↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午 前 10 時 ０ 分 開 議
◯委員長（安藤定男君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
出席委員は52名，委員会は成立いたしております。
本日の審査日程につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
総括質問を行います。通告順に従いお願いいたします。蟹江将生委員。
〔蟹江将生君 登壇，拍手〕
2 ◯委員（蟹江将生君） おはようございます。公明党の蟹江将生でございます。それでは通告の順に従って総括質問を行います。
まず最初に，環境問題に関してお伺いをいたします。
年々悪化が進む河川の汚濁を防止して以前の清流を取り戻そうとして，千葉県と千葉市が協力をし，市民が期待をする中で始められました
ＣＭＣプランもことしで３年目，河川の周辺の整備や
水質浄化装置の設置，市民の浄化に対する意識啓発など，さまざまな事業が展開をされております。
千葉市は，その後，都川だけでなく市内の全河川にも浄化装置を設置して，水質の浄化を進める方針を固めております。事業の概要は，現在進行中の第５次５か年計画の中にも盛り込まれているとおりでございます。私も事業の進展に大いに期待をしている１人でありますが，しかしながら，急激に悪化し汚濁が進む河川の浄化は容易ではありません。まして流域人口が多ければ多いほど毎日の流入する生活排水も多く，そうした中で以前のような清流を取り戻すというのは大変困難なことであり，それがまた都市河川の大きな課題でもあります。
ところで，私は先般，衛星放送で二度にわたって放映されました「地球再生に挑む」という番組を見ました。その中で，実は和歌山県田辺市の排水路の
浄化対策事業が紹介をされておりました。流域人口１万200人の生活排水路に，昨年，
水質浄化装置を設置したところ大きな成果を得られたというものでございました。田辺市は公共下水道がなく，この装置を設置した河川の溶存酸素量はゼロといわれ，相当ひどいものであったようです。
この装置の設置後どのように変化をしたか，経過をかいつまんで申し上げますと，平成３年10月22日，昨年のことでありますが，
水質浄化装置を設置して，テストを開始したそうであります。設置してから49日後の12月10日，綿状の浮遊物がなくなる。同じく107日後の平成４年２月６日，装置より下流の堆積物がヘドロ状から砂状となる。そして設置後134日目の３月４日，ヤゴを発見。生物の全くいなかった川だそうでありますが。そして，設置から169日後の平成４年４月８日には，浄化装置より下流の河床の白さ及び緑がふえたと，報告書はこのように結んでおります。
私は，これが事実であればすばらしいことであり，ぜひ見てみたいと思いまして，現地を訪れてみました。装置が設置をしてある排水路は，幅がわずか3.6メートルほどの小さな川でありましたが，生活排水だけが流れる川なので，浮遊物と汚れは，これはもう大変ひどいものでありますが，装置を設置してある部分から下流はがらりと様子が変わりまして，一目で水が浄化をされているのがわかりました。さらに，以前は30センチほどヘドロが堆積していた河床も，３カ月余でヘドロが全くなくなったということで河床が見えておりました。また，ヘドロの堆積による悪臭もなくなりまして，苦情もなくなったとのことでありました。担当の職員の方に伺いましたところ，今後の課題としましては，さらに水質をよくするためにも，この装置を上流にも設置したいとの希望を聞かせてくれました。
この装置は，今までの浄化装置とは少し異なりまして，
京都フォーラムのメンバーである平井孝志氏が考案しまして，初めて田辺市で導入実験をされたところから田辺方式というのだそうですが，設置費，維持費ともに従来の装置よりも少なくて済むという利点もありまして，メンテナンスもそれほど手がかからないとのことでもありました。
しかし，導入に当たっては，排水路の管理担当課と環境担当課の間でのあつれきや，また何よりも前例がないということなどで大変ちゅうちょしたそうでありますが，最終的に市長さんの英断で導入に踏み切ったということであります。担当の課では，自分たちが想像していた以上の効果がありまして，導入をしてよかったと感想を述べておりました。
以上，私が見聞きしましたところをかいつまんで御紹介をいたしました。さて，そこで何点かお伺いをしたいと思います。
まず，第１点目でありますが，まず
ＣＭＣプランでありますが，今までの経過と今後の事業展開，そして今までどのような成果が得られたのか，お知らせをいただきたいと存じます。
第２点目として，ただいま御紹介をしました田辺市方式でありますが，これは一度関係部局の職員の皆さんで現地調査をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。そして本市の河川にも適合できそうであれば導入を検討してみたらどうかと思いますが，いかがでしょうか，見解をお伺いいたします。
第３点目ですが，河川の浄化はそれぞれの河川の状況にもよりますし，また上流，中流，下流と，問題点や対応も異なると思いますが，本市の河川の場合どうなのか，お聞かせをいただきたいと思います。
第４点目として，これは具体的な質問になりますが，草野水路の上流の園生池につきましては，以前に市民の皆さんから千葉市に対しまして，親水公園として整備をしてほしいとの要望が出されておりましたが，その後どうなったのか，お聞かせをいただきたいと思います。いろんな要素があって川の汚濁が進むわけでありますが，水源に近い園生池も現状ではその一因になっていると考えますし，この時点での整備と浄化対策が進めば，中流，下流に対しまして好結果を与えると思いますが，いかがでしょうか，お尋ねをいたします。
第５点目ですが，これは樹木の保存，保護についてであります。先般の上野議員の代表質問での答弁の際，都市局長は，銘木や古木に対して，それぞれの地域のシンボルであり市民の財産であるとの認識を示しましたが，それにふさわしい保存，保護のあり方はどうあるべきか，また行政としてどのように対応をする考えなのか，お伺いをいたします。
次に，国際化への対応についてお伺いをいたします。
国際化及び国際交流につきましては，今まで何度かこの席で申し上げてまいりました。その後，十分御検討をいただいていることと思いますので，それはまたの機会にお伺いをするといたしまして，きょうは，私はその後市民の皆様から寄せられました何点かについて，対応をお伺いしてまいりたいと存じます。
まず，第１点は，最近，姉妹都市あるいは諸外国との市民同士の交流が大変活発になってきております。そうした中で，特に東南アジアやアフリカへ向けて救援物資を贈ったり，子供たちに文具，絵本などを贈る，そうした千葉市在住の幾つかの
市民グループの活動が何度も新聞で報道されておりました。いずれも現地の実情を見聞きし，地球市民の一人として何か役に立つことができないか，ささやかでも何か一つ喜んでもらえるようなことをと相談の上，市民の皆さんに呼びかけて始めた事業がほとんどであります。
こうした品物は，国内に何カ所かある
海外支援センターを通すか，直接送るかどちらかでありますが，実はそのどちらとも運賃で困っているのが実情であります。たくさん，すばらしい，しかも新しい真心の品物を市民の皆さんが提供をしてくださるのでありますが，送るのに大変苦労をしているというのが実情であります。話を聞きますと，運賃を捻出するために，あちこちに呼びかけたりお願いに行く，また自分たちはもちろん，知人が渡航をする際にもお願いして運んでもらうなど，さまざまな努力をしておりますが，それでも追いつかないといいます。
そこで，お願いでありますが，こうした市民の運動は貴重だと思いますし，よりよい方向に育てる必要もあると思います。何とか運賃の助成などできないものか，御検討を願いたいと思います。見解をお願いいたします。
第２点目ですが，千葉市の国際化の進展も著しく，市内居住の外国人の方も大変多くなってまいりました。日常生活を送るこうした人たちにとりまして，千葉市は暮らしやすい市であると言われるような市にする努力も必要かと思います。
さて，そうした人々の増加につれまして，今，課題となっているのが外国人の子弟の学校での扱いであります。さきの代表質問の際，教育長さんは，日本語の話せない外国人の方々の子弟は60人余で，そのうちの半分以上は中国籍で，課題となっているのは
ポルトガル語，
スペイン語圏の子供であるとの見解を述べておられました。そのとおりであると思います。比較的中国語については留学生も多く，また中国語を話せる人も身近にいるケースが多いことから，どうにか対応ができますが，ブラジルやペルーなどのポルトガル，スペイン語については，教師の中にも一般市民の中にも，話せる人は非常に少ないわけであります。
こうした状況で，まず言葉もわからない，友だちもいない，先生とも話ができない状況で就学をしている児童にとって，学校は大変苦痛なところではないかと思います。恐らく教育長さんは「課題である」，こうおっしゃっておられましたから，十分認識をされておられることと思います。
そこでお伺いをいたしますが，これらの児童生徒の実態はどうなっているのか。また現実にどのように対応をしているのか。また今後どう改善を図っていくのか，お伺いをいたします。
また，これらの言語圏の人たちの生活相談の窓口となるようなものを設けられないかとの要望があります。何かトラブルがあったり日常生活で困ったこと，あるいは病気になったときなど，どこに相談をしたらよいのかわからず，二，三のボランティアの人たちが奮闘をしていると聞いております。ぜひ御検討をしてただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。
次に，
市民サービスについてお伺いをいたします。
千葉市は
政令指定都市移行に当たりまして，それまでありました出張所の統廃合によって利便性が後退しないよう幾つかの措置を講じました。十分とは言えなくても，サービスの低下を防ぐためにも大切なことであったと思います。
さて，本議会では国，県に準じまして，土曜閉庁による完全週休２日制を導入するための条例の改正が行われました。そのこと自体，私ども何ら異存はありませんし，賛成をさせていただいたところであります。しかし，ここで考えなければならないのは，国や県と異なりまして，市役所の場合は直接市民の生活にかかわってくるということであります。国や県はよほどのことがなければ一般の市民の皆さんが行くようなことは，まずありませんから，ほとんど影響は余りないと思います。ところが市では住民票，戸籍，印鑑証明，国民健康保険などを初めとして，たくさんの業務を扱い，しかもそれらが市民生活に密接につながっております。こうした諸証明をとるために，今まで第１，第３の土曜日を利用していた市民も決して少なくありません。
ところで，出雲市を初めとするかなりの自治体では，逆に市民のニーズにこたえたサービスを行うために，日曜，祭日の窓口を開設したり，もしくは検討を行っているのであります。新たに制度を変える場合，それに対して今までのサービスの水準が維持できるように努めるのも行政の務めであります。この点についてどう考えておられるのか。また，サービスの低下を招かぬようどのような対応策を検討されているのか，あわせてお伺いをいたします。
第２点でありますが，市内10カ所に設置してある自動交付機と市民カードについてでありますが，私もカードをつくりました。きょう，ちょっと持ってくるの忘れましたけれども，しかし，１回つくりましたけれども，あと，いつ使うのかめどが立っておりません。それはこの機械が皆さん御存じのとおり住民票だけしか取れないからであります。私は今までいろんな証明が取れるようにすべきであると主張をしてきましたが，その後の検討の結果はどうなのか，お聞かせをいただきたいと思います。
