◯中村 実君 船橋市選出、自由民主党の中村実でございます。登壇の機会を与えていただいた会派の先輩・同僚各位に感謝いたしております。
早速ですが、通告に従い質問を行います。
初めに、東京湾の水質改善について伺います。
近年、東京湾の水質はきれいになってきたと言われてはいますが、依然として赤潮や青潮の発生が見られる状況にあります。過去には、長期にわたる青潮の発生により、三番瀬などにおいてアサリなどの貝類がへい死したこともありました。東京湾の水質改善には、本県だけでなく、東京湾に面した東京都及び神奈川県に加え、流域の埼玉県とも連携して取り組む必要があります。東京湾では、水質改善の目標としてＣＯＤ、
化学的酸素要求量、窒素、リンについて環境基準が設定されていますが、このうちＣＯＤについては、令和３年度の
環境基準達成率は54.5％で、長期にわたり横ばいで推移しています。環境基準の達成のためには、東京湾に流れ込む有機物質であるＣＯＤを削減する取組が引き続き必要であり、赤潮や青潮の発生を抑えるためには、窒素及びリンの対策などを継続する必要があります。県では、東京湾の水質に係る
総量削減計画を策定し、これらの汚濁物質の流入量、つまり
汚濁負荷量の削減対策を進めているところと聞いていますが、具体的にどのような取組を行っているのか気になるところであります。
そこで伺います。東京湾の水質に係る
総量削減計画に基づき、県はどのような取組を進めているのか。
次に、
医療的ケア児について伺います。
医療的ケア児とは、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引など、恒常的に
医療的ケアを必要としている児童であり、平成30年度の県の調査によれば、県内の
医療的ケア児は533名とのことです。
医療的ケア児の御家族等には、日々の生活の中で保健、医療、教育、福祉等の様々な分野での悩みや困り事があると伺っております。これまで、どこに相談したらよいのか分からない、いろいろな相談先を回らないといけないといった声も聞かれ、安心して相談できる場の設置が求められてきました。県では、
医療的ケア児等を支援するために、本年４月に
千葉リハビリテーションセンター内に千葉
県医療的ケア児等支援センターぽらりすを設置し、７月からは相談窓口が開かれています。相談窓口が開設されて約５か月たちますが、ここでは
医療的ケア児等から寄せられる様々な相談に窓口を一元化して対応していると聞いております。
そこで伺います。
医療的ケア児等支援センターの開設後、相談窓口には利用者からどのような相談が寄せられているのか。
また、在宅医療の進歩により、
医療的ケアを受けながら自宅で生活する児童が増えています。そのような状況において、多くの家族の方が昼夜を問わず世話を続ける中で、十分な睡眠や休養を取れず、疲労を蓄積させ、精神的にも追い詰められた状態でお世話に当たっています。このため、このような方々の負担を軽減し在宅生活を支えるため、極めて重要となるのが
医療型短期入所の利用であると考えます。その理由としては、障害特性についての理解の面や、
医療的ケアの技術的な不安などもあり、参入がなかなか難しい状況もあると聞いております。県としても、これまでも
医療型短期入所を増やしていくための取組はされていると思いますが、さらに一歩踏み込んだ取組が必要な段階に来ているのではないでしょうか。
そこで伺います。
医療的ケア児等及びその保護者の支援のため、
医療型短期入所事業所の参入を促すような方策を考えるべきではないか。
続きまして、高等学校における国語教育について質問をいたします。
国語は、読む、書く、話すの３つの要素から成ると言われます。明治の昔、人力車を見たことがない人に分かるように、多様な語彙を基に表現したように、現代の町を行き交う自動車をいかに表現するか。国語科において育成を目指す資質、能力により的確に理解し、効果的に表現する資質、能力が発揮される場面と言えましょうが、語彙が乏しく説明ができない我が身を思いましては、もっと国語を学んでおくべきだったなと悔やむものであります。
私は、人様の言葉遣いを個別にあげつらうことは極力しないようにしています。それは、思い込みとは恐ろしいもので、こうして言葉を発しながら読みを間違えるといった、赤面する赤っ恥をかいている自分がいるおそれが多分にあるからであります。素読の機会、暗唱の機会、文学に親しむ機会がもっとあったならば、人前で臆することなく自説を述べることができたのにと後悔してやみません。
日本近代文学館の
中島国彦理事長が、10代後半は人間の感性や物の見方、感じ方が最も飛躍する時期、国語の教科書を通して文学作品を読むことで、様々な価値観や世界観を知り、感性を育むことができると解説する新聞記事を読んだことがあります。令和４年度から年次進行で実施の新
学習指導要領により、高校１年生、文学的な文章を学ぶ言語文化と、実用的な文章を学ぶ現代の国語を必修科目として学んでおります。言語文化と現代の国語を必修科目として学んだ高校生は、文学国語、論理国語、古典探究、そして小論文を含む国語表現のいずれかを選ぶこととなります。私は、文学を選択科目としたことに重大な問題があると感じております。
９月14日の
教育委員会議において、
県立高校等教科書の需要数が報告されました。文学国語１万8,691、論理国語１万6,165、古典探究２万3,440、国語表現537、生徒そして学校の判断が表れた数字かと思います。
