらに１カ所設置するなど，その推進に努めております。また，中央メイン会場施設の設置につきましては，用地や年間を通しての利用頻度などの面もございますので，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に，スポレク市民祭と全国健康福祉祭，いわゆる，ねんりんピックを合同で開催したらどうか，との御質問にお答えをいたします。
委員御承知のとおり，れんりんピックに参加する選手の年齢は60歳以上の方を対象としており，競技種目は高齢者向けのものとなっております。また，スポレク市民祭は，子供からお年寄りまでの一般市民を対象としております。このように，両事業の間には，対象年齢や競技種目の違いなど，課題が多いところでございます。
しかしながら，スポレク市民祭には，ねんりんピックと重複する競技や高齢者に向いた競技も幾つかございますので，世代間の交流と健康増進のためにも，スポレク市民祭への積極的参加を，ねんりんピック参加者に限らず老人クラブにも広く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯委員長（清野裕三君） 環境部長。
80 ◯環境部長（齊藤 眞君） 花見川の浄化についての御質問に，順次お答えいたします。
まず，１点目の水環境保全計画の素案づくりの具体的な内容と策定作業の進め方についてでございます。
総合的な水環境保全対策を推進するために，平成10年度に水環境保全計画を策定することを目途として，本年度より作業に看手したところでございます。
本年度には，市内８河川及び海域を含めて16水域に分けまして，各水域ごとの現況を把握するために，水質のみならず，水量，水生生物，あるいは水辺地等についての基礎調査を行いました。そして，さらに，幅広い市民ニーズを計画に反映させていくために，周辺地域の市民を対象とした水環境に関する市民意識調査と，市民の代表として選任されている市政モニターの方にも同様の意識調査を実施したところでございます。
そこで，平成９年度に予定しております計画の素案づくりの具体的な内容と策定作業の進め方でございますが，本年度の調査結果を踏まえ，各水域ごとに，生物や水質の望ましい目標の設定を行います。さらに，目標達成のための対策としての生活系，産業系などの排出負荷量の削減対策，水質浄化機能の保全対策，あるいは固有水量の確保及び河川形態の保全対策など，水環境保全対策の手法についての検討や実施体制について，昨年12月に発足いたしました水環境保全計画策定庁内検討会で合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。その後の予定につきましては，平成10年度に計画を策定し，推進に移行する予定でございます。
次に，２点目の花見川をどのような水環境にするか，とのお尋ねでございますが，ただいま申し上げましたとおり，平成８年度に実施した基礎調査結果に基づいて，今後，花見川水域を含めました水域区分ごとの望ましい水環境像を設定していくことになります。また，建設省並びに１都５県で策定されました利根川水系河川環境管理計画との整合も図りながら，検討してまいりたいと考えております。
最後に，３点目の花見川水質改善検討会で，水質浄化に向けて，どのように検討がなされたか，というお尋ねでございます。
平成７年に流域６市により花見川水質改善検討会を設置し，花見川の汚濁原因及びその浄化対策について検討を重ねてまいりました。具体的には，流域６市での一斉水質調査の実施，現地調査及び汚濁発生源の情報収集等を行ってまいりました。
その結果，生活系排水が大半を占めていること及び流域ごとのＢＯＤ発生負荷量について見ますと，勝田川を筆頭としまして，花見川本川への流入排水路，あるいは八千代都市下水路といった順で，負荷量が高いことを確認いたしました。また，流域６市の公共下水道等の整備予定については，花見川流域人口の90％以上が下水道計画区域内となっておりますため，将来的には流入する負荷の軽減が見込めるものと思われます。
そこで，当検討会としては，下水道未整備地域からの負荷量を削減するために，台所の発生源対策など，水質浄化に対する市民意識の高揚を図る啓発活動を引き続き行うことにつきまして，流域各市で認識しているところでございます。今後，さらに，その具体的な手法等について，種々検討を重ね，河川浄化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯委員長（清野裕三君） 三瓶輝枝委員。
82 ◯委員（三瓶輝枝君） 答弁ありがとうございました。それでは，質問と要望を混ぜまして，発言を進めたいと思います。
地方分権と行政改革についての中の職員の意識改革とレベルアップについてでございますが，地方分権が推進されるとともに，現在の日常業務に加えて，職員の政策形成能力が問われてまいります。職員研修所の研修による限られた人数だけでなく，職場のすべての職員が参加する職場研修により，社会情勢を認識し，政策形成について学習する機会が必要だと考えますが，現在の職場研修の状況と，どのような内容で実施しているのか，伺います。
次に，外国人の市政参加，意見反映についてです。
川崎市も，外国人市民会議設置のため，検討機関を設けたようですが，一日も早く千葉市も検討に入るよう，強く要望しておきます。