先般，新聞に大分県佐伯市では，この市民カードで住民票，印鑑証明，所得証明，納税証明，福祉事務所でのマッサージ券の交付などのほか，郵便貯金にも利用できるようになったとの報道がありました。少しシステムの違いがあるかもしれませんが，参考になるのではと思いますので，見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に，駐車場について。
市の遊休地の活用の一つとして，駐車場としての活用を以前から申し上げておりましたが，ぼつぼつ始めたようであります。今後，こうした手法での駐車場整備をさらに積極的に進めていただきたいと思います。
そこで，一つ注文でありますが，これはもうあたりまえのことでありますが，周知徹底，及び募集に当たっては公平を欠いてはならないと思います。この点どのようにされるのか，お伺いをいたしたいと存じます。
次に，福祉行政についてでありますが，今回は保育所のクーラーの設置についてのみお伺いをいたしておきます。
千葉市の保育所につきましては，計画的に設置をしているようですが，どのような計画で行っているのか。私の知る限りでは，もっと計画を早めるべきであると思いますがどうか，お伺いをいたします。また，それとは別に，老朽化をしている保育所の改築計画についてもお伺いをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
3 ◯委員長（安藤定男君） 答弁願います。環境部長。
4 ◯環境部長（山中芳夫君） 御質問１，環境行政につきまして，所管の御質問にお答えいたします。
まず，第１点目の
ＣＭＣプラン，いわゆる
都川浄化計画でございますが，これまでの経過と今後の事業展開，及びどのような成果が得られたのかの御質問でございます。
ＣＭＣプランは，御承知のように平成２年度から始まっているわけでございますが，ソフト対策，すなわち啓蒙活動，及びハード対策，すなわち施設の設置でございますが，その両面から対策を講じてきておるところでございます。
まず，ソフト対策といたしましては，パンフレット，ポスターの配付，あるいは市政だよりによる広報活動を行っております。また，ビデオを使った説明会の開催，錦鯉の放流事業，流域の小学生を対象といたしました作文，
絵画コンクール，あるいは都川に清流を取り戻す集いの開催，またモデル地区におきます台所対策などの実践活動を通じました啓発事業を実施いたしております。
ハード対策といたしましては，立合橋下の
排水路浄化施設など三つの施設の設置，及び
佐和谷津水路の蛍護岸が完成いたしております。
今後の事業展開についてでございますが，本年度新たに都川の浄化の地域リーダーの養成を行うために，都川の
生活排水対策推進制度の発足を予定いたしております。また，ハード対策といたしましては，都川に流入いたします汚濁の著しい水路，例えば高田排水路でございますが，本年度は高田排水路に浄化施設の設置をするなど，引き続き今後も浄化施設の設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，今までどのような成果が得られたのかの御質問でございますが，平成３年度の都川本川の水質の状況は横ばいでございますけれども，モデル地区におきましては，発生源での台所対策などによりまして，20％程度汚濁負荷が削減されております。こういうことから，市民の浄化意識が少しずつ高まってきているものと考えております。また，浄化施設では60ないし80％以上の除去率が得られておりまして,立合橋下の排水路では透明度が約３倍程度よくなっております。
次に，第２点目の田辺市の
水質浄化施設についての御質問でございます。現地の調査をしてはどうか，また本市の河川への導入についての検討をしてはどうかという御質問でございます。
田辺市の施設につきましては，資料を取り寄せまして検討をいたしておりますけれども，施設の評価をいたしますためには，専門的な現地調査が必要かと考えております。したがいまして，早急に現地調査を行うとともに，関係部局と導入の可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に，３点目の河川の浄化は各河川ごとの状況や上流，中流，下流の問題点で対応は異なるけれども，本市の場合はどうかという御質問でございます。
御承知のように，河川の汚れの大きな要因は生活排水でございますので，本市の場合，下水道の未整備の上流あるいは中流部から生活排水が流入いたしまして，下流部にその影響が大きく出ておるというのが現実でございます。
したがいまして，現在，鹿島川水系につきましては，
印旛沼水質保全協議会に加盟いたしまして，県，関係市町村と協力，連携を図っているところでございます。その他の河川につきましては，県を通じまして連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
5 ◯委員長（安藤定男君） 建設部長。
6 ◯建設部長（内山 昭君） 御質問の１，環境問題についてのうち，所管についてお答え申し上げます。
草野都市下水路上流部に位置する園生池の親水公園としての整備はどうなったのかとのお尋ねでございますが，議員御承知のとおり，園生池は建設省所管の溜池でございまして，周辺の開発が進められましたことから，下流部に浸水，冠水の影響が出始めたところでございます。
そこで，
草野都市下水路の整備計画を策定いたしまして，昭和41年度に
都市計画事業認可を取得いたしまして，下流部より整備を進めてまいったところでございます。平成３年度に水路部分が完了いたしまして，あわせて長沼町，柏台，園生町の一部地区を集水区域といたします調整池の吹きならしも完了したものでございます。
なお，周辺の環境整備等につきましては，地元要望がございましたので，溜池用地の財産管理者でございます国及び関係機関と協議をしてまいりましたところでございます。平成３年度に下水道法第36条に基づきまして，面積約8,110平方メートルを
都市下水路用地として無償譲与の承認が得られたものでございます。今後は所定の手続を進めるとともに，地元の御要望及び譲与の条件を考慮いたしまして，土地の活用を図るよう整備を進めてまいりたいと考えております。
終わります。
7 ◯委員長（安藤定男君） 都市局次長。
8
◯都市局次長（村井利正君） 質問１の環境問題についてのうち，樹木の保存のあり方と行政の対応についてお答えいたします。
千葉市では，昭和46年施行の緑化の推進及び樹木等の保全に関する条例によりまして，保全樹林等の指定を行っております。良好な都市環境を確保するため，また美観風致を維持するために，大木を所有者の御理解，御協力を得まして指定しているものでございます。平成３年度末現在で202名の協力をいただき，724本の指定をみているところでございます。この中には歴史を感じさせ，また文化的な意味あいのある，いわゆる銘木，古木といわれるものも相当含まれております。これらの保存樹木は，さきに述べました目的を果たすばかりでなく，地域に密接なかかわりを持つ
シンボル的存在であるとともに，緑と水辺の都市宣言をした千葉市民の共有財産であるという認識に立ちまして，今後とも大切に保存していく必要があると考えます。
さらに，市内には保存樹木の指定を受けていない大木がまだまだ存在すると思われますので，これらを所有者の御理解をいただき指定に努めるとともに，公共工事等において支障となるような大木の取り扱いについても，関係部局の協力を仰ぎ保存できるよう努力してまいりたいと考えます。
一方，これらの大木を健全な状況に保存するには，相当な負担を伴うわけでございます。現在，所有者に対しまして奨励金をお支払いし，保存協力をお願いしておるところでございますが，十分な助成とは言えない状況でございます。このようなことから，他市の実例等を参考にしまして，千葉市の実情にあった共有財産としての相応の負担を念頭に置き，助成内容の充実につきましても関係部局と検討してまいりたいと存じております。
以上でございます。
9 ◯委員長（安藤定男君） 市長公室長。
10
◯市長公室長（小島一彦君） 国際化への対応についての所管にかかわる２点の御質問にお答え申し上げます。
まず，市民運動による東南アジアやアフリカへ向けての
救援物資輸送の助成等についてのお尋ねでございますが，お話のとおり，
市民グループの皆さんにより東南アジアやアフリカへ救援物資を贈ったり，子供たちに文具や絵本を贈って役立てていただくことは大変すばらしいことであり，このような市民の皆様の運動は貴重な行為であり，ありがたく存じております。
そこで，御質問の救援物資等の輸送運賃の助成についてでございますが，政令市並びに
政府外郭団体等について調査いたしましたところ，助成をいたしておるところはどこもないのが実情でございます。御質問のございました件につきましては，今後，助成のあり方等，検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に，
外国人生活相談窓口の設置につきましての御質問にお答え申し上げます。
近年，来葉，在住外国人の急増に伴い，さまざまな問題が提起されてきており，国際交流課におきましても，外国人からの相談や各種の問い合わせが増加してきているのが現状でございます。こうしたことから，本市に在住する外国人の皆様が安心して市民生活が送れるように，現在，国際交流課におきまして積極的に対応いたしているところでございます。議員御指摘の
外国人生活相談窓口設置の必要性は十分認識いたしておりますので，今後努力してまいりたいと存じます。
終わります。
11 ◯委員長（安藤定男君） 学校教育部長。
12 ◯
学校教育部長（斉藤泰雄君） 質問２，国際化への対応についてのうち，教育委員会所管にかかわる外国子女教育についての３点の御質問についてお答えいたします。
まず，その実態でございますが，千葉市内の小中学校には，
ポルトガル語や
スペイン語圏の国々からの編入児童生徒は，９月１日現在38名在籍いたしております。この中には，家族の中にある程度日本語のわかる者がいたり，いなかったり，学校における生活でも比較的上手に子供たちに溶け込む子供たちもあれば，なかなか溶け込めない子供もあったりしまして，その状態は全く多種多様でございます。
次に，２点目の対応についてでございますが，このような児童生徒の編入の希望があった場合，居住学区の学校に入学させることを原則とし，学校といたしましては，早く日本の学校生活に慣れさせるように努力いたしております。学校も初めて経験することで戸惑うことも多く，身振り手振りで意思の疎通を図るという場面も出てきております。また，受け入れますと日本語による言葉の指導や学習指導が基本となりますので，教育委員会では文部省が刊行した朝のあいさつなど，日本の学校生活が具体的に指導できる英語，スペイン語，
ポルトガル語等の５カ国語対応の指導資料を各学校に配付しまして，マンツーマンで指導に取り組めるよう配慮いたしております。また，現在，市独自の指導資料を作成し，配付する予定で取り組んでおるところでございます。
３点目の今後の改善点でございますが，中国帰国子女に対応いたしましたように，指導協力員を
ポルトガル語や
スペイン語圏からの編入児童生徒の在籍する学校にも派遣できるよう，改善を図ってまいりたいと考えております。
終わります。
13 ◯委員長（安藤定男君） 市民部長。
14 ◯市民部長（平井通矢君）
市民サービス向上についての３点の御質問につきまして，順次お答えを申し上げます。
まず，週休２日制実施に伴う
市民サービスの低下防止策についてでございますが，週休２日制の実施は国の指導，また時代の趨勢により行うもので，基本的に勤務を要しない日として取り扱うことになるのでございます。しかしながら，市は国，県と比較いたしますと，住民と密接に関連する業務を多く実施いたしておりますので，
市民サービスを低下させないような何らかの工夫策が必要であろうと承知をいたしておるところでございます。
そこで，現在，毎週土曜日，千葉駅連絡所におきまして実施いたしております各種証明書の予約受付，または予約受付済みの交付の見直し，また既存の住民票の写しの自動交付機の稼働日の見直しを
