千葉市議会 1996-09-26
平成７年度決算審査特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 1996-09-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯委員長（田中春人君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
出席委員は50名，委員会は成立いたしております。
本日の審査日程につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
総括質問を行います。通告順に従いお願いいたします。岩橋百合委員。
〔岩橋百合君 登壇，拍手〕
2 ◯委員（岩橋百合君）
市民ネットワークの岩橋でございます。通告に従いまして総括質問をさせていただきます。
まず，豊かな市民文化社会に向けて，２点伺います。
まず，
文化振興マスタープランですが，豊かな市民文化社会は，既に今実現していると言っても過言ではないと思います。美術館や音楽，演劇などの鑑賞のために，ホールに出かける市民が日常的にふえており，世界のアーティストが次々と来日をして，見たいと思えば，あらゆるジャンルの芸術を鑑賞することができるようになりました。また，各地の
カルチャーセンターの盛況ぶりからも，自分でも文化芸術活動を行ってみたいと，また文化的な学習を始めたいと考える市民が多いことがわかります。公民館や
コミュニティセンターにおいても，芸術サークルの活動は非常に活発に行われております。これらは，経済的なゆとりや高齢化による余暇時間の増大などによって，市民みずからがつくり上げてきたものであり，行政が文化を市民に与える，あるいは啓蒙する，そういうような時代はとっくに過ぎ去ったと言えます。
そういう今，
マスタープランづくりにはスタンスが問われると思いますが，ことしから３年間をかけてプランが策定されるということでございますが，その基本的な考え方について伺います。
また，現在，千葉市においては，文化的な施策にかかわる部署として，ほかに教育委員会の生涯学習部文化課があります。美術館や市民ギャラリーいなげなどは，この管轄になっております。今後は，生涯学習推進センターなどもその所管になるわけですけれども，これらはどのように
文化振興マスタープランの中で位置づけられるのか，伺います。
行政改革の観点からも，行政が行う文化施策の中には，舞台芸術鑑賞のように，既に市民みずから行っていることからも，その整理統合が必要と考えますけれども，その点について，基本的なお考えを伺います。
市民の文化活動が豊かに行われるには，中小規模のホールが身近な場所にあることが望まれます。しかし，市みずからがすべてを建設しなくても，既にあるホールの活用が図られることが地域資源の活用の観点からも望ましいものと考えております。美浜区を例にとりますと，幕張総合高校の文化ホール，
障害者職業センターを初め，県や国，または国の外郭団体の建物の中に，立派な中規模ホールが数え切れないほどたくさんございます。その一方，市民がイベントを企画したときには使えるホールが少なく困っています。
そこで，民間も含めたホールの情報を調査するとともに，市民への情報提供，図書館と同じようにネットワーク化が望まれますが，今後できるところから取りかかっていただきたいと思いますが，伺います。
次に，公民館，
コミュニティセンターの利用について伺います。
市民の学習文化活動を支えるために行政がなすべきことは幾つか考えられますが，その最も大きなものは，地域に自由に使える学習の場所の整備であると思います。その点で，千葉市の公民館や
コミュニティセンターは，無料であること，身近な場所に整備されていることなど，評価いたしております。
しかし，さきの６月議会でも質問させていただきましたが，生協や政治団体など，一部の市民には，その使用が許可されない館があり，問題となっております。６月議会の質問に対する答弁に対しては，生協，生活協同組合について，もっとよく知っていただきたいと大変残念に思いました。
本来，生協は，共同購入を原則としており，それぞれの班に届けられるので，既に組合員である人たちに，そういう公民館のような場所で物品の販売を行う必要はありません。生協の地区会として，班長さんたちが懇親のために集まったり，料理会を企画したり，そういったことが主な活動でありまして，時には輸入食品についての学習会を行ったりすることもあります。生協の理事者が行う活動ではなくて，公民館にお願いしてきたのは，あるいはコミュニティにお願いしてきたのは，市民の自主活動であるということを理解していただくことが必要ではないかと思います。
また，生協法にも明らかなように，生協は営利団体ではありません。漁協や農協と同様，生活者のための協同組合であるということを申し上げておきたいと思います。
また，先ほどの質問ではありませんが，市民向けの講演会や学習会など，文化活動を非常に多く行っている団体であることも申し添えておきたいと思います。
しかし，６月議会の答弁に関して，ここではっきりと申し上げておかなくてはならないことは，この条例は，利用できない団体を規定したものでは決してないということです。千葉市
公民館設置管理条例には，してはならない行為などが項目を挙げて述べられているにすぎません。これは，この条例の根拠となっている社会教育法第23条からも明らかであります。
つまり，公民館は，次の行為を行ってはならないとし，
１ 専ら営利を目的として事業を行い，特定の営利事業に公民館の名称を利用させ，その他営利事業を援助すること。
２ 特定の政党の利害に関する事業を行い，または公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。
２項として，市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，又は特定の教派，宗派若しくは教団を支援してはならない。
とされています。
それを受けた千葉市の
公民館設置管理条例では，公民館の使用を許可しない場合として，次のように規定しております。
１ 公の秩序を害し，善良な風俗を乱すおそれがあると認めた場合。
２ 営利を目的とする事業，その他これに類するものと認めたとき。
３ 特定の政党，政派，又は宗教を支持し，宣伝し，若しくは反対すると認めたとき。
４ その他，管理運営上，支障があると認めたとき。
となっております。
このように，公民館において，してはならない行為があったとき，初めてその利用を許可しないことを規定しているものであり，許可しない団体を規定しているものでは決してありません。
しかし，６月議会でも申し上げましたように，公民館によって，生協というだけで貸さないところがありますし，コミュニティも同様です。政治団体もほとんど借りられない状況であり，私たち市民ネットでも断られております。市民ネットで借りる場合の多くが教育，環境，廃棄物，福祉，女性の問題など，テーマごとのグループが主催をして行う講師を招いての学習会，講演会であり，議員も会員として出席することはありますけれども，しないこともあるというもので，ほかの市民団体の学習活動と変わりありません。
千葉市が政治団体や生協の地区会などに場所を貸さないことについて，各公民館館長あるいは職員の多くが，この条例を団体を規制するものと誤解しているのではないかと思わざるを得ませんが，その点について，伺います。
千葉市の公民館やコミュニティでは，これまでその館によって生協の地区会などに対し，営利活動という誤解のもと，利用を断る例がありましたが，規則に照らしても，またその実態からいっても，営利活動は行われておりませんので，利用を断ることがないようにすべきだと思いますが，いかがか伺います。
市民ネットに限らず，政治団体もさきに述べたような文化学習活動をたくさん行っていますし，市民に政治学習の機会をさまざまに提供しているものと考えております。
しかし，千葉市では，政治団体に場所を貸さないばかりか，一般の市民が全く自主的に政治的・社会的な問題についての理解を深めるために，自分たちの費用で講師を招き，学習会を行おうとするときに利用を断ったり，ポスターの掲示を断ったりすることさえ見られることがあります。これらは，市民の政治学習，社会学習の権利を奪うものであります。
聞くところによりますと，あすみが丘プラザでは，学習会の申請をした市民に対し，何かに反対するような学習会だったら断ることがあります。内容について見せてもらってから内規に照らして判断しますという言葉があったということで，大きな問題であると思います。
公民館は，戦後，市民のための社会教育の場として大きな役割を担ってきました。民主主義を身につける学習の拠点でもありました。その歴史を考えると，現在の千葉市の公民館のあり方に疑問を感じざるを得ません。政治団体の学習会にも，広く公民館の場所を提供することは，市民の利益にもなり，公民館の趣旨にもかなうものであると思います。もちろん，どの政治団体にも平等に貸し出されるべきであり，柏市や船橋市を初め，東京あるいは三多摩の公民館などでも当然のこととして行っていることであります。まして，コミュニティは，公民館のように社会学習施設として法に位置づけられたものでなく，自治体の裁量で自由に活用することができるものであります。現状では，公民館よりもつらいコミュニティがあり，疑問を感じております。
そこで伺いますが，千葉市は，公民館やコミュニティにおいて，政治団体へも門戸を開くべきですが，見解を伺います。
また，市民の政治・社会的な自主学習に対して，断るような公民館やコミュニティについて，把握しておられるのか。把握しておられないならば，調査の上，指導すべきだと思いますが，いかがかお答えください。
これまで述べてまいりましたが，そういう公民館やコミュニティのある中でも，館長さんや職員の方の正しい理解によりまして，何の問題もなく使われているところもあるということを忘れずに申し上げておきたいと思います。これは，しかし，そうでない公民館，コミュニティの近くの市民との間で不公平が生じます。同じ社会教育や生涯学習に当たる活動が，ある地域では利用でき，ある地域では利用できないというのは，市民にとっての不利益ではないでしょうか。このことについて，どう考えるのか，見解を伺います。
また，先日の決算委員会において，コミュニティの部屋貸し基準が各館ごとに違っているとのお話でしたが，その点について，できる限り貸す方向で統一していただきたいと思いますが，見解を伺います。
２番目に，福祉の街づくりについて伺います。
ことし４月，千葉県福祉のまちづくり条例が発表され，８月には，その整備指針が発表されました。病院や劇場，集会場，デパート，スーパー，共同住宅，事務所，学校などの公益的施設や公共交通機関の施設，道路，公園などが対象となるほか，旅客車両等や信号機，電話ボックス，自動販売機，個人住宅についても，車いすの人や視覚障害者の利用に配慮した建設が義務づけられました。
市民ネットワーク千葉県では，８月28日，福祉の
まちづくり条例発表を期して，新県庁のウオッチングを企画いたしました。それにこたえ，佐倉や市原，木更津などからも障害を持つ人たちを含め，総勢130名がそのアクセスも含めたウオッチングに参加いたしました。県庁の御協力を得ながら無事終了いたしましたが，さまざまな項目で，いまだ福祉の街にほど遠い実態が明らかになりました。
今回は，歩道整備について伺います。
これまで市は，福祉の
街づくり公共施設整備基準で，高齢者や障害者対応の道路や歩道をつくってきましたが，今回出された県の規則と照らし合わせてみた，その結果について伺います。
県庁周辺の歩道は，傾斜が急だったり，幅が狭かったり，また歩道の真ん中に街路灯があるなど，車いすの人への配慮があるとは言えない状態でした。道路管理者として，千葉市もこれまで以上に障害者に配慮した管理が望まれますが，市の中心街の古い歩道の再整備計画について，お尋ねいたします。
銀行や証券会社など，従来のビルには，入り口に一段だけ段差があるところが多く，何らかの配慮を求める必要があります。市としてのＰＲも行う必要があると思いますが，見解を伺います。
県庁の建物，設備などは，さすがに配慮されたものでしたが，今回のウオッチングで強烈に印象に残りましたのは，駅の使いづらさでした。幾ら建物が福祉的配慮に満ちていても，そこに行き着けなければ意味がありません。ＪＲの駅は，福祉の街づくりの大きな障害となっております。千葉駅では，やっと１番線から順次エスカレーターの工事が始まっており期待をしておりますけれども，蘇我駅の乗りかえは非常に大変でした。蘇我駅は，外房，内房の乗換駅として，また京葉線の始発駅として，多くの市民に利用されている駅であり，検見川浜や稲毛海岸駅周辺から千葉に行くのにもよく利用されております。しかし，乗りかえには，必ず階段を上がっておりなければなりません。また，駅自体も橋上駅であり，車いすの人には大変利用しづらい駅であります。
最近，千葉県の各市でも，柏，松戸，白井町など，ＪＲの
エスカレーター整備に対し助成を行った自治体がふえてまいりました。蘇我駅へのエレベーターあるいはエスカレーターの設置について，ＪＲと協議し，何らかの助成をすべきと考えますが，市の見解を伺います。
最後に，子供のための環境整備について，お伺いいたします。
千葉県内の各市や政令指定都市の多くが子供のための児童館を数多く整備してまいりました。千葉市でも，少子化対策として，児童館の１館が６次５か年の中で実施されるようですが，これまで児童館の設置を求めてきた立場から質問いたします。
船橋市では，昭和42年から昨年までに19館の児童館をつくってきました。昨年は，法典の児童館が老人福祉センター，高齢者のデイサービスなどとの併設でつくられました。児童館全体では55人の職員がおり，平成７年度は延べ46万2,150人の子どもが利用しております。市川市では，54年から14館を整備しており，東京都中野区では27館が地域センターや高齢者会館との併設で整備されております。また，さらに２館の計画が決定しております。政令市においても，例えば，仙台市では45カ所，川崎は58カ所，京都は82カ所，神戸は102カ所など，ほとんどが多数整備済みとなっております。
児童館は，学童保育と混同しやすいのですが，全く別の事業でございます。学童についても，京都に92カ所，神戸99カ所と実施されており，その使う場所として児童館の１室が使われていたりしております。
児童館は，その多くがゼロ歳からというところもあるんですけれども，３歳から18歳までの子供が，親が共稼ぎであるか否かに関係なく，自由に遊びに行くことができ，職員やリーダーたちがいて，多くの子供たち同士の豊かな遊びをはぐくんでおります。子供の自主性を尊重した運営に加え，遠足などの年間行事もあります。
このように，各自治体で都市化とともに市民の要望にこたえて整備されてきた児童館が，千葉市ではほとんど整備されてこなかったことについて，なぜなのか，不思議でなりません。しかし，それがさまざまな事情，考え方はあったと思いますけれども，千葉市，言いかえれば松井市長の選択だったのだなという感じがいたしております。
千葉市には，15歳からの青年のための施設もほとんどなく，子供にとって暮らしやすい街でなかったことは事実であると考えております。本当は，20年前に欲しかった児童館ですが，今回，５か年計画の中に位置づけられたことを評価いたしております。
そこでお尋ねします。
これから場所の選定，施設の内容等，検討していかれると思いますが，今後，さらに整備していくモデルになるように，
コミュニティセンター，公民館，図書館，高齢者センター，
デイサービスセンター，
特別養護老人ホーム，障害児のための通所施設，
シルバーハウジングなど，さまざまなことが考えられると思いますが，それらとの大胆な複合施設とし，地域の福祉の拠点となるような，よく利用される施設にしてほしいと思いますが，どのような施設を考えておられるのか，伺います。
職員については，指導員のほかに，ボランティアも含めたリーダーの育成が必要ですが，あわせて伺います。
以上，私の１回目の質問を終わります。御清聴，ありがとうございました。（拍手）
3 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。生活文化部長。
4 ◯生活文化部長（大古場 裕君）
文化振興マスタープランにつきまして，３点の御質問をいただきましたので，順次，お答えいたします。
まず，第１点目の
文化振興マスタープラン策定の基本的な考え方について，及び第２点目の
文化振興マスタープランにおける教育委員会の位置づけ及び文化施策の整理統合についてのお尋ねについては，関連いたしますので，一括してお答えいたします。
文化振興マスタープランは，来るべき21世紀を見据えた長期的な文化振興施策の全体像を示すもので，その目指すものは，文化活動の振興，文化施設の整備及び文化行政の
総合的推進体制確立の３本を柱として，文化振興施策を体系的，総合的に推進しようとするものでございます。
そこで，現在，千葉市文化の現状と課題，文化行政のあり方やその体系化等々について，広く市民や文化関係者の御意見をお聞きすることを目的に基本調査を実施しているところでございます。
この
文化振興マスタープランは，いわば市民が求め，望む街をつくり上げるための行政の指針，座標軸といったものを文化という視点で構築しようとするものでございまして，人々がライフスタイルの多様化によりまして，さらに充実した心の豊かさを求めていく中で，御指摘の生涯学習も視野に入れて考えなくてはならないと存じます。
今後，効果的な組織や執行体制など，そのあり方，位置づけなどについて，教育委員会等の関係機関と協議，検討を進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，策定に当たっては，本市の現状分析，将来の課題，各界各層の意見，市民意識，庁内の合意形成等を踏まえて，夢のあるビジョンづくりに努めてまいりたいと存じます。
次に，民間を含めたホールの情報を調査するとともに，市民への情報提供，ネットワーク化についてのお尋ねでございます。
いわゆるホールのうち，市民会館や県の文化会館等の文化ホールと言われているものについては，市政だよりや文化振興財団の機関誌「あでるは」等で情報提供を行い，広く市民の利用に供しておりますが，その他のホールについても，公共的ホールとの一体的利用が望まれますので，今後，実態の把握とその情報のネットワーク化について，検討を加えていきたいと存じます。
終わります。
5 ◯委員長（田中春人君） 生涯学習部長。
6 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 質問１，豊かな市民文化社会に向けてのうち，公民館の利用について，５点の御質問をいただきました。順次，お答えいたします。
まず，１点目の条例運用が誤解されているのではないかとのお尋ねでございますが，社会教育法第23条の立法趣旨は，公民館の非営利性，政治的・宗教的中立性を定めたものでございまして，公民館は，学校と同様に教育機関として位置づけられていることから，特に管理運営面において，非営利性，政治的・宗教的中立性が強く求められているものと考えております。
そこで，実際の運用に当たりましても，それぞれの事例に応じて個別に判断することになるわけでございまして，例えば，事業内容が立法趣旨に照らして適当かどうか。参加者の範囲も一般市民に広く開かれたものであるかどうか等，総合的に判断しているところでございます。
営利事業につきましては，その内容が直接・間接的に営利に結びつくものについては，公民館利用を許可しないこととしており，また，政治的利用に関しては，特定の政党，政派を支持し，宣伝もしくは反対すると認めたとき，公民館の使用はできないこととしておりまして，団体を規制するという考え方に立つものではありません。
２点目の，営利活動を行っていないので，利用を断ることのないよう指導すべきとのことでございますが，個々の団体活動の内容により判断し，対応しているところでございます。なお，生協の研修会，学習会等の実施につきましては，特に公民館利用を規制するものではございません。
３点目の，政治団体に対する門戸の開放についてでございますが，先ほども申し上げましたように，政治的中立性を確保することが重要でございますので，慎重に考えてまいりたいと存じます。
４点，５点目の市民の政治・社会的自主活動を断る公民館の把握の件と，公民館利用について，地域差があり不利益だとのことでございますが，関連がございますので，一括してお答えいたします。
これも先ほど申し上げましたが，同一団体といえども，その活動内容がすべて同じ性格のものと一概に言えないところもございますので，個々の状況に応じた対応をしてまいりたいと存じます。
また，公民館の間における運営上の違いにつきましては，今後，館長会議等を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
7 ◯委員長（田中春人君） 市民部長。
8 ◯市民部長（太田 宏君） 質問１，豊かな市民文化に向けてのうち，
コミュニティセンターの利用についての御質問にお答えをいたします。
質問は，何点かございましたが，関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
初めに，政治団体や生協の地区活動についての質問でございますが，申し上げるまでもなく，
コミュニティセンターは，市民のコミュニティの活動の施設として提供しているものでございまして，広く市民に利用していただいているわけでございますが，その設置目的に照らして，基本的には政治活動あるいは宗教活動，営利活動の利用を制限しているものでございます。
また，生協にお触れになって御指摘がございましたが，生協が組合員を対象として行う研修会あるいは講習会等については，特に規制するものではございませんので，今後，一部利用ができない館があるというふうなことでございますが，十分指導してまいりたいというふうに考えております。
次に，
コミュニティセンターの運営について，各館ごとに別々に内規が定められている，それが非常に違っている部分があるというふうな御趣旨だと思いますが，これにつきましては，早急にただいま申し上げたような事項につきまして，基本的な事項を取りまとめて，統一的な内規にしていきたいということで，早速作業にかかっているところでございます。
いずれにいたしましても，
コミュニティセンターは，コミュニティの活動の場ということで，広く市民に利用していただくことについては，今後とも推進を図っていきたいということでございますが，その運営等については，十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯委員長（田中春人君） 土木部長。
10 ◯土木部長（平野 守君） 質問２，福祉の街づくりについてのうち，所管についてお答え申し上げます。
まず，１点目の福祉の街づくりに関する千葉県と千葉市の施設整備基準の違いでございますが，千葉県の基準では，歩道幅員を２メートル以上とし，傾斜，段差の具体的な基準は設けておりませんが，本市の基準では，幅員２メートル以上とするのは同じであります。また，すりつけ勾配を約８％以下，歩車道の段差は２センチ以下，信号待ち等のためのレベル区間を設けるなどの詳細な部分について定めております。
次に，２点目の県庁周辺の歩道整備についてお答えいたします。
県庁周辺の市街地における歩道の段差や傾斜等の改善方策といたしましては，電線等をなくす電線類の地中化整備事業や舗装の改修工事等の各種工事にあわせて改善を図っているところでございますが，中心市街地における歩道は，議員の御指摘のとおり，改善箇所が点在しており，車いすを利用する身障者や高齢者社会に対応した歩道の整備が急がれていることも認識しているところでございますので，今後も種々の道路工事に合わせ，一体的に歩道環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
11 ◯委員長（田中春人君） 建築部長。
12 ◯建築部長（三橋 功君） 質問２の福祉の街づくりについてのうち，所管についてお答えいたします。
銀行，証券会社などの公益的施設の入り口の段差解消に対するＰＲでございますが，建築物の防災査察等，機会をとらえてこれらの施設個々に対してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯委員長（田中春人君） 福祉総務部長。
14 ◯福祉総務部長（成毛史夫君） 質問２の福祉の街づくりについての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
高齢者や障害者などが公共交通機関を利用する場合を考慮した環境の整備や改善は，福祉の街づくりを推進するという観点からも，必要なことであると考えております。
しかしながら，御質問のありましたＪＲ蘇我駅舎へのエレベーターの設置補助につきましては，一つには，お話のありましたＪＲ千葉駅を初め，県内のそれぞれの駅においてエスカレーターを設置した際の整備手法や財源措置との関係，二つには，人にやさしい交通施設の実現を目指し設立されました，財団法人交通アメニティ推進機構の助成措置との関係，三つには，新年度より施行されます千葉県の福祉のまちづくり条例との関係，さらには既に要綱により制度化されております，横浜市や川崎市の事例等を参考にしながら，今後，関係部局と協議し，助成の必要性について，調査研究する必要があると考えております。
以上でございます。
15 ◯委員長（田中春人君） 福祉推進部長。
16 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） 子供のための環境整備としての児童館について，２点の御質問をいただきましたが，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
児童館は，御承知のとおり，児童の情操を豊かにし，健全育成を図ることを目的とした施設でございます。
そこで，現５か年計画で予定しております，児童館の一つの形態でございます児童センターの整備に当たりましては，子供の自主性，社会性，創造性をはぐくむための豊かな遊び環境を整備するとともに，地域の育成力の高揚を図るほか，子育て支援のための機能を備えた施設といたしたいと考えております。
いずれにいたしましても，施設の内容について，議員より御提案のございました，他の施設との複合化や，ボランティアも含めたリーダー養成などについて調査し，地域に親しみ，利用しやすい児童センターとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯委員長（田中春人君） 岩橋百合委員。
18 ◯委員（岩橋百合君） ただいまは，各部長さんから御答弁いただきまして，ありがとうございました。２回目の質問を行います。
まず，市民文化社会に向けての
文化振興マスタープランですが，基本調査を実施されているとのことでございます。最初に申し上げましたように，市民が成熟社会の中で，既に豊かな芸術文化経験を積み，高いレベルの感性を持っていること。市民は，文化を享受するだけでなく，みずから行い，参加し，つくる力を持っていることを認識してプランの策定に当たっていただきたいと思います。また，プラン策定への市民参加を実質のあるものにする必要性があると思います。
それから，ホール情報の収集と情報提供については，前向きにお考えいただく，お答えいただいたものと受けとめたいと思います。これからの策定に当たっては，以上申し上げました点をぜひ留意していただいて進めていただきたいと要望しておきます。
次に，福祉の街づくりについてですが，中心市街地の歩道の整備が急がれておりますことは，認識しているとのお答えでした。さまざまに難しい面があることも承知しておりますが，できれば年次計画を立てていただいて，確実に進めていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