在日外国人が自国に帰ったり，自国の人たちと話をするとき，千葉市の現状について話題になります。千葉市のよさを伝えていく市民レベル，市民交流を活発にすることとあわせて，これまで審議会等に参画していただいている実績もあります。評価はさせていただきます。が，今は一番初めから見てみますと，件数も減ってきたのではないかと考えております。今後も在日外国人の生活を通して意見反映できる各種審議会等へ入っていただくことはいかがなものでしょうか，伺います。
次に，リサイクルについてですが，こちらの方は，今まで缶と瓶が自分たちの身近なところで回収をしていたという経緯がございます。それとあわせまして，こちらのペットボトルの回収につきましても，やはり市民の皆さんは自分の近くにきっと回収拠点があるものと考えていると，私は思います。そこで，千葉市では，リサイクルを推進するというこれまでの経過もございますので，市民の混乱が起きないように，十分なＰＲをしてくださいますように，これも要望いたします。
次に，科学館については，長年調査をしていただいております。答弁にもある社会状況の変化は，科学館がつくられた後にもついて回るものですので，このことも含めて進めていただくことを強く要望いたします。
次に，子どもルームですけれども，子どもルームと児童館については，第６次５か年計画では，児童館の整備が１館位置づけられております。児童館は，地域の子供たちが身近に利用できる施設であるべきと思いますので，少なくとも各区に１館は必要だと思いますし，またこの児童館を核として，子どもルームがそのブランチとなって連携を持った活動ができるような体制づくりも必要ではないかと考えておりますので，十分な検討を要望いたします。それと，子どもルームにつきましては，余裕教室を子どもルームに転用する際の条件整備として，どのように考えているのか，これは伺います。
次に，スポーツ振興についてですが，御答弁いただきましたように，福祉課や教育委員会でスポーツの参加を促進するために事業を展開していただいていることがわかりました。それとあわせまして，スポーツをする場所も，庁内では各局にわたり市民に提供していますが，申し込むときは個別に問い合わせをしなくてはなりません。また，場所があることさえ知らない市民もいます。このようなことを改善し，さらにスポーツに親しんでもらうために，申し込みの一元化が必要だと考えますが，伺います。
最後に，花見川の浄化についてです。水環境保全計画で効果的な対策がとれるように要望いたします。また，６市で調査，情報収集をしていただいていますが，その調査内容を表示する掲示板があると，市民への啓発がより効果的になると思いますので，設置をした方がいいと思いますので，伺います。
２回目の質問を終わります。
83 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。総務部長。
84 ◯総務部長（丸山金二郎君） 職場研修について，２回目の御質問にお答えをいたします。
職場研修は，職員研修規程に基づきまして，所属長及びその命を受けた職員が日常の業務を通じ，あるいはさまざまな機会を活用して，個別指導または集団指導により行っているところでございます。
このうち，集団指導研修といたしまして，平成７年度は327件5,593人の参加を得ているところでございまして，その一例を申し上げますと，各種法令の施行・改正に伴う事務研修，窓口接遇研修，税・国保・年金実務研修，食中毒防止の衛生管理研修，調理器具取扱研修などでございます。
今後ともすべての職場において，職場研修が円滑かつ効果的に実施できるよう指導に努めてまいりまして，職員の資質の向上と職場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯委員長（清野裕三君） 市長公室長。
86 ◯市長公室長（加藤元則君） 外国人の市政参加に関する２回目の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように，本市の国際化の動向を踏まえまして，鋭意検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
87 ◯委員長（清野裕三君） 生涯学習部長。
88 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） ２点の２回目の御質問をいただきました。
まず，余裕教室を子どもルームに転用する際の条件整備をどのように考えているかという御質問でございますが，一つには，子どもルームの管理責任主体をどうするかということでございます。また，学校内子どもルームと学校外子どもルームとの開設時間が異なる点や，また子どもルームが独立したエリアを確保するための施設改善等の条件整備がございますが，学校施設有効活用検討委員会の意見をも踏まえて，考えてまいりたいと存じます。
それから，体育施設の予約の一元化について御質問をいただきました。
現在，スポーツ振興財団が管理・運営しております野球場，テニスコート，球技場につきましては，コンピュータの端末機によりスポーツ施設の予約等の一元管理を行っておるところでございます。また，スポーツ振興財団受託以外の施設につきましても，情報の提供をしておるところでございます。
