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1. 千葉県議会 2022-11-14
   令和４年_決算審査特別委員会（第７号）　本文 2022.11.14

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前９時58分開会 ◯委員長（武田正光君）　ただいまから決算審査特別委員会を開会します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査順序 ◯委員長（武田正光君）　本日は警察本部、健康福祉部、出納局の順で審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（警察本部関係） ◯委員長（武田正光君）　これより警察本部の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（武田正光君）　初めに、警察本部の幹部職員について、田中警察本部長から紹介願います。 　田中警察本部長。 　　　　（田中警察本部長から、刑事部長花井稔、生活安全部長松木伸二、総務部長山本能之、 　　　　警務部長角広志、地域部長山崎賢二、交通部長廣田浩敏、生活安全部参事官兼生活安全
   　　　　総務課長増田一郎、刑事部参事官兼刑事総務課長種田和宏、総務部参事官兼会計課長三 　　　　上仁史、総務部参事官兼総務課長叶谷昌男、警備部長奈良文代、警務部参事官兼監察官 　　　　室長川口光浩、警務部参事官兼警務課長中野裕志、交通部参事官兼交通総務課長楠原武 　　　　恒、生活安全部サイバー犯罪対策課長丸山篤、生活安全部参事官兼生活経済課長高橋信 　　　　安、刑事部参事官兼組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長山口好弘、総務部留置管理課長 　　　　遠藤幸安、警備部参事官兼公安第一課長早坂健、地域部参事官戸田勝、交通部交通指導 　　　　課長菊地香織、交通部交通規制課長勝又憲彦、生活安全部参事官兼人身安全対策課長栃 　　　　原伸洋、生活安全部少年課長長嶋剛、刑事部捜査第二課長松山有志、警備部参事官兼警 　　　　備課長山口直昭、警備部公安第二課長佐藤新治、交通部参事官兼運転免許本部運転免許 　　　　課長高木善行、交通部参事官兼運転免許本部運転教育課長斉藤範夫を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（武田正光君）　次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。 　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。 　田中警察本部長。 ◯説明者（田中警察本部長）　それでは、私から警察組織の概要と主要事業等について御説明いたします。 　初めに、令和４年４月１日付で組織の変更がございましたので、御説明いたします。 　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、警備部オリンピック・パラリンピック対策課を廃止いたしました。また、地域部内における業務運営の合理化、効率化を図るため地域部水上警察隊を廃止し、同隊を地域部地域課の附置機関といたしました。 　それでは、お手元の資料、組織の概要及び主要事業等の総括説明（要旨）を御覧ください。 　まず、資料の１の警察組織の概要について御説明いたします。 　県警では、警察法第２条に規定する警察の責務を遂行するため、警察本部に所要の部や課などを置くとともに、県下に39の警察署を設置して県内治安の維持に当たっております。 　組織の詳細は、お手元の千葉県警察機構図及び警察本部関係職員数調のとおりであります。 　続いて、資料の２、令和３年度の主要事業等について申し上げます。 　まず、（１）の警察活動基盤の充実強化について２点申し上げます。 　１点目は、治安情勢に対応した警察活動の推進であります。県警では、安全で安心できる県民生活を確保するため、地域の治安情勢に即した総合的な対策を進めるとともに、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向け、千葉県警察活動方針に掲げる「頼れる、誇れる、思いやりのある千葉県警察」の実現に向けた取組を推進いたしました。 　２点目の警察施設の基盤整備につきましては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、老朽化、狭隘化が著しい館山警察署及び旭警察署の建て替え事業を進めるとともに、富津警察署の実施設計及び香取警察署の基本設計が完了するなど、治安基盤を充実強化するための施策を推進いたしました。 　次に、（２）刑事警察活動の強化についてであります。令和３年中における刑法犯認知件数は３万2,638件で、前年と比べ2,047件、率にして5.9％減少しており、平成15年以降、19年連続の減少となっております。 　電話ｄｅ詐欺につきましては、署ごとに選定した電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を中心に地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業を運用するなど各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯止めをかけることができました。 　また、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けて、県内で活動する暴力団等の組織実態を解明するとともに、徹底した取締り及び犯罪収益の剥奪を図ったほか、薬物の密売・密造組織や不法ヤードの壊滅に向けた取組を推進いたしました。 　