それから，ＪＲへ助成をするという件ですが，随分難しいようなお答えでした。しかし，横浜，川崎，松戸，柏市など，既に行われていることでもあります。必要性について，調査研究，これからするというのは，余りにも消極的という感じがいたします。利用者の多い駅から，またできることから始めてほしいと思います。
今回の県庁ウオッチングのとき，車いすの方とＪＲの階段をキャタピラのような昇降機で上っておりますと，関心を示す方が多く，高齢者の中には，声をかけてくださる方もありました。市民にとっての必要性ははっきりしております。
そこで質問ですが，先ほどの答弁の中にありました，アメニティ推進機構についてどういうものなのか。
それから，横浜市，川崎市がこれまで行ってきた助成についての実績ですね，それについてどういうふうに把握しておられるのか，伺いたいと思います。
それから，児童館ですが，児童館は，施設などのハード面にもまして，その運営が大切であると思っております。子供の人権の立場に立ち，子供の自主性を尊重した，管理的でない運営になるように，またティーンエージャーが気軽に利用できる施設であってほしいと思っております。要望しておきたいと思います。
公民館，コミュニティについて，２回目の質問をいたします。
生涯学習部長，それから市民部長のお二人から，それぞれお答えいただきましたが，評価する点は，公民館，コミュニティそれぞれに，その規則は団体を規制するものではないというお答えを，はっきりお答えがあったことです。今後，団体による規制が実際には行われないように，内部での徹底をお願いしたいと思います。
また，生協の研修会，学習会等，施設の目的にかなう利用に対しては，規制をするものではないという答弁をいただきました。今後，施設の窓口の対応の統一を図っていただきたいと思います。
館ごとの格差ですが，市民にとっての不利益以外の何物でもありません。今後，市民が格差を感じることのないように徹底を図っていただきたいと思います。貸し館において，利用できるできないの決定について，その理由を明確にした応対が必要になると思います。また，苦情を反映するシステムを行政内部に持つことが求められていると思います。
２回目の質問といたしましては，高洲，真砂コミュニティでは，18歳以下の利用に対し，保護者の付き添いを求めておりますが，これについてどういうことなのか，お尋ねします。
また，６月の答弁の確認になりますけれども，市民グループが講師を招いて，講演会，学習会等を行うときに，その講師料の一部に充てるために，参加者に呼びかけを行い，参加者に講師料の一部負担として300円から500円など，その常識の範囲内で負担をしてもらうということについて，そういう意味で参加費を取るということについてですが，問題ないものというふうに受けとめておりますが，それぞれの部長さんからはっきりとした確認をお願いいたします。
以上，２回目の質問を終わります。
19 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。福祉総務部長。
20 ◯福祉総務部長（成毛史夫君） ＪＲ蘇我駅へのエレベーター設置に関しまして，２回目の御質問をいただきましたので，お答えいたします。
まず，財団法人・交通アメニティ推進機構の内容についてでございますが，この推進機構は，高齢者や障害者の方々が安全でかつ円滑に利用できる公共交通機関を実現するために，啓発広報，あるいは情報提供，さらには調査，研究事業を行うほか，これらの高齢者や障害者の方々が移動の円滑化に資する施設整備，例えばエレベーターですとか，エスカレーターの設置，さらにはリフトつきの路線バスの導入等でございますが，これらの施設整備を行う交通事業者に対する助成をあわせて行うことを目的として，平成６年９月に運輸大臣の許可を得て設立されたものでございます。
次に，横浜市と川崎市の実績についてでございますが，平成２年度に制度化いたしました横浜市が17駅で，エレベーターが７基，エスカレーターが35基となっております。平成４年度に制度化いたしました川崎市は，エスカレーター10基となっておりまして，新年度にはエレベーターも助成の対象にしたいというふうに聞いております。
以上でございます。
21 ◯委員長（田中春人君） 答弁ございませんか。生涯学習部長。
22 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） ２回目の御質問をいただきました。参加者負担金についてでございます。
公民館における文化事業あるいは学習会等のサークル活動においても，講師謝礼金，印刷費，消耗品等の経費は，当然必要となっておりますので，常識の範囲内での参加者負担については，事業運営上，必要なものと考えております。
以上でございます。
23 ◯委員長（田中春人君） 市民部長。
24 ◯市民部長（太田 宏君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
高洲
コミュニティセンターと真砂
コミュニティセンターに限ってというお話で，18歳未満の児童・生徒は，利用する場合に，保護者あるいは責任者の同伴をお願いしているという御質問だと思いますが，これにつきましては，児童・生徒が
コミュニティセンターを利用する場合，利用中に何らかのトラブル，例えば備品等を破損するというふうな場合に，やはり未成年者でございますので，法的責任は保護者になるというような観点から，できるだけ責任者を同伴させるように指導しているところでございますが，ただ２館ということで，他の
コミュニティセンターとの不統一性がございますので，これにつきましては，ただいま申し上げたような基本的な考え方で統一的な内規を定め，あるいは利用上のお願いをしていきたいというふうに考えております。
それから，２点目の講師謝礼の常識の範囲内であればいいのではないかというような御趣旨だと思いますが，当然，例えば，お花の講習会，お茶の講習会，料理の講習会等の教材費として会員から徴収する場合は，特に問題はないかと思いますが，不特定多数の市民を対象に，事業として何か講演会等行う場合に，その経費として徴収することについては，若干疑義がございますので，今後，検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯委員長（田中春人君） 岩橋百合委員。
26 ◯委員（岩橋百合君） ありがとうございました。
今，コミュニティの参加費の問題ですけれども，お伺いしましたのは，自主グループが自分たちの学習のために講師を招いて，今どきですから，二，三万の謝礼は払うということは常識だと思いますが，それの一部負担をお願いするために，300円だの500円だの，常識の範囲内で謝礼を負担していただくための参加費ということでお伺いしましたので，そういうことについての答弁をお願いしたいと思います。
それから，児童館のところでも申し上げましたけれども，千葉市は，青少年が日常的に集う場所というものをほとんど整えてきませんでした。それですので，この18歳ぐらいの子供が親と一緒に何か活動するという姿を想像していただければ，おかしいということはどなたも感じられることだと思います。少なくとも15歳以上の人たちが自分たちで自主的に活動するような場合に，親の同伴を求めるような規則は，すぐになくしていただきたい。そういうふうに思います。この点について，お答えいただきたいと思います。
また，この質問を通告しましてから，所管の職員の方との間でお話しさせていただくときに，使わせているというような言葉が時々出てきまして，ちょっと認識を改めていただきたいなというふうに，コミュニティや公民館は，市民の物なんです。そういう認識を持っていただきたいと思いました。
それから，福祉の方ですけれども，川崎市，横浜市は，今，お答えいただいた助成事業以外に，都市局も，それから道路も，それぞれに駅の外側を，エスカレーター，エレベーターを設置するときの財源を持っております。それぞれに事業もしておりまして，先ほどの数のほかに，そういう設置が行われているということを申し上げておきたいと思います。今後，もっと前向きに検討していただきたいということで，強く要望しておきたいと思います。
それから，文化についてですけれども，先ほども申し上げましたけれども，その主体は市民であります。行政の皆さんは，その市民の財産を管理する。あるいは運営をしていただいているというふうに，私は考えております。ぜひ市民を主体に据えた
文化振興マスタープランの策定など，そういうスタンスで臨んでいただきたいというふうに思います。
以上，申し上げまして，私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
27 ◯委員長（田中春人君） 市民部長。
28 ◯市民部長（太田 宏君） 常識の範囲内であればいかがかという３回目の御質問でございますが，先ほど申し上げましたのは，特定の団体が教材費以外に，当然お話のように，講師謝礼は，今常識的になっております。ただ，人数が，例えば体育館等で講習会をやるという場合には，200人から300人がお集まりになる。で，その常識の範囲内というのは，非常に裁量があるわけでございますが，私ども，今まで利用の際，お聞きしている範囲では，常識の範囲を越えているのではないかということで，いろいろ議論を窓口でしておるわけでございまして，先ほど申し上げましたように，どの程度かということも含めて，今後，検討して，トラブルのないようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
29 ◯委員長（田中春人君） 岩橋百合委員の総括質問を終わります。
総括質問を続けます。田平康子委員。
〔田平康子君 登壇，拍手〕
30 ◯委員（田平康子君）
市民ネットワークの田平康子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
ペットボトルについて質問いたします。
若い人たちは，清涼飲料などで，そうでない人たちも，水割のミネラルウォーターなどで大変便利に使っていますペットボトルです。ことし４月１日以降，全国清涼飲料工業会が小型ペットボトル１リットル未満の使用自粛に関する自主規制を廃止することにより，ますます街にペットボトルがはんらんすることになりました。回収処理システムが確立されていないということから，業界は自主規制を行っていたのですけれども，輸入品の攻勢にたえきれないという理由で売り出すことになったようです。また，来年４月からは，容器包装リサイクル法のうち，プラスチックのペットボトルも対象になります。
暑い夏を前に，一番の需要期を控えて，私たちは一体どれくらいのペットボトルがあるのかをスーパーやコンビニに出かけてウオッチングすることにしました。千葉市内で，72人の協力により，66店舗の状況を調べることができました。調べた人たちは，１カ月にペットボトルの消費量が５本以下という，麦茶も沸かして飲むという人が多かったせいですか，日ごろ素通りしている売り場をじっくり眺めて，改めてペットボトルの多さと種類の豊富なことに驚いた様子でした。
容器別には，ペットボトルと缶が一番多く，後，紙パック，瓶と続きます。容量からいうと，1.5リットル以上のペットボトルが最も多かったのですけれども，コンビニでは，0.5リットルのものも，それに次いで多いこともわかりました。中身については，一番はお茶類，２番目にジュース，炭酸飲料，３番目がミネラルウォーターでした。
調べた人たちの感想には，いつの間にペットボトル入りのものがこんなにふえたんだろうとか，ごみとして出すときに，少々後ろめたいので，早くリサイクルに取り組んでほしいなどがありました。
ペットボトルは，1982年に，飲料用容器として認められた比較的新しい容器包装です。その生産量は，1995年には，飲料用容器として14.2万トンに達し，90年の1.4倍になるなど，急速に需要を伸ばしています。
清涼飲料用のペットボトルが一体どれぐらいつくられたかというのは，１年間にすると，18億7,000万本，１人当たりの消費量は，年間15.1本になります。しかしながら，その回収率は，94年で見ると，スチール缶が約70％，アルミ缶は61％，ガラス瓶が約56％に比べて，ペットボトルは約1.7％と極めて低く，国内の再生施設の本格的整備も，これからという状況です。
私たち
市民ネットワークでは，７月に全国唯一のペットボトル再商品化工場である，ウィズ・ペットボトルリサイクルを見学してまいりました。ウィズ・ペットボトルリサイクルは，樹脂メーカーと成型メーカーで構成するペットボトル協議会の会員企業19社と，廃棄物処理業者が設立した，全国唯一のペットボトル再商品化工場です。年間処理能力8,000トン，93年９月から稼働を初め，現在約120の自治体から集まる，年間2,500トンのペットボトルをフレーク状のペット樹脂に再生処理しています。千葉県での収集自治体は，野田市，木更津市など，八つあります。東北自動車道を通って，栃木県南河内町まで140キロ，ペットボトル3,400本分200キログラムを圧縮梱包したものが山積みされております。これを異物を取り除き，洗浄を繰り返して，フレーク状のペット樹脂にして，今やワイシャツや靴の原料にもなっております。ラベル，キャップ，口など，異物を取り除くために，遠心分離機，比重の差を利用して，水に浮かせたり，ラベルなどの塩ビはエックス線を使い，キャップのアルミは静電気で分けるなど，気の遠くなるような工程でした。これがたった１度だけ水を入れて売られた容器にも行われているのです。
一体，ペットボトルのコストはどのくらいなんでしょうか。環境庁の試算によれば，１本当たりですけれども，1.5リットルで47円，２リットルで62円という数字が出されています。小型のペットボトルについても同じくらいと思われます。また，ごみとして処理する場合のコスト計算には難しい点もありますけれども，不燃物として埋め立てている東京都の場合，回収コストは，１トン当たり約53万円と言われております。１本当たりに直すと，30円余りということになります。
これが税金で賄われているわけですが，税金で賄うと，一般消費者には，コスト負担の大きさが見えづらく，ごみ減量や資源循環型社会を目指す流れを阻害するという問題意識から，東京都では，法律に上乗せした負担を事業者に求めるという東京ルールを発表しました。販売事業者は，回収拠点の設置，メーカーは中間処理施設の作業を負担する。店頭などからの回収，運搬も，当面は行政が担うが，将来は事業者に任せるというものです。これを実行する際の課題としては，メーカー負担の中間処理施設の場所の選定の問題やペットボトルの圧縮装置の規模などが挙げられていますが，東京だけでなく，全国ルールになってもらいたいものです。
千葉市では，去年10月から，モデル地区において，ペットボトル，発泡トレイ，レジ袋を回収して，熱による減容を行っています。
市民ネットワークでは，モデル地区の幸町において，アンケート調査を行い，49人の人から回答を得ました。
回収の方法について，市からの情報は十分だと思う人13人，不足していると思う人25人。１カ月当たりの排出量は，ペットボトルで最低ゼロ，最高15本，平均で４本。発泡トレイ，最低ゼロ，最大で50枚，平均で15枚。発泡スチロール，最低ゼロ，最高５枚，平均で0.9枚。レジ袋，最低ゼロ，最高４枚で，平均４枚。出すときに気がついたこと，洗っていない10人，かごからはみ出している８人，分類の仕方がわからない人がいる７人，栓がついたまま出している６人，レジ袋に入ったまま出している４人などでした。ほかに回収してほしいものとしては，透明の容器，洗剤の容器，プリン・ヨーグルトのカップ，ビニール袋，針金ハンガーなどが挙げられております。望ましい再利用の方法として聞いたところ，ペットボトルを洗浄して再利用すべき，資材として繊維にする，売る側の企業が回収システムをつくる，業者にも処理責任の一端があるという形の制度を整える，なるべくペットボトルを紙パックにする，私たちのところへ再利用で戻ってきてほしいなどというものでした。
また，減容車の作業現場を見る機会がありましたが，回収地点で選別した物をさらにキャップを取ったり，種類の違うものを除いたり，５人の作業員のうち，３人がカッターで１本ずつラベルを切り取る作業には，再び気の遠くなる思いをいたしました。
ペットボトルのリサイクルの促進のためには，自治体依存型の回収システムを業界中心に改めることが必要で，それには，まずデポジット制度の採用が考えられています。ドイツでは，ペットボトルは，デポジット制が基本で，預かり料も中身の飲料とほぼ同じ額です。アメリカでは，10の州がデポジットを採用して，回収率は80％です。全米平均30％を大きく上回っています。
再生処理システムは，今のところ，栃木県内の１カ所のみで，各地で回収が進んだときに対応ができないのではないかと思います。ペットボトルを繰り返し利用しているドイツの例やスウェーデンでは，20回の再利用が決められたりしています。
これらのことから，以下のことを伺います。
小型ペットボトルの自主規制廃止について，千葉市としてはどう見ているか。国に対して，どのように働きかけたのか。97年４月からの容器包装リサイクル法におけるペットボトル回収について，千葉市の予定はどのようになっているのか。東京ルールについて，千葉市の見解をお聞きします。
それから，モデル地区で行った回収状況とこれからの見通しについて，お答えください。
デポジット制度の採用に当たっての問題点は何か。再生処理システムについて，どのように考えているのか。繰り返し利用する際の問題点は何かなど，お聞きします。
次に，インターネットについて伺います。
新しい通信手段，コミュニケーション手段として，インターネットを初め，さまざまな通信システムが脚光を浴びています。当然のことながら，通信のためにはパソコンが必要ですし，パソコンも動かせなければただの箱にすぎません。安くなったとはいえ，パソコンはいまだに高価な買い物ですし，習熟するには適切なインストラクターと時間を必要とします。この意味で，現在のところ，だれでもというわけにはいきません。
情報化社会と言われる中で，通信手段を持つ人を情報強者，手段を持たない人を情報弱者というような言葉さえ生まれております。情報化社会による変化は，いろいろ言われていますが，今まで重要であった組織の大きさや東京への集中性は変わってくるだろうと言われております。
パソコン・パソコン通信やインターネットの世界では，今まで社会的，情報的に弱者であった女性，個人，ベンチャー型中小企業，地方に住む人や障害を持つ人，高齢者などに大きなチャンスをもたらすと言われています。例えば，女性の占める割合を見てみますと，マスメディアにあっては，新聞社では6.8％，テレビ局が9.0％，衆議院に至っては2.3％です。これに対して，マルチメディアの世界では，パソコン通信の女性の割合は約13％と言われ，ますますふえる傾向にあります。
情報弱者をつくらないために，自分でパソコンを持たない人でも，情報にアクセスできるためには，公共の場所に端末機械を置くことを提案したいと思います。
市役所，区役所，公共図書館に公共端末を置くことは，アメリカでは早くから行われ，ネットワーク時代の新しい図書館の役割として注目されています。サンフランシスコの図書館ネットは，家からアクセス可能で，パソコン通信の要領でネットに電話をかけ，図書館カード番号を入力すれば，記事データベースやインターネットが無料で使えるということです。電話料金が日本と比べて格安のアメリカだから可能な部分もありますけれども，日本で不可能ということはないと思います。
戦前まで日本には公共図書館はほとんどなく，少数の国立図書館は，入館料を取っていたということです。公共図書館がなかったら，お金を持つ人だけが本や雑誌を買って読み，貧しい人は生活に必要な情報も十分に手に入らない。社会問題を考えたり，政治的な選択をするような情報もなく，富を集中した企業だけが巨大な私的図書館をつくり，情報を独占する状態になると思います。
図書館が市民に無料情報を提供したからといって，出版産業がつぶれたことはないし，図書館によって支えられている出版の分野もあることも事実です。千葉市が巨額の投資をしてマルチメディアによる通信網をつくったとしても，それにアクセスできるのが商業ネットを通じてだけだったとしたらどうでしょうか。光ケーブル網にたくさんの税金が注がれるのなら，納税者はそれへのアクセスも保障されるべきではないでしょうか。
今までにない双方向性の通信手段を有効に使うためには，市民に向かって何を発信するかという問題とともに，だれでもアクセスできることも同時に考えることが必要になってくると思います。
また，コンピューターを使いこなすためには，インストラクターなど，コンピューターの専門家が必要です。機械が入っても，教える人がいなければ，ただの箱になってしまうわけです。
この場合，優秀な市の職員がすべて賄うというのは大変なことです。アメリカでは，コンピュメンターというシステムができていて，ボランティアのコンピューター専門家・メンターをデータベースに登録し，援助を必要とするＮＰＯと引き合わせることを行っています。社会福祉団体，公立学校での先生や子供のパソコントレーニング支援にも，活躍しているそうです。千葉市の中にも，コンピューターの専門家は多いと思いますし，このような形のボランティアを呼びかけてみるのもいいのではないでしょうか。
以上のことから質問いたします。
千葉市のホームページ開設後のアクセスはどのぐらいあったのか。千葉市のホームページに対する反響はどのようなものであったのか。千葉市のホームページの今後の予定，市政情報をどのようにふやしていくのか，お聞きします。
それから，千葉市内の学校に何校かホームページを開いているところがありますが，その内容も教えてください。
市役所，区役所や公共図書館に，インターネットの公共端末を置くことについて，どのように考えていらっしゃるのか，お聞かせください。
最後に，自治体の温暖化対策について伺います。
環境庁は，地方自治体による地球温暖化対策を促進するため，来年度に補助制度をつくることを決定したという新聞報道がありました。補助対象の自治体は，温暖化対策地域推進計画を策定した８都府県７市などで，千葉市も，仙台市，越谷市，大阪市，神戸市，岡山市，福岡市とともに含まれています。建設省や通産省が行っている省エネルギー目的の補助金と合わせ，自治体の温暖化対策を集中的に促進するのがねらいとされ，97年12月に京都で開かれる気候変動枠組み条約の第３回締約国会議に向け，自治体意識を高めるためとされております。
地球の温暖化というのは，地球を取り巻く大気中の二酸化炭素，メタン，フロンなどの微量ガスが地表から宇宙へ放出される赤外線を吸収する性質を持っているため，地表の温度を生物の生存に適当な程度に保つ働きを持っています。これらのガスの大気中の濃度は着実に増加していることが広く観察されていますが，このような増加は，地表の温度を上昇させ，気候の変動や人間を初め，広く生態系に大きな影響を及ぼすことが心配されています。
これについて，地球温暖化防止行動計画というのは，2000年までに二酸化炭素の排出量を1990年レベルに抑えるとして，都市構造づくりから交通体系のあり方，自家用車の使い方，地域冷暖房，排熱利用など，温暖化対策に必要なすべての手段に関係しています。面対策ができ，生活に密着した自治体の役割が大きくなってきたことと考えられています。
カナダでは，二酸化炭素の排出量を20％減らすことを約束した自治体が20％クラブをつくっています。オタワは目標達成のため，自治体，企業，環境保護団体，発電事業者，ビル建設業者らが集まり，大気に関する対策委員会を設置しています。
住宅の省エネルギー情報の提供，通勤に乗り合いでマイカーや公共交通機関を使うよう奨励する企業への支援などを取り入れています。
千葉市の温暖化対策については，千葉市の環境基本計画・エコシティちばにおいて，次のように述べられています。
地球にやさしく資源を効率的・循環的に利用した街。地球環境の保全に貢献する。千葉市需要分の１人当たりの二酸化炭素排出量を1990年レベル以下に低減することを目指します。さらに，千葉市需要分二酸化炭素排出量を1990年レベルに維持することを目指します。二酸化炭素吸収率を1990年レベルから30％増加することを目指します。公共工事における熱帯木材の型枠使用量を1990年レベルより70％削減することを目指します。
エネルギーを環境にやさしく利用する。千葉市需要分の１人当たりのエネルギー消費量を1990年レベル以下に低減することを目指します。さらに，千葉市需要分エネルギー消費量を1990年レベルに維持することを目指します。
それから，野山の自然を守る。身近な緑を守るとして，宅地の緑被面積を1990年から新たに約3,000ヘクタール確保することを目指します。二酸化窒素吸収率を1990年レベルから25％増加することを目指します。二酸化炭素吸収率を1990年レベルから30％増加することを目指します。
地球温暖化防止予算というのは，環境庁のまとめでは，約12兆円に上るとされています。その内訳は，道路整備，国有林整備，原子力エネルギー開発利用，科学的調査研究，技術開発などが含まれております。
今回の環境庁の補助の対象には，二酸化炭素など，温室効果ガスの排出を減らすのに役立つ自治体の活動，具体的には太陽光発電の導入，高効率のごみ発電，熱交換システムを使った排熱利用，廃棄物処分場や下水処理場からのメタンの回収，冷媒に使われるハイドロフルオロカーボンの回収・破壊，道路交通の流れをスムーズにする交通需要管理など。このほか，公共交通機関での通勤を進める民間企業に自治体が補助する場合の支援など，企業への援助や自治体による温暖化対策技術の研究なども対象に考えているということです。
そこでお尋ねします。
千葉市の温暖化対策地域推進計画とは，どのようなものでしょうか。千葉市の地球温暖化防止予算とその内訳をお聞きします。
それから，エコシティちばの中にありました千葉市需要分１人当たりエネルギー消費量の1990年レベルと現在値，また二酸化炭素排出量の1990年レベルと現在値，それから1990年レベルの二酸化炭素吸収率の数値を教えてください。また，これらの数字はどのように計算されるのかも，お聞きします。
以上で，第１回目の質問を終わります。（拍手）
31 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。業務部長。
32 ◯業務部長（磯野圭佐君） 質問１のペットボトルについて，８点の質問がございましたので，お答えいたします。
まず１点目のペットボトルの自主規制の廃止についての見解と，２点目の国への働きかけにつきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
まず，小型のペットボトルが本年４月より解禁されまして，多くの店舗で販売されるようになり，持ち運びや扱いやすさなどの点から，これからも消費はふえていくものと考えております。この消費の増大に比例し，これがごみとして排出されるものであることを考えますと，憂慮すべき事態と認識しております。
このことは，本市のみではなく，多くの自治体で抱えている課題であり，本年５月に13大都市清掃会議におきまして，その使用自粛について，全国清涼飲料工業会を初めとし，関係団体へと働きかけをしたところであります。
一方，容器包装リサイクル法におきましては，メーカーに再商品化の義務が課せられておりましたが，同法の施行に伴い，容器包装リサイクルをより一層促進するため，本市も加盟しております七都県市首脳会議では，事業者による自主回収等の促進に対する措置を講ずることを，厚生省を初めとして，国に要請をしたところでございます。
また，本市が加盟しております全国都市清掃会議でも，事業者の自主回収ルートの維持・拡大・強化を目指しまして，ごみの減量化・資源化に大きな効果が期待を持てるものとして，飲料容器等デポジット制度の法制化について，国の関係省庁にも要望しております。
次に，３点目の平成９年４月からの千葉市におけるペットボトルの回収予定と，４点目の東京ルールにつきましては，一括してお答えいたします。