今，お話にございましたように，市内すべての施設の一元管理につきましては，利用方法や管理する部局が異なりますので，今後関係部局と調整を図りながら，将来的には一元的に管理していく方向で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯委員長（清野裕三君） 環境部長。
90 ◯環境部長（齊藤 眞君） 花見川の浄化についての２回目の御質問についてお答えいたします。
看板の設置につきましては，既に都川におきまして，空き缶やごみを捨てない，あるいは台所などの生活排水は汚れを少なくして流して，などの表示をいたしました啓発看板を設置しております。これにより，水質浄化の意識高揚を図っております。
議員御提案の花見川におきます水質値等を含めた看板の設置につきましては，河川管理者等に相談しながら，検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯委員長（清野裕三君）
三瓶輝枝委員。
92 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
これから今すぐというわけではございませんが，徐々に進められることも中にはあるとわかりました。今後も市民の方たちと一緒に，市政の，市民サービスの向上に向けて，より一層取り組んでまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
93 ◯委員長（清野裕三君）
三瓶輝枝委員の総括質問を終わります。以上で本委員会の総括質問を終わります。
次に，議案第９号から第27号までの19議案について，分科会報告，意見表明，採決を行います。
分科会報告につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
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94 ◯委員長（清野裕三君） 意見表明の通告が参っておりますので，通告順に従いお願いいたします。中野渡時男委員。
95 ◯委員（中野渡時男君） 市政会の中野渡時男でございます。
市政会といたしまして，平成９年度予算案に対し，賛成の立場から意見表明を申し上げます。
私どもが提出いたしました平成９年度の予算編成に対する要望事項をベースに，市長の提案理由説明，さらには代表質疑や分科会等の審議を通じ，新年度予算案の内容を詳細に検討した結果，基本的な考え方において我が会派の方針と一致するものであります。
また，厳しい財政環境の中で，財源確保に努め，行政改革や５か年計画の２年次目への取り組み内容が予算に十分反映されているとともに，市民生活優先という市政運営の基本理念が貫かれていることが確認できたことから，賛意をあらわすものであります。
具体的な内容については，討論にゆだねることといたしますが，いずれにいたしましても，市民生活に配慮したきめ細かな施策から，21世紀を展望した大都市としての主要な施策，さらには社会資本整備などに，限られた財源が重点的かつ効率的に配分された市民生活優先型の予算であるとともに，政令市にふさわしい予算であることを評価し，賛成であることを表明し，市政会としての意見表明を終わります。（拍手）
96 ◯委員長（清野裕三君） 磯貝忠司委員。
97 ◯委員（磯貝忠司君） 民主新政クラブの磯貝でございます。
会派を代表いたしまして，提案されております平成９年度予算案に対し，賛成の立場から意見表明を申し上げます。
平成９年度の予算案につきましては，市長の提案理由説明，さらには，我が会派の代表質疑に対する答弁や分科会等の審議を通じ，施策全体の内容などについて，十分に検討させていただきました。さらに，私たちが市民の声を集約して提出いたしました平成９年度予算編成に関する要望書の内容が新年度予算案にどのように反映されているかについても，慎重に精査をいたしましたところであります。
具体的な予算の内容につきましては，あすの討論にゆだねることといたしますが，このところの厳しい財政環境の中にあって，財政の健全性確保のために努力がなされ，加えて市民生活に密接に関連し，かつ市民の要望の強い道路，公園，下排水等の整備，また，21世紀を踏まえた国際化，情報化，高齢化施策，さらには都市基盤整備など，広範にわたりまして施策の厳選がなされ，限られた財源を重点的かつ効率的に配分された予算であり，市政運営の基本理念として掲げてきた市民生活優先の原則を堅持したものであり，評価するものであります。
最後に，今後とも，行政改革推進計画を踏まえ，事務事業の見直し，経費節減に努めていただき，効率的な行財政運営と効率的な行政サービスの提供を図っていく必要があります。松井市長初め，全職員の努力をお願いするところでございます。
以上のような評価，主張を踏まえて，予算案を初め市長より提案されたすべての案件に対し，会派の議員一致しての賛成であることを表明いたしまして，民主新政クラブを代表しての意見表明といたします。（拍手）
98 ◯委員長（清野裕三君） 三須和夫委員。
99 ◯委員（三須和夫君） 市民自由クラブの三須和夫でございます。
会派を代表いたしまして，平成９年度当初予算案に対し，賛成の立場から意見表明を申し上げます。
提案されております新年度予算案につきまして，市長の提案理由説明，我が会派の代表質疑に対する答弁，さらに本予算委員会分科会等の審議等を通じまして，慎重かつ詳細に検討した結果，市政運営の基本理念として掲げてきた市民生活優先の原則が堅持されたものであり，私たち市民自由クラブが昨年９月提出いたしました238項目にわたる要望書の基本姿勢である市民のより豊かな暮らしの実現ともおおむね一致しております。