関係局部等と鋭意検討いたしておるところでございます。速やかに結論を出したいと存じております。
次に，２点目の市民カードを使っての各種証明書の交付の検討の結果についてでございますが，さきの６月議会でも御答弁いたしましたとおり，自動交付機は住民票の写しのほかに印鑑登録証明書を交付できる機能を有しておりますが，印鑑登録証明書の持つ重要性から国の認容を得るに至っておりません。しかしながら，住民行政の一層の推進を図るための有効手段であるとの観点から，現在，国におきまして自動交付機設置市等の職員を含めた作業部会を設置し，印鑑登録証明書の自動交付について検討いたしておるところでございます。本市といたしましても，この作業部会の検討推移を見据え対応したいと考えております。
また，大分県佐伯市におけるサービス例を取り上げての御質問でございますが，佐伯市は自動交付機による交付ではなく，写真を貼付したＩＣカードを利用することにより，各種証明書の交付申請に当たって，窓口において申請書を記載しなくても交付が受けられる制度であると伺っております。本市におきましても，事務処理の簡素化等を図る面からも貴重な御提案として受けとめ，今後研究してまいりたいと考えております。
次に，市の遊休地を活用した駐車場の整備についてでございますが，財団法人千葉市駐車場公社が，平成３年度において穴川駐車場36台，幕張第１駐車場35台を整備いたしまして，現在20カ所，2,187台が市民に利用されております。今後も遊休地を活用した駐車場の整備は，駐車需要を勘案しながら，関係各課と協議し積極的に推進してまいりたいと考えております。
駐車場の利用に当たっての募集方法につきましては，近年の駐車場難により定数を上回る利用希望者が増加しておりますことから，公募者においても，新設の駐車場の利用募集に当たっては，従来の先着順方式から公募抽選による受付方法を検討し，地元住民が公平にできるよう改善を図ってまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。
終わります。
15 ◯委員長（安藤定男君） 福祉部長。
16 ◯福祉部長（長島照男君） 質問４，福祉行政についてお答えいたします。
１点目のクーラーの設置計画についてでございますが，御承知のとおり，保育所では生後３カ月より就学前児童までの乳幼児が生活時間の大半を過ごしておりますので，家庭との密接な連携を図りながら，子供が健康で安全に，自己を十分発揮しながら活動できるようにすることで，健全な心身の発達が図られるものと存じます。それには快適に生活できる環境づくりも大切な要素であり，その一つとしてクーラーの設置もあろうかと存じます。
クーラーの設置につきましては，近年，都市環境の変化に伴い，住宅密集地では風通しが悪くなったり，非木造の建物が多くなったため輻射熱や反射熱等で室温が相当高くなってきておりますので，体温調節機能の未発達な乳児がいる保育所を優先して，乳児室にクーラーを設置し，平成７年度までに設置を完了する予定でございます。
このほか，給食室につきましても，高温多湿な場所であり窓の開閉も制限されるため，労働安全衛生面からもクーラーの設置が望ましいことでございますので，昭和63年以降の調理室改修工事の際，クーラーの設置を図っております。
次に，老朽化した保育所の改築計画についてでございますが，本市の保育所は昭和40年代に急激な需要に対応すべく年間五，六カ所が建築され，現在では61カ所となっております。その中でも，時代の経過とともに老朽化が激しく，安全な保育を行うことが困難な建築物につきましては，老朽化の度合いを考慮しながら，これまで17カ所の改築を行ってまいりました。今後につきましても，当面，木造の保育所につきまして，老朽化の度合いを見ながら逐次改築してまいりたいと存じます。
終わります。
17 ◯委員長（安藤定男君） 蟹江委員。
18 ◯委員（蟹江将生君） それでは２回目の質問をいたします。
ただいまの答弁でおおむね了解をいたしましたが，何点かについて再度お尋ねをいたしておきたいと存じます。
最初に，国際化への対応についてでありますけれども，幾つかの問題点につきまして提案並びに質問をさせていただきました。答弁によりますと，外国人の人たちの生活相談の窓口，これの設置の必要性は非常に認めておられるようでございます。また，学校での対応，これは指導協力員を千葉市として採用して，
ポルトガル語や
スペイン語圏からの編入児童生徒の在籍する学校に派遣するようにしていきたい，こういう答弁であったかと思いますけれども，ぜひともこれは実施をしていただきたい，一日も早くお願いしたいというふうに思います。
そこで伺っておきますけれども，それではそれぞれいつからそうするのか，それから，どのくらいの規模，体制でやろうとしておられるのか，その辺についてお考えがございましたら示していただきたいと思います。
さて，そこで一つお願いでありますけれども，今までボランティアの人たちがですね，こうした空白を，学校の場合ですけれども，埋めてくれていたわけであります。特に学校における指導，授業中の対応などはですね，本来，教育委員会がすべきことだったと私は思っております。しかし，今までそういう制度もなかったしですね，人的にも整っていなかったと，また，ここ一，二年の間に急激にその対象者がですね，急増したと，こういうような事情があってですね，やむを得ずボランティアの人たちに頼らざるを得なかったと，こういう事情については私もよく理解できます。
ところで，ボランティアの方々はですね，大方の人が海外での生活経験がありまして，大変現地では親切にしてもらったと。まあ，ブラジルだとかそういうところに行ってましてですね，苦労もありましたけれども大変お世話になって助かった経験があるのだと，こういう人ばかりですから，結局学校の要請に応じてですね，いやがらずに，本当にボランティアで協力をしてくださっているわけです。
しかし，よく考えてみれば，これはもう学校教育の中でのことなんですから，本当は教育委員会として対応すべきことでありましてですね，これは早速改善の話をいただきましたから異論はございませんが，指導協力員を置くといってもですね，あしたとかあさってとかということじゃないと思うのですね。やっぱりしかるべき準備期間をきちっととってですね，いろんな角度から検討してやると思うのですけれども，それまでの間ですね，交通費の支給ぐらいはできないものか，この点についてですね，できればちょっとお願いをしておきたいと思います。御検討をいただきたいと思います。
次に，環境問題でありますけれども，これは丁寧な答弁をいただきましたけれども，今までいろんな河川の浄化装置，私も見てまいりました。しかし，なかなかですね，浄化装置を設置しただけでは目に見えた効果というのはなかなかあらわれないと。もう，そもそも汚濁の原因である生活排水の対策から，まずですね，根本から考えなければこれは無理でありますけれども，現実には，そこまでいくのにはまだ時間が相当かかるわけです。じゃあその間，手をこまねいていてよいのかというと，決してそうではないと思います。
そんな中でですね，考案されました田辺市方式の
水質浄化装置，これはまあ率直に言いましてですね，今までとちょっと違うなということで，これは一見に価すると，私はこう思ったわけです。確かにですね，今までの浄化装置というのは，その一定の水量を取り込んで浄化すると，そしてまた放流するという点ではですね，それなりの効果があるのですけれども，しかし，先ほど都川の例でお話がありましたように，川全体から見ればですね，変化を与えるかもしれないけれども浄化というところまではなかなか至らないと，そんなものがもうほとんどじゃないかと思います。それにメンテナンスの面でも結構手もかかりますし，費用もかかると，場所もとると，私の見た限りではそれらの課題をかなり克服しているように見えました。ちょっと見ばえは悪かったのですけれども，そんなわけですので，まあ一度見ていただいてですね，専門の立場から研究をしていただきたい。それでよさそうだったら導入を，また検討してみたらどうかと思って提案をいたしました。
ごらんいただけるということですから，ぜひ研究してみていただいてですね，実はお願いですけれども，見に行くときは環境部だけでなくてですね，下水道部だとか，あるいは他に関係課があればですね，チームで見てもらいたいと思うのですね，チーム組んで。それでこれはですね，みんなが一緒に見れば共通した認識のもとに判断ができるわけです。見た者と見ない者，どうしてもこれは認識の違いが出てくるわけでして，そうしたことを防ぐためにも，ぜひですね，お願いをしたいと思います。この点についてもう一度見解をお願いしたいと思います。
園生池の整備の件ですが，これは了解をいたしました。当局の御努力を評価したいと思います。で，何年も前から要望してきた市民の皆さんも，これでほっと安心するのじゃないかなと思いますが，この件について１点だけ，今後のスケジュールですね，これをお聞かせいただきたいと思います。
さて，
市民サービスについてでありますけれども，私は今まで何度も何度もこの問題は申し上げてまいりました。また，この問題は私だけでなくてですね，多くの議員の皆さんも取り上げておられます。それはですね，政令指定都市になると，一つには利便性が向上すると，身近で行政サービスが受けられると，こう当局は説明をしてきましたし，市民の皆さんも期待をしていたわけであります。それがですね，ずるずるとサービスが低下をするようなことがあったらですね，これは市民に対する裏切りになるわけでありまして，まあ，そういうことのないように今いろいろ検討していると，こういう答弁でございましたから，また，一部では近々結論も出るものがありそうですので，これは今後の結果に期待をいたしておきたいと思いますが，どうかですね，サービスの低下を招かないように一層の努力をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
きょうは，この
市民サービスの質問の中で駐車場の問題にも触れました。実は町中にある駐車場ですけれども，これはまあ長い間利用しない未利用地，遊休地，これを整備しまして地域の人たちが利用できるように整備を始めたわけですね。もちろん有料でありますけれども，それはそれで結構であります。大いに進めていただきたいと思います。
しかしですね，従来の何百台というスペースの駐車場と違いまして，部長さんのお話にありましたように，町中の遊休地というと10台とか20台，あるいは30台というスペースであるわけですね。非常に小規模のものであります。しかし遊ばせておくよりも市民の皆さんに活用していただいた方がよいということで整備を始めたわけなんですけれども，しかしですね，これはそういう規模ですから，希望を全部受け入れることは不可能なことが多いと思います。その場合はですね，これはきちんとその旨を告知してですね，どこどこへ駐車場ができますと，いつからこういたしますというものをきちんと告知して，そしてオーバーした場合は抽選にするようにしないと，これは公平を欠くことになると思います。
先般も，あとでですね，皆さんに知らせますよと，こう言いながら知らせないでですね，何人かの知っている人だけが申し込んで，知らせてくれるのを待っていた人が問い合わせましたところ，もうふさがってしまったという話がありました。答弁では，今後このようなことのないように改善を図るということですので，これはよろしくお願いをいたしておきます。どうぞですね，
市民サービスに不公平のないように強く要望いたしておきます。
最後になりましたけれども，保育所のクーラーの件ですが，これはぜひその計画内に上がるように強く再度要望いたしまして，私の２回目の質問を終わります。
19 ◯委員長（安藤定男君） 市長公室長。
20
◯市長公室長（小島一彦君）
外国人生活相談窓口設置の時期，また，どのような体制を考えているのかとの御質問にお答え申し上げます。