まず，容器包装リサイクル法に基づく分別収集の本市の実施計画でございますが，既に実施しております５分別収集を基本といたしまして，未実施のペットボトルにつきましては，現在，店頭を拠点とする回収方法の実施の可能性について，検討しております。この店頭回収につきましては，現在，市内の大型店舗を中心に個別に協議を進めているところであります。具体的には，各店舗の置かれている状況が異なることから，ペットボトルの回収に当たりましては，回収箱の設置，回収品の保管など，それぞれの店舗での取り組みの可能性等について，御意見を伺っているところであります。今後は，これらの意見をもとに，具体的な店頭回収方式の内容を検討し，本市としての取り組みを定めてまいりたいと考えております。
また，このペットボトルの店頭回収につきましては，おおむね東京都方式と同様の形態であります。しかしながら，東京都方式，いわゆる東京ルールでは，さらに圧縮梱包という，中間処理までも事業者負担としておりますことから，事業者責任の明確化という点では評価できますが，法制度上の問題も指摘されている状況にありますので，今後もそれらの動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に，５点目の幸町のモデル地区で行った回収状況と，これからの見解について，お答えをいたします。
まず，プラスチックごみにつきましては，平成７年10月から幸町地区約2,500世帯を対象に，軟質系の発泡スチロール，それからペットボトル，トレイ，レジ袋をステーション方式により回収し，本市が所有しております減容車により，実験的に減容処理を実施しておるところでございます。
回収状況でございますが，平成７年度の６カ月間の実績で申し上げますと，減容量は約3.5トンであります。このうち，ペットボトルが２トンでありまして，全体の60％を占めております。回収するペットボトルのサイズも，500ミリリットルから５リットルまで多種多様でございます。
なお，これからの見通しでございますが，容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみの分別収集の方法を確定していく中で，あわせて検討してまいりたい，そのように考えております。
最後に，６点目のデポジット制度の採用に当たっての問題点，それから７点目の再生処理システム，８点目の繰り返し利用する際の問題点につきましては，ペットボトルのデポジット制度を取り込んだ，いわゆるリターナブルシステムの創出についての御質問でございますので，一括してお答えいたします。
このことにつきましては，容器の保管，返却代金の受け入れ，衛生面での管理体制など，流通面での課題や，いわゆる再使用による容器の破損による食品衛生法，それから製造物責任法など，関係法令の中で解決すべき課題が広範多岐にわたり，社会経済全体を取り込んでの対応が求められることとなりますことから，国レベルでの制度検討がなされることが必要かと考えております。
また，現行のペットボトルの再生処理につきましては，リサイクルの観点から，若干の問題があろうかと思われます。処理工程の複雑な点や瓶・缶などのように，原材料への回帰が望めない状況では，本来のリサイクルではないというふうに認識しております。今後の技術の進展に期待したいと考えております。
さらに，御案内のように，環境庁においては，プラスチックボトルを利用し，デポジット制度を組み込んだリターナブルシステムの構築を図るためのモデル事業を進めていると伺っておりますので，今後は，これらの動向を見据えながら，全国自治体との連携を図り，適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
33 ◯委員長（田中春人君） 企画調整局次長。
34 ◯企画調整局次長（三上都紘君） インターネットに関する御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
まず，千葉市ホームページの開設後のアクセスについてでございます。
昨年の４月開設当初は，月間のタッチ件数は１万5,000件程度でございましたが，最近では，月間７万タッチを越えておりまして，８月末現在の累計は66万タッチとなっております。
また，千葉市ホームページに対する反響につきましては，いつでもどこからでも市政情報を入手できる利便性や月２回定期的に更新をしております市政だよりは，大変好評であります。学校や家庭，勤務先，さらには海外勤務や留学しておられる市民から，電子メールによりまして，たくさん感謝の言葉が寄せられておるところでございます。そのほか，より詳細で新鮮な情報が欲しいとの声もいただいております。今後ともより見やすくより詳細で親しまれるホームページづくりを目指してまいりたいと考えております。
例えば，現在のところ，市政だより第１面を中心に発信をしている内容をさらに充実したものにするほか，市民便利帳など，行政サービスの内容に関する情報も掲載したいと考えております。
また，情報内容の充実に伴います運営体制の整備や御提案のボランティア等による指導体制づくりにつきましても，大切な課題であると認識をいたしております。さらに，市役所などの公共施設へのインターネット端末設置につきましては，その普及の面から重要でありますので，今年度から一部実施してまいる予定でございます。
なお，インターネットなどのコンピューター通信を初めとするデジタル情報の提供は，高価なコンピューターからだけではなく，身近な情報伝達手段からのアクセスも可能にすべきだと考えております。例えば，ゲーム用のコンピューター，あるいはケーブルテレビ，ファックスや電話など，より身近で安い情報機器からのアクセスが可能となりますよう，今後とも研究をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯委員長（田中春人君） 学校教育部長。
36 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） インターネットについての御質問のうち，学校教育部所管について，お答えいたします。
千葉市内の学校のホームページについてでございますが，現在，幸町第三小学校と打瀬小学校がインターネットを接続しており，それぞれホームページを開設しておるところでございます。幸町第三小学校のホームページの内容といたしましては，校長のメッセージ，学校の概要，校歌，学校周辺地図，北京育才学校との交流内容等であります。また，打瀬小学校は，学校便りを紹介しておるところでございます。
以上でございます。
37 ◯委員長（田中春人君） 生涯学習部長。
38 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 公共図書館にインターネットの公共端末を置くことについてお答えいたします。
お話にもありましたように，急速に普及しているインターネットについては，情報提供という面では非常に有効な手段であることから，図書館においてインターネットの活用も重要なことと認識しておるところでございます。しかしながら，今後のインターネットの展開の動向，千葉市情報化基本計画との関連性，さらには著作権等の課題も多くありますので，今後，調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯委員長（田中春人君） 環境部長。
40 ◯環境部長（加藤秀平君） 自治体の温暖化対策に関する御質問にお答えいたします。
まず，千葉市の温暖化対策地域推進計画についてでございますが，地球環境問題の一つであります地球温暖化対策に地域としてどのように取り組むかは，今日の環境行政の重要な課題でございます。
そこで，本市では，平成５年度に国庫補助事業といたしまして，地域温暖化対策推進のため，本市の温室効果ガス排出量の現状，温暖化問題に対する市民の意識，温暖化の対策手法などに関する調査を実施したところでございます。この調査結果を盛り込んで，本市では，昨年３月に環境基本計画を策定し，その目指す環境像の一つとして，地球にやさしく資源を効率的・循環的に利用した街として掲げ，千葉市として，地球環境の保全に貢献するため，エネルギー使用量，二酸化炭素排出量，公共工事における熱帯木材型枠使用量の抑制などの定量目標も設定しているところでございます。
次に，環境基本計画における千葉市の地球温暖化防止予算についてでございますが，環境基本計画は，本市の環境保全及び創造にかかわる各種の施策のベースとなるマスタープランとして策定したものでございますので，事業の実施計画とは性格がややが異なります。このため，各種の施策に関する予算額等の把握につきましては，別途調査が必要となりまして，現在，環境基本計画に掲げた施策内容に関しまして，平成７年度実施事業の状況及び８年度の予算額等につきまして，調査，取りまとめ中でございます。この中で，基本計画に掲げた20の基本目標ごとに実績額の推移，予算額等につきまして，環境白書等によりまして公表していく予定でございます。
次に，千葉市需要分の１人当たりのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の1990年レベルと現在値については，関連をいたしますので，一括してお答えをいたします。
市の環境基本計画には，千葉市需要分のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量を定量目標として掲げているところでございます。いずれも1990年を基準としており，１人当たりの千葉市需要分のエネルギー消費量は，2.03掛ける10の７乗キロカロリー，二酸化炭素排出量は2.35トンカーボン，トンカーボンと申しますのは炭素換算の数字でございます，と推定いたしております。
算定の方法でございますが，まず農林業，鉱業，製造業等の産業部門，家庭等の民生部門，自動車，鉄道等の運輸部門の各部門別に石油，石炭，ガスなどのエネルギー種類別のエネルギー消費量を求め，国から提示されております燃料種類別の二酸化炭素排出原単位を乗じて，二酸化炭素の総排出量である直接排出量を算定します。
次に，市の需要分排出量を求めるため，直接排出量から市外へ出荷される製品等にかかる排出量を除くとともに，市外から持ち込まれる製品等にかかる排出量を加算いたしました。エネルギー消費量につきましても，同様の方法によっております。さらに，市の人口で割り算をいたしまして，１人当たりの需要分のエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を算定いたしております。
現在値につきましては，環境基本計画を策定した90年レベルと同じ方法での算定は，５年度に一度しか把握できないデータなどもあることから難しいところでございますが，毎年の進捗状況を把握することによる基本計画の実効ある推進を図るため，環境情報システムを整備・活用いたしまして，毎年の現状値を簡易な方法で算定する手法などを検討しているところでございます。そして，今後，５年に一度程度は，基本計画策定と同じ手法で現状値を算定していく予定としております。
次に，90年レベルの二酸化炭素吸収率についてでございます。
二酸化炭素は，樹木等の緑により吸収され，炭素として固定化されますが，その吸収率は，緑の種類によりさまざまであり，田，畑，山林などの土地の植生の区分により異なってきます。このため，市内の土地利用の用途別面積に，一定の植生区分別の炭素生産量を乗じて，市内の二酸化炭素吸収量を７万8,000トンカーボンとして算定いたしました。これは，千葉市の需要分排出量195万3,000トンカーボンの約4.0％に相当する吸収率となっております。
以上でございます。
41 ◯委員長（田中春人君） 田平康子委員。
42 ◯委員（田平康子君） ただいまは丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目の質問を行います。
まず，ペットボトルですけれども，お答えの中で，現行のペットボトルの再生処理については，リサイクルという観点からは，原材料への回帰が望めないという理由で若干の問題があるとされております。環境庁が進めるデポジット制度を組み込んだリターナブルシステムの中で，現在使われているペット以外の傷のつきにくい原料を使ったボトルの開発とか，ペットボトルの口やラベルなど，付属品の材質は，アルミや塩ビを使わないなどの規格をつくるなどの要望をぜひ国に働きかけていただきたいものです。
ペットボトルの回収については，東京ルールが打ち出された中で，スーパーのダイエーが店頭回収に乗り出したことが伝えられています。東京23区内にある16店舗のうち14店舗で，10月から実験的に実施するということです。東京ルールにこたえた形のダイエーの発表を受けて，ほかの販売業者にもこの動きが広がっていくことを期待したいと思います。
ペットボトルの回収に限らず，ごみ減量・リサイクルに協力しているお店がふえてきたと思います。柏市の広報では，ごみ減量・リサイクル協力推奨店一覧で，市内のスーパー，百貨店の取り組み内容を紹介しています。トレイ，紙パック，レジ袋の回収，レジ袋辞退者へのサービスとか，ごみの分別資源化実施など，多くの項目が挙げられております。
私たちも，ペットボトル・ウオッチングの際に，店長さんの協力を得て，お店が行っているごみ減量リサイクルについても聞いてきました。トレイや紙パックの回収ボックスを置いているところ，買い物袋持参にサービススタンプを押すとか，詰めかえ商品を売っているとか，それぞれのお店で努力をされています。このようなお店は，エコショップとして，ぜひ広く市民に知らせてほしいものだと思いますが，お考えを伺います。
もう１点，ペットボトルについて伺います。川口市をモデルとして事業系一般廃棄物として排出されるペットボトルの動向を調査した結果，総排出量のうち，事業系は41％を占め，事業所の約半数が家庭系分別収集ルートを通じて排出され，許可業者への排出は，特に小規模作業所で少なかったという調査が報告されております。千葉市においても，特に飲食店の多い地区のごみステーションでは，ペットボトルが大量に出されているのを見かけます。事業系のごみとして出されるペットボトルについては，どのように考えていらっしゃるのか，お聞かせください。
インターネットについては，要望を述べさせていただきます。
私たちは，知識を得るために図書館に出かけて本を手にとり，その中からたくさんの知識を得てきました。印刷メディアへの無料の公共アクセスという意味で，公共図書館の果たす役割は大変大きいものがあります。今，それが電子メディアの世界でも実現しようとしています。図書館がほかに手段がない人々に情報へのアクセスを提供する場になり，初心者の講習の場にもなり，行く行くは自宅にいながらにして図書館にアクセスできるようになってほしいものだと考えています。
また，今回，新たに５校の学校で，インターネット接続が予定されているようです。私たち
市民ネットワークも，近いうちにホームページを開く予定でいますが，ホームページで人の心をつかむコツとして，重たい表現，小難しい表現を避けて，楽しい表現の中に，自己主張を一本きちんと通すこと。自己主張のないホームページは受けないそうなので，気をつけたいと思います。学校のホームページについても，ぜひ子供たちも書き込めるような楽しいものにして，やり取りを楽しみたいと思います。
温暖化対策については，２点お聞きします。
まず最初は，千葉市にとって，影響は免れないと思われる東京電力千葉火力発電所の更新について，二酸化炭素についての項目がありませんので，影響をどのように考えているのか，お聞きします。
いま一つは，さっきの数字はとても想像もつかない数字ですが，もうちょっとわかりやすい指標があればと思っております。2000年の目標に対して，達成されるのかどうか，見通しをお聞かせください。
以上です。（拍手）
43 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。業務部長。
44 ◯業務部長（磯野圭佐君） ペットボトルについての２回目の質問をいただきましたので，お答えいたします。
リサイクルに協力する，いわゆる事業者に対する広報などの支援についてでありますが，平成９年４月の容器リサイクル法の施行に当たり，市民にペットボトルの回収方法をお知らせする必要がありますことから，店頭回収協力店について，あわせて広報することを現在検討しております。また，エコショップリサイクル協力店などは，認定範囲が難しい面もございますが，今後，あわせて検討してまいりたいと，このように考えております。
次に２点目の，事業所から出される，いわゆる大量のペットボトルについての対応という御質問ですが，事業所から排出されますペットボトル，そのほか瓶・缶等の，いわゆる容器包装を含む廃棄物につきましては，廃掃法において自己処理責任が明示されております。これらの飲料容器につきましては，事業者の責任においてリサイクルを含めた適正処理をされることが基本と考えております。したがいまして，今後とも中小事業者ごみの有料化への意向を含め，自己処理責任の中で，よりリサイクルが進むよう，ＰＲを含めまして指導してまいりたいと考えております。
以上です。
45 ◯委員長（田中春人君） 環境部長。
46 ◯環境部長（加藤秀平君） 自治体の温暖化対策に関する２度目の御質問にお答えをいたします。
東京電力千葉火力発電所のリニューアル後の二酸化炭素排出量の影響について，お答えをいたします。
この計画による二酸化炭素の排出量は，年間約175万トンカーボンになります。単位出力当たりの二酸化炭素の排出量は，現設備に比べ４割程度低減されるというふうに伺っております。
なお，温暖化対策といたしまして，二酸化炭素排出量抑制などの地球環境問題に積極的に取り組むべき旨をさきの環境アセスメントにおいて，市長の意見として申し述べたところでございます。東京電力では，発電熱効率の向上，総配電ロス率低減などの対策を進めておりまして，今後とも積極的な対応を要請してまいりたいと存じております。
続きまして，二酸化炭素の目標達成の見込みはどうかという御質問でございます。
国の地球温暖化防止行動計画では，2000年を目標としておりますが，目標の達成は厳しいものがあり，相当の努力が必要であると聞いております。千葉市の環境基本計画では，2010年を目標年次として定量目標を掲げております。その達成に向けて努力してまいりたいと存じております。
以上でございます。
47 ◯委員長（田中春人君） 田平委員，２秒ありますが，終わりでよろしいですか。
田平康子委員の総括質問を終わります。議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前11時28分休憩
───────────────
午後１時０分開議
48 ◯委員長（田中春人君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
総括質問を続けます。
三瓶輝枝委員。
上着は御自由に願います。
〔三瓶輝枝君 登壇，拍手〕
49 ◯委員（三瓶輝枝君） 民主新政クラブの三瓶輝枝です。
今，厚生省では，エイズ問題，そして介護保険の問題，さらにＯ－157の問題で揺れ動いております。とりわけエイズ問題におきましては，やはり厚生省がきちんとしたシステムがあるにもかかわらず，その手続を踏まなかったということで，今，その責任が問われているわけで，やはりその責任によって，このことによって，多くの方の命が失われたり，そして今でも自分の体に不安を持ちながら生活している人がたくさんいることを思いますと，大変私も議員になりまして，人の命や財産を守るために，この議会でも頑張っていかなければならないと強く感じているものでございます。
また，Ｏ－157の問題でございますが，先ほどもお昼のニュースで，カイワレ業者のことが出ておりまして，やっとこの間，２割の売り上げが確保できてきたのに，厚生省がまた，きょうまだその原因が不明であるということで，まだ安心できないという報道もございまして，カイワレ業者もがっくりきている報道がされておりましたが，こういったことにも今後配慮していかなければならないと強く感じています。そして，このＯ－157の問題につきましては，私の会派の前沢議員も，代表質問でお伺いしておりまして，大方理解はしていますけれども，私は，私の観点に立ちまして質問をさせていただきたいと思います。
それでは，通告の順に従いまして進めさせていただきます。
平成７年度の食中毒の発生は，全国で700件，２万6,000人だそうですが，そのうち学校給食は，5,500人発生し，大きな課題です。
堺市での学校給食は，自校方式でしたが，食材は一括購入で統一献立でした。約５万食の食材が一括して購入され，その食材が病原性大腸菌Ｏ－157に汚染されていると，最悪の事態に結びつくことがわかりました。
堺市では，食材を配送するのは民間委託で，運送業者がトラックで保冷の設備もなくシートの覆いもせず配送していると聞いております。また，小学校90校を３ブロックに分けて，１台で15校配送しますので，一つの例として，１校目が５時５分到着，15校目が７時30分の到着になります。さらに，配送された食材は，校舎の入り口に置かれ，冷蔵庫などに保管されることもなく，数時間，外に放置されるという状態であったと聞いております。こうしたことから，あるときは，キュウリや肉が腐敗していたこともあったということです。常温で３時間以上放置されているということになりますと，もし食中毒を起こす細菌などが付着していた場合，菌の増殖が心配されます。病原性大腸菌Ｏ－157は，ほかの食中毒菌と比べますと，少量で発症すると聞いております。
千葉市の場合，小学校，学校給食センター，保育所などの福祉施設及び病院でのそれぞれの食材の検収時間帯やルートと受け取り方及び保冷庫の有無について，また返品をした事例があるのか。あるとすれば，どのようなときでしたでしょうか，伺います。
今回の問題で，食材と調理済みの食品のために，冷凍庫を303台配備することになりましたが，現状と配備の計画はどのようになっているのでしょうか。冷凍庫が設置されるまでの間，食材や保存食品などは，どのように保存しているのでしょうか，伺います。
また，保存食は，どのぐらいの分量を取るようになっているのでしょうか，伺います。
次に，給食従事者は，一つの調理作業が終わり，次の作業に移るときにも，その都度，十分な手洗いを実行しています。これは，衛生を常に保つための大切な仕事の一つです。そのほかにも，トイレに入るときは，白衣などを脱ぎ，靴を履きかえています。また，給食従事者以外は，調理中は，給食室に入らないなどの配慮もしております。このような中で，働きやすく，安全衛生面をさらに充実していくことが重要だと思います。
そこで，学校給食について，さらに具体的な点について，何点か質問いたします。
先日の代表質問に対する教育長の答弁の中で，給食室内の器材や器具を移動したり整理・整頓をしたりして，有効に活用できるようにしましたとのことでありましたが，大変気になりましたので，幾つかの学校調理場に行きまして，調理員さんに作業をしていない時間に話を聞いたり，検便検査を受け，陰性の者以外は調理場に入ることができないので，窓ごしに見てきました。下処理室は狭く，その中で検収した品物の下処理をして，調理場へ搬入し，調理していました。このような状況では，十分な検収ができるとは思えません。そこで，下処理室のあり方として，今後，どのように改善していくのか。また，検収はだれが行っているのか，伺います。
さきの代表質問に対して，教育長は，原材料の検収時間等の一部改善を要する学校も見られたと答弁をしておりますが，具体的にどのように改善していくのか，お伺いします。
学校給食に関する消毒についてお尋ねします。
消毒薬として，次亜塩素酸ナトリウムを使用することになっていますが，５％の液を何倍に希釈するとか，希釈液何ppmとかわかりにくいのですが，用途により違いがあると思いますが，どう違うのか。
また，飲料水の残留塩素を確認するようになっていますが，給食開始から１カ月も経過しておりませんが，その確認方法と，だれが行っているか，お伺いします。
また，何でもかんでも次亜塩素酸ナトリウムの希釈液を使用するように勘違いしそうです。数年前に議会で承認されましたポリプロピレン製食器は，この次亜塩素酸ナトリウムの希釈液を使用しますと，食器の表面がぼろぼろになると聞いております。そのために，次亜塩素酸ナトリウムを使わず，酸素系の漂白剤を使用しているということですが，本当でしょうか。そうであるならば，においの少ない酸素系の漂白剤でもいいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いします。
また，東京の老人ホームで，薬剤を飲んで亡くなった方がいらっしゃいますが，保管について，学校，保育園，福祉施設でどのようにしているか，伺います。
学校調理場におけるＯ－157予防対策用の消耗品について，お尋ねします。
食材用の保存用冷凍庫の設置について，教育委員会の関係各課においては，購入費用の確保に大変な御苦労をなさったであろうと思います。Ｏ－157対策は，冷凍庫のような大型のものだけでなく，消毒や手袋の着用範囲の拡大などのきめ細かい対策を実施することとなっているわけです。各学校には，予算が配当されています。これは，４月当初に調理場で必要な器具などを購入するための予算配当ですので，Ｏ－157による食中毒対策関係の予算は含まれていないものと思います。消毒範囲の拡大による消毒薬の使用量の増加や保存食用のビニール袋，使い捨てマスク，ビニール手袋などの細々とした品物の購入予算はどうなっていて，月額幾らぐらい必要なのか。
また，学校の判断で購入するようになっている包丁，まな板，殺菌庫ですが，購入していないところがあったり，正しく使用していないところもあるようです。購入することや正しく使用するよう指導すべきだと思います。また，学校の判断でどのようなものが購入できるか，あわせてお伺いします。
次は，食器及びドライ方式について伺います。
県内の他市の例として，食中毒に対する万が一の緊急予防対策として，ポリプロ食器を新品に買いかえる学校があると聞いております。小学校は，ランチ皿と汁わんのすべてを，そして中学校は，汁わんのすべてです。中学校のランチ皿は，最近交換したばかりですが，来年の新学期までに新品が購入されることになっているようです。
そこでお尋ねします。千葉市では，どのようにしていくのか，伺います。
次に，ドライ方式について，国の概算要求に新増築または改築に当たっては，ドライシステム化の整備も盛り込まれたようですが，国及び他都市の状況を見きわめながら，調査研究を進めると答弁されていますが，新聞報道によりますと，学校給食Ｏ－157の予防対策として，国は，来年度から調理施設の新設などを計画している自治体を対象に，全国70カ所から80カ所に補助しようとするもので，概算要求に約30億円盛り込んでいます。千葉市として，どのように取り組んでいくのか，教育委員会としてのお考えを伺います。
次に，施設基準についてです。給食室の位置や大きさ，動線を重視した諸設備の配置，牛乳保冷庫，冷凍庫，三槽シンク，ボイラー，回転がま，換気扇，休憩室，排水施設，調理台，下処理室，トイレ，さらに衛生的に作業を進めることができる蛇口のあり方，シンクの深さや大きさに配慮して初めて安全に作業ができます。これまで千葉市の給食施設は，設備基準が作成されていたのでしょうか，伺います。
また，これから新設校が小学校で３校，中学校で１校できるわけですが，設計段階で変更はできないと聞いていますが，働く調理員が調理場に合わせていては，なかなか安全性を高めることができないのではないかと思いますが，どうお考えか，伺います。
さらに，先日，私は，給食センターに行きまして，お話を伺ったり，施設を見せてもらいました。トイレから出たところに手洗い場があり，直接蛇口に手をつけずに膝でレバーを操作して水を出すことができました。衛生的で大変有効ですので，各所管の調理場，下処理室，調理場のトイレ，さらに児童・生徒のトイレについても必要だと思いますが，お考えを伺います。
次に，病原性大腸菌Ｏ－157の保菌者が調理員から出た場合，それぞれの所管の施設では，調理員の代替職員で補充すると伺っていますが，どこに確保されているのか。また，代替職員の健康状態のチェック方法やこのような事件が起きた場合の待遇をお伺いします。