さらに、ストーカー、ＤＶ事案等をはじめとする人身安全関連事案に対しては、県及び千葉市などの関係機関相互の連携と情報共有の強化を図るとともに、被害者支援を充実させるため、リーフレットの作成や携帯用緊急通報装置の貸与などを推進いたしました。 　そのほか、児童虐待については、事案対応を迅速かつ的確に行うため、児童相談所と情報共有に関するネットワークを構築し、当該事案に一層的確に対応するためのさらなる情報共有を図りました。 　最後に、（３）の交通警察活動の強化についてであります。令和３年中の交通事故防止対策では、特に抑止効果が高いと認められる飲酒運転等危険な運転の根絶、高齢者安全対策の強化、歩行者保護「ゼブラ・ストップ」の徹底を３つの柱に据え、年間を通じて横断歩行者等妨害等違反や飲酒運転に対する指導取締り等の強化、また企業、団体等による飲酒運転根絶宣言の表明を促進いたしました。 　加えて、令和３年６月に八街市内において、小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突した重大事故の発生を受け、同種事故の再発防止のため、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を２つの柱とした千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定し、県警の総力を挙げて交通安全対策に取り組んでおります。 　そのほか、違法駐車の取締りについては、地域住民の意見、要望等を踏まえた違法駐車取締り活動ガイドラインを策定、公表し、悪質性、危険性、迷惑性の高いものを重点に置いて取締りを実施するとともに、当該ガイドラインを定期的に見直し、駐車実態を反映したものとなるよう努めました。こうした取組を推進したところ、令和３年中の交通事故発生状況については、発生件数及び負傷者数は前年から増加したものの、死者数は121人で、前年に比べ７人減少しました。 　以上が令和３年度における主要事業等の概要であり、これらの事業に要した経費、決算歳出総額は1,415億7,796万6,120円であります。 　なお、監査委員の令和３年度決算審査において改善すべき事項とされたものはございませんでした。 　また、令和２年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の担当課は交通総務課でございます。 　詳細につきましては、交通総務課長がこの後御説明いたします。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（武田正光君）　楠原交通総務課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　令和２年度決算審査特別委員会において御要望のあった事項につきまして、その後の経過等について御説明いたします。 　お手元の資料、令和２年度決算審査特別委員会要望事項報告書の警察本部の箇所を御覧ください。 　令和２年度決算審査特別委員会における要望事項は交通事故防止対策についてであり、八街市で発生した悲惨な事故などを踏まえ、令和３年９月に策定した千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランでは、通学路等における交通安全の確保、飲酒運転の根絶を２本の柱として、着実に各種緊急対策に取り組んでいくとの強い決意が示されたことから、今後、このような事故が二度と発生することがないよう、実効性ある取組を迅速かつ強力に推進すべきであるとの御要望でありました。 　その措置状況についてでありますが、令和３年６月に八街市で発生した悲惨な交通事故を二度と発生させないという強い意志の下、策定した千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランについては、対象期間を令和３年度及び令和４年度とし、各種交通事故防止対策を推進しているところであります。通学路等における交通安全の確保に向けた取組では、通学路等において、信号機や横断歩道を新設するなどの道路交通環境の整備や、通学時間帯における可搬式オービスによる速度違反の取締りなどに取り組んでいるほか、飲酒運転の根絶に向けた取組では、飲酒運転取締り強化プロジェクトチームを設置するなどの取締りの強化や、県警公式ツイッターや各種イベント等のあらゆる機会に、飲酒運転の危険性などについての広報啓発活動を推進しているところであります。引き続き組織の総力を挙げて各種交通事故防止対策を推進してまいります。 　以上のとおり報告いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（武田正光君）　これより質疑を行いますが、本日も質問予定多数なので、どうか委員の皆様、簡潔、明瞭な発言に努めていただきたくお願いします。また、執行部の皆様も簡潔な要点を突いた回答でよろしくお願いいたします。 　それでは、三沢委員。 ◯三沢　智委員　それでは、深刻な被害が続いている特殊詐欺、電話ｄｅ詐欺の抑止対策について何点かお伺いします。 　まずは、令和３年度、電話ｄｅ詐欺の防止に向けてどのように取り組んでいますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（増田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　生活安全総務課長の増田です。 　令和３年度における主な被害防止対策につきましては、各警察署の管轄内で電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を選定して、迷惑電話対策機器の普及等の固定電話機対策、地域と一体となった広報啓発活動などを推進しました。さらに、金融機関、コンビニエンスストア等における水際対策、啓発用リーフレットを活用した少年の犯行加担防止対策を推進するとともに、10月には電話ｄｅ詐欺被害防止強化月間を設定し、集中的な広報啓発活動を展開したところであります。