その内容を若干申し上げますと，現下の厳しい財政環境の中にあっても，市民要望を的確に把握し，施策の選択を行いながら，市民生活に密着した施策の着実な推進に努め，特に市民要望の強い保健，医療，福祉あるいは教育へのきめ細かな対応や，道路，公園，下排水等の整備，さらには防災対策と，ハード・ソフト両面にわたり力が注がれており，限られた財源の重点的・効率的配分に努められた予算であると評価いたします。
また，予算編成に当たっては，行政改革の推進を図り，簡素で効率的な組織体制の確立と経費の削減に大きな成果を上げるとともに，健全財政維持の観点から市債依存度を引き下げるため，その規模の圧縮を図り，さらには財源確保の努力として，稲毛臨海用地の売り払いにより，新たな都市型住宅が創出され，これが近い将来には，大きな税源となることなども確認されたところであり，これらの多くの御努力を了として，平成９年度予算案に対しまして賛成であることを表明し，意見表明といたします。（拍手）
100 ◯委員長（清野裕三君） 岩橋百合委員。
101 ◯委員（岩橋百合君） 市民ネットワークの岩橋百合でございます。平成９年度予算案に対し，市民ネットワークの意見表明を申し上げます。
まず，厳しい財政環境の中，予算編成に当たられました職員の皆様に敬意を表します。
９年度一般会計当初予算は，歳入の17.2％577億円を，借金，すなわち市債に負っており，財政調整基金，土地開発基金などの繰入115億，土地売り払い72億円などにその厳しさが示されております。市債の残高は，平成９年度末には，一般会計においては4,136億円，全会計では6,814億円となり，この返済は年々増加をしており，このままでは今後千葉市にとって大きな負担であり続けることについて危惧するものです。
市民ネットワークでは，情報公開と市民参加，人権への配慮の観点から，この予算を検討いたしました。
まず，議案第９号・一般会計予算については，福祉や企画など，評価すべき点もありますが，総務費，議会費などについて，市民参加を受け入れる職員研修などが取り組まれなかった点や情報公開や食糧費の削減が十分でないこと。また，議会史の作成等についても賛成することができません。
また，消費税の２％アップに反対の立場から，議案15号，25号，26号の霊園事業，病院事業，下水道事業の特別会計について反対いたします。高齢社会の福祉ニーズに対応していくことは全世界的な課題です。その費用も，国民が負担していかざるを得ないことは承知しておりますが，今回の消費税の値上げは，その前提となる国の行財政改革，社会的弱者対策も不十分なままなされたという点で認めることができません。
またさらに，議案第12号は，国民健康保険料の引き上げを含むもので，その値上げに反対の立場から認めることはできません。国の指導に従って，応能応益の割合を50・50に近づけることとしておられますが，医療制度の改正により，低所得層の市民にとっては二重の負担となることを考えますと，厳しい財政状況ではありますが，値上げをすべきではないと考えます。
以上，平成９年度予算案のうち，反対の点について述べ，市民ネットワークの意見表明といたします。（拍手）
102 ◯委員長（清野裕三君） 佐久間勝美委員。
103 ◯委員（佐久間勝美君） 市民クラブの意見表明を申し上げます。
平成９年度一般会計予算案及び特別会計予算案の一部について，反対をいたします。以下，申し上げます。
私たち，市民クラブは，新年度予算の基調である，市長の市政運営の柱を３点に絞り，すなわち，健全財政の維持ができているか，行政改革の推進は本当に実効のあるものか，加えて第６次５か年計画の推進には問題がないのか，代表質疑，分科会，総括質問で審査をしてまいりました。
健全財政の維持については，９年度末に予想される債務負担を含むいわゆる市民の借金は，１兆300億円を超えることが予想され，金利だけでも１日8,900万円となる財政は，千葉県の財政と比較しても決して健全とは言えるものではなく，危機的な状況であります。また，行政改革の推進についても，８月に先送りした予算を伴わないパズル合わせの組織改革，総務局以外の局部長が承知していない107人の増員抑制，また財政の立て直しに焼け石に水にもならない経費節減など，見せかけの行政改革と言わざるを得ません。
このような状況下での第６次５か年計画の推進は，本市が抱える多額の借金構造に加え，さらに消費税の２％増の影響は重大であり，見直すべきであります。
このような理由から，私ども市民クラブは，平成９年度一般会計予算案及び特別会計予算案の一部について反対をいたします。
以上。（拍手）
104 ◯委員長（清野裕三君） 木田文代委員。
105 ◯委員（木田文代君） 日本共産党市議団を代表して，意見表明を行います。
提案された予算について，三つの問題点を指摘いたします。
第１の問題点は，地方自治法が施行され50年，地方分権が叫ばれているのに，国の方針を無条件に受け入れていることです。国民負担９兆円の国の悪政から市民生活を守る立場になっていないことです。消費税値上げについては，国政の場などで十分論議された上で法律改正がなされたものと言い，それを市の公共料金に転嫁しています。行政改革の名によって自治体リストラを推進し，民間委託を進め，16種類の８億4,000万円もの値上げを市民に押しつけていながら，官官接待初め，食糧費のむだを全面的に中止していません。