最後に，毎年，学校給食調理員の研修が計画，実施されています。このほかに，すべての調理員を対象に，Ｏ－157の研修をしていただき，衛生管理の周知徹底を図られていますことは，大変感謝しています。この研修は，今後もこれまで行われていた研修と別立てで実行されていくのか。また，代替職員も対象にすべきだと考えますが，お伺いしたいと思います。
また，調理員と栄養士を一緒にした合同研修も必要だと思いますが，伺います。
次に，さきの代表質問で，福祉局長が説明いたしました配食サービスですが，65歳以上独居１地区50人以内で３種類の方法で来年から開始することになったようですが，Ｏ－157の事件で，どのような安全対策をとるのでしょうか。
また，市内の社会福祉協議会の地区協議会の中で，既にボランティア活動で各種の給食や食事会が行われています。これまで問題はなかったと思いますが，これらのことについても伺います。
次に，予防対策についてです。病原性大腸菌の食中毒により，死者も全国で11人となり，堺市においては，学校給食が原因で二人の小学生が亡くなるという事態になりました。いまだ原因が不明な中で，大規模な集団給食施設を持つ千葉市としても，改めて諸施策を検証してみるよい機会と考えますが，現在までの患者数と健康状態を伺います。
次に，Ｏ－157相談ダイヤルについて伺います。
７月26日にいち早く相談ダイヤルを開設させ，市民の不安解消に役立ったと思いますが，何件あったのか。どのようなものが多かったのか。またどのように対応したのか，伺います。
次に，こうした食中毒発生時には，大変重要な役割を果たす保健所体制について伺います。
千葉市は，１保健所６保健センター体制を基本に，保健サービスの充実に努めています。第６次５か年計画でも，緑区，美浜区，花見川区の保健センターの拡充整備を進め，施設規模も現在の800平方メートルから2,000平方メートルに拡大するとのことでありますが，入れ物だけでなく，中身の充実も図るべきと考えます。このためには，医師や保健婦を初めとする専門職員の増員によるマンパワーの強化が必要です。また，事務配分の見直しを行って，保健所の事務をもっと保健センターで実施することが必要ではないでしょうか。また，結核や性病等の疾病対策の事務を移したり，食品衛生や環境衛生の事務も検討の対象とするべきだと思います。お考えを伺います。
今回のＯ－157対策では，Ｏ－157に感染のおそれがあり，健康に不安のある一般市民を対象に，無料で検便が行われますが，まず保健所に電話などで申し込み，保健所または保健センターで容器を受け取ってから便を保健所に提出することとなっています。検査結果は，保健所が電話で連絡するということです。今後も，Ｏ－157の検便は，この体制で行うのか，伺います。
こうした検査は，将来の保健センターの拡充，整備の中では，どのようになるのか，あわせて伺います。
冷凍庫の購入や検便など，対策には相当の費用がかかったと思いますが，どのようにして確保していったのか，伺います。
次に，食中毒防止対策についてと学校給食施設に対する監視指導について伺います。
現在まで，保健衛生部の対応は，夏期食品一斉取締期間を７月１日から８月15日を８月31日まで延長していますが，半月の取締月間で，実質的に取り組んだ内容を伺います。
集団給食施設及び大量調理施設等の食品取扱施設に対する対応として，学校給食センター４カ所，大規模弁当施設１カ所の集中監視を６月11日から６月27日まで実施されたと聞いています。また，保育所等87施設の立入調査を６月28日から８月９日まで，さらに市内小学校58施設の立入指導を４月24日から７月３日まで実施されています。２学期の給食開始に向けて，小学校の立入調査を９月から始められたわけですが，その指導結果が全部わかるのはいつになるのでしょうか。また，これらの立入指導は，１度実施した施設についても，再度行われているわけですが，その理由は何でしょうか。
次に，検便検査について伺います。
今回の検便は，医者からのものを最優先でやっていただいたようですが，環境保健研究所では，１日でどれだけこなせるのでしょうか。また，受付の体制を含めて，検査に必要な日数を伺います。
次に，千葉市が設置している給食関係施設の保育所や公立の幼稚園，小学校，中学校の調理従事者の検便について伺います。
これらの検便は，既に終了していると伺っておりますが，今後，保菌者が出た場合，職場ではどのような対応となるのか，伺います。また，通所・通学している児童や幼児，生徒に保菌者が出た場合の対応も伺います。
次に，食中毒について，伺います。
Ｏ－157が大変目立っていますが，この間，これ以外の食中毒も発生しています。８月下旬の北海道日高のサルモネラ菌による集団食中毒，８月11日に石川県では，これまで国内の感染の報告がなかったＯ－118の集団食中毒発生がありました。集団食中毒には，学校給食，病院給食，保育所，高齢者福祉施設があります。これまでの食中毒事件を見ますと，厚生省の調査によれば，全国で，平成７年度の１件当たり患者数が500人以上の大規模発生事件の場合，合計が4,989人中850人の仕出し屋と537人の事業所を引いた3,602人が学校給食でした。全体的な施設の別の発生状況を見ますと，学校が21件，患者数が5,468人で発生率が21.7％，飲食店が253件，患者数が7,911人で発生率31.4％，仕出し屋が66件で患者数が4,142人で発生率が16.5％です。
このように，飲食店の発生件数は，学校の発生件数と比べてみますと，10倍以上も学校より飲食店が多いのに，患者数は1.2倍程度となっています。
学校での発生件数が少ないということは，衛生面で取り組みがかなりきちんとされているということだと言えますが，一度事件が発生しますと，学校は集団ですので，たくさんの患者が出てしまうことがわかります。体力的に弱く，また多数の児童・生徒を預かる学校給食で食中毒が起きてしまった場合，最悪の事態を招きやすい場所であることを第一に考えることが必要です。
そこで，未然に防ぐ対策を講じていくことが重要だと思いますので，これを中心に伺います。
千葉市では，平成７年度の食中毒の発生はどのぐらいあったのでしょうか。件数，人数，主な原因と，そのときどのような対応策をとってきたのか，伺います。
次に，両市立病院における医療対策についてです。
今回の問題で，私は，市立病院に伺ってきましたが，院内感染を防ぐために，いろいろな工夫がされているのがわかりました。トイレの入り口は，自動ドアになっていました。直接ドアノブに触れなくて済むようになっていました。また，自動ドアでないトイレの出入口や病室の出入口にも，逆性石けんが置いてありました。これは，ひょっとしたら飾りかもしれないと思いまして，入院患者の男の子に，部屋に入るときどうするのと突撃インタビューをしましたところ，ポンプを押して手の消毒を始めました。院内でも，衛生面で配慮しているし，それを実行しているのには頭が下がります。
８月９日に，県立こども病院に入院していた１歳９カ月のお子さんが亡くなりました。このお子さんは，先天性の症状があり，重症合併症の溶血性尿毒症症候群とが同時に悪化してお亡くなりになったと聞いております。当初，このお子さんは，市立病院に入院をしていました。初めは，溶血性尿毒症症候群の症状はなかったのですが，その後，この症状の疑いが濃くなり，こども病院に移送されました。これは，市立病院では対応が難しい病状となったためです。
堺市では，6,000人の患者が出るとすると，10％の重症合併症の発生患者が出ると言われていましたが，入院患者数百人のうち，重体の患者が11人も出ています。堺市では，他市に応援をいただいたわけですが，懸命の対応と治療を行った，その結果が出ていると思います。
千葉市としても，いざというとき，政令指定都市にふさわしい万全の医療体制の確保が期待されます。このたびのＯ－157対策として，どのような医療体制をとったのか。特に，重体の患者が多数発生したらどうするのか。あわせて伺います。
最後に，このたびのＯ－157のような感染症の大量発生時の医療体制において，両市立病院の果たす役割について，伺っておきたいと思います。
以上で，１回目の質問を終わりにします。（拍手）
50 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。保健衛生部長。
51 ◯保健衛生部長（星野忠雄君） 病原性大腸菌Ｏ－157と関連する諸問題について，３項目多岐にわたりまして御質問をいただいております。所管についてお答えをいたします。
初めに，市立病院の食材の配送，保存食についてお答え申し上げます。
両市立病院の食材につきましては，主に市内業者から調達をしておりまして，両病院とも肉類，魚介類，野菜類など，主な食材につきましては，午前８時半から９時半ごろ納品され，担当職員が検収を行い，直ちに冷蔵庫や冷凍庫に保管をしているわけでございます。
検収の際に，鮮度の悪い物，あるいは包装が不完全な物などが発見された場合は，直ちに返品をして新鮮なものと交換をしておるところでございます。
冷凍庫につきましては，両市立病院とも既に必要台数を配備済みでございます。
保存食については，厚生省からの通知に基づき，原材料及び調理済み食品ごとに50グラム程度ずつ清潔な容器で保存をしているところでございます。
次に，予防対策に移ります。
現在までの患者数と健康状態でございますが，９月20日現在までの患者数は９件９名でございます。このうち，Ｏ－157が８件８名，Ｏ－26が１件１名でございます。健康状態は，お話のとおり，お一人のお子さんが亡くなりましたが，ほかの８名の方は，現在既に健康を回復しております。
次に，Ｏ－157相談ダイヤルについて，お尋ねをいただきました。
相談件数は９月20日現在，993件でございます。内容の主なものは，Ｏ－157による下痢ではないのかなど，身体的な御心配，それから海水浴場，プールなどは安全であるかどうかといったこと，それから，井戸水，便の検査はどこで実施しているのかなど，こういった相談，お問い合わせでございました。こうした相談やお問い合わせに対しまして，医療機関への受診を進めたり，海水浴場，プールの水質基準とその安全性について御説明をしたところでございます。
また，検便，水質検査につきましては，保健所，環境保健研究所での実施体制を案内するなど，市民の不安解消に努めたところでございます。
次に，保健センターについてでございますが，マンパワーの強化及び事務配分の見直しによって，保健センターの拡充整備をしたらどうかということでございます。
地域保健法の趣旨に沿って，保健所・保健センターなどの機能強化を中心に，総合的な体制整備が必要でございます。とりわけ市民生活に密着した各種保健サービスを提供している保健センターに期待される役割はますます重要となってきております。このため，第６次５か年計画において，各行政区における対人保健サービスの拠点の施設として，保健センターを拡充整備することといたしました。整備に当たっては，施設規模の拡大と合わせまして，各種保健サービスを充実強化すること，それから，マンパワーにつきましては，保健所・保健センター及び環境保健研究所などの機能と連携を強化するなど，地域保健全体にわたる対策を講ずる中で，医師，保健婦を初めとする専門職の確保に努めること。そして，保健所・保健センター及び環境保健研究所などの総合的，効率的な機能分担を図るため，適切な事務配分の検討も進めてまいりたいというふうに考えております。
このような保健センター機能の具体的な内容につきましては，現在，策定が進められております保健医療計画の見直し，及び今後策定する保健センター拡充整備基本計画の中で検討してまいりたいと存じます。
次に，検便体制でございます。
Ｏ－157の検便体制につきましては，現在，申し込み件数が一時より大きく減少しておりますが，今後もこの体制で実施してまいりたいと考えております。将来の保健センターの拡充整備における対応については，先ほど御答弁申し上げましたとおり，保健センター拡充整備基本計画を策定する中で，検討してまいりたいと考えております。
次に，Ｏ－157の対策費用の確保でございますが，これは，予備費からの充当を含めまして，既定予算で対応したところでございます。
次に，学校給食施設に対する指導について，何点かお尋ねをいただきました。
夏期食品一斉取締期間延長における実質的な取り組み内容でございます。
本期間の延長は，国の通知に基づいておるわけでございまして，この延長期間においては，大規模調理施設を含め，飲食店や食肉処理あるいは食肉販売施設の一層の監視指導を実施するとともに，病原性大腸菌Ｏ－157による食品の汚染実態調査を重点的に行いました。また，食品関係従事者などの衛生教育，市民への啓発活動など，食中毒予防の啓発を行ったところでございます。
再度の小学校の立入指導について，結果の判明時期はということでございます。
国におきましては，９月，10月を学校給食点検強化月間と位置づけておるところでございます。本市の小学校の立入指導は，９月３日から全校を対象に実施しており，９月中に終わらせる予定でございます。なお，これにより問題があった場合には，再度，立入指導などを行い，10月中には終了する予定でございます。
給食センターなどの再度の立入指導の理由でございますが，保健所では，年度当初から年間計画に基づき給食施設等の監視指導を行っております。しかしながら，５月下旬から全国的に病原性大腸菌Ｏ－157による学校などの給食施設の集団食中毒事件が多発いたしまして，その原因が特定されなかったことなどから，本市においても，再度，給食施設に立ち入りまして，食材の搬入時点から作業手順を特に重点的に監視いたしたものでございます。
次に，検便検査でございますが，環境保健研究所の１日当たりの処理可能件数は，250件から300件，これは緊急時において処理可能でございます。また，受け付けから市民へ通知するまでの期間でございますが，極力早めておりまして，３日ほどでお届けできるものと思っております。
それから次に，平成７年度の食中毒発生状況と，その対応策についてでございます。
平成７年度は，６件の食中毒が発生をいたしておりまして，患者総数は158名でございます。これらの食中毒は，保健所で疫学的に原因施設などを調査いたしましたところ，主に飲食店で提供をされています食品が腸炎ビブリオやサルモネラ菌などに汚染されていたことが原因でございました。
なお，これらの営業施設に対しましては，営業を停止させるとともに，施設の改善や消毒，清掃を行わせるとともに，調理従事者に対し，衛生指導を行うなど，拡大及び再発の防止に努めたところでございます。
最後に，両市立病院の医療体制についてでございますが，Ｏ－157対策としての医療体制の確保でございます。市内の医療機関に御協力をお願いいたしまして，入院施設として24医療機関，それから溶血性尿毒症症候群，いわゆるＨＵＳの患者を対象として５医療機関をそれぞれ確保いたしまして，患者の受入体制の整備を図ったところでございます。
次に，多数の重症患者が発生したときの対応でございますが，国・県及び近隣市や医師会，検査機関などと連携をいたしまして，適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
市立病院の果たす役割ということでございますが，いずれにしましても，二次医療機関として，先ほどお話ししました入院施設の中に入っておるわけでございますが，いわゆる二次医療機関あるいは三次医療機関と連携をして，極力適切な医療の提供を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上で終わります。
52 ◯委員長（田中春人君） 学校教育部長。
53 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 病原性大腸菌Ｏ－157と関連する諸問題につきまして，所管についてお答えいたします。
まず，食材の配送時間でございますが，それぞれの業者から調味料や乾物類を除き，当日納品してもらっております。野菜は，おおむね８時前後，肉類や豆腐，魚などの生ものは，納品時間を指定して調理の時間に合わせて届けられ，事故防止のため，受け取る際には給食従事者が検収表に基づき，一つ一つ確認しながらチェックしており，食品の鮮度等に問題があれば，品物を取りかえることがごくまれにございます。また，牛乳保冷庫は，全校配置しておりますが，食材用冷凍庫は，当日納品されるものを使い切りますので，設置しておりません。
次に，保存食に関することでございますが，検食用冷凍庫は，鋭意努力しました結果，おかげさまで給食センター及び中学校は既に設置を完了し，小・養護学校は，９月27日ですべて完了いたします。また，保存食の量は，文部省からの通知で，一品50グラム程度で，大きさの規定はありません。
次に，学校給食についてでございますが，下処理室が狭いとのことでございましたが，下処理室を利用する食材は，野菜が主で，給食従事者の検収が済み次第，下処理をし，調理室に搬入しますので，先日，教育長が答弁したような方法で考えております。
また，原材料の検収時間等の改善の問題でございますが，一部の業者が納品時刻が早過ぎるところがあったため，遅くするよう業者と協議し，徐々に改善できているとの報告を受けております。
さらに，次亜塩素酸ナトリウムによる消毒についてでございますが，食品では卵と果物の一部に，また調理器具類や施設の消毒に使用しており，食器の洗浄には使用しておりません。
また，飲料水の検査をだれがどのように確認しているかという御質問でございますが，調理開始前，作業終了後に栄養士が残留塩素をオルトトリジン試薬液を使って確認をしておるところでございます。
なお，保管についてでございますが，子供たちが出入りできない，消毒薬やビニール袋，タオル等を収納しております給食室内にあります雑品庫等に保管し，食品や調味料とははっきり区別して管理しております。
次に，消毒薬やビニール袋等の予算についてでございますが，当面，小学校は，各学校の給食用配当予算の中で，中学校は現物支給で対応し，各学校の状況を見てまいりたいと考えております。
消毒薬，ビニール袋，使い捨てマスク等のＯ－157対策の購入予算についてでございますが，小学校では，月額１万5,000円程度でございます。また，包丁・まな板殺菌庫につきましては，小型備品として各学校での購入対象となっているものでありますが，設置していない学校や器具の正しい使用方法の指導につきましても，改善を図っていきたいと考えております。なお，学校で購入できる備品については，移動シンク，パンラック，包丁・まな板殺菌庫等でございます。
次に，食器及びドライ方式についてでございますが，傷ついた食器については，その都度交換し，学校単位での全体的な交換については，年次計画を立てて実施しております。
また，ドライ方式については，先日も教育長が答弁したように，今後，作業性等も含め，調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に，学校給食施設についてでございますが，特に基準は設けておりませんが，新設校の建築時や改築時には，給食従事員の意見を参考に，安全衛生面の配慮をしております。給食施設においての手洗いの蛇口は，レバー式等になっておる施設が多く，今後も改善の方向で進めてまいりたいと考えております。
次に，調理員について，何点かの質問にお答えいたします。
まず，Ｏ－157対策の代替職員の健康チェックは年１回の健康診断と，本年９月より２回の検便を実施しております。次に，代替職員の確保につきましては，通常は保健体育課に勤務し，万が一，検便の結果，保菌者が出た場合，学校現場に出向いてもらうようになっております。
また，衛生管理の研修につきましては，栄養士，調理員及び代替職員も含めて，今後改善の方向で進めていきたいと考えております。
続きまして，予防対策のうち，教育委員会所管について，お答えいたします。
検査の結果，保菌者と判明した場合の給食従事者につきましては，検便の結果が陰性となるまで，調理業務等，直接食品に触れる業務には従事することができなくなります。また，園児及び児童生徒の保菌者は，人権に配慮し，保護者，学校医と相談の上，最善の対策を図っていくこととされておるところでございます。
以上でございます。
54 ◯委員長（田中春人君） 福祉推進部長。
55 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） 病原性大腸菌Ｏ－157と関連する諸問題のうち，所管について，順次，お答えをいたします。
まず，保育所等の社会福祉施設における食材の配送についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり，保育所等の社会福祉施設は，各施設ごとに給食並びに配送を行い，食中毒の未然防止等に細心の注意を払っております。
なお，食材の発注につきましては，各施設が約10日ほど前に近隣の業者に行い，直接納入することとしており，特に生鮮食品については，当日の納品を原則といたしております。納入時期は，施設により多少異なりますが，保育所を例にとりますと，調理従事職員の出勤する時間に合わせ，午前８時30分ごろとし，職員が検収後，直ちに保冷庫に保管いたしております。
また，納入された食品の返品事例は現在までございません。
次に，保存食についての御質問でございますが，保育所等の社会福祉施設の保存用冷凍庫の購入計画につきましては，厚生省からの検食の保存期間等についての通知を受け，直ちに手配をいたしました結果，９月初旬より納入されております。
なお，メーカーの生産能力等の問題から，最終的な納入時期は，９月下旬の予定となっております。
また，冷凍庫が設置されるまでの間の保存方法でございますが，応急的な措置といたしまして，既存の冷蔵庫により可能な期間，保存いたしております。
なお，保存食は，どのくらい取るのかとのお尋ねでございますが，原材料及び調理済み食品を食品ごとに50グラム程度ずつ保存いたしております。
次に，社会福祉施設における消毒薬剤等の保管をどのように行っているのかとのことでございますが，高齢者福祉施設等の消毒薬の管理につきましては，かぎのかかる倉庫等で保管するなど，適切な管理をいたしております。
次に，保育所の調理従事者または通所している幼児に保菌者が出た場合の対応についてでございますが，基本的にはこのような事態が起こらないよう，調理従事者や保護者に対し，予防対策の徹底を図っております。仮に，保菌者が出た場合の対応でございますが，調理従事者につきましては，調理業務以外の他の業務を担当させ，その補充は通常の休暇などの対応と同様に，主任保母等が代替して対応いたしております。また，幼児の場合には，集団保育の適否の判断を嘱託医と相談しながら対応を決定してまいりたいと考えております。
次に，独居老人に対する配食サービスにおけるＯ－157にかかわる安全対策についてでございますが，配食サービスは，ボランティア団体，民間業者及び老人福祉施設の３形態で実施することとし，実施主体を選定いたしました。選定に当たりましては，民間業者は，厚生省の在宅配食サービスガイドラインの条件を満たしていること。ボランティア団体は，集団給食施設の届け出がなされていることなどを条件といたしました。
また，病原性大腸菌Ｏ－157の発生を踏まえ，この３者に対して，献立内容は，十分加熱処理のできるものとし，生ものは避け，挽き肉を使った手作りの物は控えるなど，献立上の留意事項の徹底を図ること。食品の検収，下処理室の使用，食品の保管及び調理作業場の注意を守ること。調理担当者だけではなく，配食担当者も含めた担当者全員がＯ－157検査を含めた検便を行うことなど，事細かに安全対策を講じるよう指導を行っております。
いずれにいたしましても，安全な給食のサービス提供に万全を期してまいりたいと考えております。
また，社会福祉協議会で行っております，ふれあい型の食事サービスにつきましては，御承知のとおり現在は中止いたしておりますが，事業の再開に当たりましては，事前に腸内細菌検査及びＯ－157検査を従事するボランティアに必ず受けていただくと同時に，先ほど申し上げましたように，本市の配食サービスにおける安全対策と同様の措置を講じるよう指導してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
56 ◯委員長（田中春人君） 三瓶輝枝委員。
57 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。大体のことはわかりましたけれども，少し質問と，また要望をさせていただきたいと思います。
一つは，食材の受け取りには，当日時間を指定し，食品の鮮度等に問題があれば取りかえるということがわかりました。
そこでお伺いいたします。不良品が見つかった場合，どのような方法で返品をしているのでしょうか。また，このことをきちんと記録をしているのでしょうか，伺います。
返品内容には，先ほど肉類，豆腐，魚類などの生ものというふうにお答えいただいたわけですが，これを時間指定で来ているわけで，もしかしたら，こういった生もの以外のものが，職員が来る前に置いていってしまうものもあるんじゃないかと。とすると，やはり犬や猫がそういったものをかじってしまうというようなこともあるんじゃないかと思いますので，肉類，豆腐類とか，生もの以外のものでも，時間指定をしていただければと思います。これは要望です。
もう一つは，下処理室についてですけれども，整理・整頓をしてスペースを確保していただいていますが，十分な検収をしてもらい，そして下処理をするためには，下処理室を広げた方がいいのではないかと思います。今後は，新しい学校が予定されておりますが，まずは，こちらから改善することとし，また下処理室には水道施設がありますけれども，給湯の施設がありませんので，順次，配備していかなければならないのではないかと思いますが，伺います。
これから寒い時期がやってまいりますので，そういった場合に，下処理室でいろいろと泥を落としたりと，洗わなければいけないわけですが，その際に冷たい水でということでやりますと，量も多い中で，大変ではないかというような危惧もいたします。さらには，下処理室が狭いままですと，せっかく洗ったものなのに汚い方に転がっていってしまうとか，そういったこともあるんじゃないかと思うから，再度質問をさせていただきます。
次に，塩素の消毒についてお答えいただきましたが，実は，調理員さんの中から，消毒薬の塩素，次亜塩素酸ナトリウムですか，この塩素が非常に目にしみたり，鼻につんつん来たり，またマスクをかけて作業をしておりますので，非常に頭が痛くなってしまうというお話を伺ってまいりました。
きょうこちらに塩素を持ってまいりましたけれども，いろいろ消毒薬がございます。この消毒薬は，全部，千葉市の保健所でもらってきたものですから，自分で持ってきたものではないので，安心していただきたいと思います。
この塩素なんですけれども，大体のものがこれを200倍から500倍に薄めて使っていただいているわけですけれども，これを朝からつくり置きしてしまうということで，部屋じゅう，調理場に充満しているというお話がありました。こういったことですと，その効力が実際にはどんどん失われてしまうということがあると思います。これでは幾らつくり置きしておいても，せっかくの殺菌効果もなくなってしまうわけで，そうしますと，ただ単に塩素が空気中に充満するだけのことで，調理員さんが目が痛い，そういうふうになってしまうと思います。
実際，この塩素は，次亜塩素酸ナトリウム，塩素ですけれども，塩素はやはり刺激性が高いものですし，その刺激は，やっぱり目の粘膜などにくるというふうに聞いております。そういうことになりますと，塩素というものは，やはり刺激性の強いもので，労働安全性の方からいいますと，衛生法の中でも見ますと，これの管理が必要だと，作業管理というか，そういったものが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。
ですから，本当でしたらば，こういった刺激性の強いものは，私は，使わないでいただきたいというふうに言いたいわけですけれども，それでもやはり，これを使わなければならない箇所もあります。