また、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業においては、オペレーターによる高齢者世帯や金融機関に対するタイムリーな注意喚起などに取り組んでまいりました。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　三沢委員。 ◯三沢　智委員　その取組の結果、どのような効果がありましたか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（増田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　令和３年における被害状況は、認知件数1,103件、被害総額は約26億700万円であり、令和２年と比べ被害総額は約１億9,200万円増加しましたが、認知件数は114件減少しております。このほか、関係機関などと緊密に連携して取り組む中、金融機関やコンビニエンスストアの方々による声かけで被害を未然に防止した事例は369件、被害を防止した金額は約１億8,300万円であり、令和２年と比べて65件、約2,900万円増加しております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　三沢委員。 ◯三沢　智委員　それでは、令和３年度の取組結果を踏まえ、現在、どのように取り組むことにしていますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（増田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　被害者の９割以上が65歳以上であることを踏まえ、コールセンター事業をはじめ戸別訪問や自治会等の集まりを利用して、高齢者の方々やその御家族に直接呼びかける活動に力を入れているところであります。さらに、固定電話機対策として、新たに自動通話録音警告機器の貸出事業などに取り組んでいるところであります。このほか、被害多発地域を管轄する警察署に県本部員を派遣して、被疑者の検挙対策や金融機関等の警戒強化による抑止対策に取り組んでいるところであります。引き続き関係機関、団体等と連携して、実効ある電話ｄｅ詐欺被害防止対策を推進してまいります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　三沢委員。 ◯三沢　智委員　ありがとうございました。特殊詐欺については、その手口は様々であるものの、長年にわたり治安対策上の課題となっています。ここ数年、認知件数、被害額ともに前年を下回っていたとお伺いしていましたが、今年は10月末現在で認知件数、被害額、ともに前年同期を上回っております。様々な手口があり、その抑止対策は大変だと思いますが、県環境生活部や各自治体などの関係機関と連携して様々な対策を講じていただき、１件でも多くの被害を減少させていただくように要望します。 　また、県警には、抑止対策と併せて検挙対策についても積極的に取り組んでいただくよう要望して、終わります。 ◯委員長（武田正光君）　伊藤委員。 ◯伊藤　寛委員　私からは災害に備えた道路交通環境の千葉県警の整備について、令和３年度県警に関します歳入歳出決算説明書18ページ、工事関係執行状況調の中の自動起動式発動発電機の整備について、船橋市ほか、白井市ほかとあります。令和３年度の整備状況と方針についてお伺いさせていただきます。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　交通規制課長の勝又です。 　自動起動式発動発電機につきましては、令和３年度中に30基を整備し、令和３年度末までに県内306か所の信号機に対し整備を行ったところです。今後も引き続き主要幹線道路や、主要幹線道路と災害応急対策の拠点とを連絡する道路に設置された信号機を中心に整備を進めてまいります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　伊藤寛委員。 ◯伊藤　寛委員　令和３年度30基の整備をしたというような報告がございました。ぜひ引き続き計画的に災害対策に向けて信号機の滅灯対策も強化をし続けていただければなというふうに思います。 　なお、防災拠点への動線に向けた研究であったり、高速道路インターチェンジ付近、出入口付近も混雑が予想されますので、ぜひ研究も重ねて計画的な滅灯対策について取り組んでいただくことを要望いたします。
   　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　私からは１点、自転車事故に関してお伺いをしたいと思います。 　東京都では、自転車が絡む人身事故は増加傾向にあり、これまで以上に取締りを厳しくする方針を打ち出しました。これまでの違反者の取締りの大半は、自転車利用者に注意を促す自転車指導警告カードの交付にとどまっていましたが、警視庁は対応方法を見直しをしています。これまでの赤切符の交付対象は右側通行と徐行せずに歩道を通行でしたが、さらに信号無視と一時不停止を加えた４つの違反に関して、悪質な場合には交付対象とすると適用範囲を拡大をしています。千葉県においても、自転車レーンの逆走など、自転車の乱暴な運転が目につく状況にあります。何度か県警による自転車利用者に対する取締りのシーンを見かけたこともあります。 　ここで伺います。令和３年中の自転車事故の発生状況はどうか伺います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　令和３年中における自転車が関係する交通事故の発生状況は、発生件数3,462件で全交通事故の25.6％を占めております。また、自転車乗用中の死傷者については、死者数23人、負傷者数3,387人となり、発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年と比較して増加しております。