生徒が選択するに当たっては、受験に有利か否かの判断があると考えられます。入試科目の選択を念頭に論理国語を選択する割合が増えて、文学国語を選ぶ生徒の割合がどれだけになるか、少なくなるのではと気がかりであります。選択制により、国文学の豊かさに触れる機会を逸する生徒が続出すると考えます。私の思考は理系より文系、
社会科学系統よりも
人文科学系統と自認していますが、かつて物理が必修科目であった当時、成績こそ惨たんたるものでありましたが、その面白さを知る機会はありました。苦手な科目、選びたくない科目であるからこそ避けて通りたい、やむなくであろうとも、教科書を開いた結果、大切なことを習う機会を得るか、それともその機会を逸するか。その後の人生の大切な糧になると自覚できる高校生は、そうはいないと思います。質量という概念やベクトルという概念を教わって40年近くになりますが、物事を捉え、考えるときに、その考え方を教わってよかったなとつくづく思っております。漢文で「株を守る」を教わり、そのときに教室で思い浮かべた引き抜こうとする光景は、今でも不思議なほどに鮮明でありまして、生活保護法の自立を助長のくだりを答弁で耳にしますと、法律に書いてある以上、そう読まなければならない答弁者を気の毒に思うものであります。
10代の多感な時期に、教科書を通して学び知覚したあまたの事例、そして現象の記憶は、私にとりましては誠に誠に大切な財産であります。
暑かった今年の夏、県立美術館第３期
コレクション展を観覧しました。副題に、「美術と文学−想を得る楽しさ−」とありました。浅井忠が描いた「吾輩は猫である」下編の挿絵の原画と向き合っては、想を得る楽しさを満喫しておりました。
日本近代文学館の夏季企画展は、昨年に引き続き「教科書のなかの文学／教室のそとの文学IV──夏目漱石「こころ」とその時代」と題して開かれました。精神的に向上心のない者はばかだ、誰の心にも息づいている一節であります。論理国語の教科書に「こころ」を載せた執筆者の思いは深いところにありましょうが、「こころ」をじっくり読み解いていると、論理の力も磨かれると私には思えてなりません。論理国語とは、契約書の読み方を教えることなのかとの批判はあります。新聞記事、評論、法令、論文、会議や裁判の記録、報告書、企画書、取扱説明書、言わばノンフィクションを読み解く力を育むことが目的と私は理解していますし、大切なこととは思います。しかしながら、これらは情報であって知識とは異なります。文学国語を学んだ後に論理国語を教える考えの学校も多いと耳にします。
いずれにせよ、
文部科学省の一連の動きを目の当たりにして思い出します。「改めて益なきことは、改めぬをよしとするなり」の一節であります。
教育委員会、そして指導計画を立てる先生方は、どのように運用するかに心を砕いておられるとは思いますが、気がかりでなりません。
そこで伺います。論理国語に偏り、高校生が文学を学ぶ機会が少なくなってしまうのではないかと危惧しておりますが、
県教育委員会はどのように考えているのか。
次に、拉致問題についてお尋ねいたします。
昨年の12月８日にも、拉致問題について質問いたしました。質問の１週間後には、知事は
拉致被害者家族と面会し、拉致問題は、我が国の主権と国民の生命に関わる重大な問題であり、
周知啓発等にさらに取り組んでいきますと発信をされています。知事と面会した竹下珠路さんは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者、
特定失踪者である古川了子さんのお姉さんであり、
特定失踪者家族会の事務局長として日々奔走しておられます。
ＪＲ千葉駅前にては、
拉致被害者の救出を求める署名活動を支援者とともに長きにわたり続けてこられています。千葉でも、北朝鮮による拉致の疑いが強い事件が起きていたことを道行く方に伝え、もっと考えてほしい、世論を形成してほしいと活動されています。この間、古川了子さんのお母さんの朗子さんが、娘さんとの再会を果たせないままにこの世を後にして、12年の年月がたちました。御家族にとっては時間がありません。御家族も支援者も、自分たちにできることに全力で取り組んでおられます。
北朝鮮による拉致事件は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。県警においては、これまで地道に捜査を継続されてきたと思いますが、その進捗を確認したいところであります。
そこで伺います。県警における北朝鮮による拉致の疑いがある方に対する捜査の進捗状況はどうか。
次に、
県立図書館について伺います。
文部科学省から８月末に、各都道府県の
教育委員会などに宛て事務連絡、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」が発出されました。これは12月10日から16日までの
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、図書館、
学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実等や、児童生徒、住民が手に取りやすい環境の整備への協力の依頼があったもので、