ですから，使うときには，十分に配慮する，その使用方法をきちんと説明していただき，指導していただく必要があるんじゃないかと思うんですね。実際，今回，Ｏ－157の対応としまして，夏休み期間中に調理員さんを集めていただいて，説明をしていただいているわけですが，皆さん，これだけ使っていれば間違いないんだというふうな，ちょっと思い込みもしているような節もあるんじゃないかと考えられます。十分な指導はされているとは思いますけれども，その使うところ，適材適所ということで考えていただければと思います。
こちらこれが塩素で，今，教育委員会の方で，献立の中で使っていただくということで指導していただいている方法では，例えばミニトマトとか，それから果物類，そういったときに使っていただく。そして，もう一つは，調理が終わった最後に，薄めた溶液を調理場内にまいて帰ると。それともう一つは，外から御飯たいたものが入ってきますが，その御飯を入れた容器の周りも全部これを薄めた溶液でふいているというようなこともあるようですので，若干，それも千葉市の保健所の方で確認させていただいた中では，そればかり使わなくてもいいんじゃないかというようなことを聞いてまいりました。
実際，皆さん，その薄めた溶液で，やはり作業の中で手袋することになっているんですけれども，どうしても手袋が緩んでしまって落ちてしまってと，どうも絞りづらかったり扱いにくかったりして，素手でやってしまうことが多いものですから，そうであるならば，逆性石けんというものもありますので，こういうものは手が荒れなくて効果は同じだということなんです。ただし，この塩素のように，食品添加物に指定されていませんので，そういった直接調理に携わる，例えば包丁とかまな板には使えないけれども，台車とかには大変有効的だというようなお話伺ってきましたので，その辺，もう一度，調査をいたしまして，取り組みをしていただきたいと思います。
もう一つは，殺菌として一番いい方法は，何と申しましても，75度から80度で加熱していただいている，それが一番いいわけです。ここにちょっとお湯持ってきたんですけれども，わかりやすいように持ってきましたけれども，こういったお湯が一番いいわけで，できればこのお湯で，シンクなどにお湯を張りまして，そちらに調理器具を入れてもらうとか，また，ざるを入れてもらうとか，食缶を入れてもらうとか，そういったことができるんじゃないかなと思います。
お湯でも，お湯でもというか，お湯で殺菌すれば，その後別にもう一度ふかなくてもいいわけですから，手間も省けますし，なおかつ場内に塩素が充満するということもないわけですから，そういった方法もとっていただければと思います。
ただし，このお湯につきましては，非常に危険性の伴うもので，例えば皆さん，お湯で殺菌をこれまでしていただく中で，調理員がしているわけですが，その中で，おかまにお湯を張って，そして火をつけながらぐらぐら煮立っている中で入れてしまう。これはやっぱり危険なわけで，その辺の指導もやっていただければと思います。
このように適材適所でいろいろ考えれば，この塩素だけで朝から晩まで使わなくてもいいと思いますので，その指導を再度徹底していただけるように，これは要望として出したいと思いますが，指導については，再度伺ってまいりたいと思います。
次に，予算のことですけれども，学校などは４月に配当されていますので，Ｏ－157の対策費は，当初含まれていない中で，９月から消毒薬液などで月１万5,000円かかるということですが，これで足りるのか，お伺いしたいと思います。学校によっては，予算で賄えると伺っていますけれども，どのようになっているか，伺いたいと思います。
次に，給食室の基準がないということですが，ほとんどは同じような外観でつくられていると，私も思いますけれども，中にはウナギの寝床のような調理室もあると聞いております。こういうことでは，やはり動線に動きづらいということもありまして，大きな影響が出ても不思議ではないと思いますので，この点についても，お伺いいたします。
それと，保菌者のことについてですけれども，児童生徒に，また園児に保菌者が出た場合には，十分な配慮をしていただいているわけですが，堺市などでは，Ｏ－157とあだなをつけられて呼ばれてしまうという心ない話もありますので，私も，こういった幾つか学校を回らせていただいてお話を伺ってまいりました。学校は，給食室だけではなくて，校長先生を初め，先生方が一致団結して衛生面で配慮していただき，またいじめ等起こらないように日ごろから話をしているというふうに，頑張っている姿のお話伺ったりしてまいりました。
また，もう一つは，調理従事者にもし保菌者が出た場合なんですけれども，単に調理業務に従事させないというだけでなく，仕事の内容もやはりある一定のことを決めていった方がいいのではないかと思います。やはり学校サイドいろいろな事情があると思いますので，大分その仕事の内容に大きな差があってはいけないのではないかと思います。これについても伺いたいと思います。
最後に，両市立病院についてですが，これは要望として，地域中核病院として市民に適切な医療を提供されていますが，両市立病院が果たす役割は非常に大きいと思いますので，今後とも診療機能の一層の強化充実を図られるよう要望しておきます。
すみません，今最後なんて申し上げてしまいましたが，もう一つありました。
もう一つは，栄養士の0.5という配置について伺います。
現在，千葉市の栄養士は，栄養士としての仕事を0.5としております。そして，午前中は調理員として0.5とカウントされまして，調理に従事しております。当初，調理員の中で，栄養士の免許を持っていた人を栄養士にするということで，これを条件として，午前中半日調理をし，午後から栄養士としての仕事をすることになったと伺っております。各学校に栄養士を配置して，栄養士の役割が強化されたことに対して，大変評価をさせていただいております。しかし，当時の調理員の１人，そのように配置したために，逆に調理員の労働力を減らしてしまったのではないかと思います。
そこで，当時，このような配置をすることになった経過をここで明らかにしておく必要があるのではないかと思いますので，お伺いします。
また，既に１人として，配置されていました栄養士もその0.5の対象になったのか，そのとき0.5の対象となったか，伺います。
さて，給食が始まった当初から40年近くたっています。昭和29年の学校給食法に基づきまして現在に至っていますが，掲げられた学校給食の目標は，数十年たった今日もなお生き続けています。その目標を達成するために，栄養士の仕事も調理員の仕事も明確にしてもらわなくてはならないと思います。40年もたちますと，私たちの家庭の食事の内容も，また学校給食の内容も変わってまいりました。
例えば，私たち買い物に出かけたりいたしますが，物はふんだんにあふれています。好きな物を選ぶことができます。そして，買い物をしながら，それでも栄養のバランスを考えている方も中にはいらっしゃると思いますが，私を含めて，多くの方はやはり好き嫌いで買ってしまうのではないでしょうか。もちろん，食品一つ一つは害ではありませんが，偏った食品の食べ方がこんなに物があるのに，大人の病気の代名詞だったようなのに，成人病が小学生の中にもいたり，太っているのに栄養失調ということもあるようです。
このような子供たちの食生活のバランスを考え，そして整え，指導していく仕事も栄養士はしています。
１日のうち，３分の１の食事ですけれども，大変有効であると思います。給食を食べなければ１日に１回も野菜を食べなかったり，また１週間に１回も食べていないという例もあるようです。発育の過程で大変心配です。
このとき栄養士の力が発揮されます。既に文部省の主催で，毎年中堅どころの栄養士の研修が行われています。栄養士の職務は，これまでも給食の栄養量を１日を中心として１週間単位で，理想的な配分を考えてもらっています。
さらに，栄養の計算の仕事のほかにも，まだまだたくさんあります。
例えば，食品別に，業者ごとに注文を出さなければならない。また，その月の特徴を生かせる献立表をつくったりします。そして，その１カ月ごとにこの献立表をもとに，家庭ではメニューが重ならないようにおかずを考えているという話もありました。また，アトピーの子供たちのメニューを考えたり，調理もしたりします。これは，数少ないものですけれども，やはりそれに集中しなければならない。また，給食費の徴収や再請求もしますし，業者への支払いもあります。また，準要や要保護の銀行への連絡もあります。また，業者への注文は，食材を初め，調味料，燃料もあります。さらに，破損箇所の修理の依頼もあります。調理機器の注文もありますし，使い勝手のいいかごを業者に特注するという仕事もあります。その上に，毎日の調理にと汗をかいています。クーラーもない中で，蒸し風呂状態の期間も少なくありません。また，使い終わった瓶や缶の引き取りについて，その上に残菜の処理のために業者への連絡等々，まだまだ数えきれない栄養士の仕事はあります。
このように毎日気を抜けない仕事の上に，学校給食が教育の一環ということで，学校での指導の一端を担い，子供たちに食料の生産と消費の流通についての指導も求められています。その上，今回のＯ－157の対策もあり，このままでは今まで申し上げた仕事が十分に機能しなくなってしまうということも考えられるのではないかと思います。
千葉市は，市政だよりを通して，市民に学校給食の対策と取り組みを知らせています。食品の取り扱いや調理従事者の衛生管理を徹底しているわけですが，無理な調理計画を組まないようにするのはだれでしょうか。そして，加熱する物の中心温度をはかっていかなければならないのはだれでしょうか。そして，次亜塩素酸ナトリウムで消毒するのはだれでしょうか。それは，今私たちがこうしている間にも，調理場で頑張っている栄養士や調理員にほかなりません。
私は，ぜひ栄養士の仕事から，調理従事の0.5としてカウントしている午前中の１人分の作業を取り外す方がいいのではないかと思います。そして，栄養士の仕事をきちんと見直しをして，栄養士としての職務を確立した方がいいのではないかと思います。このことについて，伺います。
私は，学校給食の効果は，子供の教育に大変重要な位置を占めていると思います。いじめ問題にも大変効果的だと思います。給食を通して，ほかの教科の科目にはないコミュニケーションの場としてますます期待されてくると思います。
一つ心配なのは，給食室に検便をしていない人が入れないということになっておりますので，これまで１年生が生活科の中で，給食室の見学といいますか，学校内で働く人々というようなことで毎年見学に来ているわけですが，そういった見学は今後も引き続きやっていただきたいわけですが，こういった時期にどのように対処していくのか，それがちょっと心配なので，伺えればと思います。
給食のいいところは，やっぱり両親が共稼ぎをしなければならない事情が多い中で，みんなと同じ物が食べられるとか，またみんなと一緒に食べるために，給食室で一生懸命つくってくれているという，そういった感謝の気持ちを持つことも養えるのではないでしょうか。みんなと一緒に食べますので，集団マナーを学べるというような機会にも恵まれます。また，健康への関心もふえてまいります。また，授業は，何か余り参加したくないんだけれど，こういった楽しい給食があるから学校に行きたいと思っている子供も中にはいるんじゃないでしょうか。少なくとも私がそうでしたから，きっといると思います。
以上の点で，ただいまお伺いいたしましたが，お答えいただきたいと思います。
58 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。学校教育部長。
59 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） それでは，２度目の質問ということで，７点ほどありましたので，順不同になるかと思いますが，お答えいたします。
まず最初に，不良品が見つかった場合，食材の返品及び記録等についてでございますが，まれに不良品があり取りかえることがございます。例えば，大根やじゃがいもなど切ってみて，すが入っていたり，黒く傷んでいることがございますが，このようなときには，じゃがいもが何キロ不良品だったので返品し，良質な物を届けてもらったということで，時間と業者名を書いて記録しているところでございます。
続きまして，下処理室の拡大及び給湯設備の整備についてでございますが，今後新築及び増改築の中で，前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして，３点目の消毒液につきまして，塩素だけを使用するのではなく，人によって使い分けろということと，塩素の使用についての注意というふうな御質問があったわけでございますが，まず手とか指の消毒については，逆性石けんを使用するようにしております。また，調理器具，機械，用具等においては，熱湯消毒で進めておるところでございます。それから次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合で消毒する場合につきましては，その際には，基準の濃度を守りまして，環境を十分にしながら，使用については万全を期しながら消毒するよう指導しているところでございます。
続きまして，４点目の消毒薬等の学校予算の配当はどうかという問題でございますが，先ほどお答えしましたように，当面は各学校の現行の配当予算で対応していただき，不足が生じた場合には，追加配当予算で対応してまいりたいというふうに考えております。
それから，給食室の基準がという問題で，千葉市はないというふうな問題でございますが，先ほどお答えしましたように，特に私どもとしては基準は設けてはおりません。しかしながら，新設校の建築及び改築時においては，給食従業員とか，学校給食検討委員会等々の意見を参考にしながら，安全衛生面に配慮して進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして，生活科の児童・生徒について，給食室が見学できるかどうかという御質問でございますが，これにつきましては，学校で働く人を見せるということは，生活科の中に入っておりますので，それは給食室の調理をしている場合は，こちらの廊下側から見せるし，また調理を終わった後は，児童・生徒を入れた場合に，その後，床の消毒等など工夫しながら，栄養士または学校，教育委員会と相談しながら１年生を見学させる方向で進めているところでございます。
以上でございます。
60 ◯委員長（田中春人君） 答弁漏れありますか。教育総務部長。
61 ◯教育総務部長（石川喜男君） ２回目の御質問にお答えいたします。
栄養士，調理員についてでございますが，関係がございますので，一括して御答弁申し上げます。
本市の場合は，栄養士の業務は，調理業務の一環として，より充実した栄養，衛生業務，また調理指導をお願いしてまいりました。一方，豊かで魅力のある学校給食の充実を図るために，栄養士を全国にまれな全校配置を図ってきたところでございます。
しかし，昨今のＯ－157を初め，栄養士の業務は，以前にも増しまして，複雑多様化を求められてきております。御指摘の点を踏まえまして，調査をし，検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
62 ◯委員長（田中春人君） 学校教育部長。
63 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 一つ落としました。調理の従事員の保菌者に対する対応でございますが，これは保菌者にどのような仕事をつけるかという御質問でございますが，これにつきましては，人権を十分に配慮しながら，学校長と慎重に検討して考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
64 ◯委員長（田中春人君） 三瓶輝枝委員。
65 ◯委員（三瓶輝枝君） 答弁ありがとうございました。
今，栄養士の職務について，もう一度見直し，そして検討していくという回答をいただきましたので，ぜひとも早急に調査していただきまして，Ｏ－157の関係で，非常に調理場も混乱しておりますので，その辺早急にしていただきまして，検討して実践していただきたいと思います。
また，先ほど申し上げました塩素の問題ですけれども，やはりこれについては，再度，栄養士と調理員と一体となった指導を教育委員会の方でもう一度していただきたいと思います。これは，この薬品を使うことによって，盲目的に慣例だけで使用がされているということで，かなり塩素の量をきちんとはからないでやってしまっているのではないかというところありますので，これを徹底していただきたいと思います。
それと最後に，５月の岡山市で始まったＯ－157でいち早く対応を皆さんにはとっていただきました。また，堺市のＯ－157で，関係各課で万全な体制をとっていただきました。検便対応では，土日を返上してまで，保健研究所の皆さん，そして保健所の皆さんもフル活動していただいたということです。また，給食調理場では，毎日が緊張の連続であると思います。
関係各課の職員の皆さんにお礼を申し上げるとともに，鋭意努力されますことをお願い申し上げまして，私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
66 ◯委員長（田中春人君） 三瓶輝枝委員の総括質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時18分休憩
───────────────
午後３時20分開議
67 ◯委員長（田中春人君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
総括質問を続けます。柳田清委員。
〔柳田 清君 登壇，拍手〕
68 ◯委員（柳田 清君） 日本共産党の柳田清です。通告に従いまして，質問をいたします。
さきに各会派の代表質問が行われ，総括質問も９人目ですので，何点かについては，重複するものもありますが，別の観点からお尋ねいたします。
まず第１は，災害対策についてです。
その１は，震災対策について伺います。
昨年の阪神・淡路大震災から１年８カ月余りが過ぎました。神戸市などでも，復興が着実に進められていますが，生活再建の目途も立たず，いまだ仮設住宅での被災者の生活など，多くのつめ跡を残しており，個人への公的支援が待たれています。
この間，今議会でも，この大震災の教訓をどのように生かすかという立場で，各方面からただされてまいりました。その後，本市でも，防災対策の見直しを初め，耐震性貯水槽の増設や消防施設の拡充，また公共施設の耐震診断なども進められてきました。
しかし，さきの決算審査分科会でも，震災対策について審査しましたが，その対応はとても十分と言えるものではありません。
私は，今年３月議会において，横浜市など，先進都市が進めている建築物の耐震診断の問題について，本市でも，市民の要望にこたえられる体制をつくるよう求めて質問いたしました。今回は，その上に立って質問いたします。
一つ，公共施設の耐震診断の結果はどのような状況で，その後どのような対応をしているのか，お尋ねします。
二つは，木造住宅の耐震診断について，横浜市などが行っているような，建築協会あるいは神奈川土建などの協力によって進めている診断士派遣制度を実施するよう求めましたが，その後どのように研究され，進めてきたのか，伺います。
三つは，建築基準法が改定された昭和56年以前の木造住宅だけで18万6,500戸あると前回答弁されていますが，これらの対応はどのように進めているか，伺います。
四つは，神戸市などでは，マンションなど，中高層住宅の倒壊などの被害が大変なものでした。この教訓を生かして，マンションやビルなどの耐震診断を早急に行うよう，援助すべきですが，どのように考えているか，伺います。
五つは，また民間の社会福祉施設の建築物について，耐震診断の必要性と診断費用の助成について求めてまいりました。その後，どのように検討されてきたか，伺います。
以上，５点について，答弁願います。
その二つは，竜巻被害への対応について伺うものです。
災害は忘れたころにやって来ると言われるように，去る７月５日発生した竜巻は，本市の東南部の若葉区と緑区に大きな被害をもたらしました。この竜巻は，約５キロメートルに及ぶ地域で，民家や倉庫など，全半壊７棟を含めて42棟に被害を与え，６人が重軽傷を負いました。また，杉などの立木数千本もなぎ倒され，電柱も倒されて，千葉市，東金市など，３市５町で10万3,000戸が停電するなど，予想外の大きな被害をもたらしました。
この災害に対して，私ども日本共産党市議団は，直ちに松井市長に竜巻被害の復帰に関する要望書を提出し，対応してきました。
災害によって発生したがれきやごみを初め，倒壊した樹木などの片づけに当たった消防局や土木事務所，区役所の担当課の職員の皆さんの労苦に敬意を表するものであります。また，被害者への見舞金の支給や災害応急資金融資の斡旋や利子補給なども行われ，今議会にも関連する補正予算が計上されています。
しかし，今回の竜巻被害，家屋倒壊や損傷，農作物の被害にどこまで対応しているのか，甚だ疑問であります。
去る８月28日に放映された竜巻問題のＮＨＫテレビによっても，竜巻は毎年平均20件が発生し，大きな被害をもたらしている。千葉県内でも，６年前に，茂原市を中心に多大な被害を与えたことが明らかにされていました。
このように，この種の災害はいつ起こるとも知れないだけに，被害者への対応は万全を期することが必要であります。
そこで質問いたします。
一つ，今回の竜巻被害をどのように把握し，対応してきているのか。
二つ，見舞金が支給されていますが，どういう基準で支給されたのか。被害者の中には，支給された者とされない者があるようですが，なぜか伺うものです。
三つは，屋根がわらが飛ぶなど，家屋に大きな被害を受けた家庭などへの公的な助成が求められています。
以上，３点について，伺うものです。
第２の質問は，中小企業の振興策について伺うものです。
バブル経済の破綻，長引く不況，大型店の進出などによる市内の中小企業は，今日深刻な状況に見舞われています。他都市に比べて，極端に多い大型店の進出は，老舗と言われる小売店をも直撃し，売り上げの減少はもとより，各地の商店街でも空き店舗が目立っています。また，中小製造企業でも，リストラ合理化のもとで，仕事量の減少は甚だしいものがあります。
このようなときだからこそ，不況の打開と中小企業のために，地方自治体の果たすべき役割が重要になっています。
以下，５点について，お尋ねいたします。
一つ，小売店の空き店舗対策について，市当局はどのように考え，対応しているのか，明確な答弁を願います。
二つは，本市の行政改革推進計画によると，市内に３カ所ある公設小売市場を廃止する方向をとるようですが，これは消費者の利便や小売業者の育成，商工業の振興の立場から見て，逆行するものにならないか。これら中小小売業者を守り育てることが，今こそ大切なことではないか，伺うものであります。
三つ目は，私どもはこの間，公共事業の発注に当たっては，分割発注を行い，市内中小業者に発注するよう求めてまいりました。その後，どのように分割発注され，中小業者に仕事が回されたか。そして，市外業者，市内業者の比率だけでなく，具体的にどのような手当をしたか，答弁を求めるものです。
四つ目は，公共事業の発注においても，下請単価の切り下げは大きなものがありますが，下請企業や労務者の賃金の確保は，公的にも保障されなければなりません。市当局は，受注業者にどのような指導をしているのか，伺うものです。
また，五つ目は，公共事業にかかわる建設労働者の退職共済制度について，発注のときに明確にしなければなりません。どのように指導し，その後いかに監督をして退職共済制度を保障しているのか，伺うものであります。
第３の質問は，市営住宅の問題についてです。
公営住宅法が改正されたのと前後して，千葉市では，住宅供給公社が設立され，公社は，市営住宅の管理だけでなく，借上住宅や買取住宅など，多方面にわたって事業を進めることになりました。
しかし，公営住宅法は，一つ，法律の目的を住宅の建設から整備を主にする。二つ，公営住宅建設費の補助が削減，現行の第１種２分の１，第２種３分の１の補助をすべて２分の１として，地方自治体の負担をふやす。三つ，応能応益家賃制度の導入など，多くの問題点が指摘されています。
私どもは，住宅は，基本的人権であり，福祉であるとの立場から，これまでも市営住宅の増設，住みよい住宅の確保を求めてまいりました。今回，公営住宅法の改正によって，市営住宅はどのようになるかを明らかにするために，何点かについて伺うものです。
一つは，第６次５か年計画の中で，市営住宅の建てかえは，８団地440戸の計画はありますが，その他の地域に新設される住宅は，何団地，何戸計画されているのか，明確な答弁を求めます。
二つは，市営住宅が花見川区内には139戸しかなく，他の区より極端に少ない。こういうことが今後どのように増設されていくか，伺うものです。
三つ目は，建替住宅が増加する中で，家賃も高額になってしまい，支払いが厳しくなっている世帯もあります。高齢者や低所得者などが住み続けられるように，家賃減免制度などの基準を決めて，入居者への支援策を明確にすべきですが，伺うものです。
四つ目は，ガス管問題についてです。
団地やマンションなど，集合住宅に敷設されているガス管の取り扱いが，一戸建ての一般住宅に比べると大きな差があります。また，大阪ガスと他のガス会社とも大きな違いがあります。
つまり，ガス供給規定や実施細則でも，団地内道路に敷設されたガス管は，ガス会社が所有し，維持管理することを定めています。しかし，現状は，団地やマンション，市営住宅など，それぞれの所有者が所有し，維持管理を行っています。同じ供給規定でガス事業が行われている中，大阪では，既にガス会社が規定どおり行っているのであります。
私たち日本共産党市議団は，これまでもこのガス管移管問題を一貫して取り上げ，一戸建てとの差をなくしたり，供給規定のとおり公平に供給することを求めてまいりました。昨年９月議会での我が党の結城議員の質問に対して，市営住宅33団地中，移管協議の対象になるのは12団地であり，この協議は敷設替えする際に行うと言っていましたが，現状の段階で協議することを求めるところです。
そこで質問いたします。
ガス問題の第１は，供給規定に定められている要件，つまり本来ならガス会社の所有であるべき道路下の敷設されている市営住宅12団地のガス管は，どの団地に何メートルあるのか。また，どのガス会社と対応しているのか，伺います。
その２は，敷設替えの際に移管の協議を行い，その間に震災など起きた災害の復旧は，市が責任を持つと結城議員に答えていますが，ガス管をすぐに移管すれば，費用はその際にはガス会社持ちとなるはずです。それはどのくらいになると思われるのか，お答えをいただきます。
その三つは，道路の下に敷設されているガス管については，敷設替え時期を待たないで，早急に行うことを求めます。他の敷地に敷設されている21団地については，どう考えているのか，伺います。
その４は，民間の団地，マンションのガス管が今ガス会社へ移管されている現状をどう把握されているのか，伺います。
以上，４点について，ガス管問題について，答弁願います。
市営住宅の五つ目は，公営住宅法の改正により，住宅入居者の収入基準を低く下げて，現在入居している市民を収入超過者の名のもとに追い出すようなことがあってはなりません。見解を伺うものです。
六つ目は，公営住宅法によって，住宅建設費の補助が削られようとしていますが，本市にとって，どのくらいの影響が出て来るか。また，この補助削減をやめるように国に要求すべきですが，その考えがあるか，伺うものであります。
第４の質問は，図書館行政についてです。
図書館行政の中心となる中央図書館については，他の質問で行われていますので，別の問題でお尋ねします。
その一つは，学校図書館について伺います。
図書に親しむのは，子供のときからがよいと言われていますし，子供のころに読んだ本が一生心に残っていることもあるでしょう。一冊の本との出会いがその人の人生を変えた，そういう話も聞きます。本が人生に与える影響は，多くの人が経験していることです。情報化社会と言われる現代でも，私たち大人もそうですが，子供たちによい書物に出会ってほしい，こう願うのは，ひとり私だけではないと思います。