まず，設置の時期でございますが，今，検討している課題が人の問題だとか，あるいはスペースの問題，こういう問題がございまして，これらを解決した上で相談窓口が設置できますよう努力してまいりたいと存じます。
また，その体制につきましても，どのような体制にしたら外国人の皆様が相談しやすいのか等々，関係局部と十分協議いたしまして，よりよい体制を考えてまいりたいと存じます。
終わります。
21 ◯委員長（安藤定男君） 学校教育部長。
22 ◯
学校教育部長（斉藤泰雄君） 外国子女の学校での対応につきまして，２度目の御質問にお答えいたします。
スペイン語圏や
ポルトガル語圏からの子供たちが学校で不自由な生活をしているということを思いますと，私たちといたしましても十分に対応していかなければならないという深い認識を持っております。具体的に指導協力員というものを派遣するように改善を図ってまいりたいと考えておりますが，来年度の予算に計上いたしまして，派遣できるようお願いしたいという考えでございます。
もう１点の交通費の支給ができないかという点でございますけれども，これにつきましては，議員も御理解いただいておりますように，年度の途中でございますので，今すぐどのようにできるかということも含めまして，どのようにしたら議員の期待におこたえできるか，十分検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
23 ◯委員長（安藤定男君） 環境部長。
24 ◯環境部長（山中芳夫君） 環境問題につきまして，２回目の御質問にお答えいたします。
田辺市の浄化施設の現地調査の件でございますけれども，関係部局チームを組んでぜひ見てもらいたいというお話でございます。関係部の職員だけでなく河川，あるいは下水道の専門家とも，できるだけ多くの目で確認したいと思いますので，関係部局とも相談してまいりたいと存じております。
以上で終わります。
25 ◯委員長（安藤定男君） 建設部長。
26 ◯建設部長（内山 昭君） 園生池の整備について２回目の御質問にお答えいたします。
今後のスケジュールでございますが，今年度基本設計を策定いたしまして，平成５年度地元の御要望及び譲与の条件を考慮いたしまして，詳細設計を行いたいと考えております。
なお，工事施行につきましては，平成６年度以降進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
27 ◯委員長（安藤定男君） 蟹江委員。
28 ◯委員（蟹江将生君） どうもありがとうございました。３回目ですから少し申し述べて終わりにしたいと思います。
きょうは，市民の皆様からいただいた要望を中心にいたしまして提案，そしてお願いを申し上げてまいりました。一生懸命努力をして，前向きのお答えをいただいたものも少なくありません。これは努力を多といたしたいと思います。
しかし，きょうもですね，幾つかございましたけれども，類似都市の動向とか他都市の動向とか，これはまあきょうばかりではないのですけれども，そういうものを見てという答弁が結構ございます。確かに他の都市での実例というのはですね，大変参考になりますし，私も実際勉強させていただいて，きょうも申し上げたとおり，また今まで幾つも提案をさせていただいてまいりました。そういう点での他都市の勉強は結構でありますが，そうではなくて，他の都市でやっていないことを口実にしてやろうとしない，こういうところがままございます。それじゃあ他の都市でやっているものは全部やるのかというと，そうでもないようでございます。
私は，市民の切実な要望，そして千葉市にとって必要なことは，たとえどこの市もやっていないことであったとしても，工夫をして行うべきだと思います。そのぐらいの積極性がほしい，この点を指摘しまして，また御提案をいたしまして，私の総括質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうごがいました。（拍手）
29 ◯委員長（安藤定男君） 蟹江将生委員の総括質問を終わります。
総括質問を続けます。竹内悦子委員。
〔竹内悦子君 登壇，拍手〕
30 ◯委員（竹内悦子君） 市民ネットワークの竹内でございます。
４月に政令指定都市に移行いたしまして，ちょうど半年たちました。先日送られてきましたファミリーアンケートの中でも，政令市についての質問がありました。周囲の方たちと話をしましたけれども，４月以前に比べて生活しやすくなったと感じている人は，余り多くはないようです。該当する項目がなくて困ったという人もいました。結果については待ちたいと思いますけれども，今後，区役所を中心とした行政が市民にとって身近なものになること，市民の声を反映できるように一層の努力をお願いしたいと思います。
また，あしたからはいよいよごみの５分別収集が始まりますが，いまだに市民からは戸惑いの声を耳にします。ごみの出し方一覧表を戸別に配布されたことなど，努力に対しては敬意を表したいと思いますが，今の段階では配布されたにとどまり，市民が十分に理解をしている状況ではありません。これから起こるだろうと思われるいろいろな混乱に十分に対応できる体制をつくっていただくこと，また市民に対してのＰＲを今後も引き続き積極的に行っていただきたいことを要望いたしまして，総括質問に移りたいと思います。
まず，教育行政について伺います。昨年の代表質問でもお聞きしましたが，就学時健診をめぐる状況について質問いたします。
国連障害者年の10年の最終年を迎え，ノーマライゼーションという言葉も一般でもよく使われるようになりましたが，実際には障害者への理解はまだまだというのが現状です。言葉の上だけのノーマライゼーションであってはいけませんが，これは教育のシステムにも大きな原因があると考えます。
1979年に養護学校が義務化されて，障害を持った子は養護学校か障害児学級，これは特殊学級と呼ばれていますけれども，に振り分けられるようになりました。今まで家庭にしかいられなかった子供が，養護学校などで障害に応じた教育を受けられるようになったということは，よい面もありますけれども問題点も多く指摘されております。
まず，養護学校や障害児学級が住まいの近くにないことで，地域の中での人間関係がつくりにくいことです。学校を終了すれば地域の中で生きていくわけですが，障害を持つ子と持たない子が，お互いのことをほとんど認識しないままに社会に出ることでの問題も多々あります。効率を考えるのならば，同じような子供だけを教育するのがよいのでしょうが，社会は多様な人々で成り立っているのに，学校教育が健常者，障害者を分けているのはどうなのか，考えてみることが必要だと思います。
さて，就学時健診は，学校保健法により市町村が実施しなければいけないものとされておりますが，子供の側から言えば，絶対に受けなければならないものではないことが親には知らされておりません。就学時健診の通知のはがきがくるので，受けなくてはいけないものとして，内容も知らずに受けさせているのが現状です。
そこで，一つ，就学時健診は何を目的として，いつから実施されているのか。
２，健診のお知らせに検査の内容を載せること，受けなくても就学通知が届くことを明記すべきですが，どう考えておられるのか，２点伺います。
また，心身障害児童生徒の就学については，千葉市心身障害児童生徒就学指導委員会が設置され，教育委員会の諮問に応じ，就学についての判定及び就学指導を行っていますが，1991年度には何件の相談があり，進路についてはどのように判定されたのか。また，そのうち就学時健診によるものが何件だったのか，お答えをいただきたいと思います。
障害を持っていても地域の中で地域の子供と学ばせたい，学びたいと希望し，普通学級に籍を置く障害児もふえているようです。障害を持った子にとっては，大勢の友だちとかかわることでの成長はめざましく，周囲の子供たちにとっては，障害を持った子と生活することで思いやり，かかわり方などが学べる場になっています。しかし，対応を誤ると，いじめなど深刻な問題も起こっています。
普通学級に籍を置くことで障害児ではないということになりますので，普通学級にどのくらい障害児がいるのですかと教育委員会に聞いても，わかりませんというお答えです。プライバシーの問題もあるので調査できないとのことですが，いろいろな経過はあっても普通学級に通うことを認めたわけですから，人数や状況の把握など現実的な対応を願うものです。
そこで，障害を持っていることで，いじめに遭うなどの問題が起きたことがあるかどうか伺います。
また，教師にとっても障害児を普通学級に受け入れることは大変な面も多いと思います。来年度より計画されている複数担任制を活用して，障害児のいるクラスに配置することができればと思いますが，お考えをお聞きします。
年々児童の数は減っていますが，それに比例して障害を持つ子も減っているのかどうかについても伺っておきます。
また，学習障害児については，今の段階では認定が難しいとのことですが，どういう状況なのかについてもお伺いします。
次に，収税事務について伺います。
年々増大する千葉市の予算ですが，1991年度の決算によりますと，歳入金額2,501億2,163万円のうち，市税収入は1,501億969万円と60％を占めております。この５年間の徴収率を見ますと，個人市民税は93から95％，固定資産税は95から97％の間で推移しており，1991年度を見てみますと，市民税納税義務者数40万2,569人，徴収率93.4％，固定資産税納税義務者数23万4,219人，徴収率97.1％で，平均すると95％になっております。
徴収率が95％というのは，税務部としてどのように判断されているのか。また，95％にとどまっているのは主にどういう理由なのか，お伺いいたします。
また，徴収率を上げるためのＰＲなどは具体的にどのようにされているのか，お伺いいたします。
納税義務者数を見ますと，この５年間で５万7,000人ふえていますが，収税に当たる職員数は何人ふえているのかについても伺います。
市民が税金を払う方法といたしましては，期日までに銀行などに行って振り込むことや口座からの引き落としが多いわけですが，納税貯蓄組合をつくって納めることができます。千葉市納税貯蓄組合規則によりますと，目的として納税貯蓄組合法，昭和26年の法律第145号によるものだそうですが，の規定に基づき，納税貯蓄組合に対し補助金を交付して，その健全な育成を図り，もって納税意欲の向上と市税の容易かつ確実な納付に資することを目的とすると書かれております。補助金の内訳は，組合設立補助金及び納付事務補助金の２種類で，組合員が20人以上の組合に対し，毎年予算の範囲内で交付するとされています。
組合の数，人数を見てみますと，1963年，昭和38年には423組合１万7,491人，1970年，昭和45年は475組合２万5,000人，1980年，昭和55年には417組合２万4,808人，1990年，平成２年には381組合２万7,951人となっており，組合数は少なくなっていますが組合員数はふえているようです。1990年以降は設立，解散ともに４で，プラスマイナスゼロという状況です。
納税貯蓄組合については，市民税，固定資産税，軽自動車税を組合としてまとめて完納することで完納奨励金が支払われ，組合設立時にも補助金が支払われています。昨年度については，納税貯蓄組合が取り扱った税額が71億円，収入額が69億9,000万円で徴収率が98.5％，完納奨励金として１億3,652万円が支払われております。これは１人当たりに平均しますと税額が25万3,995円，奨励金は4,884円になります。一般的には，市民税は会社や事業所で給料天引きで納付し，固定資産税や軽自動車税を窓口で納付することが多いのですが，この場合，納期までに完納しても奨励金は出ません。
そこでお伺いしますが，１，納税貯蓄組合ができた経過と内容。
２，納税貯蓄組合が収税事務の中で果たしてきたことをどのように評価されているか。
３，ここ数年はほとんど動きがなく，一般市民にはその存在さえほとんど知る機会のない納税貯蓄組合について，見直す時期にきていると考えるがどうか。