内閣官房拉致問題対策本部からの協力依頼を基に出されたものであります。
県では、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、
政府拉致問題対策本部、市町村と共催で、映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」や、啓発アニメ「めぐみ」の上映会の開催、
啓発パネル展の実施、「県民だより」やテレビ、ＳＮＳを通じて、拉致問題について理解と認識を深めるための啓発事業を実施しています。
県立図書館においても、県民の意識を高めるため、拉致問題に関する図書等の充実を図るべきと考えます。
そこで伺います。
県立図書館では、拉致問題に関する図書を含めた資料の収集をどのように行っているのか。
次に、公費による赤旗の購読について伺います。
政党機関紙、
しんぶん赤旗の購読については、これまで私も取り上げてまいりましたが、県として、情報収集の一環として購読すること自体を否定するものではありませんが、公務員の中立性、公平性の確保の点からも、その購読部数は必要性を十分に考慮すべきと申し上げてまいりました。
昨年の12月議会でその購読部数を質問したところ、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに
議会事務局における購読部数は46部でした。令和元年６月の購読部数は55部、平成30年４月の購読部数は120部だったことから、購読部数は着実に減少してきており、それに伴う経費の節約効果もあったと考えます。前回の質問から１年が経過しましたが、その後の購読状況はどうなっているのか。また、赤旗には日刊、日曜版、電子版といった種類もありますが、その購読の現状を改めて確認をいたします。
そこで伺います。
しんぶん赤旗の直近の購読部数の状況はどうか。また、日刊、日曜版など、その内訳はどうか。
以上、１回目の質問といたします。
◯議長（佐野 彰君） 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。
まず、東京湾の水質改善についてお答えいたします。
東京湾の水質に係る
総量削減計画に基づく県の取組に関する御質問ですが、東京湾の水質改善に向けては、本県を含む流域の１都３県が連携して取り組んでいるところであり、東京湾に流入する汚濁の指標であるＣＯＤ、窒素及びリンについて、国の基本方針に基づき各都県が
総量削減計画を策定し対策を進めています。本県では、本年10月に策定した第９次計画に基づき、環境基準の達成率が低いＣＯＤについて、引き続き流入量の削減を図るとともに、窒素及びリンについては環境基準を達成している現状を維持しながら、青潮の原因となる海底の
貧酸素水塊の
発生抑制等の観点から、水環境の改善に取り組むこととしています。具体的には、下水道の整備や
合併処理浄化槽の整備促進、事業場に対する総量規制、
貧酸素水塊の調査などを実施する予定であり、引き続き東京湾の水質改善に総合的に取り組んでまいります。
次に、
医療的ケア児についてお答えいたします。
医療型短期入所事業所についての御質問ですが、
医療的ケア児とその保護者が地域で安心して在宅生活を続けていくためには、家族が病気などの緊急時や、レスパイトが必要なときに利用できるサービスの充実を図ることが重要です。県では、
医療型短期入所事業所を増やすため、
介護老人保健施設を活用した
事業所開設の働きかけを行うとともに、
県医療的ケア児等支援センターにおいて、
介護老人保健施設の看護師なども対象に、
医療的ケア児の支援に関する研修を実施することとしております。今後、身近な地域で短期入所を利用できるよう、
医療型短期入所事業所のさらなる拡充を図るため、
新規参入事業者の掘り起こしや事業所の開設支援の方策について検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
しんぶん赤旗の購読部数に関する御質問にお答えいたします。
各所属では、県政を推進する上で様々な機会や方法を通じて必要な情報収集を行っているところです。今回、
議会事務局からの調査依頼に基づき、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに
議会事務局における
しんぶん赤旗の購読部数を調査したところ、令和４年11月１日時点で41部、その内訳は、日刊28部、日曜版13部、電子版はございませんでした。今後とも、各業務を推進する上で必要な情報収集を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは
医療的ケア児等支援センターでの相談についてお答えいたします。
医療的ケア児等支援センターでは、
医療的ケア児やその家族等からの日常生活の様々な相談に
ワンストップで対応し、専門職が相談に応じるとともに、保健、医療、福祉、教育などの関連分野の支援の調整等も行っています。主な相談内容としては、地域における
福祉サービスの利用に関することや、保育所や学校への通園、通学に関すること、在宅でのケアの仕方に関することなどが寄せられています。引き続き、センターに寄せられた相談に適切に対応するとともに、市町村や地域の
民間事業所等の関係機関とも連携し、