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　千葉県においても、自転車事故の発生件数は増加傾向で推移をしているとの説明がありました。この状況に対して、さらに１点お伺いをしたいと思います。 　令和３年における自転車に関する交通安全対策の取組状況はどうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　県警では、自転車の交通ルール等の周知を図るため、小学校から高齢者まで年齢に応じた集合型の交通安全教育を推進しているほか、交通安全に関する動画を作成し、県警公式ツイッター等で配信するなど、広報啓発活動を推進したところです。また、酒酔い運転や遮断踏切立入り等の危険な違反や、警察官の指示に従わずに違反行為を継続するような悪質な場合には積極的な検挙措置を講ずるとともに、検挙に至らない場合でも自転車用指導警告書、いわゆるイエローカードを活用して積極的に指導警告を行ったところです。その結果、令和３年中における自転車の違反取締り件数は1,627件、前年比プラス759件で、指導警告件数は８万1,747件、前年比１万4,869件と、いずれも前年と比べ増加したところです。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。取組の内容と、また、令和３年における取締り件数及び指導警告件数は増加しているというようなお答えがありました。 　ここで伺いますが、今後、どのようにして自転車の交通安全対策に取り組んでいくのか伺います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　本県では、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合が約25％で推移するとともに、自転車側に法令違反が認められる交通事故も発生しております。これらの現状を踏まえまして、事故の発生状況や交通実態等を踏まえた上で選定した自転車指導啓発重点地区・路線を中心に自転車通行空間の整備、交通安全教育・広報啓発の推進、交通違反者に対する指導取締りの強化の３つを柱に取り組んでいるところです。引き続き関係機関と団体と連携しながら自転車関連事故を抑止するため、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策に取り組んでまいります。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。自転車運転に関する道路交通法の改正があったときには、関係部門では周知徹底に取り組んでおります。しかしながら、自転車利用者の意識がなかなか変わらないという現状もあるんだというふうに考えます。継続した啓発活動に加えて、取締り機会を拡大することによる事故防止活動の見える化によって、啓発活動のそのような必要性も感じております。限られた千葉県の警察官数での対応であり、厳しい現状にあると思いますが、市民の安全確保に向けての対応をお願いいたしまして、終わります。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　私から１点、サイバー犯罪への対処について伺わせていただきたいと思います。 　まず、令和３年中におけるサイバー犯罪に関する相談の状況をお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（丸山生活安全部サイバー犯罪対策課長）　サイバー犯罪対策課長の丸山です。 　県警に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は、令和３年中、6,905件です。前年と比べ2,036件増加しております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　それでは、令和３年中におけるサイバー犯罪の取締りの状況をお聞かせください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（丸山生活安全部サイバー犯罪対策課長）　サイバー犯罪対策課長の丸山です。 　サイバー犯罪の取締り状況は、令和３年中、検挙件数は546件であり、検挙人員は374人です。前年と比べ、検挙件数で178件増加、検挙人員で99人増加しております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　ありがとうございます。最近、メタバース等、様々なサイバー空間が高度化をし、拡大をしているような状況でございます。こういった高度化するサイバー空間、この脅威に対応するために、県警等にも高い専門性が求められていると思います。専門人材の育成であるとか採用に関して、県警の取組をお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（丸山生活安全部サイバー犯罪対策課長）　専門人材の採用については、情報通信企業等での勤務経験、高度なコンピューター知識、資格を有する者を平成９年からサイバー犯罪捜査官として採用しており、現在14人をサイバー犯罪対策課等に配置しております。さらに、その育成については、日々進歩する情報通信技術を用いたサイバー犯罪に的確に対応するため、民間企業が主催する研修を受講させるなどして最新知識の習得を図っております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　今述べたようにメタバース等のネット空間、これ、こういったサイバー空間の拡大によって、これまで以上に国境を越えたような、いわゆるボーダーレスなサイバー犯罪が増加をしていると思います。