４，徴税率の向上は，預金口座からの引き落としなど手続を一度すれば手がかからない方法もあるので，啓蒙，ＰＲに努めることなどで図っていけるのではないかと思いますが，以上４点伺います。
次に，環境行政について伺います。
環境問題は，地球規模から身近な問題までかかわっており，一人一人の市民にとっては，地球環境を念頭に置きながら足元の身近な環境を守っていくことが求められています。千葉市におきましても，環境保全のためのさまざまな施策が実施されておりますが，今回は市民参加の身近な環境行政についてお伺いします。
水，空気，土は，生物が生きていくのになくてはならないものでありますが，どれをとっても汚染が進み，千葉市でも例外ではありません。その中で，河川の浄化については，合併処理浄化槽の設置の推進や浄化施設の建設などが進められていますが，今すぐできることは市民による排出源での生活雑排水の管理です。
ＣＭＣプランによる浄化対策の一環として，都川浄化推進員制が10月からスタートしますが，公募による市民参加の制度であることを，まず評価したいと思います。
そこで伺いますが，１，応募の状況について，２，具体的な活動の内容と進め方について，３，都川だけでなく花見川や鹿島川，浜野川，浜田川などの流域にも拡大して行うことが，市民にとって河川の浄化について考える身近なものに感じられると思いますが，推進についての考え方についてお聞きしたいと思います。
また，今年度の予算に自然保護対策事業費が計上され，動植物の生育状況などについて生態調査することになっていますが，計画の進捗状況について，また区域や調査の内容をお知らせください。
また，自然保護のためにグループや個人で活動している方々がたくさんおられますので，そういう方々を公募等によって募集し，調査に参加願ったり情報の提供をお願いすることで市民の関心を高め環境を守ることにつなげていけるのではと思いますが，お答えいただきたいと思います。
社会党の代表質問で上野議員も質問されておりますけれども，環境問題に限らず，教育の大切さは言うまでもありません。文部省では昨年，中高生用の環境教育指導資料を作成し，今年度は小学校用を作成し配布するとのことです。中学，高校においては教科別に教師が変わるために，体系的，統一的教育は難しいのではと言われておりますが，市内の中学校，高校における環境教育はどのように行われているのか，具体的な内容を伺います。
また，地域の実情にあった環境教育副読本，千葉市においてはごみの５分別収集も始まりますので，ごみ問題なども盛り込んだ内容でつくってみたらと思いますが，お考えを伺います。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
31 ◯委員長（安藤定男君） 学校教育部長。
32 ◯学校教育部長（斉藤泰雄君） 質問１，教育行政についてのうち，所管の学校教育にかかわる幾つかの御質問について順次お答えをいたします。
まず，就学時健康診断の目的と，いつから実施しているかということでございますが，就学時健康診断は，就学予定者に対しあらかじめ健康診断を行い，就学予定者の心身の状況を把握し，保健上，適正な就学について指導を行い，義務教育の円滑な実施に資することを目的として，昭和33年に学校保健法により制度化されて以来，法に基づいて実施してきているものでございます。
次に，就学時健康診断通知書に検査内容や受診しなくても入学通知書が届くことを明記すべきではないかという御質問でございますが，就学時健康診断の保護者への通知につきましては，学校保健法施行令第３条で，市町村の教育委員会は就学時の健康診断を行うに当たって，あらかじめその日時，場所及び実施の要領等を保護者に通知しなければならないと規定されております。本市ではこれを受けまして，目的，受診会場，実施期日，受付時間等を保護者あてにはがきで通知するとともに，市政だよりにも掲載しておるところでございます。
なお，検査項目につきましては，学校保健法施行令に基づきまして，栄養状態，脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無等についての検査を行っておりますが，通知書の中に健康診断を実施する旨記載してございますので，心身の健康状態を把握することは御理解いただいているものと存じます。
また，入学通知書につきましては，住民基本台帳から作成された学齢簿に基づいて，就学予定者に漏れなく保護者あてに入学通知書を送付しておるところでございます。
次に，障害児教育についての５点の質問について順次お答えをいたします。
平成３年度の就学指導委員会の相談件数でございますが，総件数は358件でございました。その後の就学につきましては，通常の学級に85名，特殊学級に172名，盲，聾，養護学校に98名，その他，転居したため就学内容が不明の児童が３名となっております。
なお，判断の結果については，通常学級80名，特殊学級172名，盲，聾，養護学校106名となっておりまして，それらのうち就学に際して校長から相談がありましたのは８件でございました。
なお，障害を持つことによるいじめの問題でございますが，各学校からの報告の中に，障害を持つことが直接の原因でいじめに遭ったというケースはございませんでした。
次に，障害児のいる学級には，もう１人の教員を配置できないかということでございますが，御承知のとおり，文部省は来年度からの教職員定数の改善計画を発表しておりますが，その中では，どの学級にも複数の担任をつけるようにはなっておりません。配置の観点としましては，例えばチームティーチングとか，あるいはグループ指導を取り入れた授業を研究的に実践する学校には加配するということになっております。したがいまして，前に岩橋議員にお答えしたとおり，障害者が普通学級に通学するために，教員を増員するような制度にはなっていないのが実情でございます。
次に，障害を持つ子の人数でございますが，公立小中学校の全児童生徒数に対する特殊学級，養護学校在籍児童生徒数の割合は，昨年度が0.58％，本年度0.56％でありまして，昨年より若干減少しているという状況でございます。
最後に，学習障害児の状況についてでございますが，現在，学習障害の診断基準が明確になっておりませんので，調査はできておりません。しかし，昨年度の千葉市教育センター教育相談部への相談の中に，学習障害の疑いがあると思われるケースが９件ほどございまして，個別指導やグループ指導，また担任への指導等を行っているところでございます。
次に，質問３，環境教育についてのうち，所管についてお答えをいたします。
初めに，市内の中学校，高等学校における環境教育についてでございますが，現在，中学校においては社会科や理科及び技術家庭料，保健体育科等の各教科において，環境保全や資源の重要性，産業，生活公害対策等の環境教育を進めております。その中で環境と人間生活にかかわる基礎的内容を系統的，発展的に取り扱うようにしております。また，このような教科の指導を基礎としまして，道徳や特別活動の分野においても，環境保全に対する実践的能力や態度の育成を図るなど，環境に対する正しい認識を育てるよう努めているところでございます。さらに，体験的学習を一層充実させるため，大気や河川の汚染調査，地域のクリーン作戦，アルミ缶や古紙の資源回収活動，動植物の保護活動などにも力を入れております。
また，高等学校においても，中学校での学習を踏まえ，地理，公民，生物，地学，工業，保健体育等の分野において，それぞれの教科の立場から人間の生存にとって必要な自然環境の保全についての学習を進めているところでございます。
次に，地域の実情に合った環境教育の副読本についてお答え申し上げますが，現在，千葉市としましては，環境問題に対する意識の高揚と指導の充実を図るため，環境ビデオや各種の資料，リーフレット等を市内各学校に配布しております。御質問にありました環境教育の副読本として現在使われておりますものは，小学校社会科４年生用に，ごみと生活，５年生用に，環境と私たちの生活などがございます。さらに，今年度は関係各課との連携のもとに，ごみ問題などを含めた広い範囲での環境教育副読本を作成する予定でおりますので，議員御指摘のとおり，地域の実情に合ったものになるよう進めていく所存でございます。
終わります。
33 ◯委員長（安藤定男君） 税務部長。
34 ◯税務部長（川島勝人君） 収税事務についての御質問のうち，市税の徴収率に関する御質問から順次お答え申し上げます。
初めに，市税徴収率95％を税務部としてどのように判断しているのかとの御質問でございますが，議員御指摘のとおり，平成３年度の市税の徴収率は95％にとどまり，前年度に比べまして0.6％低下いたしたところでございます。このような状況が継続いたしますと，財政運営上その影響は大変大きいものがございますので，税務部といたしましては，税負担の公平を確保する観点からも，徴収率の向上は極めて重要な課題であると受けとめております。
次に，徴収率が低下した理由についての御質問でございます。その原因といたしましては，バブル経済の崩壊等を起因といたしました景気の後退が大きく影響したものと考えられ，本市のみならず，他の政令指定都市や県内各市におきましても，軒並み落ち込んでいるのが現状でございます。特に，景気の影響を受けやすい市民税におきましては，事業の不振や倒産，所得の減少などにより滞納者が増加したことが主な理由でございます。
次に，徴収率を上げるためのＰＲについてでございますが，現在実施しております方法といたしましては，市政だより，納税ポスター，広報宣伝車及びバス停広告塔などを活用いたしまして，市税の納期のお知らせを初め，納期内納付についてのお願いや口座振替制度への加入についてのＰＲを実施したほか，平成３年度は新たに市内７カ所に設置されております電光掲示板を活用いたしまして，納期内納付についての御理解と御協力を呼びかけたところでございます。なお，今後ともこうした広報活動を積極的に展開し，自主納付の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に，税務職員数についてでございますが，税務事務につきましては，税務総合オンラインシステムの構築を推進するなど，事務の簡素合理化を進めてまいったところでございます。このため，納税者数の増に伴う事務量の増加につきましては，基本的には内部事務の統合，改善等により対処してまいったところでございます。したがいまして，昭和63年度以降，若干の増減がございましたが，現在，収税に当たる職員はほぼ同数でございます。
次に，納税組合に関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目の納税貯蓄組合の創設及び経緯と内容，２点目の納税貯蓄組合の果たしてきた役割につきましては，関連がございますので一括してお答えをいたします。
納税貯蓄組合の歴史は古く，昭和18年に制定された納税施設法のもとに全国に納税団体がつくられ，戦後，種々の事情から昭和22年に廃止されたところでございます。しかしながら，戦後の社会経済の混乱期における市民の税負担状況は，日常生活の困難もあり，納税意欲の衰退と相まって，国税及び地方税を通じ納税成績は年々低下し，これをいかに向上させるかは，国及び地方公共団体の財政基盤確立のため重大かつ緊急な課題となったところでございます。
このような状況下におきまして，解散した納税組合が納税に対する真摯な取り組みの中で自発的に再結成されるに至り，国及び地方団体におきまして，これらの納税組合の民主的な発展の必要性を認め，昭和26年に議員立法で現行の納税貯蓄組合法が制定されたところでございます。
その後，40年余を経た現在，納税貯蓄組合の果たしてまいりました役割を振り返ってみますと，一つには，昭和26年度には69.6％であった市税徴収率が，20年後の昭和47年度には97.8％まで引き上げられた中に，徴収率向上の牽引者としての組合の役割がございました。二つ目は，組合長があらかじめ金融機関との取り決めに基づき，組合員の納税貯蓄組合預金から納付する納税方法が各種公共料金等の納付手段として活用され，口座振替制度として発展的に普及したことが挙げられるものと存じます。