私は，先日，我が党の野本議員，木田議員とともに，岡山市を視察してまいりました。岡山市では，学校図書館行政がすぐれている先進市ですが，学校司書を計画的に配置して，既に平成元年度に，すべての学校で司書が活動しており，司書は，本の専門家として，授業に必要な本，読みたい本があると，その要望にこたえるなど，いつも図書館に人がおり，開館している。人と触れ合う温かさが児童・生徒が図書館へ足を運び，能動的な学習や読書ができるようになっていることを見てきました。このように，岡山市では，学校図書館が文字どおり，資料センター，学習センターとして，大きな役割を果たしているのです。
千葉市でも，ことしから各区に１人ずつ学校司書が配置され，１中学校及び２ないし３小学校で活動が始まりました。これらの各学校では，司書の職員によって，図書の整理・収集，分類，貸し出しなどが進み，児童・生徒の利用も高まっており，それらの学校では，大いに歓迎されているところです。
そこで伺います。
この間の学校司書の活動について，どのように把握し，指導しているのか。
二つは，今後，学校司書をさらに拡大して，各学校に配置するなど，児童・生徒，教師などの要望にこたえる必要があると思いますが，どのように考えているか，伺うものです。
三つは，学校司書が臨時職員として，現在週４日しか働けないように制限されていますが，正規職員として身分を保障し，やりがいのある仕事として，もっと充実させるべきであるが，伺うものです。
図書館行政の二つは，花見川分館の整備についてです。
この問題については，私は，再三要望し，今議会でもたびたび質問してまいりましたが，第６次５か年計画にようやく取り入れられました。市民の要望が一日も早く実現できるようにお尋ねいたします。
一つ，どのくらいの規模と内容になっているのでしょうか。
二つは，かねてより市民から要望されている児童室や学習室は，この計画に入っているのか，伺います。
三つは，早期整備が要望されているが，いつごろまでに整備されていくのか，明確な答弁をお願いいたします。
第５の質問は，高齢者福祉についてです。
高齢化社会に向けて，高齢者福祉計画が立てられ，その推進とさらなる充実が望まれています。ここでは，個々の問題について，お尋ねをいたします。
その一つは，高齢者の日常生活用具支給制度の中に，歩行支援カーを入れてほしいということです。この件についても，昨年９月議会でもお願いをし，当時，安全性などで調査研究するとのことでした。どのような調査がなされたのか，既に厚生省も認め，東京都などでは生活用具に取り入れられています。千葉市でも，ぜひ実現してほしいが，なぜできないのか，伺うものです。
その２は，高齢者への敬老乗車券の問題です。
高齢者の社会参加を促進するために，全国の政令都市を初め，各都市で進められている敬老乗車証事業は，多くの高齢者から歓迎されています。本市でも，この事業を開始されて４年目を迎え，多くの高齢者からも改善してほしいという要望が出されていますので，お尋ねするものです。
一つは，支給年齢を老人医療助成制度と同じように68歳に引き下げるよう要望されていますが，どうか伺います。
二つは，モノレールも利用できるようにすべきですが，なぜできないのか，その理由を伺うものです。
三つは，乗車券を乗車証にして，利用するときに乗車券を一々数えて料金箱に入れなくてもよいように無料パス制度にできないのか，伺うものです。
四つは，この間，この事業にどのくらいの費用がかかってきたのか，それは，どのように積算されているのか，伺うものです。
以上，４点について，答弁求めます。
高齢者の三つ目は，ひとり暮らしや高齢者世帯への配食の問題です。
今年度から実施されることになりましたが，どのような規模と内容となり，いつごろになったら，すべての市民の要望にこたえられるようになるのか，伺うものです。
その４は，トイレの改善についてです。
市役所や区役所などの公共施設を初め，公園などの公衆トイレへ手すりを設置してほしいという要望です。この手すりは，横だけでなくて縦の手すりも要望されています。既にハートビル法によって義務づけられ，新しい公共建築物には設置されているわけです。高齢者や障害者から歓迎されています。既存の公共施設にすべて早急に設置するよう求めるものです。答弁願います。
最後の質問は，道路・排水の整備についてです。
その一つは，排水溝のふたがけの問題です。かねてから要望していることですので，早急な整備を求めます。
その一つは，各区ごとにどのくらいふたなしの側溝が残されているのか，明らかにされたいと思います。
二つは，今後，これらをどのように整備していくのか，伺うものです。
道路問題の二つは，花見川区作新台４丁目の歩道の段差解消についてです。
この問題は，既にお願いしているところですが，狭い歩道が何箇所も切り下げによって凹凸が大変激しい状況です。どのように検討されているか，伺うものです。
その３は，花見川区長作町2857番地先の道路は，整備が途中で中止され，大変道路が傷んでいます。この整備について，伺うものです。
その４は，同じく長作町319番地先の排水整備について求めます。
その５は，市道柏井町三角町線の千種町とこてはし台３丁目の接する交差点の安全の確保について，求めるものです。
その６は，さつきが丘方面から，宮野木台と畑町の接する交差点の改良について，かねてから要望しているところですが，その後どのように検討されて促進されていくのか，伺うものです。
以上で，１回目の質問とします。（拍手）
69 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。建築部長。
70 ◯建築部長（三橋 功君） 質問１の災害対策について，所管についてお答えいたします。
初めに，公共施設の耐震診断結果と，その後の対応についてでございますが，昭和56年以前に建設された施設につきましては，耐震性能評価及び補強の必要性を判定するため，現在引き続き耐震診断を進めておるところでございます。なお，これら診断と並行して，補強の必要性がある施設については，さらに安全性を高めるため，精密診断，補強計画，改修設計へと，順次，進めておるところでございます。
次に，木造住宅診断士の派遣制度についてのお尋ねの件でございますが，派遣制度は行ってはおりませんが，市民から診断の要請があった場合には，建築事務所協会千葉支部を紹介し，協会会員の建築士が要請に応じて診断することになっております。
次に，昭和56年以前からの木造住宅の耐震診断の対応と中高層住宅の被害につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
昭和56年以前からの建築物の診断，改修につきましては，茂手木議員の代表質問でお答えいたしましたが，耐震改修促進実施計画の中で，取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に，２番の竜巻についてのうち，所管についてお答え申し上げます。
災害対策における竜巻についての御質問でございますが，竜巻により被災した家屋の補修への助成につきましては，現在，千葉市住宅建築資金利子補給制度による利子補給が可能であり，竜巻等により被災した住宅の補修工事については，所得制限の適用を特例として除外しております。
次に，質問３の市営住宅の諸問題についてお答えいたします。
まず，第６次５か年計画における新設される住宅は，何団地何戸計画されているかとの御質問でございますが，第６次５か年計画において，新設は250戸を計画いたしております。団地数につきましては，今後，その適地を求めた上で検討してまいりたいと存じます。
次に，花見川区内に今後どのように増設されていくのかとの御質問でございますが，今後，適地を求めていく上で，対応してまいりたいと考えております。
建てかえにより家賃が高くなるが，高齢者や低所得者などが住み続けられるように，家賃減免制度などの基準を決め，入居者への支援策を明確にすべきだがどうかということでございますが，建てかえに際しましては，従前入居者の負担を軽減するため，現在，一般世帯で７年間，高齢者世帯，障害者世帯及び母子世帯では10年間の傾斜家賃をとっております。また，家賃の減免についてでございますが，入居者の収入が著しく低額になった場合や，病気，災害により，著しい損害を受けた場合には，申請に基づいて減免措置を講じております。
次に，ガス管移管の問題でございますが，まず12団地の移管すべきガス管の長さとガス事業者についてでございますが，千城台第２団地，第３団地，第４団地，第５団地，さつきが丘団地，高浜第１団地，桜木町第２団地，以上７団地で，合計2,493メートルございまして，東京ガスでございます。浜野団地，誉田１丁目，２丁目団地，おゆみ野第１団地，おゆみ野第２団地，以上５団地につきましては，570メートルございまして，大多喜ガスでございます。
次に，敷設替えにおける事業費についてでございますが，場所等により，それぞれ条件が異なってまいりますので，試算はいたしておりません。
次に，他の団地については，どう考えているのかとのことでございますが，いずれの団地も，ガス事業者の管理とする所有区分変更の条件を満たしておりませんので，これまでどおり市が所管し，管理いたすものでございます。
次に，民間の団地，マンションの移管状況をどのように把握しているのかということでございますが，最近，みつわ台のマンションで実施したと聞いております。
次に，法改正によりまして，収入超過者を追い出すようなことがあってはならないとの御質問でございますが，今回の公営住宅法の趣旨，目的の一つが，所得が低く真に住宅に困窮している方々に，低廉な家賃の住宅を供給することでございます。したがいまして，収入超過者には住宅を明け渡す努力義務がございますので，法の趣旨を十分周知してまいりたいと考えております。
次に，同じく法改正によって，住宅建設費の補助が削られようとしているが，本市にとって，どのくらいの影響があるのかということでございますが，従来，１種が２分の１，２種が３分の２の建設補助費でございましたが，今回の法改正は，１種，２種の廃止が目的でございまして，その結果，２分の１となったものでございます。
次に，補助削減をやめるように国に要求すべきだがということでございますが，今後，建築住宅関係の大都市会議を通じて，検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯委員長（田中春人君） 福祉推進部長。
72 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） 災害対策についての御質問のうち，所管の民間社会福祉施設の耐震診断の必要性と診断費用の助成についてお答えをいたします。
福祉行政の基盤の一つでございます民間社会福祉施設につきましては，利用者の安全性を確保することは大変重要なことであり，その確認のために，耐震診断を行うことは必要なことと認識いたしております。
そこで，耐震診断に対する助成についてでございますが，民間社会福祉施設の管理・運営は，基本的には各施設の責任において行われるべきものでございます。しかしながら，耐震診断の重要性，さらには臨時的・緊急的なものでございますことから，助成について，今後，検討いたしてまいりたいと考えております。
次に，高齢者福祉についての御質問に，順次，お答えをいたします。
まず，日常生活用具の歩行支援車について，どのように調査したかということでございますが，歩行支援車の安全性等につきまして，既に給付を実施いたしております他市への機種選定基準の照会や，福祉用具を取り扱っておりますシルバーマーク認定業者との情報交換を行ってまいりました。
この調査により，同じ歩行支援車でも，利用者の身体が支援車の中に収まる形のものが安全であるとの認識に立ち，さきに伊藤議員にお答えいたしましたように，歩行支援車の給付につきまして，検討してまいりたいと考えております。
次に，敬老乗車券につきまして，４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の年齢の引き下げについてでございますが，敬老祝金との選択によりお贈りさせていただいているものでございます。したがいまして，年齢の引き下げについては困難と考えております。
２点目のモノレールも利用できるようにとのことにつきましては，その必要性を認識し，社会参加活動の一層の促進という観点から，現在，モノレール側と協議を進めております。
３点目の回数券ではなく，無料パス制度にしてはとのことでございますが，本制度は，高齢者の方々の社会参加に少しでもお役に立つように，バス費用の一部として回数券を支給いたしております。議員お話の無料パスにつきましては，敬老祝金の6,000円との選択で，乗車券としての回数券を社会参加促進という観点から，お贈りしております。
回数券を無料パスにいたしますと，結果としてフリーパスということになり，代金が多額になることは考えられます。さらには，祝金との格差が大きくなることなどから，その実施は難しいものと考えております。
４点目の事業に要した費用及びその積算はとのことでございますが，平成５年度から７年度までの３年間の所要額は，約３億5,700万円となっております。
また，その積算につきましては，全対象者のうち，乗車券を選択される約30％の人数に，千葉県バス協会の御協力をいただいた額を乗じたものとなっております。
次に，ひとり暮らしや高齢者世帯への配食について，２点の御質問をいただきました。
１点目の配食サービスのモデル事業の規模と内容につきましては，１地区50人３モデル地区での実施を予定しており，市街地型として，ボランティア団体が調理から配食までを行うものを稲毛地区で，団地型として調理を事業者が行い，配食を事業者と一部ボランティア団体が行うものを大宮団地地区で，さらに郊外型として社会福祉施設が調理をして，同施設と一部ボランティア団体が配食するものを土気地区で，それぞれ実施する予定でございます。
２点目のいつごろになったら，すべての市民の要望にこたえられるのかということにつきましては，当面はモデル事業としての５か年計画の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に，公共施設など，すべてのトイレに縦，横を兼ねた手すりをとのお尋ねでございますが，議員お話の手すりにつきましては，施設の構造やスペースの関係などから，その改造が難しいものも考えられますが，高齢者や障害者にとって必要なものと認識しており，高齢者福祉の推進が図られますよう，関係部局と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯委員長（田中春人君） 市民部長。
74 ◯市民部長（太田 宏君） 質問１の災害対策についての御質問のうち，竜巻について２点の御質問がございましたので，順次，お答えをいたします。
お話のように，去る７月５日に，若葉区佐和町，高根町地区を中心として発生いたしました竜巻につきましては，発生後，直ちに区役所あるいは消防局等で被害状況調査を実施いたしたところでございます。その結果，住家の半壊が18戸，一部損壊が44戸のほか，お話のように，農林被害等も出たわけでございます。
そこで，早速，本市で定めております災害見舞金の支給に関する要綱に基づきまして，罹災者のうち，ただいま申し上げました半壊18世帯に対しまして，見舞金を支給したところでございます。
なお，お話のどのような基準にということでございますが，これは災害救助法に定められております災害の被害認定基準，これによって，半壊の場合は，損壊が甚だしいが補修すればもとどおりに再使用できる程度のもの，具体的には損壊部分がその住家の延べ床面積の20％から70％未満というものを半壊として取り扱って運用いたしております。
以上でございます。
75 ◯委員長（田中春人君） 経済部長。
76 ◯経済部長（鵜澤富士男君） 質問２の中小企業の振興策についてのうち，所管についてお答えを申し上げます。
空き店舗対策についてでございますが，商店街における空き店舗の発生は，消費者行動の変化，各種規制緩和，バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷，また後継者問題など，さまざまな要因により，既存の商店街における小規模小売店の減少が空き店舗の発生として問題となっております。本市におきましても，商店街の中に空き店舗の発生が見られ，商店街全体に大きな影響を及ぼすおそれがあり，この問題に対する商店街の取り組みは，手探りの状況にございますが，空き店舗対策は，緊急の課題と認識しているところでございます。
そこで，平成８年度より，新規事業の空き店舗対策事業として，商店街が空き店舗を借り上げるための賃借料の一部助成を実施したところでございます。事業の内容といたしましては，賃借料月額10万円を限度に，補助率２分の１以内の助成を実施し，集客力の向上のため，商店街が行う空き店舗の有効活用事業を促進し，商店街の活性化を図っているところでございます。
以上でございます。
77 ◯委員長（田中春人君） 生活文化部長。
78 ◯生活文化部長（大古場 裕君） 中小企業の振興策のうち，所管について御答弁申し上げます。
公設小売市場の廃止は，消費者の利便や商工業振興に逆行するのではないかとの御質問でございますが，公設小売市場は，ほかに商業施設のない新設団地等に消費者の利便施設として開設されたものでございます。
しかしながら，近年，近隣に商業施設が多数進出し，消費者ニーズも多様化し，消費者が自由に店舗を選択することができるなど，時代の推移とともに，社会経済環境の変化によりまして，公設がゆえに自由な商業活動ができない，あるいは活性化への意欲も生じにくいといったような，公設小売市場として幾つか課題がございます。
このため，平成６年度に，千葉市小売市場審議会に公設小売市場のあり方について諮問をし，御審議をしていただいた結果，公設小売市場はその役割を全うした，今後は商業者の自助努力を前提にした，民営の商業施設に転換すべき，との答申をいただきましたので，この答申を尊重し，公設小売市場を商業者の自助努力を前提に，新たな民営による商業施設として転換することとし，市の基本方針を策定いたしたところでございます。この方針に基づきまして，平成７年度から商業者で組織する協同組合に，民営化について説明会を開催し，基本的に御理解をいただいており，現在３協同組合と移行に伴う条件整備策について協議中でございます。
市といたしましては，施設の民営化を図ることにより，商業者が自助努力を発揮することができ，商業の活性化につながるものと考えておりますので，関係部局との連携を密にしながら，引き続き３協同組合の皆さんと，その支援策等も含め，十分に話し合ってまいる所存でございます。
終わります。
79 ◯委員長（田中春人君） 財政部長。
80 ◯財政部長（小出廣昭君） 質問の２，中小企業の振興策についてのうち，公共事業の発注に関連する３点の御質問にお答えをいたします。
まず，市内業者への分離分割発注と発注比率についてでございますが，公共事業の発注に際しましては，従来より官公需についての中小企業の受注機会の確保に関する法律に基づきまして，指名業者の選定に当たりましては，ランク別発注基準を遵守するとともに，道路及び下水工事等は，長距離工事の工区割，建築工事では本体工事，電気工事，管工事等に分離するなど，可能な限り分離分割発注に努めるなど，地元中小業者への発注を基本としているところでございます。
また，公募型指名競争入札の入札参加資格要件の設定におきましても，できるだけ地元業者が入札に参加できるよう，条件設定をする等，市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
さらに，大規模かつ技術的難度の高い工事につきましても，地元中小業者の技術の修得や受注機会の拡大の観点から，共同企業体施工を積極的に採用してきたところであり，平成７年度の工事発注件数1,428件のうち，市内業者への発注件数は1,194件，83.6％となっております。
今後とも，引き続き市内業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと存じます。
次に，適正な下請代金の支払いについての指導についてでありますが，平成６年の６月に建設業法の一部改正により，下請制度のより一層の適正化及び合理化を図るため，下請負の適正化に関する指導指針を制定し，その適正化等について各業界に周知を図ってきたところでございます。
お尋ねの下請代金の適正化については，建設工事の施工に際しまして，適正な履行の確保を図るため，請負者に対し，市長名で請負代金は現金払いを原則とすることや，契約時において工事内容，工事代金額，前払金を含む支払い条件等を明記した契約書を取り交わすことなど，指導しているところでございます。
次に，退職金共済制度の指導と監督についてでありますが，建設工事の契約の締結時におきまして，請負業者に建設業退職金共済制度への加入，証紙の購入，及び証紙購入報告書を１カ月以内に工事担当課に提出することを義務づけしているところでございます。
また，共済制度への加入促進につきましては，国において，毎年１回，共済制度への加入促進強化月間を設ける等，その普及に努めているところでございまして，本市といたしましても，建設業界を通じ，各事業主に対しまして，加入についての指導を行い，さらに各工事発注課に証紙の購入状況の把握に努めるよう指導を行ってきたところであり，今後も，引き続き同制度の普及等に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
81 ◯委員長（田中春人君） 学校教育部長。
82 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 図書館行政の御質問のうち，所管の学校図書館についてお答えいたします。
初めに，学校図書館司書補助員の活動状況についてでございますが，具体的な職務内容としましては，本の貸し出し，読書相談，図書委員会の援助，図書館内の整備等，幅広く行っております。その成果につきましては，昼休みや放課後の開館時間がふえ，児童生徒の図書館利用が多くなったこと。多様な学習活動が可能になり，利用しやすい図書館に変わってきたことなどが挙げられます。また，学校図書館司書補助員の指導につきましては，教育委員会での定期的な研修会のほかに，各中学校区単位の運営委員会や各学校においても適宜行っておるところでございます。
次に，司書補助員の拡充及び司書補助員の勤務等につきましては，関連がございますので，あわせてお答えいたします。
今後の司書補助員の拡充につきましては，現在の活動状況をよく見ながら検討してまいりたいと思います。また，司書補助員の勤務と身分等についてでございますが，正規職員としての採用は現在のところ考えていないところであります。
以上でございます。
83 ◯委員長（田中春人君） 生涯学習部長。
84 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 質問４，図書館行政についてのうち，花見川分館の整備についてお答えいたします。
現在の花見川分館は，こてはし図書館の分館として，花見川団地の中心地に位置しており，小規模ながら利用の多い図書館分館でございます。しかしながら，図書館サービスの拡充を図るためには，規模の拡大等が不可欠でありますので，現在の敷地では手狭なため，場所等について検討しているところでございます。
したがいまして，新しい分館の規模，内容，整備時期等は未定でございますが，施設規模といたしましては，他の分館とのバランス等考慮いたしまして，おおむね延べ床面積700平方メートル程度を考えているところでございます。また，児童室や学習室の設置につきましては，敷地や施設規模等の関係から，今後詳細に詰めてみたいと存じます。
いずれにいたしましても，５か年計画事業でありますので，早期の整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
85 ◯委員長（田中春人君） 土木部長。
86 ◯土木部長（平野 守君） 質問６の道路・排水整備について，所管についてお答えいたします。
まず最初のふたなし側溝の御質問でございますが，側溝改良の必要な延長は，市内全体で360キロメートルでありまして，各区別では，中央区で75キロメートル，若葉区で109キロメートル，緑区で45キロメートル，花見川区で63キロメートル，稲毛区で45キロメートル，美浜区で23キロメートルであります。これは，７年度末における数値でございます。
また，今後の整備の考え方でございますが，破損や老朽化の著しい区域より整備を進めて，ふたなし側溝の改良を図っていく考えでございます。
次に，花見川区作新台４丁目の歩道の段差解消についてでございますが，この区間の道路管理者である，千葉県千葉土木事務所と千葉市において，現地立ち会いを実施して歩道の段差解消の対策についての検討を県にお願いしていきたいと考えております。
次に，花見川区長作町2857番地地先の道路整備についてでございますが，この道路は，現道の用地内で整備を進めているところであり，御指摘の現道舗装の整備につきましては，平成９年度に舗装の打ちかえ等の整備を予定しているところでございます。
次に，花見川区長作町319番地地先の排水整備についてでございますが，排水施設が整備されている県道幕張八千代線の東側にある長作町11号線への接続が可能な範囲での整備を図ってまいりたいと考えております。
次に，さつきが丘方面から宮野木台と畑町の交差点改良についてでございますが，現在，現況測量と用地測量を実施しているところでございます。年度内に実施設計を行い，交通管理者であります公安委員会と交差点の協議を行う予定としております。さらには，平成９年度より用地取得にかかり，早期の完成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
87 ◯委員長（田中春人君） 都市整備部長。
88 ◯都市整備部長（時任忠雄君） 質問６，道路・排水整備についての御質問のうち，所管の事項についてお答えいたします。
柏井町三角町線につきましては，国道16号線よりこてはし台団地南側入り口付近までの延長800メートルにつきまして，現在事業を実施しているところでございます。その進捗状況でございますが，平成７年度末の用地買収率は79.1％となっております。また，道路整備率は，466メートルで58.3％となっております。現在は，御質問の千種町，こてはし台３丁目，三角町の接する交差点周辺の用地買収を進めておりまして，その進展を見きわめながら，早期に工事を実施する予定でございます。
また，交通安全対策でありますが，柏井町三角町線の整備につきましては，両側に歩道を設置するとともに，交通管理者と協議を行い，交通標識などを設置し，当該地域の交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯委員長（田中春人君） 柳田清委員。
90 ◯委員（柳田 清君） それでは，２回目の質問をいたします。
まず，公共施設の耐震診断の方から入るわけですが，昭和56年以前の施設について答弁があったわけですけれども，現実に進行は何箇所やって診断が済んでいるのか。そして，現実にその補強とか改修をやらなければいけないと思うわけですが，そういうものについて，明確にしていただきたいと思うわけです。
やはり１年８カ月余りたちましたけれども，非常に大変な災害だったわけですから，その教訓を生かす意味でも，その辺は早急に対応するべきだと思いますので，２問目でも明確にしていただきたいと思います。