医療的ケア児等の支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、高等学校における国語教育についての御質問にお答えいたします。
国語科においては、論理的文章や文学的文章など、様々な教材を適切に取り入れることにより、生徒が国語の特質を理解し、効果的に表現する資質、能力を育成するとともに、生涯にわたり国語を尊重して、その能力の向上を図る態度を養うことが大切です。そのため、今回の改訂では、選択科目として論理国語のほかに文学国語が新設され、主に思考力、判断力、表現力等の感性、情緒面を育成する科目として、深く共感したり豊かに想像したりし、自分の思いや考えを広げ、深めることを目指しています。教科書採択の状況では、文学国語を多くの生徒が学ぶ予定であることから、本県の高校生の学習が論理国語に偏ることはないと認識しているところであり、引き続き国語教育の充実に努めてまいります。
次に、
県立図書館における
拉致問題関連の図書を含めた資料収集についての御質問ですが、
県立図書館では、
千葉県立図書館資料収集方針に基づき、県民の調査研究に資する専門資料や本県の文化、歴史を次世代に継承するための千葉県
関係資料等について、
市町村図書館の蔵書構成なども踏まえて収集しています。拉致問題に関する図書につきましても、県民の調査研究に資する資料の１つとして収集を行っています。今後も、
県立図書館が県民の豊かな知的活動の拠点としての役割を果たせるよう、同方針に基づき所蔵資料の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは県警における北朝鮮による拉致の疑いのある方に対する捜査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
北朝鮮による
拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しております。現在、警察においては合計13件、19人を
拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として
北朝鮮工作員等合計11人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。また、県警においては、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、現在32人の方について鋭意所要の捜査や調査を進めているところです。今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向け、警察庁をはじめ関係機関と緊密に連携を図りながら捜査、調査を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 中村実君。
◯中村 実君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。
東京湾の水質改善についてでありますが、
総量削減計画では、下水道の整備や事業場への総量規制の取組のほか、青潮の原因となる海底の
貧酸素水塊の調査などの取組を進めていくとの答弁がありました。青潮対策については、引き続き取組を推進していただくよう要望いたします。
また、これまで本県を含む１都３県の様々な取組により、東京湾へ流入する水のＣＯＤ、窒素及びリンの
汚濁負荷量の削減が進んできたと思います。
そこで伺います。千葉県から東京湾に流入する水の
汚濁負荷量の状況はどうか。過去と比べてどの程度減少しているのか。
次に、
医療的ケア児について要望します。
医療的ケア児等支援センターが、様々な相談に丁寧に対応していることが分かりました。引き続き、適切な対応に努めていただきたいと思います。
また、
医療型短期入所事業所のさらなる拡充に向け、事業者の掘り起こしや支援について検討していくと心強い御答弁をいただきました。
医療的ケア児を育てる保護者の方の休息、いわゆる
レスパイト等を考えると、短期入所は欠かせないものだと思いますので、県としても積極的な支援をぜひお願いいたします。
次に、
文部科学省からの事務連絡を受けての対応について伺います。
事務連絡到着後に、選書または受入れした拉致問題に関する図書等は何か。
文部科学省からの事務連絡を踏まえ、今後の選書または受入れの予定はどうか。拉致問題に関する
テーマ展示の予定とその内容はどうか。
次に、赤旗の購読について伺います。
しんぶん赤旗の公費購入について要望いたします。今回の調査でも41部と、前年同月比５部減とさらに部数が減っており、平成30年４月時点と比べると79部の減、割合で約３分の２減となります。執行部においては、必要性を十分考慮した購読の判断が浸透してきていると受け止めております。公務員の中立性、公平性の確保の点から、執行部が取られている対応は大変意義が深いものであると思いますので、今後も時代に逆行し、後戻りすることのないようお願いいたします。
以上で２回目の質問及び要望といたします。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） 千葉県から東京湾に流入する水の
汚濁負荷量に関する御質問ですが、直近のデータとなる令和元年度の実績で、千葉県から東京湾に流入する水の１日当たりの