このように，半世紀にわたる納税貯蓄組合制度の社会的な影響度は高く，その果たしてきた役割は多大であると評価するものでございます。
次に，３点目の納税貯蓄組合制度の見直しに関する御質問と，４点目の徴収率の向上に関する御質問についてでございますが，これも関連がございますので一括してお答え申し上げます。
納税貯蓄組合は，租税の容易かつ確実な納付に資することを目的としております。したがいまして，組合員は市税の確実な納付に資するため，計画的に納税のための預金を準備するとともに，納税意識の普及啓蒙活動に伴う各種ＰＲ事業への参加や協力等において，税務行政の一翼を担っておるものでございます。また，納税組合は国税，県税機関におきましても共通の団体でございまして，現下の税をめぐる環境等を勘案いたしますと，その役割は大変重要でございます。
しかしながら，金融機関網が整備された現況や預貯金の多様化，口座振替制度の普及状況等を勘案いたしますと，今後，納税貯蓄組合のあり方につきましては，総合的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，現下の市税徴収率を向上させるためには，各種広報活動を積極的に活用し，口座振替の加入促進と自主納付体制の充実を図るとともに，滞納者に対する個別徴収を強化するなど，一層の創意工夫をもって取り組んでまいりたいと存じます。
終わります。
35 ◯委員長（安藤定男君） 環境部長。
36 ◯環境部長（山中芳夫君） 御質問３，環境行政につきまして，２点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。
まず，第１点目の都川浄化のための生活排水対策推進員制度の応募状況，その活動内容，他の河川への拡大の可能性についての御質問でございます。
まず，応募状況でございますけれども，定員20名に対しまして，現時点12名の応募がございました。
また，美浜区は御承知のとおり比較的スポーツ各施設が集積をいたしておりますので，高洲の市民プールの中にございます体育館を少し再整備をすれば，ここで十分地区スポーツセンターとしての役割が果たせるのではないかというふうに考えておりまして，そうした考えで進めたいというふうに思っております。
また，身近なスポーツコミュニティ施設につきましても，お話ございましたように，整備促進に向けて今後も引き続き努力をいたしたいというふうに考えております。
終わります。
68 ◯委員長（安藤定男君） 企画調整局次長。
69 ◯企画調整局次長（加藤元則君） 基本構想に関する２回目の御質問にお答えいたします。
議員御提案の趣旨は，21世紀にふさわしいスポーツ施設整備基本構想の策定過程の中で議論させていただきたいと思います。
以上でございます。
70 ◯委員長（安藤定男君） 環境部長。
71 ◯環境部長（山中芳夫君） 電波障害対策につきまして，２回目の御質問にお答えいたします。
まず第１点目は，幕張新都心の対策済み以外のところからの苦情に対して，その取り組みを促進すべきであるという御趣旨でございます。電波障害のテレビの受信障害は，大変住民の方々に切実な問題でございますので，可能な限りその対策が進むよう促進に努めてまいりたいと考えております。
それから，二つ目に電波障害の対策の費用負担をどうするかと，個別の建築主ごとにやるのか，あるいは幕張新都心のようにまとまってやるのかということでございますけれども，基本的には個別対応になるわけでございますが，大きな町づくりの場合にはまとまってやることが合理的でございますので，そういう再開発等の町づくりにおきましては，まとまってやるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯委員長（安藤定男君） 答弁ありませんか。土木部長。
73 ◯土木部長（小川俊夫君） 東関道と並行して走る市道と県道の交差部について，部長は知っておるかと，感想をということであります。私は現場を知っております。で，複数の路線が交互に交差をしておるために，非常に交差点の整備というのは難しいなというのが実感であります。今後，先ほど申し上げたように調査研究をしてみたいと，こういうことであります。
それから，広場の管理者の，トイレの話でありますが，今までも検討はしておるわけでありますが，今後もいろいろ検討はしてみたいと，そのように考えております。
以上です。
74 ◯委員長（安藤定男君） 都市局次長。
75
◯都市局次長（村井利正君） 公園のトイレの御質問でございますけれども，公園施設として必要であると認める場合には，責任をもって設置し管理をいたします。
以上です。
76 ◯委員長（安藤定男君） 宮野委員。
77 ◯委員（宮野禎一君） それでは３回目でございますが，あまり時間がありませんので，ほんのわずかだけ設問させてもらいます。
とりわけ，将来の千葉市のですね，高齢化社会に向かって，これからつくられていくゴールドプランに基づく老人福祉計画，これがどうなっていくかという中の一つに，実態調査というのもあります。同時に，とりわけ介護支援センターのようなはっきりとわかっている，そして自分たちでもいろいろチームをつくってやってきているというような実践的なテーマについてですね，なぜゴールドプランなのかと。10カ年の見通しでホームヘルパーを初め，在宅介護の支援の状況と，そして支援の施設をつくっていくのがプランでありますが，先ほどのような，当面，地区１カ所で介護センターを見守っていきたいという程度では，計画にならないのですね。計画を立てるときは，志をきっちりとしない限りは将来に対応できないと思うのです。今日その気持ちがないまま，当座はと言ったら，ずっとね，10カ年間６区で１カ所で，各区１カ所で終わっちゃうと思うのですね。そういう点からしますと，これからのすべての指標にかかわる問題でありますから，この点だけ，中学校区１カ所という厚生省の指針に対して，どのような態度をですね，はっきりと持たれるのか持たれないのか，これがね，大事だと思うのです。
78 ◯委員長（安藤定男君） 宮野委員，時間でございます。
79 ◯委員（宮野禎一君） （続）すべてに共通する問題でございますので，答弁を願います。
80 ◯委員長（安藤定男君） 福祉部長。
81 ◯福祉部長（長島照男君） 在宅介護支援センターの各中学校区に１カ所の設置につきましては，今年度初めて２カ所設置するわけでございますので，将来的な問題も含めまして，その利用状況をまず見きわめた後にですね，検討させていただきたい，そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
82 ◯委員長（安藤定男君） 宮野禎一委員の総括質問を終わります。
以上で本委員会の総括質問を終わります。
次に，議案第110号から第126号までの17議案について，分科会報告，意見表明，採決を行います。
分科会報告につきましては，お手元に配付のとおりでございます。
─────────────────────
第 一 分 科 会 報 告
財政局につきましては，
類似都市及び政令市との比較を含めて，実質収支の適正規模，自主財源の構成比が前年度に比べて低下した要因，普通会計における経常収支比率が漸増傾向にある理由，市債の活用と公債費比率，義務的経費と投資的経費の本市の特徴について質疑が行われたほか，各種基金の活用と現在高，特定目的基金設置の考え方，国庫補助負担率引き下げに伴う本市財政への影響額と補てん措置，市債・債務負担行為の発生高及び償還額並びに残高，超過負担の現状，公共料金の改定状況，各種補助金の内訳，決算カードの提出，投資的経費と生活保護率との関連，使用料・手数料の無償交付の有無，各種委託事業の件数と金額，公共用地の取得状況，契約不調に伴う随意契約数，稲毛臨海開発事業清算資金の活用状況，歳計現金の運用状況とその基準，市税の不納決損額，収入未済額が漸増傾向にあることへの対応，幕張新都心からの市税収入等について質疑が行われたのであります。
総務局につきましては，
ちばしランダム情報等の視聴覚広報の内容，点字や声の市政だよりの発行状況，ボランティア活動グループ等に対する表彰制度，青少年交流の基本的理念及び応募状況と選考基準，ヒューストン国際フェスティバルの内容，姉妹・友好都市への記念品の内容，帰国子女や外国人不法就労者対策等について質疑が行われたほか，青少年交流における派遣者の体験を生かす方策の検討を要望する意見が述べられたのであります。
また，職員の研修体制，海外派遣研修の人数，女性職員の幹部への登用状況，一般行政職及び社会福祉協議会常勤職員の男女別平均給料と年齢，アルバイト職員の給料月額，各局別の時間外勤務の状況，政令市移行に伴う各部門別職員の増員内訳と他政令市の移行時の実態，各部局ごとの移譲事務とこれに伴う職員研修，保母からの家庭奉仕員への配置がえ，義務的経費の増加を防ぐための退職市職員等の活用，保母，調理員に対する健康管理アンケート結果とそれへの対応，貸与被服の着用，情報公開制度実施に向けての文書管理，各種審議会における女性委員の比率と類似都市及び政令市との比較，電子計算器の賃借料及びプライバシー保護対策，内部管理システム用電子計算器の安全対策，本市独自でのソフト開発等について質疑が行われたほか，女性職員の管理職への積極的な登用，移譲事務に伴う職員研修の実施による
市民サービスの向上を要望する意見が述べられたのであります。
企画調整局につきましては，
第５次５か年計画における部門別計画の進捗状況と財源内訳，大規模プロジェクトの進捗状況，幕張新都心等の決算額及び財源内訳，各部局間の調整機能，均衡ある都市空間形成のための調査研究委託等の概要，コミュニケーションマークの決定経緯，各行政区における公共施設の整備状況，政令市移行に伴う関連施設の整備費用，中央区役所に旧建物を鞘堂方式で残すことに伴う負担増，移譲事務の市民への周知方法，県単独移譲事務の中で次年度に送られた事業内訳，第６回国民文化祭ちばの開催に伴う本市文化への波及効果，各種統計調査の結果報告，市民会館，文化センター，市民文化ホールを所管する理由，リハーサル室や情報と科学のフロアー等の利用状況，文化センターと市民文化ホールの名称変更，市民会館等の管理の一元化，女性ハーモニープランの重点施策，女性会館建設に対するアンケートの内容と建設スケジュール，女性問題庁内連絡協議会の役割と開催回数，平和事業の基本的考え方及びモニュメントの設置場所，空襲パネル展の展示資料や遺品の収集，被爆者団体への助成金額等について質疑が行われたほか，第５次５か年計画の計画どおりの進捗，市民文化大学の所管がえ，文化センター等の利用率の向上を要望する意見，大型プロジェクト優先の予算執行は地域間格差を招く原因になるとの意見が述べられたのであります。
環境衛生局につきましては，
電波障害等の苦情受付件数，地域環境保全基金運営における知識普及活動の具体的内容，大気汚染健康被害者補償における認定却下に対する異議申し立ての件数，大気汚染の状況及び浮遊粒子状物質による汚染原因の解明，冬季における大気汚染対策，ディーゼル車の規制及び低公害車の普及状況，仁戸名東
排水路浄化施設の効果，鹿島川，花見川，都川における水質汚濁の現状及び主たる汚染原因並びに単独浄化槽の設置数，鹿島川水系において単独浄化槽の家庭を合併浄化槽に設置がえした場合の費用，合併浄化槽設置に対する補助金交付の基準，水質浄化策としての植物利用に対する考え方，生活排水対策推進計画策定にかかわる事業構想，印旛沼環境基金における関係市町村数及び事業目的，地下水汚染地区実態調査の結果及び企業名公表に対する考え方並びに上水道の布設状況，汚染された地下水脈及び観測井の深度に対する考え方，地下水汚染原因究明の進捗状況，汚染者負担の原則における求償権の範囲及び法施行以前の汚染行為に対する考え方，土気工業団地及び食品コンビナートにおける排水の処理方法，長沼町における地下水浄化施設の設置場所及び費用，長沼原町におけるメッキ工場の排水処理に対する指導，生実地域における六価クロム汚染の調査結果及び企業による補償状況等について質疑が行われたほか地域環境保全基金運営における自主活動事業補助の交付対象枠拡大，市の自主性に基づく環境保全情報プランの策定，大気汚染健康被害者に対する市独自の医療給付，深刻化する大気汚染に対する防止策の充実，河川の汚濁に対する抜本的な浄化策，調査にとどまることのない実効性ある公害防止対策の推進，地下水汚染対策の強化及び汚染地区における上水道の早期布設，排水処理をしない悪質な業者に対する指導の徹底を要望する意見が述べられたのであります。