こうしたサイバー犯罪への対応状況をお聞かせください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（丸山生活安全部サイバー犯罪対策課長）　国境を越えたサイバー犯罪に対しては、警察庁を通じた国際刑事警察機構への照会を行うとともに、本年４月に設置された関東管区警察局サイバー特別捜査隊と連携した国際捜査を推進しております。一方、県民の方々がサイバー犯罪の被害に遭わないよう、各種学校、自治体、地域住民等を対象とした出前式講話、ネット安全教室を行うとともに、サイバーセキュリティパートナーシップ協定を締結した企業と連携して、犯罪の手口に応じた被害防止対策に関するセミナーを実施するなど、幅広い広報啓発活動を行っております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　今後、さらに、このサイバー空間の拡大ということも予想されております。また、このサイバー犯罪に関しては日々難しいというか、高度化をしてるような状況でございますので、引き続き対策を徹底していただきますようにお願いいたします。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　私のほうからは大きく２項目、１つが街頭防犯カメラネットワークシステム、もう１つが東京五輪・パラリンピックの取組についてお聞きをいたします。 　まず初めに、街頭防犯カメラネットワークシステムにつきまして、その効果について３点お聞きをいたします。 　犯罪抑止効果として、同システムが設置されている警察署管内での近年の刑法犯認知件数はどのように推移をしているのか。 　同システムを利用し、容疑者の摘発などにつながった件数はどれくらいになるのか。 　その他の活用事例として、有益な活用実績はどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（増田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　生活安全総務課長の増田です。 　街頭防犯カメラネットワークシステムが設置されている警察署管内での刑法犯認知件数の推移についての御質問ですが、同システムが設置されている10警察署における令和３年中の刑法犯認知件数につきましては、いずれの署においても、設置前と比較して減少しております。認知件数の推移等につきましては、平成30年12月から運用を開始した４警察署は翌年の令和元年中の認知件数が減少し、続いて令和２年７月には、新たに６警察署の管内に同システムを設置して合計10警察署となり、全ての署において、令和２年中の認知件数は前年比で減少しております。令和３年中の認知件数は、前年比で増加した警察署が一部あるものの、同システム設置10警察署の認知件数の合計は減少しているところであります。 　次に、容疑者の摘発などにつながった件数についての御質問ですが、令和３年中、強制わいせつ、窃盗、詐欺、道路交通法違反など、94事件において、犯人の検挙や犯行の裏づけ捜査等に活用しております。 　次に、その他の活用事例と実績についての御質問ですが、犯罪捜査活動以外の有益な活動事例といたしましては、行方不明者の捜索や不審者の通報があった場合の確認などがあり、令和３年中は115件に活用しております。 　以上です。
   ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　引き続き２点お聞きをいたします。 　プライバシー保護など、運用面の規定や画像の利用状況のチェック機能はどのようにしているのか。同システムの活用を県警はどのように評価をしているのか。また、今後の取組はどうか、教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（増田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　運用面の規定などについての御質問ですが、県警では、個人のプライバシー保護に十分配意しつつ、街頭防犯カメラネットワークシステムの運用を適正に行うため、千葉県公安委員会規程、千葉県警察本部長が定めた運用要領により厳格な管理をしております。また、運用状況につきましては、同規程により定期的に公安委員会に報告した上で、その結果を県警のホームページで公開しております。 　次に、県警としての評価と今後の取組についての御質問ですが、同システムについて、設置地区を管轄する10警察署における刑法犯認知件数は、いずれも設置前と比較して減少しているほか、強制わいせつ、窃盗等における事件捜査、行方不明者の捜索に活用して早期に解決につなげるなど、一定の効果が認められるものと考えております。県警といたしましては、引き続き効果を検証するとともに、県の補助事業などによる防犯カメラの設置状況も踏まえつつ、今後の整備について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　ありがとうございました。お話を伺いますと、このシステムは大変に効果があるというふうに私も思います。また、プライバシー等につきましても配慮してるということでございますので、引き続きこのシステムの整備強化をお願いをしたいと思います。要望させていただきます。 　次に、東京五輪・パラリンピックの取組についてお聞きをいたします。何点かお聞きをいたします。 　まず初めに、警備対策として人員の配置や資機材の活用など、概要はどのような体制で取り組まれたのか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（山口警備部参事官兼警備課長）　警備課長の山口です。 　当県警察職員の約4,600人が警備諸対策に従事いたしました。幕張メッセ会場では、会場内外に警察官を配置して不審者、不審物件に対する流動警戒を行ったほか、車両突入事案に対し、車両突入防止資機材を活用した警戒を実施いたしました。また、釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ会場においては、洋上からの競技妨害企図者の侵入に備え、組織委員会や海上保安庁と連携して水上オートバイによる警戒やドローン対処資機材を活用した上空警戒を実施いたしました。 　