汚濁負荷量は、ＣＯＤが30トン、窒素が31トン、リンが1.9トンとなっております。これは負荷量のデータを取り始めた40年前と比較して５割程度、10年前と比較しても１割程度減少している状況です。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 拉致問題に関する図書等の受入れに関する御質問ですが、
千葉県立図書館資料収集方針に基づき選書した図書は、「
北朝鮮外交回顧録」と「北朝鮮研究の新地平」の２冊でございます。
今後の選書受入れの予定に関する御質問ですが、
文部科学省からの事務連絡にもあるとおり、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識しています。今後も拉致問題に関する図書につきましても、県民の調査研究に資する資料の１つとして収集を行ってまいります。
最後に、
テーマ展示の予定と内容に関する御質問ですが、
県立図書館では、これまでも県民ニーズや時宜に応じ、様々な書籍の紹介を行っております。拉致問題につきましても、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて関連書籍の紹介を予定しております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 中村実君。
次に、統合に向けたスケジュールと進捗についての御質問ですが、統合の効果をなるべく早く生じさせるとともに、最長10年間となっている国の交付金を最大限に活用するため、令和７年４月を統合の目途として、統合協議会において協議を進めております。今年度は、統合後の経営の基本的な指針となる統合基本計画の素案を年度末までに作成することを目指して、両地域の水需要の予測や施設整備計画、財政収支計画等の検討を進めているところです。今後、統合基本計画を令和５年度中に策定した上で、令和６年度内に国から事業認可を得るべく協議を進めてまいります。
次に、物価高騰と水道料金に関する御質問ですが、水道は、県民生活や経済活動に欠くことのできないものであり、その料金の在り方により、県民等に少なからず影響が及びます。これまで物価高騰の影響による水道料金の値上げの動きは県内では見られませんが、物価高騰による住民等の負担軽減を図る手法として水道料金の減免を行うことは、地域の実情に応じて各自治体や水道事業体の判断により行われている事例もあり、県内では38水道事業体のうち４事業体において実績がございます。
県では、減免を行う場合の財源として地方創生臨時交付金が活用できることや、県内での減免事例について自治体等に情報を提供してきたところであり、今後とも、物価高騰対策に係る国等の動向を把握した上で必要な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは、まず、ガス化溶融炉の採用状況と溶融スラグの再利用状況についての御質問にお答えします。
ガス化溶融炉は、ごみを加熱してガス化し、残ったものを高温で溶融させてガラス状のスラグにするものであり、発生した溶融スラグは建設資材等として利用されます。ごみ処理施設を設置する市町村等は、環境への影響や運営コストなどを勘案して焼却炉の方式を決定しており、令和４年10月末現在で、県内の39施設のうち５施設がガス化溶融炉となっています。これらのガス化溶融炉から発生する溶融スラグは、令和３年度で約２万4,000トンであり、道路の路盤材などとして約２万3,000トンが利用されています。
次に、県内における廃棄物の排出量等の推移についての御質問ですが、一般廃棄物については、令和２年度の排出量は206万トン、再生利用率は22％、最終処分量は14万トンとなっており、過去５年間の推移を見ると、排出量は台風等の災害の影響のあった令和元年度を除き減少傾向にあり、再生利用率はおおむね横ばい、最終処分量は減少傾向となっています。また、産業廃棄物については、令和２年度の排出量は1,816万トン、再生利用率は46％、最終処分量は29万トンとなっており、過去５年間の推移では、排出量と再生利用率は減少傾向にあり、最終処分量はおおむね横ばいとなっています。
最後に、県内の最終処分場の残余容量と残余年数についての御質問ですが、一般廃棄物の最終処分場については、令和２年度末現在の県内25施設の残余容量は合計約122万立方メートルとなっています。令和２年度に県内で発生した一般廃棄物の最終処分量約14万トンのうち、県内施設での実際の処分量約６万トンを基に計算すると、残余年数は、令和２年度末から約17年となります。
また、産業廃棄物については、民間事業者等の20施設と県の関与による１施設における令和２年度末現在の残余容量は、合計で約515万立方メートルとなっています。令和２年度に県内で発生し埋立処分した産業廃棄物は約29万トンと推計しており、同様の水準で推移すると仮定した場合の残余年数は、令和２年度末から約18年となります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） スポーツ・文化局長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
◯説明者（前田敏也君） 私からはパラスポーツの拠点づくりに関する御質問にお答えいたします。