また，保健医療計画の概要，母子保健管理における個別基本ファイルの活用方法，平成３年度の出生数，保健センターにおける業務量及び職員の労働環境，保健所における専門職員の充足状況及び他政令市との比較，精神病患者の発症率及び作業所に対する助成額，保健・医療・福祉サービス総合調整推進会議の役割，斎場会館建設における住民合意のあり方，嫌悪施設建設時における地元環境整備費の計上方法，民間の墓地造成に対する規制策，両市立病院における医師及び看護婦の充足状況，看護婦不足の解消策，Ｂ型肝炎等の院内感染対策，睡眠薬等習慣性のある薬に対する処方の現状等について質疑が行われたほか，保健センターの充実及び各区に対する保健所の設置，一保健所六保健センター体制の内容充実，乳幼児健診における受診率の向上，精神障害者の社会的受け皿づくり，公衆浴場育成事業における無料入浴対象者の拡大，地元理解に基づく斎場会館の早期建設，両市立病院の経営努力を要望する意見が述べられたのであります。
清掃局につきましては，
市街化調整区域内における建築廃材等の中間処理施設認可に対する考え方，公共関与による中間処理事業の概要，合併浄化槽設置費補助金における申請件数及びＰＲ方法並びに51人槽以上に対する補助の考え方，ごみ減量に対する市民意識啓発における街頭宣伝の内容及び施設見学会の参加人数，リサイクルキャンペーンにおけるごみバザールの形態，事業所ごみ減量啓発におけるオフィス町内会に対する指導，ごみ収集運搬における直営及び委託の運搬効率の差違，集団回収助成における減量効果，生ごみ肥料化容器及び家庭用簡易焼却炉の環境上の問題点，し尿処理における海洋投棄の終了時期及び環境対策，検討委員会が作成した基本計画の具現化に対する努力及び住民合意に対する考え方と現状との相違，仮称三角町清掃工場建設における住民説明会の回数，ごみの減量化及び埋立処分における今後の見通し，事業系ごみの減量策，幕張Ｃ地区における清掃工場用地の取得状況及び県との話し合いの経緯等について質疑が行われたほか，公共下水道整備区域内における面整備遅延地域に対する合併浄化槽設置費補助の検討，ごみ減量・資源化キャンペーンにおける市民意識啓発の継続的な遂行，５分別収集実施に当たっての住民合意，事業系ごみ対策の明確化，仮称三角町清掃工場の早期建設，幕張Ｃ地区における清掃工場用地取得の推進，最終処分場の確保を要望する意見が述べられたのであります。
都市局につきましては，
千葉業務核都市における八大プロジェクトの進行状況，開発行為と土地取引の規制対象外に対する行政指導のあり方，駐車場整備計画調査における委託方式による調査のあり方，幕張新都心における交通体系の整備と通勤者の交通アクセスの確保，モノレール市役所前駅連絡施設における市と民間会社との費用負担割合，モノレール駅舎におけるエレベーター設置の問題点，千葉急行の大森台駅までの開業に伴う乗降客数と当初予定乗降客数との乖離，総合都市交通体系調査と公共交通体系基本構想の目的と視点，公共交通機関の利用実態，千葉，東京間の輸送力増強策，郊外部におけるバスの利便性と定時運行の確保，問屋町地区市街地再開発事業計画の進行状況，新町地区市街地再開発事業における総事業費と県市補助金額及び補助対象，事業完了後の雇用創出と税収増及び商業店舗繁忙期における交通渋滞対策，幕張駅南口地区市街地再開発事業における施設等の見直し，既存中心市街地において計画中の再開発事業の進行状況，西口地区市街地再開発事業における総事業費と都市計画決定時の事業費，進捗状況と用地買収の状況，関係権利者の移転状況と対策及び事業完了後の雇用創出と税収増等について質疑が行われたほか，市が各種計画の策定や調査研究を行う際の市民参加，都心部への車の乗り入れを必要としない交通計画の策定，市街地再開発事業予算の道路・公共下水道整備への振り替え，西口地区市街地再開発事業における弱小権利者対策と地元権利者への優先的なビルへの入居，雇用の促進・創出と税収増などの経済効果をもたらす大都市としての街づくりである市街地再開発事業の推進，大規模事業の予定工期内での完成を要望する意見が述べられたのであります。
また，幕張町215号線の事業進捗状況と今後の見通し，美浜長作町線の事業移管に伴う費用負担の変化と今後の見通し，都市計画道路の歩道未設置部分の実態，千葉駅前地下道整備の全体事業費と進捗状況及び完成年度，新宿公園プロムナード整備の総事業費と進捗状況及び工事開始時期，検見川・稲毛地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通し及び仮換地指定に対する住民の理解等について質疑が行われたほか，新宿公園プロムナードにおける親水性をもたせた施設の設置，検見川・稲毛地区土地区画整理事業の街区造成等にかかわる住民希望に対する柔軟な対応を要望する意見が述べられたのであります。
さらに，マリンスタジアムの塩害対策，公園などにおける池の水質管理と浄化，青葉の森公園における地元住民の利用を考慮した整備，縄文の森と水辺構想の進捗状況及び今後の事業展開，自然生態観察公園基本構想策定の成果，公園整備・緑地保全における利用目的の明確化，国道・高速道路上の重層的な公園の設置，特徴ある街路にするための植栽，市全域の緑地率，動物公園における専門職員の増員と教育施設としての位置付けについて質疑が行われたほか，既存市街地での身近な公園の計画的設置，幕張，検見川の人工海浜地区や青葉の森公園でのレストラン等の施設の設置を要望する意見が述べられたのであります。
消防局につきましては，
高規格救急自動車の活動状況及び救急救命士の受験資格者数，都市防災における消防局の役割及び台風時の対応について質疑が行われたほか，人材育成による高規格自動車及びヘリコプターの積極活用，市民生活局との連携による地域防災計画の充実を要望する意見が述べられたのであります。
水道局につきましては，
有収率の低下原因，石綿管布設がえの進捗状況及び費用，開発負担金の額及び全体予算に占める比率について質疑が行われたのであります。
選挙管理委員会につきましては，
障害者や高齢者に配慮した投票所の設営について質疑が行われたのであります。
人事委員会につきましては，
視覚障害者や在日外国人に対する採用試験の実施について質疑が行われたのであります。
第 二 分 科 会 報 告
市民生活局につきましては，
区役所開設準備における区制と市民要望との関係及び市民センター・連絡所の廃止に伴う不便地域の発生状況，地区コミュニティセンターにおける市民利用の基準，時代のニーズにマッチした高原千葉村施設の整備方針，町内自治会行政事務協力費の状況とその使い道，自治会費の現状及び会計決算の状況，町内自治会に対する市役所からの文書配布の実態や未加入世帯と集合住宅管理組合への対応，自治会集会所の建設用地対策と自治会の境界地域における防犯街灯の整備方針，町内自治会連絡協議会からの各種審議会委員への就任状況と年度途中での役員の交替理由，都市防災体制の政令市移行に伴う強化内容，耐震性井戸付貯水槽の内容と整備及び水質検査の状況，防災関係物品の整備内容と台風及び塩害対策，自転車駐車場立体化の内容及び今後の整備計画並びに自転車整理員の待遇内容，公共駐車場の利用状況と駐車場公社の体制強化への考え方，国民健康保険料の不納欠損額及び収入未済額の発生理由並びに徴収率向上に対する努力状況，保険料値下げについての努力内容と他都市の状況，保険証未交付の実態と未交付者の所得状況，減免申請の状況及び減免基準の内容，国民健康保険事業特別会計における繰入金の推移と累積金額，償還金及び還付加算金の内容，レセプト審査の状況と効果等について質疑が行われたほか，区行政の展開に伴う市民要望反映方法のＰＲ，多様化する市民活動に対応した地区コミュニティセンターの利用拡大，町内自治会行政事務協力費の引き上げと集会所用地確保対策の推進，集合住宅管理組合に対する適切な対応と相談窓口の設置，自転車駐車場の建設促進及び放置自転車の解消並びに自転車整理員の待遇改善，中心地域及び海浜地域における自動車駐車場の整備推進，国民健康保険における国庫補助負担率の復元と繰入金の増額，保険証未交付の解消及び減免基準の明確化，保険料徴収体制の充実と加入者に対する適正指導，はり・きゅう・マッサージ施設利用助成事業における指定施設以外での費用助成等を要望する意見が述べられたのであります。
また，社会福祉基金の経緯と基金の増額についての考え方，仮称総合福祉センター設置の準備状況と今後の事業計画，難病疾患見舞金における対象疾患の決定方法と支給目的，社会福祉施設に対する整備助成の状況，生活保護申請の受理状況と窓口における指導内容，福祉タクシー制度の利用状況と利用可能な会社数，通所交通費助成の内容，心身障害者施設の状況，家庭奉仕員の派遣内容と介護サービスに対する考え方，老人医療の現場における高齢者差別の実態と付添看護料差額助成支出事務の簡素化，白内障眼内レンズ等費用助成事業における他都市の状況，挿入手術後の視力回復の状況，寝たきり老人入浴援護事業と訪問入浴事業との関係，ひとり暮らし老人友愛訪問事業における安否の確認方法，ナイトケア事業の利用促進策と給食サービス事業の実施内容，介護支援センターの調査検討結果とその後の事業展開，屋根付ゲートボール場の整備方針，桜木園における措置児童の実態と入所希望者の状況，母子家庭の認定方法，保育事業における障害児保育及び産休明け保育の実施計画並びに保育所施設の改築計画，保育料の設定内容と女性の社会進出との関係等について質疑が行われたほか，より充実した総合福祉センターの建設，難病疾患見舞金制度の推進，民間社会福祉施設に対する整備助成の推進，福祉タクシー助成事業における利用回数の増加と迎車料金対策の検討，福祉作業所整備の推進，家庭奉仕員の増員と介護中心型の奉仕員制度の検討，老人医療の現場に対する適正指導，寝たき老人介護に対する顕彰制度の制定，屋根付ゲートボール場整備の推進，寝たきり老人入浴援護の充実，介護支援センター事業の推進と福祉事務所との連絡調整，児童福祉施設入所者と待機者間の格差解消策の検討，保育料の値下げを要望する意見が述べられたのであります。
経済農政局につきましては，
商店街活性化事業の行政効果，平成２年度決算における商店街活性化に関する指摘要望事項への対応，市内の売り場面積に占める大型店舗の比率，大型店進出に伴う地元商店街の影響とその対策，パートタイマーの実態，雇用促進対策における市の役割と公共職業安定所との関わり，財団法人千葉コンベンションビューローの活動内容，コンベンションによる経済効果調査の実施内容，幕張メッセ建設事業負担の今後の見通し，幕張新都心における地元企業の進出状況，幕張メッセの経済的波及効果，市内観光バス利用客の減少化対策，遊覧船運航の状況調査，市民花火大会の観客数の算出根拠，千葉ポートタワーの入館者数の推移及び入館料の引下げ，千葉港における船員等の厚生施設の現状，霊感・霊視商法に関連した相談件数と対策及び市民への啓発，消費者啓発事業におけるテレビスポット放送の事業内容と効果，中小企業資金融資制度の改正内容と利用状況，競輪場内の環境整備状況と今後の施設整備計画，市開催と千葉県競輪組合開催との売上高の差違，女性教室の開催目的，メインスタンド改築の当初計画費とその後の追加改修を含めた費用との差違，改築工事に要した費用の回収見通し，選手宿舎の改修計画，のみ行為及び金銭事故の状況と対応策，無料送迎バスの運行状況と運行の必要性及び根拠，中央卸売市場における取扱量が減少傾向にある理由と対策，市場会計における一般会計からの繰入金の推移，発泡スチロール用焼却炉の改善，競り売り及び先取り取引きの実態，市場内駐車場の使用等について質疑が行われたほか，大型店進出等に伴う中小企業対策の強化，パートタイマーの労働環境の改善，雇用促進事業への積極的関与，勤労者対策充実のための労政課の設置，幕張新都心への地元企業進出促進の受け皿づくり，観光資源の開発，桜まつりの開催地の拡充，千葉港の船員等に対する厚生施設の充実，霊感・霊視商法における対応，中小企業の利用しやすい資金融資の実施，競輪選手宿舎の早急な改修，警備体制の強化，無料バス運行の見直し，中央卸売市場の経営努力及び取引き方法の改善等を要望する意見が述べられたのであります。