それから，木造の住宅診断の問題では，県が行っているものを通じてやられているお話はありました。そういうことで，講習を受けた方たちが相談を受ければ行くというようなことがありましたけれども，横浜市ですが，この前から指摘していますように，昨年の10月から発足して，積極的に取り組んでいる状況があるわけですね。先日も横浜市の状況を再度いろいろなことで伺ってきましたけれども，この間，診断士の派遣事業は，昨年の11月からことしの８月までで2,300件相談があった。それで，派遣事業をやっているわけですね。結果は，安全だろうと言われているのは31％で，危険あるいはやや危険だと言われているのが69％だという数字も出ているくらいです。
横浜だけが古い住宅がたくさんあるということではないと思いますし，千葉市でも，先ほどもありましたように18万戸以上あるわけですから，そういうことの問題について，明確にやっていかなければなりませんし，やっぱり千葉市でも，ただ単に県に頼るようなことではなく，千葉市独自のことをやっていく必要があろうと思います。そういうことを再度伺っておきたいと思います。
それで，当然こういうことは，今，千葉市など，町内自治会とかなんかが非常に組織されているわけですから，そういうところへ説明会などを持っていただいて，職員の方が本当に出張して，今の現状の中で，どういうことをやっていくか，そういうことをはっきりさせなければいけないと思いますので，公共施設の耐震診断と合わせて，木造住宅のそういう診断も積極的にやっていただきたい。こういうことでお願いしたいと思います。
それから，民間の社会福祉施設の耐震診断の問題では，助成している施設なんだから当然だというお話がありましたけれども，ぜひこれはもうやっぱり公共施設の診断と対応と合わせて，早急に取り組まなければならない点ですから，ぜひ続けていっていただきたいと，これは要望にとどめておきますけれども，申し述べておきます。
さて，竜巻の問題ですが，半壊家屋が18世帯ということで，見舞金が支給されたということがあったわけですけれども，それ以外にも，先ほども答弁ありましたように，44戸の方が建物の損傷を受けている，こういうことですから。自分の家は見舞金貰えない，あるいは貰ったとかということで，やはりこれに携わった町内会長さんなどが大変骨折ったということを耳にしているわけです。見舞金制度の問題は，そういう点からも見直しがやっぱり必要ではなかったかなということを指摘せざるを得ません。
６年前にあった茂原市では，千葉市に比べても，大変な竜巻だったわけですが，全壊が80戸，半壊が156戸，一部損傷と言われているのが1,489戸ということが私が聞いた調査では出ているわけですけれども，こういうような茂原市では，一部の損傷されている家庭にも見舞金は支払いをされている。千葉市だけ，こういうことでできなかったということは，やはりそういう茂原市のことなんか経験聞きますと，何かやっぱり大都市の千葉市がさみしい限りを感じるわけですけれども，その辺のことも含めて，ただしておきたいと思います。
それから，茂原市では，県からも見舞金が出たということを聞いているわけです。同じような災害で受けた，そういう人たちに対しての県からの見舞金は，千葉市はなぜ出なかったのか。明確にしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても，先日も台風17号，千葉市内では，そう大きな被害は受けなかったということが記録されていますけれども，そういうように自然災害は，いつやって来るかわかりません。そういう点でも，見舞金制度の見直しなんかも含めて，そういうことに対応する災害救助法云々というお話ありましたけれども，市としての対応がやっぱり求められていると思いますので，もっと血の通ったものにしていただきたい。このことをどういう考えを持っているか，答弁を求めるものです。
さて，二つ目の中小企業の振興策ですが，空き店舗の問題で言いましたら，空き店舗を買い取るとか，そういうことのあれをやっているということがお話ありました。
一番問題は，千葉市は，ほかの政令市に比べても，大変な大きな大店舗が進出している。これがやっぱり空き店舗の大きな原因になっている，影響を与えている，こういうことを指摘せざるを得ないと思いますけれども，今，大店舗の進出の予定も含めれば，81.8％の小売店を含めての店の床面積からすれば，こんなにも占めてしまうんですよ。80％以上，大店舗が占めてしまう。経済部は，こういうことを認識していないのかどうか。これについての対応を本当に考えないと，千葉市のこれまでの商業，工業も含めてですけれども，深刻な問題になってしまうんじゃないか，こういうことを感じるわけです。
で，具体的に伺いますけれども，千葉市でも大型店の進出がそういうことになっている中で，先日，稲毛区の山王町に進出予定のオートバックスという店の説明会が開かれたと聞いていますけれども，これは，近隣住民の人たちは，周辺の店の活性化どころかですね，関係するようなお店などは，いわゆるスタンドだとか，自動車関連のなんかは，本当にもう太刀打ちできないだろう。倒産というか，閉店せざるを得ないだろうというふうな話も含めて出されています。
それと合わせて，あそこは御存じのように，県道長沼四街道線ということでしょうけれども，現在でも渋滞が激しくて，それでそこが渋滞のために山王町の周辺などは，生活道路へも車が侵入して，いろんなやっぱり各家庭にも影響が出ている。こういうことが挙げられて，説明会でも参加された方々が口々に反対の声を上げていたわけです。そういうことをやっぱり見たことも含めて，千葉市の商業を守る上からも，大店舗が来ることに，どのようにやっぱり考えているのかを経済部として，明確に伺わなければいけません。ぜひその辺は答弁していただきたいと思いますが。
そして具体的には，その山王町の問題ですが，今回の進出によって，この県道の渋滞が一層ひどくなることは目に見えているわけですけれども，どのように考えているか，伺うものです。
そして，この長沼四街道線には，今でもこの渋滞があるわけですけれども，これは，この数年間に，イトーヨーカ堂を初めとして，幾つかの大型店が進出してきているわけですね，この沿道には。かねて私，この道路の問題では，清掃工場の問題を通じて質問したこともありますけれども，問題にしたこともありますけれどもね，そういうものにどう考えているのか，そういうことの見解をはっきりとさせてもらいたいと思いますので，伺うものです。
あわせて大型店の進出が全国一になっている千葉市で，街づくりの面からも，それから交通渋滞の問題でも，大変なことになって，経済活動への影響が本当に無視できなくなっているだろうと思うわけです。全国の例を持って許可に当たっているわけですけれども，街づくりとか経済の活動の視点で検討すべきだろうと思いますけれども，この点について，明確にひとつお願いしたいと思います。
それから，公共工事の発注の問題です。
私も，先日，契約から下請の適正化に関する指導指針というのをいただきました。これには非常に公共工事を発注する上での大切なことが書かれておりまして，これをもって受注業者に契約に周知徹底しているという答弁がなされました。
これを読んでみますと，下請業者の選定通知書を工事担当課長に提出しなければならないとか，そういうことが言われていますし，それから，工事の全部あるいはまた大部分を一括して他の建設業者に請け負わせてはならない。いわゆるまる投げするようなことがあってはならないということもうたっていますし，工事の開始に当たっては，適正な下請条件によることに留意して，工事内容，工事代金額，前払金を含む，支払い条件を明記した契約書を取り交わすことだとか，下請業者あるいは資材の納入業者は，できるだけ市内業者を使用するように努めることだとか，いろいろと書かれています。
これが，本当に契約時には，契約課通じて指導されるかとは思います。先ほどの答弁もありましたから，私もそれは信頼したいと思いますけれども，その後，実際にこれが適切に行われているのかどうか。二次，三次，下請に行く段階で，非常にそれが不明確になってしまう。そこのところをどのように指導が保障されているのか。そこのところを伺っておきたいと思います。監督も含めて，その辺は明確にしていただきたいと思います。
それから，建設業の退職金共済制度の問題ですが，共済制度の加入だとか，証紙の購入だとかということで，指導されているということで話ありました。
この今の話の指導指針を見てみますと，これにもはっきりと書かれています。掛け金を納入したり，証紙を購入した場合には，その工事の契約１カ月以内に工事の担当課へ提出する。今，こういうことが言われてましたけれども，答弁でもありましたけれども，そのとおりやられているということだと思いますけれども，現実に，それではどのようにつかまれていて，この工事担当課は，どのようにつかまれていて，実際に指導されているのか，この点についても明確にひとつしていただきたいと思います。
建設業の退職金共済制度は，建設業に働く人にとって非常に重要な問題として，今出されているわけですから，これは，国の事業として進められている問題として，公共事業を発注する立場の千葉市がはっきりさせていただきたいと思いますので，今回の質問をしたわけです。明確に，その後のことです，その後の工事担当課を含めて，この共済制度をどのように把握して監督しているのか，明確にしていただきたいと思います。
それから，市営住宅の問題ですが，新しい住宅の問題で，今後どういうことになるかわからない。そういうことが話がありました。
しかし，全部で690戸建てるわけですね。これが第５次５か年計画の中で提起されているわけですけれども，建てかえも含めてですけれども。もう第６次５か年計画が始まっているわけですから，少なくとも来年以降の計画が具体化されていかなければならないと思いますけれども，その点について伺うものです。
それから，ガス管の問題でも答弁がありました。
現実にこの前の結城議員の質問の12団地の内容の問題なんかも答弁ありましたけれども，それをどうするのかがね，まだまだ不明確だと思うんですよ。協議していくということ，いつまでも協議ということで終わっているようですけれども，もう先ほども答弁ありましたように，民間のマンションでは，移管が始まって，みつわ台という話がありましたけれども，移管が始まっているわけですから，なぜ公共施設としての市営住宅がすぐにガス会社と，そういう移管のあれが進まないのか。その点については，明確にしていただきたいと思います。
市川市で，そういう問題を即行にやって費用なども明確にして今取り組みをしているということを伺っていますから，千葉市がどうするか，はっきりさせていただきたいと思います。
それから，工事法の関係ですけれども，国が法律を変えたからということしか答弁なかったわけですが，市営住宅は千葉市が建設して管理しているわけです。そして，５か年計画で，影響を受ける額をはっきりと聞いておきたいと思うんですよ。第１種，第２種が当然あったわけですから，今までは。それが第２種が削られて３分の２の補助金があったわけですが，現実に全部２分の１になってしまうわけですから，５か年計画だけでも結構ですから，その690ですか，先ほどの建てかえ等含め，あるいは新しいつくるの含めて690になると思いますけれども，その中でどういう状況になるのか。そういう点，ひとつ。
まあ，国には，他の自治体と一緒に要望するような話がありましたけれども，千葉市がそういうことの費用を明確にしないと，要望の点でも低くなると思いますので，明確にしてください。
それから，学校図書館の方に入りたいと思いますが，今年度から進められた学校図書館の補助員制度の問題について，先ほど答弁いただきました。
お話のように，非常にやはりこの学校図書館の司書補助員が設置されたことによって，昼休みの放課後の開館時間がふえ，児童生徒の図書館利用が多くなった。二つ目には，多様な学習活動が可能になって，利用しやすい図書館に変わってきた。非常に評価されています。
これは，私ども視察した岡山市でも，積極的にその辺が受けとめられていまして，実際にあったわけです。岡山市では，中学校を見せていただきましたけれども，生徒たちが自分の進もうとする職業を調査したり，あるいは課外授業，いわゆる遠足の行き先など，綿密に調査して，それを冊子にして，非常にやっぱり有効に図書館の利用をされていた。それを見てきましたけれども，図書館を通じて学習を深めて，本当に司書が援助役になって活動しているところを見てきたんですが，千葉市でも同じようなことを認めているわけですから，ぜひそこのところは，その活動をさらにふやす方向で，一つの区に１人とか言わないで，もっとふやしていただきたい。
そして，１週間に４日しか働けない。あるいは学校に対応できないという状況の司書が中学校区に１ないし３校か４校の中にいるわけですから，非常に時間が十分とりきれていない。そういうことも言われているわけですから，ぜひ増員のことをはっきりさせていただきたいと思います。
先日の決算分科会でも，教育委員会から，ある学校では，不登校の児童生徒がこの図書館の司書補と非常に仲良くなって，不登校が解消された，こういういい面も，話が出されているわけですから，ぜひ増員のことをお願いしたいと思います。
それから，高齢者の福祉の問題に移りたいと思います。
歩行支援カーの問題で，私は，昨年の９月の議会でも質問いたしました。そのときは，安全性の問題があるということで，部長は答弁されたんですけれども，その後，調査して，大丈夫だということが確認されたようです。非常にそれは当然のことですけれども，よかったと思います。
私も，先日，やはりいろんな方とのお話だけでなく，それに携わっている業者の方たちのいろんな話も聞いてきて，安全でないなんてことはあり得ないということで，確認しました。
ですから，直ちに実施してもらう方向で，私は進めてもらいたいということで，今，今回も求めたわけですが，東京都を初め，政令市など，各地でこの市民の要望にこたえて，既に日常生活用具の中の一つとして取り入れられているわけですね。これは，厚生省が認めているからなんですよ。だから，こういうことをどのように福祉推進部の方では見ているのか。他市の状況をどのようにつかんでいるのか。はっきりと聞いておきたいと思います。
歩行支援用具として，基準額が私がつかんでいる範囲では，６万円ということで言われています。もちろん，歩行支援用具というのはいろいろありますから，歩行支援カーだけではありませんけれども，それを超えてしまうような金額と考えられているのか。私は，そんなに超えないぐらいで買えると見ていますからね。それこそ，そういう問題も含めて，明確にしていただきたいと思います。
それから，敬老乗車券の問題です。
モノレール利用の問題については協議しているというわけですけれども，もうあれから４年目を迎えているんですね。もう出発する段階からモノレールの問題は私ども要望してまいりました。市民も要望してきたわけです。
で，モノレール事業というのは，私がここで言うまでもなく，千葉市が参加している事業じゃないんですか。いつまでも，この敬老乗車券が使えないというのは，本当におかしいんじゃないかと思うんだけれども，何が問題になっているのか，そこのところを明確にしてください。
それから，乗車証のことに切りかえてもらえないかということを言いました。フリーパスになるからだめだ。こんなお話が今答弁ありましたけれども，政令市の中では，圧倒的にもう乗車証になっているんじゃないですか。それはどういうふうにお考えなんですか。まさか知らないとは思いませんけれども，どういう市がそういう，東京を初めとして乗車証を使っているわけですけれども，考えられているか，伺っておきましょう。
まあ，実際にバスに乗って，足元が十分でない高齢者の方々が運転手さんの横で乗車券を切って料金箱に入れている姿というのは，やはりなくすためにも，乗車証に切りかえてほしいということで言っているわけですから，費用の負担のことも出されていましたけれども，いろんな市の経験をおつかみでしょうか。
例えば，川崎市なんかでも，実際にもう乗車証を発行したら，部長が言うように何でもかんでも乗ってしまうような考え方じゃないんですね，川崎市なんか。フリーパスなんてとんでもないことを発言されましたけれどもね。本当に調べても川崎とか名古屋でも，それぞれ調べた上で，それぞれのバス事業者なんかにもしたり，あるいはまた，市の交通課に対しての会計をやっていますけれども，根拠がフリーパスなんて考え方じゃないんですよ。その点を一つ含めて，この辺の問題について，答弁いただきたいと思います。
それから，配食の問題では，モデル地区はわかりましたけれども，５か年計画でいつまでもモデル地区なのかね。いつになったら発展させて，モデル地区以外にできるのか。これは聞いておきたいと思います。
それから，トイレの手すりの問題です。
高齢者や障害者にとって，必要なものだからこそ，今も新しい公共施設などでは，ちゃんともうＬ型の手すりが設置されているんじゃないですか。これは，もうハートビル法でも明記されているわけですから，当然のことですね。ですから，ついていない既設の施設にぜひつけてほしい。これが足の弱い方だとか，高齢者からの要望なわけですから，あるいは障害者の方からの要望ですから，ぜひひとつそこのところは明確にしていただきたいと思います。
そして，同じように，公園のトイレも年々設置されてきていますけれども，新しいのには手すりがついています。しかし，古いのは，まだまだそういうことでいっていますけれども，改修するのを待っているなんてことだったら，いつになるかわかりませんからね。手すりなどは，そう改修しなくても，条件は，それはないとは言いませんけれども，つけられる施設には，ぜひ一刻も早くつくっていただきたいということでお願いです。
それから，道路と排水の問題では，ふたなしの問題を再度聞いておきたいと思います。360キロも市内にあると。しかし，何といいますか，今後どのように改善されていくかが非常にお先真っ暗としか受けとめられないような答弁ですよね。傷んでいるところとか，それは傷んでいるところはやらなければいけないと思いますけれども，年間に何キロやる，こういうことを含めて，計画的に整備すべきだと思うんですけれども，その答弁をいただきたいと思います。
これは，先ほども中小企業の，何といいますか，仕事の確保の問題で，財政部長から答弁ありましたように，これこそ中小企業に発注できる仕事の一つでもありますので，明確にお願いします。
以上，２回目終わります。
91 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。建築部長。
92 ◯建築部長（三橋 功君） ２回目の御答弁を申し上げます。
まず，災害対策について２点ございましたが，耐震診断についての何カ所やったかということを明確にしろと，それから横浜市の事例をとらえて，積極的にということでございます。
公共施設の耐震診断の結果は，平成７年度末までに，対象が264施設ございましたが，そのうち80％の二次診断が今回完了いたしたところでございます。したがって，一次までは264施設を完了いたしておるところでございます。
それから，横浜市の例をとっての件でございますが，横浜市では，55年以前に建設された木造の建物が２階建てで200平米以下のものについて行っているわけでございますけれども，そのうち耐震診断の結果，危険であるというので，15件に対して，耐震改良工事の融資を行っていると聞いております。
したがって，私どもといたしましては，平成８年のこの９月まででございますけれども，建築指導課の方に15件の相談が来ておりまして，それから建築士事務所協会の千葉支部の方でも10件ほどございました。これにつきましては，木造住宅の我が家の耐震診断と補強方法のリーフレットなどを用いまして，御説明をいたして，また過去にも講習会をやった経過もございますけれども，わかりやすく簡易な診断方法を説明したということでございます。そういうことでＰＲに努めておるところでございます。
それから，市営住宅の問題でございますが，５か年計画の中で，少なくとも来年以降ということでございますが，６次５か年計画の中におきましては250戸，先ほどお答え申し上げましたけれども，現在，設計の実施しておりますのは，仮称御成台団地でございますが，これは９年度以降になろうかと思いますが，126戸ほど予定をいたしております。それ以外は，現在のところ，用地の適地は，まだ求めておりませんので，決定いたしておりません。
それから，ガス移管の件でございますが，協議の方については，もう進めてきたわけでございますので，現在，移管に向けて鋭意検討中でございます。
補助率の件でございますけれども，建設費の補助は，確かに減額になるわけでございますが，今回，あわせて改正されます管理運営費のうち，家賃対策補助，これは原則で５年を限度とされていましたけれども，新築でこれからは20年，あるいは建てかえで10年を限度として延長されたところでございます。また，管理運営費補助につきましては，新制度の家賃や，あるいは近傍同種家賃設定など，未確定事項が多いため，総合的な影響は把握できませんので，御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
93 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。福祉推進部長。
94 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） 柳田委員さんの２回目の御質問にお答えしたいと思います。
まず，歩行支援カーにつきまして，他市の状況はどうなっているのか，承知しているのかということでございますが，承知いたしております。既にかねてから行っている都市としては，名古屋市，横浜市等がございました。そして，本年度になりまして，札幌市あるいは川崎市が９月から，それから広島市は来年度，福岡市は本年度からと，こういう状況にございます。で，どの程度の額が対象になっているかということについては，川崎，名古屋，福岡が６万円になっております。一番低いところで１万5,450円という状況にございます。そういった中で，今後，そういったものを対象にし，助成していくかということについて，検討を重ねてまいりたいと，このように考えております。
それから，モノレールが使えない理由ということでございますが，これにつきましては，カードをどちらでつくるかとか，あるいは印刷方法，あるいは割引比率，あるいはモノレールの場合ですと，バスでは対面方式でお年寄りかどうかということがわかるわけですけれども，モノレールの場合には，そういったことになっておりません。そこをどう克服するか等々について，協議を重ねてきているところでございます。
それから，パス券について，他都市はどうなっているかというお尋ねでございました。
確かに，政令市では，広島市を除いて導入しているようでございます。ただ，パス券を利用しているところにつきましては，ほとんどの都市が市営バスを持っております。それから，かなりのところがバス料金も均一料金とか，そういったことになっておりまして，パス制度を導入するための条件が整っているということが言えるかなと，このように考えております。
それから，配食サービス，いつになったらやるのかというお話でございますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，ただいま５か年計画の中では，モデル事業ということでさせていただきたいと思っております。その間に，問題点を把握しながら，次の段階をどうするかということについては，さらに検討させていただきたい。このように考えております。
それから，トイレにつきましては，私ども福祉を推進する立場としては，やはり手すり必要だというふうに考えておりますので，先ほど御答弁申し上げましたとおり，関係部局と協議をしてまいりたい，連携をとってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
95 ◯委員長（田中春人君） 市民部長。
96 ◯市民部長（太田 宏君） 竜巻についての２回目の御質問にお答えをいたします。
平成２年12月に茂原市，鴨川市等を中心に発生いたしました竜巻の事例を挙げての御質問でございますが，御承知のとおり，お話にもございましたように，大変甚大な被害があったという竜巻でございまして，国におきまして，災害救助法の適用地区として指定をされたものでございます。したがいまして，茂原市の事例で申し上げますと，従来からあった見舞金のほかに，災害救助法に伴う融資制度が県及び茂原市の制度として実施をされたという状況でございます。
そこで，本市の場合の７月の竜巻につきまして，町内会長さんが大変お骨折りをいただいたということは十分承知をしておりますし，大変感謝を申し上げたいと思います。そこで，一部損壊を含めて，今後見直してはどうかというお話でございますが，これについては，当面，考えておりませんが，今後の検討課題とさせていただきます。
いずれにしましても，災害から市民の生命，財産を守ることは，当然行政の責務という認識に立って，現在も，防災体制のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
97 ◯委員長（田中春人君） 経済部長。
98 ◯経済部長（鵜澤富士男君） ２回目の質問に対しまして，お答え申し上げます。
２点の質問があったわけでございますが，１点目につきましては，大型店進出によりまして，オートバックス等の近隣による県道等の交通渋滞並びに街づくりをどうするのかとの御質問でございますが，いわゆる大店法は，消費者利益の保護を配慮しつつ，中小商業の事業活動の機会を適正に確保することを目的としております。また，店舗面積，休業日数，開店日，閉店時間の４項目が調整の対象となっております。この調整につきましては，第１種大規模店舗につきましては，国に設けてございます審議会，２種につきましては，県にございます審議会が最終的に調整するわけでございますが，議員御指摘の交通問題等につきましては，交通渋滞等に配慮方，出店者に指導してまいりたいと考えております。
もう１点は，中小商業者が大店舗の進出によりまして，成り立たないのではないかという御質問でございますが，中小企業者を取り巻く経営環境は，大型店進出，消費者行動の変化，長年にわたる景気低迷等々により，厳しい状況下にあります。
市といたしましては，中小企業に対する活性化を図る各種の施策を実施しているところでございますが，金融面におきましては，新規大型店対策資金を活用することにより，専門化の促進，それから経営改善等を図っており，また経営面におきましては，経営相談等，また巡回指導等を行っているところでございます。
しかしながら，中小企業を取り巻く環境は厳しいものがございますので，支援並びに中小企業者の振興，育成を今後も引き続き図っていきたいと存じます。
以上でございます。
99 ◯委員長（田中春人君） 財政部長。
100 ◯財政部長（小出廣昭君） 公共事業の発注に関連いたしまして，２回目の御質問をいただきました。２点の御質問をいただきました。
まず１点目は，下請負の適正化に関する指導指針が適切に保障されているのかどうかというようなお話でございますが，元請と下請及び下請と再下請等の，いわゆる下請契約につきましては，再下請契約書届出書等を提出させるなど，その適正化に努めているところでございます。
いずれにいたしましても，下請負契約の適正化につきましては，先ほどお答えをいたしましたとおり，元請としての責任において，適正な価格をもって下請契約を取り交わすよう，さらに指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。
次に，建設業退職共済制度の証紙の購入状況等についてでございますが，請負業者が工事施工に際しまして，証紙を購入した場合は，先ほどお答え申し上げましたとおり，その証紙の購入及び証紙購入報告書を工事担当課へ提出することと義務づけているところでございます。したがいまして，証紙購入報告書の提出があった場合，それぞれの工事発注課において，随時適切なチェックが行われているところでございます。
今後とも，引き続きチェック体制の実施につきまして，関係部局とは，十分協議指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯委員長（田中春人君） 学校教育部長。