本県のパラスポーツの拠点である障害者スポーツ・レクリエーションセンターは、築37年が経過し、施設、設備に老朽化などの課題があることから、今後の在り方について検討を行うため、８月に外部有識者による会議を設置したところです。委員からは、体育室の稼働率が高く新規団体の利用が難しい、会議室やトレーニングルームがないといった意見が出されており、今後さらに競技団体からも意見を伺うなどいたしまして、センターに必要な機能について整理してまいります。また、障害者にとって身近な市町村の体育施設などとの連携も重要なことと考えておりまして、県のセンターとの役割分担を図るなど、障害者がスポーツにより親しみやすい環境を整えられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 障害者雇用に関して、県内市町村の状況についてお答えいたします。
千葉労働局の調査によりますと、県内の
教育委員会を含めた市町村に雇用されている障害者数は、令和３年６月１日現在で1,427.5人、障害者雇用率は2.54％となっています。また、障害者の雇用義務がある市町村機関は、
教育委員会や一部事務組合などを含めて93機関あり、そのうち法定雇用率を達成しているのは73機関となっています。
次に、県内民間企業の障害者雇用の状況に関する御質問ですが、千葉労働局の調査によりますと、令和３年６月１日現在の県内民間企業に雇用されている障害者数は１万2,294.5人、障害者雇用率は2.15％、法定雇用率を達成している企業の割合は49.0％となっております。雇用障害者数や障害者雇用率は年々増加しているものの、障害者雇用率においては全国平均を下回る状況であり、県といたしましては、引き続きハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携の下、県内企業の障害者雇用の促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、県産農林水産物加工品の輸出額についての御質問にお答えします。
県産農林水産物・加工品の輸出に関する県の調査結果では、平成29年に250億800万円であったものが、令和３年には約６割減の103億1,400万円となりました。減少した要因としては、輸出額全体の約７割を占める水産物では、カツオなどの輸出に適した水産物の水揚げ量が減少したこと、農産物では、主要な輸出品目であるマキ等の植木について、相手国の検疫強化により輸出本数が減少したことなどが挙げられます。
次に、輸出の目標額についての御質問ですが、今年３月に策定した千葉県農林水産業振興計画では、策定時の状況を踏まえ、令和２年の輸出額138億円の約60％増となる225億円を目標額として設定したところです。県では、目標達成に向けて、本県に優位性のある梨やサツマイモ、鶏卵などの輸出重点品目や、輸出拡大が期待されるメロンやキンメダイなどの輸出有望品目を中心に、タイやマレーシア、シンガポールのほか、輸入規制が緩和された台湾をターゲットに加え、輸出促進に取り組んでまいります。
台湾への輸出強化についての御質問ですが、今年度、県では台湾への輸出促進に向けて、今年１月に開場した新生成田市場と連携しながら台湾関係のバイヤーを招聘し、産地視察や商談会などを開催して新たな販路開拓に取り組んでいるところです。また、12月中に台湾へ職員を派遣し、現地バイヤーとの関係強化を図るとともに、現地の飲食店において、バイヤーを対象とした県産農林水産物の試食ＰＲ会を実施することで、新たな商談につなげていきたいと考えております。
今後は、成田空港を有し、台湾に新鮮な農林水産物を送ることができるという千葉県の利便性を生かし、現地の有力バイヤーとのさらなる関係強化を図るとともに、様々な手段による効果的なプロモーションの展開により、県産農林水産物の知名度向上と取引拡大を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは持続可能なまちづくりについての御質問にお答えします。
初めに、国道128号大網白里市富田における４車線化事業の進捗状況に関する御質問ですが、当該道路の慢性的な交通混雑の緩和を図るため、大網白里市北富田から南富田までの2.2キロメートルにおいて４車線化の整備を進めているところです。これまでに約８割の用地を取得し、経田交差点から茂原市側の0.7キロメートルを供用しています。残る東金市側の1.5キロメートルにおいては、令和５年度中の車道の４車線化を目指して道路改良工事を実施しています。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、国道128号永田駅入口交差点の前後区間の４車線化に関する御質問ですが、国道128号の４車線化については、交通量が多く渋滞が発生しやすい箇所から順次進めてきたところです。永田駅入口交差点の前後区間についても渋滞が発生していることから、交通量調査を実施し、４車線化を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、公立学校の水泳の授業時間数とプールの維持管理費に関する御質問ですが、感染症拡大前の令和元年度の年間指導計画によると、公立学校の年間の水泳指導時間数は、平均で小学校10.1時間、中学校8.6時間であり、水泳の授業を行っている高等学校では15.6時間、特別支援学校では７時間となっております。一方、令和４年度の計画では、小学校8.1時間、中学校4.8時間、高等学校12時間、県立特別支援学校1.7時間であり、感染症の影響で水泳指導を実施しない学校も増えたことから全体的に指導時間が減少したものと思われます。また、県立学校における使用しているプールの維持管理費の平均額は、令和元年度で約190万8,000円、令和４年度では約102万3,000円となっています。