以上となります。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　民間との連携はどのような取組を行ったのでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（山口警備部参事官兼警備課長）　警備課長の山口です。 　県警では、公共交通機関やその他の民間事業者及び行政機関で構成するテロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡの枠組みを活用して、不審者・不審物情報の通報や施設管理者などによる自主警備の強化を依頼するとともにテロ情報の共有、あるいは自主警備状況の点検、各種合同訓練を行うなど、テロに強い大会警備を推進いたしました。また、大会期間中は不特定多数の人が集まる主要駅、大規模集客施設、さらには繁華街等においては、事業者、関係機関と連携を強化した警戒を実施するなど、テロの未然防止に万全を期しました。 　以上となります。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　交通の総量抑制や車両通行止めなどの交通規制を実施しましたが、その効果や影響はどのようなものだったでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　交通規制課長の勝又です。 　東京大会における交通対策につきましては、交通総量抑制対策として大会組織委員会や県担当部局等と連携し、大会期間中における車両利用の自粛を促す広報などを行った結果、大会期間中における県内の交通量は平均で13.6％の減少となり、大会組織委員会が目標としていた大会前交通量からの10％減少を達成したものと承知しています。また、インターチェンジの閉鎖や車両通行止めなどの交通規制につきましても、その運用時間を選手等大会関係者が移動する時間帯に絞るなどした結果、一般交通への影響を最小限に抑えつつ大会関係車両の定時性を確保し、大会の円滑な運営に寄与できたものと考えています。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　最後に、今回の取組を県警ではどのように総括をしているのか。また、今後どのように生かしていこうと考えていますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（山口警備部参事官兼警備課長）　警備課長の山口です。 　今回の大会に対しては、主催者である組織委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、諸対策を実施した結果、大会の安全、円滑な開催の確保に万全を期すことができました。この大会を契機として構築したテロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡをはじめとする関係機関や民間事業者との連携や各種対策の経験はもとより、ドローン対処資機材や洋上警戒用に導入した水上オートバイ等の装備資機材を東京大会後も継続的に活用することとし、今後の警察活動に生かしてまいりたいと考えております。 　以上となります。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　ありがとうございました。今回の大会では、県民の多くの皆さんが本当に楽しみましたし、喜んだと思います。その陰で、本当に光が当たらないところで県民の安全と安心を県警本部の皆さんが守ってくださったということにつきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　以上で終わります。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　私からは大きく４点について質問させていただきたいと思います。多岐にわたりますので、どんどん行きたいと思います。 　まず、可搬式自動速度取締装置、いわゆる可搬式オービスの活用状況と効果について、どのようなものがあるのか。また、今後どのように活用していくのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（菊地交通部交通指導課長）　交通指導課長の菊地でございます。 　令和３年中の可搬式オービスは計３台で運用しておりまして、798回の取締りを実施し、5,316件の速度違反を取り締まったところでございます。県警としましては、可搬式オービスは速度抑制効果が期待されることから重大事故抑止に資すると考えており、引き続き通学路や生活道路を中心に可搬式オービスを最大限有効に運用してまいります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。速度取締り、行っていただいてまして効果があったという形で、現在は３台から10台まで増加してるように認識をしておりますけども、やはり今、車のナビなんかもどんどん進歩してきまして、これまで車が地域の人しか分からなかったようなところにもどんどん入ってくる中で、路地で速度制限が20キロ、30キロというふうに制限されてるところでも結構なスピードで走ってくる車もたくさん私も見かけるところなんですけども、そうしたものに対する抑止効果として、やはり定期的な取締りがあると、また速度の抑制というのにもつながってくると思います。 　そうした中で、この可搬式オービスというのは非常に有用な部分であると思います。私の地域でも、ぜひこのエリアでもやってもらいたいということもありますので、恐らく各警察署のほうから要請があると思うんですけども、県内で持ってるのが10台ということなので、その数と、また効果につきましても、今後検証していただきながら、また有効に活用していただくことを要望したいと思います。 　