102 ◯学校教育部長（飯森幸弘君） 学校図書館に関しまして，第２回目の御質問でございますが，学校図書館の司書補助員の拡充をしてほしいとの御質問でございますが，これは，千葉市独自の司書補助員制度は，今年度スタートしたばかりでもありますので，当面，その活動状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
103 ◯委員長（田中春人君） 公園緑地部長。
104 ◯公園緑地部長（宇津木 誠君） 質問５，高齢者福祉についての中で，既設トイレへの手すりの設置について御質問がございましたので，お答えいたします。
足の弱い高齢者や障害者に対して，既設トイレへの手すりの設置は必要なものと考えております。使いがってのよい位置あるいは形状，材質等について，関係所管と協議いたしまして，順次，取りつけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
105 ◯委員長（田中春人君） 土木部長。
106 ◯土木部長（平野 守君） 質問６の道路・排水整備について，２回目の御質問にお答えいたします。
側溝改良を今後どのように整備していくのかでございますが，本年度は168カ所，約33キロメートルの整備を予定しております。また，今後の５カ年では，約120キロメートルを整備していきたいと考えております。
いずれにいたしましても，緊急度や必要性を考慮し，順次，計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
107 ◯委員長（田中春人君） 柳田清委員。時間を延長します。
108 ◯委員（柳田 清君） それでは，３回目です。
時間も余りありませんので，何点かに絞ってお伺いしたいと思いますが，公共施設の耐震診断は，もう80％済んだと，さらに進めているというお話でした。当然，早急にやらなければいけない問題ですから。ただその後の補強だとか改修の問題の当然必要なところが出ていると思うんですけれども，残念ですけれども，建築部長，その辺の中身は明確にしてくれませんでした。ぜひそこのところ明確にして，例えば橋なんかでは，椿森がもうやっているということが先日の分科会でもあったわけですから，そういうところはどうなのか，具体的に明らかにしていただきたいと思います。で，必要そうなところを早急にやらなければいけないと思いますので，お願いします。
それから，木造住宅などの診断士の派遣の問題なんかでは，横浜市の例を挙げて，先日もお話ししましたし，今回もお話ししたんですけれども，なかなかそういう状況になっていない。大変，横浜市などでは，歓迎されて，その後，市が主催して，いろいろアンケートなどもやられているようですけれども，私も資料取り寄せて，いろいろ調べさせていただきました。本当に市民の立場に立って，おたくはこういうとこが弱いところは，このくらいの費用ですよと，こういうモデルもつくって，したりなんかして，安全性の問題に積極的にこたえているわけです。
で，私は，そういう立場に立って，千葉市もできないものかということでお願いしているわけですけれども，まず町内会などに出かけていって，そういう制度があること自身も市民は十分知られていない部分もあるわけですから，そういう説明会など，やってもらいたいと思うわけですけれどもね。そこのところの点はどうなのか，伺っておきたいと思います。
それから，竜巻の問題で，茂原は災害の救助法があったということですけれども，ぜひ茂原では，一部損傷の問題なんかもあったわけですし，見直しをするということですから，これは強く要望しておきたいと思います。
それから，経済部の方の中小企業の振興策の問題ですけれども，いろいろとお話がありました。いわゆるそういうような事業者に指導していくということですけれども，大店法の問題で，指導していくだけで終わらないのではないかなということを感じるわけですよ。今までもいろいろなことで指導する指導するというふうな話をよく聞いていましたけれども，結果的には千葉市の街が段々崩されていく。お店も，先ほど空き店舗の話もしましたけれども，空き店舗がますますふえていっている。
この原因をやっぱり経済部がちゃんと突っ込まなければいけないんじゃないかと思うんですけれども，この大店法の問題が改正が論議された92年の３月の国会での予算委員会で，我が党の小沢議員が問題にして，交通渋滞の問題とか，違法駐車の問題とか，そういう問題が発生したり，環境が悪化する不安が同じような地域に発生するおそれがあるので，地方自治体として，条例だとか，要綱をつくって，はっきりさせるべきじゃないかということを質問したら，自治省は，地方自治体が条例制定権を活用して，地域の諸問題の解決に取り組むのは当然だと答弁したり，通産省の審議官は，一般的に地方公共団体が交通問題などで所要の対策を講じるのは当然だというふうに話もしているわけですよ。
これ経済部長が答弁するのかどうかわかりませんけれども，千葉市は，そういうふうな問題についても，はっきりとやっぱり条例とか要綱つくって，対策を立てる。このことをどのように考えているのか，答弁をもらいたいと思います。
事実，私が一番身近に受けた例をお話しさせていただければ，先日も花見川団地の近くに大型の電気機器の量販店が開業したんですけれども，全く交通渋滞なんか，大変なものでした。10分もかからないで行く定期バスが30分以上もかかるような状況が生まれてしまったんですよ。これは，別にこの地域だけじゃないと思うんですよ。大型店が開店したり，あるいはできるときには，先ほど稲毛区の山王町の例を挙げましたけれども，大変な状況が出てくると思うわけですから，そういう問題について，明確にしていただきたいと思います。
それから，中小企業の振興策ですけれども，元請に対する責任は，当然，財政部が責任持ってやっていただいていると思いますけれどもね，その後の問題については，明確に答弁貰えないのですよ。例えば，工事担当課がその辺をその後，指導するということですから，場合によっては土木事務所が発注するようなものでしたら，土木部長に，実際に工事担当課にして，その辺がどうなっているのか。つかんでいたら，ちゃんとはっきりとした答弁もらいたいと思うんです。財政部は，あくまでも発注する段階だけですから，その後の対応を別の部長さんの方に答弁求めたいと思います。
それから，同じように建設業の退職金共済制度も，工事担当課に報告させるとかという話で，それは発注するときにはそういうふうになるでしょうけれども，現実にそれでは来ているのなら，どういうふうに適切に指導されているのか。適切の中身を伺っておきたいと思いますが，これも場合によっては財政部長じゃないと思いますので，求めたいと思います。
実際に現場へ出かけてみると，その辺があいまいにされている現場もたくさんありますし，現場によっては，そういう制度があるということをポスターで貼って，退職金共済制度があるよというふうなポスターでお知らせしている現場も見ますけれども，その辺の実態を明確にしていただきたいと思います。
それから，市営住宅のガス管の問題ですけれども，検討中という言葉しか返ってこないんですけれども，再三私ども議員団は，私だけじゃなくほかの議員も含めて，この辺の問題を明確にしているわけですけれども，民間のマンションの団地では，もう既に移管が進められているんですよね。市営住宅だけ進めない理由は何ですか。本当に万が一の災害のときには，当然その辺の問題が問題になってくるわけですから，その辺のことを明らかにしていただきたいと思います。
それから，高齢者の福祉の問題ですが，歩行支援用具の問題で，他市のことをよく承知している。圧倒的にもう実施していますよね。千葉市が政令市の中でもできないなんて理由はもうないんだろうと思うんですけれども。それから，料金の問題でも，最高６万円といったのは，６万円は基準額で認められている中でやっているということだろうと思うんですよ。私も，先日，カタログをもらってきましたけれども，６万円あれば３台も買えるような値段がもう圧倒的なんですよ。それを安全性がないと言っているんですか。その辺のことで，部長の方からも明確にしてもらいたいと思います。一刻も早くこれ支給していただきたいと思いますので，お願いしたいと思います。
それから，敬老乗車券の問題で，これもモノレールの問題は早急にやっぱりやるように求めたいと思います。答弁もないかと思いますけれども。
それから，最後にですけれども，手すりの問題では，公園からありましたけれども，ほかの公共施設の問題では答弁なかったんですよ。既設の公園だけじゃなくて，その辺の問題も手を打ってもらいたいと思いますので，答弁求めるものです。
以上で終わります。
109 ◯委員長（田中春人君） 答弁願います。建築部長。
110 ◯建築部長（三橋 功君） 柳田委員の３回目の御質問にお答え申し上げます。
一つには，耐震診断の件でございますが，耐震診断の結果によりまして，その後は新耐震基準に満たない建物のうち，現在22施設の補強計画及び改修設計を進めておるところでございます。
それから，耐震診断の件でございますが，既に講習会なども行ってきたところでもございますし，先日，全国防災フェアが開かれましたが，その中で，耐震診断に関するビデオの放映，あるいは職員によるパンフレットの配布など，また説明会なども開いてきておりまして，広く耐震診断についてのＰＲを進めてきたところでございます。窓口にもパンフレットを用意いたしておりますので，今後も御利用いただきたい。また相談にも乗っていきたいと考えております。
それから，ガスの件についてでございますけれども，検討中ということでございますが，移管に向けて，これから努力していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
111 ◯委員長（田中春人君） 経済部長。
112 ◯経済部長（鵜澤富士男君） 条例化等の規制についてという御質問でございますが，大型店の規制につきましては，国の通達により規制緩和が図られておりますところから，条例等による上乗せ規制は難しいものと考えております。
以上でございます。
113 ◯委員長（田中春人君） 土木部長。
114 ◯土木部長（平野 守君） 質問２，中小企業の振興策について，建設業退職金共済制度の証紙購入チェックについてと，下請業者についての御質問にお答えいたします。
議員お話のとおり，下請の適正化に関する指導指針に基づいて，請負業者を指導しており，チェックを行っております。また，一定金額以上で下請業者を使用する場合は，必ず工事担当課長と協議し，下請業者選定通知書を提出させ，適正な請負契約をしているか，また違反の有無について指導，調査しております。
以上です。
115 ◯委員長（田中春人君） 福祉推進部長。
116 ◯福祉推進部長（安部盛雄君） ３回目の御質問にお答え申し上げます。
歩行支援カーについて，ほとんどの都市がやっているんではないかというお話もございました。
本年度実施するところを含めて５市ということで，ほとんどのところという段階にはまだ至っていないということをひとつ御理解いただきたいことと，それから６万円のものが安全性がないと言っているのか。決してそんなことは言っておりません。先ほども安全性の確認はさせていただいた。このように申し上げているところでございます。
それから，トイレの手すりの設置につきましては，先ほど来申し上げておりますように，高齢者や障害者の立場を踏まえた上で，関係部局と対応するということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
117 ◯委員長（田中春人君） 柳田清委員の総括質問を終わります。
以上で，本委員会の総括質問を終わります。
次に，議案第110号から第128号までの19議案について，分科会報告，意見表明，採決を行います。
分科会報告につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
118 ◯委員長（田中春人君） 意見表明の通告が参っておりますので，通告順に従い，お願いいたします。
中野渡時男委員。
119 ◯委員（中野渡時男君） 市政会を代表して，平成７年度決算議案について，賛成の立場から意見表明をいたします。
初めに，平成７年度は，第５次５か年計画の仕上げの年として，さらに21世紀をにらんだ新たな第６次５か年計画を策定し，この計画への橋渡しをする重要な年であるとの認識の中，中・長期的な財政収支均衡を考慮しつつ，市民要望にこたえて，各種施策が着実に実施されていることが確認されたところであります。
特に，的確に確保した財源を有効に活用し，21世紀を展望したハード・ソフトの各種施策や震災対策，あるいは景気浮揚への配慮がなされ，さらには，歳出の構成面では，義務的経費，投資的経費，その他経費がそれぞれ３割強とバランスのとれた決算となっております。
その評価すべき内容を３点に要約しますと，まず第１に，政令指定都市にふさわしい生活関連施設及び都市基盤の整備促進に適切な対応が図られていること。その第２は，85万市民がゆとりと生きがいを感じる施策としての保健医療，福祉，教育，文化など，ソフト施策にも十分配慮がなされていることであり，そして第３は，政令指定都市としての大都市行政を展開していく上での，あらゆる財源確保の努力がなされたことであります。特に，景気低迷により市税が伸び悩む中で，国庫支出金の積極的な確保や，市債の活用を図るとともに財政調整基金などの繰入金により，創意工夫が図られ，的確な財源の確保がなされたことであります。
以上が決算に対しての賛成理由の骨子であります。
最後に，松井市長を初め，全職員が一丸となって21世紀に向けた千葉市の基礎固めが円滑に推進されますよう，心から期待いたしまして，市政会の意見表明といたします。終わります。（拍手）
120 ◯委員長（田中春人君） 森茂樹委員。
121 ◯委員（森 茂樹君） 市民自由クラブの森でございます。
市民自由クラブは，平成７年度の決算につきまして，認定に賛成する立場から意見表明をいたします。以下，評価できる内容を４点に絞って申し上げます。
まず財政運営についてでありますが，景気低迷が続き，市税等の伸び悩みに加え，特別減税が引き続き実施され，全体といたしましては，平成６年度を上回る厳しい財政環境の中にあって，国庫補助金や市債あるいは財政調整基金など，広範にわたり的確に財源が確保されております。特に市債の残高や基金の残高については，将来の財政運営も十分配慮した中で，可能な限り景気対策や都市基盤の整備あるいは生活関連施設整備などの社会資本の整備に積極的に取り組んでおられます。さらに，自主財源比率，経常収支比率など財政分析の数値では，若干硬直化は見られるものの，他都市との比較など，総合的に勘案した結果，財政運営の基本である健全財政は維持されていることが確認できたので，平成７年度の財政運営を是といたします。
２点目は，21世紀を展望した福祉，保健衛生，教育などのソフト施策の推進についてであります。これらの施策は，生活関連施設の整備などの，いわゆるハード面の整備と一体的に推進が図られており，高く評価をいたすところであります。
３点目は，さきの阪神・淡路大震災を踏まえ，市民の生命，身体，財産を守る安全で災害に強い街づくりを推進するため，地震対策の充実強化について，意欲的に取り組んだことが確認されたところであります。
最後に，財政環境の厳しい中，当初計画を上回る108.9％の達成率を上げられました第５次５か年計画について，高く評価するところであります。
以上が認定に賛成の理由であります。
来年度の財政運営も非常に厳しいことが予想されますが，執行部におかれましては，21世紀に向けての真の大都市として発展していくために，さらに人にやさしい都市づくりに努められることをお願いし，市民自由クラブの意見表明といたします。
ありがとうございました。（拍手）
122 ◯委員長（田中春人君） 米持克彦委員。
123 ◯委員（米持克彦君） 平成７年度の決算議案を認定する立場で意見表明をいたします。
以下，意見を述べてまいります。
まず，財政運営について，平成７年度一般会計の歳出決算の総額は，対前年度比7.6％の伸びとなっております。その中身を分析してみますと，普通建設事業費については，1,093億円で，対前年度比7.9％の伸びとなっておりますが，物件費などの経常的経費については，抑制の努力が見られるものでございます。また，地域経済に影響の強い単独事業費については，財政状況の厳しい中，725億円が確保されております。一方，起債の増大と財政調整基金の多額の取り崩しには，不安が残るものであります。しかしながら，総じて景気に配慮しながらも，市民生活関連施設の整備や都市基盤整備の取り組みに努力が見られるものであります。
次に，清掃行政についてであります。
御承知のとおり，幾多の難関を乗り越えた北清掃工場の建設については，先般完成し，この11月から本格的稼働に入ることとなっております。このことは，一つの一般廃棄物処理施設の拠点が確保されたことになり，評価できるものであります。また，新港の清掃工場移転問題については，幕張Ｃ地区からわんぱくランド跡地の活用という基本方針が定められたことは，種々の問題は残るとしても，評価できるものであります。今後は，一日も早く新清掃工場を完成させ，清掃行政に支障がないよう，お願いするものであります。
我が市民クラブでは，真の大都市を実現するため，下水道完備等の社会資本の充実，水道事業及び港湾管理権の県からの移譲，さらには千葉市独自の都市交通の整備推進について議論がありました。しかしながら，決算の認定には支障ないものと認めます。
以上，市民クラブの意見表明を終わります。（拍手）
124 ◯委員長（田中春人君） 磯貝忠司委員。
125 ◯委員（磯貝忠司君） 民主新政クラブの磯貝でございます。会派を代表いたしまして，平成７年度決算の認定に賛成の立場で意見表明を申し上げます。
詳しくは，あすの討論にゆだねるといたしまして，平成７年度において，松井市長の的確なかじ取りにより，円滑な市政運営が行われたこと，まずもって敬意を表します。
また，厳しい財政環境の中，的確な財源の確保に努められた点について，一定の評価をいたしますが，財政調整基金の減少や市債発行額の増加については，慎重な対応を望むものであります。一方，歳出面においては，政令市にふさわしい都市基盤整備や快適居住都市を目指す生活関連施設の整備，そしてきめ細かな福祉施策など，各種施策がバランスよく展開されたことについて，高く評価するものであります。
また，平成７年度は，第５次５か年計画の最終年度でございまして，その達成状況を事業費ベースで見ますと，計画総額5,340億円に対し，実績額では5,817億円と8.9％増となっております。都市像ごとに見ますと，健康・福祉都市において，目標を上回ることはできなかったものの，他の都市像におきましては，それぞれの目標額を上回っており，計画期間中に政令都市を実現するなど，第５次５か年計画は，満足すべき達成状況でありまして，松井市政の力強さを強く感じるところでございます。
今後とも，厳しい財政環境が続くものと考えられますので，徹底した行財政改革に取り組んでいただいて，松井市長を中心に，全庁一丸となって，住みよい快適な都市づくりを推進していただくことをお願い申し上げまして，民主新政クラブの意見表明といたします。（拍手）
126 ◯委員長（田中春人君） 中山善郎委員。
127 ◯委員（中山善郎君） 千葉市議会公明を代表し，平成７年度決算議案に対し，意見表明を行います。
私たちは，この
決算審査特別委員会及び分科会におきまして，さまざまな意見また指摘事項を申し上げてまいりましたが，結論から申し上げれば，平成７年度決算に対しましては，認定すべきとの態度であります。
財政運営の基本は，バランスであります。収支の均衡を図りつつ，行政需要に対応し，将来計画を考えながら，的確に予算を執行することであります。
平成７年度は，第５次５か年計画の最終年次でもありました。この計画を総仕上げするとともに，新５か年計画のスタートに向けて準備をしなければならない予算でした。
第５次５か年計画の五つの都市像の柱である計画目標のうち，四つの目標は達成され，残る健康福祉も，地元交渉で難航している斎場会館建設事業を除けば，おおむね目標を達成しております。また，次期計画の準備として，清掃事業の新たな展開に道筋をつけるとともに，生涯学習や青少年対策への新たな施策展開への準備も対応しております。さらに，阪神・淡路大震災という突発的出来事もありました。市民の大震災に対する不安に対し迅速に対応し，長期不況で苦しむ零細中小企業に対しても経済支援を行うなど，計画外の行政需要にも柔軟に対応しております。
歳出全体を見れば，計画的であり，効率性にも配慮し，かつ現実に起きた不測の出来事にも柔軟に対応しており，極めてバランスのとれた予算執行だったと申せましょう。
これに対し，歳入面は，極めて厳しいやりくりだったことが数字によくあらわれております。特別減税の影響もあって，個人市民税の伸び悩み，不況による事業所税，特別土地保有税など，企業関係税の落ち込み，これらを減収補てん債の発行や財政調整基金の取り崩しなどでカバーしたわけであります。これらの地方財政に対応した国の予算は，さらに厳しい赤字財政であり，補助事業の補助率カットはそのまま，さらに特別減税についても，減税補てん債，そのほかの財源不足についても，減収補てん債という地方の借入金で賄わせるなど，本来，国で負うべき財政負担を地方にそのまま肩代わりさせるというのでは，将来に一抹の不安が残るというわけでございます。
したがって，歳入・歳出のバランスを保つためにも，入るを図って出るを制すの基本精神に立ち返って，行財政改革に強い決意で取り組んでいただきたいことを申し添えて，意見表明といたします。（拍手）
128 ◯委員長（田中春人君） 結城房江委員。
129 ◯委員（結城房江君） 日本共産党千葉市議団は，議案110号，113号，118号，121号，123号，125号について，不認定であることを明らかにいたします。そして，その理由の主なものを申し上げます。
第１に，千葉市の財政が表面的には黒字であるのに，実際は年々借金がふえ続け，危機的な状況であることです。その借金の主なものが大型プロジェクト中心の行政にあります。私たちは一貫して，不要不急の大型プロジェクトの見直しを求めてまいりましたが，一部で見直しはされたものの，相変わらず計画は進められ，借金は増加し続けているのであります。
第２に，国の進めるリストラ方針を受け入れ，行革推進計画を策定し，市民サービスを低下させています。政令市になって事務事業がふえているのに職員はふやさず，逆に行革による民間委託などで，平成７年度だけでも市民に身近なセクションから12人も減らされており，市民サービスの低下を招いています。さらに，公共料金の値上げは，平成７年度も国保・保育料など８億9,713万円も市民に負担を強いており，不況のもとで苦しむ市民生活を守る立場に立っていない点は問題であります。
第３に，市民生活優先と市長は言っておられるのですが，決算審査を通じてもそうなっていないことが明らかになりました。財政力指数は政令市中トップクラスなのに，民生費の１人当たりは政令市で最下位，お年寄りや障害者のためのヘルパー派遣数も最下位です。また，今，環境問題が注目されているのに，環境部の予算は年々減少し，平成５年度，約30億に対し，平成７年度は17億円余になってしまいました。東電千葉火力の建設に伴い，21億円余の電源立地交付金の収入がありますから，これを使えば環境対策はもっと向上するはずです。それが他の事業に回されております。そんなことで，とても市民生活や環境が守れるものではないと思います。
以上，主な３点を申し上げましたが，バブルがはじけた今日，また不況の中で市民生活は一層困難な状況にあります。大型プロジェクトなど，大幅に見直し，本当に市民の暮らし優先の行政に切りかえることが必要ではないでしょうか。
以上，日本共産党の意見表明といたします。（拍手）
130 ◯委員長（田中春人君） 谷口多恵委員。
131 ◯委員（谷口多恵君） 第５次５か年計画最終年度の平成７年度決算について，
市民ネットワークの意見を申し上げます。
市債が前年比21.5％増という約664億円の決算額となり，市債及び債務負担行為の７年度末総残高は8,621億円を超えました。また，財政調整基金を100億円も取り崩したものの，経常収支比率は86.6％と，弾力性に欠ける状況でした。政策のスクラップ・アンド・ビルドが必要ではないでしょうか。大規模プロジェクトを見直し，市民ニーズのある生活関連施策で先駆的な取り組みをし，千葉市をついの住みかとする人をふやさなければならないと考えます。なぜなら，大気汚染，地下水汚染などの環境問題は残るものの，必要最小限の生活基準，いわゆるシビルミニマムは下水道を除けば，量充足から質整備の時代へと入ってきているからです。
さて，議案111号から128号については認定に賛成いたしますが，議案110号の認定には反対の立場で，１点，意見を述べます。
本年度，北清掃工場は本格稼働を迎えることとなり，関係部局の方々の感もひとしおだと思いますが，
市民ネットワークとしましては，一般廃棄物処理基本計画における可燃物排出予測量と３工場体制による処理量を考え，日量570トンの処理施設は大き過ぎるとずっと反対の意見表明をしてきた経緯があります。その基本計画では，平成７年度末の廃棄物総量は38万9,000トンの見込みでしたが，実績は32万8,000トンと，６万1,000トンも少なかったと伺っております。ごみの減量資源化に対する当局の姿勢を高く評価し，北清掃工場の３炉がフル稼働とならないことを要望します。また，新清掃工場建設については，資源循環型の煙突のない清掃工場を目指すことを期待してやみません。
決算審査で感じたことをもう１点，述べさせていただきます。
高齢者保健福祉計画の７年度末進捗率で，ホームヘルパーが24.4％と低いのは残念です。厚生省が家族による在宅介護を１日平均５時間としてお金に換算すると，１年間で約２兆820億円になると試算したことがありました。これには，精神的負担は含まれていません。しかしながら，この額を国の基準の人件費で換算すると，高齢者が安心してひとり暮らしできるのに必要なホームヘルパーを約60万人も充足できます。川崎市は，市民総ヘルパー事業として，１万3,000人のヘルパーを2000年までに育てようとしています。千葉市におきましては，市職や社協の恒常ヘルパーの数は少なく，登録ヘルパーの数も常勤換算すると微々たるものです。厚生省の要綱改正でヘルパーへのハードルが高くなっていますが，地域での即応型ヘルパーとして，登録ヘルパーをどんどんふやしていくべきではないでしょうか。
以上で，
市民ネットワークの意見表明を終わります。（拍手）
132 ◯委員長（田中春人君） 以上で，意見表明を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち，議案第111号，第112号，第114号から第117号まで，第119号，第120号，第122号，第124号，及び第126号から第128号までの13議案を，原案どおり認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133 ◯委員長（田中春人君） 御異議ないものと認め，認定することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第113号，第118号，第121号，第123号，及び第125号の５議案を，原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
134 ◯委員長（田中春人君） 起立多数，よって認定することに決しました。
続いてお諮りいたします。議案第110号を，原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
135 ◯委員長（田中春人君） 起立多数，よって認定することに決しました。
以上をもちまして
決算審査特別委員会を終わります。長期間，慎重審査ありがとうございました。
午後５時26分散会
───────────────
千葉市議会委員会条例第29条の規定により署名する。
決算審査特別委員長 田 中 春 人
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...