次に、正しい泳法を指導できる教職員はどの程度いるのかとの御質問ですが、泳法指導に関する調査は行っておりませんが、令和４年度の学校体育経営調査によると、小学校教員の92％が泳力25メートル以上となっています。
県教育委員会では、水泳の適切な指導法等を掲載した学校体育指導資料集を作成し各校に配付したり、定期的に水泳指導の講習会を実施したりすることで指導力の向上を図っています。また、市町村
教育委員会においても、水泳の実技講習会を実施していると聞いております。
最後に、スイミングスクールや市町村営のプールでの水泳指導に関する御質問ですが、本年度、水泳の授業でスイミングスクールや市町村営プールを活用した公立小中学校は123校で、令和元年度の60校と比べると大幅な増加が見られます。スイミングスクールを活用した授業は天候にかかわらず実施可能であり、専門的な指導が受けられるほか、プールの維持管理に伴う教員の負担が軽減されるなど多くのメリットがある一方、移動に時間がかかる学校があることや、市町村で委託費が必要となるなどの課題も挙げられています。
県教育委員会としては、市町村の状況を経年で調査し、好事例を紹介するなど情報を提供することで市町村を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、県内水道は私のライフワークであります。広域連携によって、それこそ経費の節減、国の交付金の活用、将来の料金上昇を抑えると、設備更新もできるということであります。本年４月に統合協議会、知事が会長ということでございまして、６年度には国への事業認可を申請してと、同年度内のということであります。これは国の交付金の関係で10年という限りがあります。６年度までに事業認可を受けなければ10年間の、令和16年までですので、ぜひ沼田、堂本、森田知事が実現できなかった県内水道の統合広域化のリーディングケースであります。国の交付金を最大限活用できるラストチャンスと言ってもいいと思います。熊谷知事の今任期中である令和６年度末、令和７年度の４月統合の実現をよろしくお願いしたいと思います。
そして、物価高騰対策でありますけれども、電気料金、ガス料金は国が対策を行っております。同じライフラインである水道料金、全国の自治体の料金格差や、水道法上市町村が事業主体となることなどの理由で補助等を行いづらいかと思いますが、千葉県は特殊で、県民の半分が県営水道であります。そして、それぞれの事業体にも市町村総合対策補助金という補助金を出している千葉県でありますから、技術的には可能だというふうに思います。ぜひ地方創生臨時交付金の活用ができるならば、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
続いて、障害者雇用です。法定率が変わりました。そういうことで、
教育委員会がなかなか達成できない、当初190人ですね、４年前不足ということでございまして、本当は12月３日から12月９日は障害者週間であります。答弁では、
教育委員会は法定雇用率を達成しない状況ですけれども、今後どのような取組をするのかお尋ねをいたします。
次に、ゼロエミッションであります。溶融スラグ再利用率は95.8％、まさにゼロエミッションに近づいています。ぜひともガス化溶融炉、初期投資はかかりますけれども、将来を考えたら補助金等もぜひ創設していただいて、市町村にも利用促進、普及促進を図ってもらいたいなというふうに思っています。
それから、最終処分場です。令和２年度末から一般廃棄物が約17年、ということは、今からするとあと15年であります。産廃が18年ということは、あと16年でいっぱいになるということであります。ぜひ県も関与している産業廃棄物の最終処分場があります。富津ですね。残余容量はどれくらいなのかお尋ねをいたします。
次が、農林水産物の輸出、カツオの水揚げの減少、植木の検疫強化ということで減っていると。ちょっと、でも225億円では目標としては低いのかなというふうに思っています。台湾へ12月に職員を派遣していただいて、バイヤーとの強化を図るということでありますけれども、森田知事時代、私どもも同行したことがありますけれども、何度も行っていた知事のトップセールス、今後行う考えがあるのか、どうか、お尋ねをいたします。
続いてまちづくり、道づくりであります。来年で事業化から、この国道128号線４車線化、22年であります。2.2キロメートルで、用地も車道部分は、昭和45年、46年に土地改良で生み出して取得済みでありました。１年で100メートルしか進まなかったことになりますので、ぜひ一日も早い完工をお願いいたします。
また、ＪＲ永田駅入口、この国道128号は緊急避難道路でもあり、渋滞の解消のみならず、重要な路線であります。交通量調査を実施していただけるということですので、ぜひ早期の実施と事業化をよろしくお願いをいたします。