第２の問題点は，歳入確保が厳しく借金が増加し，元利合計の残高が１兆332億円にもなっているとき，むだと浪費を省くことが必要なのに，相変わらず市街地再開発や大型道路を初め，大型プロジェクトを優先させています。また，幕張メッセ負担金を第二メッセ分も受け入れることを表明し，道路占用料では大企業に長期間おまけをしています。その結果，市民生活に振り向ける予算が削られ，市民の福祉，保健，医療，中小企業対策，安全な街づくり，教育などへの市民要望にこたえられていないことです。
第３の問題点は，市民に開かれた公正で民主的な行政が求められているのに，情報公開は肝心なところが黒く塗りつぶされていることです。政・官・業の癒着の原因である，企業・団体献金について，市長は，引き続き献金を受け取ると言明しています。
日本共産党市議団は，憲法，地方自治法に沿って，国の悪政から住民の命と健康を守ること。不要不急の大型プロジェクトにつぎ込まれている210億円余を初め，むだと浪費を改めて，市民生活優先の予算に組みかえることを求めます。市民に開かれた公正・民主的な行政の推進を強く求めて，意見表明を終わります。（拍手）
106 ◯委員長（清野裕三君） 高橋薫委員。
107 ◯委員（高橋 薫君） 辛口の御意見が続きましたので，この辺でお口直しをいたしたいと思います。
市議会公明の高橋でございます。
予算審査特別委員会の議題であります，平成９年度予算案に対して，千葉市議会公明の意見表明をいたします。
私どもは，代表質疑及び
予算審査特別委員会の２分科会においての審議を通じ，予算書に盛られた施策のすべての内容について検討をさせていただきました。また，我が会派がさきに提出している平成９年度予算編成に関する数多くの要望に対する取り組みについても検討をいたしました。その結果，新年度予算案については賛成であることを表明いたします。
施策面を見ますと，財政環境が例年になく厳しい中にあって，我が会派が常に申し上げております，福祉，保健，医療並びに教育，市民生活関係の予算でも，市長及び執行部は，よくその意を理解され，特に重点的に配慮されておりますことに高い評価をいたすものであります。
財政の運営面では，景気低迷等によるところの市税収入の伸び悩みが見られる中，教育，福祉等の公共事業の財源として，国庫支出金の増額確保を図るなど，財源確保には苦労の跡が見られ，新年度予算案が市民生活にできるだけ配慮されたことが理解でき，評価をするものであります。
また，消費税の引き上げに伴う公共料金への転嫁については，昨今の経済情勢や景気の動向などにかんがみ，我が党としては，従来より市民生活への影響を十分考慮し，極力抑制すべきものとして当局に対し慎重な対応を求めてきたところであります。このたびの対応を見ますと，おおむね影響に配慮されていると判断いたしたものであります。
最後に，提案されております各事業が計画どおり着実に推進されますよう期待を申し上げ，意見表明といたします。（拍手）
108 ◯委員長（清野裕三君） 以上で意見表明を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち，議案第10号，第11号，第13号，第14号，第17号，第22号から第24号まで，及び第27号の９議案を，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯委員長（清野裕三君） 御異議ないものと認め，原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第19号及び第21号の２議案を，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
110 ◯委員長（清野裕三君） 起立多数，よって原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第12号を，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
111 ◯委員長（清野裕三君） 起立多数，よって原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第16号，第18号及び第20号の３議案を，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
112 ◯委員長（清野裕三君） 起立多数，よって原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第９号，第15号，第25号及び第26号の４議案を，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
113 ◯委員長（清野裕三君） 起立多数，よって原案のとおり可決されました。
以上をもちまして
予算審査特別委員会を終了いたします。長期間，慎重審査ありがとうございました。
午後４時42分散会
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千葉市議会委員会条例第29条の規定により署名する。
予算審査特別委員長 清 野 裕 三
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