また，農業後継者対策事業による就農実績，後継者不足への具体的対策，転作実施のあり方，無農薬野菜生産への取組み方，先端技術導入事業における電子顕微鏡の診断効果とジャーファーメンターの利用状況，気象変化に伴う農産物への影響とその対策，森林害虫防除事業の散布面積と空中散布の効果，地域森林環境整備補助事業の内容，優良供卵牛導入の成果，房総地どりの普及，農業集落排水事業におけるモデル地区の拡大指定及び農村地区全体に対する整備見通し等について質疑が行われたほか，農業後継者の育成強化を要望する意見が述べられたのであります。
建設局につきましては，
第５次５か年計画における主要事業の進捗状況，機構改革に伴う土木事務所における事務量の変化と執行体制，公共残土処理の現状と今後の事業計画，道路台帳整備における境界未確定数とその問題点及び改善策，市道認定要件と認定件数，認定外公道に対する整備促進の考え方，私道整備助成制度の内容と全額助成への考え方及び政令市の状況，放置自動車の処理方法，歩道の切り下げ状況，交通安全施設の地元要望から設置されるまでの期間，氾濫の恐れのある河川及び親水対策を実施している河川，貯留浸透施設の貯水能力とその効果，急傾斜地崩壊対策事業における整備個所及び問題点等について質疑が行われたほか，土木事務所の体制強化，開拓財産道路の市道への移管，私道整備の促進，放置自転車対策における関係機関との連携と迅速な対応，河川の親水性に配慮した整備を要望する意見が述べられたのであります。
また，ワンルームマンションの建設戸数及び苦情相談件数とその対応，市営住宅における高齢者等の住み替え，修繕箇所への対応，障害者等へ配慮した施設の改修，住宅使用料収納率の他市との比較，建て替えの進捗状況，空き家の応募状況について質疑が行われたほか，ワンルームマンション建築指導要綱の見直し，同指導要綱に基づく厳正な指導，市営住宅の家賃減免制度の見直し，家賃滞納の解消，適正配置と居住水準の向上を要望する意見が述べられたのであります。
下水道局につきましては，
排水施設の整備状況と全体計画の概要，降水量と葭川の氾濫との関係，都市下水路の整備率と悪臭・浄化対策と花・木の植栽等による土手の活用及び暗渠化による下水路上部の有効利用，特定環境保全公共下水道整備計画の実施時期，幹線管渠布設地域における面的整備推進の遅れ，中央処理区内の汚水処理需要増に伴う管路及び老朽管の改善，他政令市の下水道普及率と比較した本市の現状と下水道計画区域内の整備の進展，水洗便所改造等資金貸付金の利用状況，公共下水道事業特別会計での歳入歳出決算額の平成２年度との乖離の要因，下水道使用料の収納率における政令市との比較，ＪＲ幕張駅周辺地区における下水道未整備の状況と今後の進展策，日本下水道事業団に委託する汚泥焼却炉建設の工事発注について質疑が行われたほか，水洗便所改造等資金補助金の引き上げ，公共下水道の整備拡充に伴う施設の中・長期的展望に立った維持管理，広域的環境保全の立場での環境問題への対応を要望する意見が述べられたのであります。
教育委員会につきましては，
平成２年度決算の指摘要望事項への対応，教育費決算に対する総括的印象と教育費の推移，不用額の内容と多額の補正予算編成の理由，教育内容の充実と質的向上を図るための施策の状況，小中学校校舎建設における設計上の特色と身体障害者対策の内容，国際化・高度情報化時代に対応した余裕教室の利用方法，コンピューター教育の導入状況と教育ソフトの作成方法，大規模改造事業の実施状況，学校教育における私学指向と公立離れ現象に対する考え方，公立及び私立高校に通学する生徒の割合と学費の違い，市外の私立高校への通学状況，私立高校生に対する直接助成への考え方，公立高校の40人学級への移行予定と教室の充足状況，幕張三高に対する市内からの通学状況と建設費用及び地元負担額並びに跡地の利用方法等について質疑が行われたほか，教育内容の一層の充実と魅力ある学校づくり，学校施設における木をふんだんに利用した校舎づくりと身体障害者対策の推進，小中学校コンピューター教育における指導者の養成，屋内運動場改修の推進，私学助成基準の明確化と私立高校生に対する直接助成制度の確立，幕張三高の存続についての県当局への働きかけを要望する意見が述べられたのであります。
また，国際理解教育における中国帰国子女等に対する指導状況，教職員研修に対する費用助成の内容と増置教員の状況，免許外指導の実態，就学援助制度の内容と市民へのＰＲ方法，登校拒否及び不登校の実態とその指導状況，小中学校の適正規模への考え方と小規模校及び大規模校に対する指導状況，35人学級導入への意向と学級編成のあり方，特殊学級在籍児童の実態及び教職員の配置状況並びに学習障害児対策の現状，養護学校卒業後の進路対策，学校給食におけるポリプロ食器の試行結果及び導入に伴う給食設備等の変更点並びに食器の破損状況，市立高校中途退学者の現状，稲毛高校国際教養科の内容等について質疑が行われたほか，国際理解教育における中国語及びスペイン語等に対する積極的取り組み，市独自の教職員の増置，登校拒否対策及び学習障害児対策の充実，学校給食における誰もが安心して使える食器の導入と先割れスプーンの廃止，パンや麺類等の主食の明確な位置付けと米飯給食の拡大，給食センター臨時職員の正職員化，市立幼稚園における４,５歳児保育の実施を要望する意見が述べられたのであります。
さらに，生涯学習振興基礎調査の活用方法と生涯学習の拠点としての中央図書館設置に対する考え方，図書館におけるコンピューターの導入状況と開館時間延長への努力，新刊図書の購入方法，図書館司書の配置状況，公民館整備方針と社会教育主事の配置状況，青年館運営の在り方，芸術文化の振興における千葉文化創造のための施策の状況と美術館建設の進捗状況，加曽利南貝塚整備計画の内容，埋蔵文化財発掘調査の現状，子供ルーム運営委託事業における学校外ルームの実態，青少年相談員の区制と学区との関係，スポーツ振興財団設立による効果，大型スポーツイベント誘致の波及効果及び世界卓球選手権に対する応援職員の状況等について質疑が行われたほか，図書館ネットワークシステムの推進，公民館における未整備地域への建設推進及び高齢者等に対する設計上の配慮並びに公衆電話の全館設置，成人式におけるより多くの若者の参加促進策の検討，埋蔵文化財の発掘に伴う出土品の整理推進と調査要員の確保，社会体育指導員の手当ての増額，政令市にふさわしい大型スポーツイベントの誘致とスポーツセンター構想の具現化等を要望する意見が述べられたのであります。
農業委員会につきましては，
農業振興に果たす役割，建議書の実現化，農業委員会の年間活動状況，農地銀行活動事業の内容について質疑が行われたほか，委員報酬の引上げを要望する意見が述べられたのであります。
─────────────────────
83 ◯委員長（安藤定男君） 意見表明の通告がまいっておりますので，通告の順にお願いいたします。大胡田典克委員。
84 ◯委員（大胡田典克君） 公明党は，平成３年度の決算につきましては認定に賛成するものであります。以下，特に評価できる３点について申し上げます。
その一つは，政令市移行を間近に控えた平成３年度の財政状況が，歳入歳出，特に歳出面に特殊要因があったにもかかわらず，これに対応できる歳入を図った上で歳出の適切なる執行がなされた結果，平成２年度に引き続き健全な財政運営となっていることが確認できたことです。
二つには，政令市移行後６カ月を経過した現在の市政の状況等から見て，移行準備に遺漏なく対処されるとともに，長期的展望に立って，大都市の持つ市政課題にもバランスよく，それ相応の対応がなされていると確認できたこと。
三つには，83万市民の生活と福祉の向上のため，各種施策に前向きに取り組んでいることが確認できたことであります。
以上が認定に賛成の理由でありますが，我が会派が市政のさらなる発展のために，制度面，運用面，あるいはハードな施策，ソフトな施策の各般にわたり要望，指摘いたしました点につきましては，当局においては格段の努力をいただきますようお願いをいたし，公明党の意見表明といたします。
以上です。（拍手）
85 ◯委員長（安藤定男君） 竹内正巳委員。
86 ◯委員（竹内正巳君） 平成３年度決算について，市政会の意見表明をさせていただきます。
第１，第２分科会の審議，また市政会内の審議を通じ，平成３年度全会計決算を認定すべきものといたしました。
まず，決算概要，実質収支約40億円余に見られる健全性，繰越財源64億円に見られる継続性，財政構造では，自主財源構成比78.7％，義務的経費37.9％に見られる柔軟性，投資的経費31.0％に見られる創造性等々，評価できるものであります。
平成３年度決算は，千葉市制施行以来の大転換，つまり
政令指定都市移行のための最終年度決算であり，第５次５か年計画のスタートの年でもありました。
政令指定都市移行を急ぐ余り，市民生活あるいは福祉がないがしろにされるのではないかとの懸念が表明されておりました。しかし，市民のニーズにこたえる５か年計画の事業費等には879億円であり，初年度は16％の進捗率となっております。しかも，民生費は対前年度比10％，教育費は15.1％の増となっており，人間尊重，市民生活優先を理念とする決算内容であると評価した次第であります。
最後に，松井市長さんを先頭に全職員さんの御労苦に対し，心からなる敬意を表し，意見表明を終わります。（拍手）
87 ◯委員長（安藤定男君） 藤井武徳委員。
88 ◯委員（藤井武徳君） 私ども新政クラブは，平成３年度の決算について，以下３点について特に評価できるものと考え，認定に賛成するものであります。
その一つは，政令指定都市となる本市の平成３年度の財政状況は，先進政令都市，特に旧５大市を除く６市と比較し，健全性の面で遜色のないものであることが検証できたこと。
二つには，
政令指定都市移行に当たり，その準備が施設面でも，県からの移譲事務引き継ぎ面からも，さらには区制の円滑なスタートという面でも，万全な準備がとれたことを検証できたこと。
三つには，本市が政令指定都市としてさらに発展するための自主的な町づくりが，計画的に進められたかどうかであります。平成３年度より新たにスタートした５か年計画の進捗により検証ができたことであります。特に，生活関連施設の整備，都市基盤の整備に十分意を用い，さらに新たな都市づくりの再開発事業にも十分対応していることです。
以上が認定に賛成の理由でありますが，我が会派の市政発展のための要望といたしましては，一つには，本市の財政状況，特に公債費の現状及び将来負担の現状から見ても，市債の有効な活用により，本市が本格的な高齢化社会の到来を迎える21世紀までの間に，良質な社会資本の整備をできるだけ進めていただきたく，豊かで住みよい都市の実現をしていただきたいこと。
二つには，本市がさらに魅力ある都市として充実発展するためには，市全体として均衡と調和のある発展を図ることはもとより，各地区の特性を踏まえた施策の展開が必要であります。
三つには，高齢化社会を展望し，きめ細かい市民のニーズにこたえる福祉の充実に一層力を注ぐこと。
以上，今後の行政施策の推進に当たっては，これらの点について十分配慮され，実施されることを要望いたしまして，評価といたします。（拍手）
89 ◯委員長（安藤定男君） 福永洋委員。
90 ◯委員（福永 洋君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表いたしまして，意見表明を行います。