それからスポーツ、パラスポーツの施設であります。ネーミングライツですね。知事は市長時代に御活用されていたと思います。もう慣れていると思いますので、ぜひこのネーミングライツの活用に当たり、試行を行うのはどの施設で行うと考えているのか。また、いつ頃から導入を考えているのか、伺いたいと思います。
パラスポーツの拠点づくりですね。これは知事、障害者スポーツ・レクリエーションセンターの御視察をいただいたということで、本当にありがとうございます。あの状況を見れば、やはり新たな施設が必要だなというふうに思うのが誰しもだと思います。ぜひ一日も早い拠点づくり、障害者スポーツ・レクリエーションセンター等の環境整備もよろしくお願いをいたします。
あと、学校プールであります。公立学校で現在約1,000個あるそうであります。年間150万円ということは15億円であります。ほぼほぼ１週間、プールを使わないことが多いというふうに私は現場の先生方に聞いています。先生方も、あまり水泳指導をしたくないというのが本音でございまして、小学校の先生は７割女性でございまして、水着とかにあまりなりたくないというのが本音だそうであります。ぜひ学校プール、それから水泳指導の今後の在り方ですね。先進事例もたくさんあります。県としても、その効率性、効果を、教員負担の軽減も含め、働き方改革の実行も含めて早急に検討をお願いしたいと思います。
それから、最後です。千葉県の適正規模。我が党の代表質問、20年、30年先を見据え、本県経済を牽引していくことが期待される地域や産業分野への新しい投資を呼び込むことが重要とありましたけれども、この本県経済を牽引していくことが期待される地域とはどこのことなのか。
また、読売新聞の記事によれば、熊谷知事、新たな部署で地域ごとの戦略を議論、県の将来像を描く狙いがあると、既に一部の県幹部らがチームをつくっていると、そして、こうした地域戦略について検討を進めているという記事がございました。これが本当であれば、そのチームのメンバーはどなたなのか。そして、もしそうなれば、地域ごとの戦略で言う地域とは、県総合計画の中の６つのゾーンのことなのか、どうか、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
県教育委員会の障害者雇用の取組に関する御質問ですが、これまでも障害者の積極的な採用に努めてまいりましたが、法定雇用率を達成するためには、約30人不足しております。特に、県立学校の環境整備等を行うクリーンメイトセンター事業において、採用数が定員に達していないことから、障害者就業・生活支援センターや特別支援学校等と連携し、採用を進めているところです。併せて相談員を９人に増やすなど相談体制の充実を図り、就労の定着にも努めており、引き続き法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） 県の関与による最終処分場に関する御質問ですが、県が関与している最終処分場としては、千葉県まちづくり公社が運営している富津地区産業廃棄物最終処分場がございます。その残余容量は、令和２年度末で約123万立方メートルとなっています。そのうち県において中小企業の安定的な処分先として約15万立方メートルを確保している状況です。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） トップセールスについての御質問ですが、県産農林水産物の輸出促進につながるよう、トップセールスの実施を含め、効果的なプロモーションについてしっかりと検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） ネーミングライツの試行に関する御質問ですが、今後、試行を効果的に行うために、導入する際の難易度や費用対効果等を勘案し、対象施設を決定するなど、早期に試行できるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 本県経済の牽引が期待される地域に関する御質問でございます。検討に際しましては、まずは広域的な視点、また様々な角度からの知見などを集約しながら、現状の評価、今後の取組などについて調査検討を行っていくことを想定しておりまして、御質問の地域等も含めて詳細については今後検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、検討の体制、チームに関する御質問でございますが、県内各地域の様々な可能性や動きにつきましては、知事の就任以降、随時知事や関係幹部の間で部局をまたいで情報共有し、議論を行っているところでございます。
次に、検討における地域と総合計画のゾーンとの関係についてでございますが、詳細につきましては、やはり今後検討を深めてまいりたいと思いますが、やはり科学技術の進展であったりライフスタイルの変化、こういったものが各地域にどういう影響を与えるか、こういったところを注意深く見ていく必要があろうかと思っております。
以上でございます。
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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