続きまして八街の飲酒運転による交通事故に関しまして、御報告でもありましたけども、ちょっと具体的に飲酒運転の撲滅にどのように取り組んだのかを伺いたいと思います。また、その効果と評価についても伺います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　飲酒運転の根絶に向けた取組についてでありますが、県警では、八街市における事故を受けまして、通学路等における交通安全対策の確保と飲酒運転の根絶を対策の柱に千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定し、組織の総力を挙げて取り組んでいるところです。飲酒運転の根絶に向けた取組では、関係機関、団体と連携を強化し、自家用車を利用する事業者対策の強化、交通安全教育のさらなる推進、県民に対する広報啓発により飲酒運転根絶機運の醸成を図ったほか、取締り強化プロジェクトチームの設置、新たな取締り手法の検討、導入などを行い、飲酒運転者の徹底排除を図ったところであります。 　次に、取組の効果についてでありますが、令和３年中の飲酒運転の取締り件数は1,115件で、平成28年から令和２年までの５年間の取締り件数の平均822件と比較すると293件増加しております。また、令和３年中の飲酒運転による人身事故件数は102件発生しており、平成28年から令和２年までの５年間の発生件数の平均176件と比較すると74件減少していることから一定の効果があったものと認識しております。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。具体的な取組を進める中で、件数は増加していますけども、人身事故の件数は減ってるという形で結果が出ているということなんですが、それを受けまして、今後どのように取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原です。 　県警では、引き続き関係機関、団体と連携し、飲酒運転は絶対しない、させない、許さない社会環境をつくるため、県警公式ツイッターや各種イベント等を通じた広報啓発活動、飲酒疑似体験ゴーグルを活用した交通安全教育を推進するほか、県民の皆様からの情報提供や飲酒運転による交通事故の発生状況を踏まえた飲酒検問、覆面パトカーによる取締り等を実施してまいります。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。あれだけ大きく社会的に取り上げられた八街の飲酒事故でありましたけれども、それを受けても件数自体は増えているという状況の中で、やはりちょっとぐらいはという、そうした油断があるというのが飲酒運転の大きな問題なのかなと思いますので、やはりこの啓発活動も含めて、また、より一層、飲酒運転撲滅に向けた県警の姿勢というものを強化していただきながら、しっかりと発生件数を抑えられるように取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、これまでちょっと課題となってました警察署の接見室の不足の課題がありましたけども、その解消に向け、これまでどのように取り組んできたのかを伺います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（遠藤総務部留置管理課長）　留置管理課長の遠藤です。
   　県警では、警察署の建て替えなどに合わせて接見室を増設しており、来年１月に開署予定の館山警察署についても接見室を拡充したところであります。接見室の拡充整備については、接見室の待ち時間の解消に効果があるものと認識しており、引き続き取り組んでまいります。 　以上となります。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　警察署の狭隘化というのは県内各所でもあると思いまして、この接見室の不足というものもこれまでずっと指摘されてきたんですが、いきなり増やすというのは難しい部分だと思うんですけども、やはり建て替えの際とか設計の際には、そうしたところもしっかりと考慮していただきながら、今ある課題に関して、ちょっと場所がないので、しようがないで済ませるじゃなくて、このような形でできるところからしっかり対応していただけるようにお願いしたいと思います。 　最後に、高齢者の運転免許の更新について伺いたいと思います。 　高齢者の運転免許の更新につきましては、これまで予約の混雑について、様々私のところにも相談があった状況なんですけども、この予約混雑解消に向けてどのように取り組んできたのか、また、その効果について伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（斉藤交通部参事官兼運転免許本部運転教育課長）　運転教育課長の斉藤です。 　県警では、県下57教習所に認知機能検査、高齢者講習を委託するとともに、千葉及び流山運転免許センターにおいても認知機能検査を実施しているほか、早めの受検予約の周知、県警ホームページへの受検待ち状況の掲載などにより、高齢運転者の利便性向上に努めているところであります。その結果、令和３年12月末現在の待ち日数については、認知機能検査と高齢者講習の合計が約61日となっており、前年比で約42日短縮したところとなります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。若干短縮しているという形です。現在、タブレットなどを活用したＩＣＴの活用によって、この認知機能検査の効率化というものが進められているというふうに伺っているんですけども、千葉県におけるその取組状況について伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（斉藤交通部参事官兼運転免許本部運転教育課長）　運転教育課長の斉藤です。 　ＩＣＴを活用してのタブレット端末による認知機能検査は、検査の効率化に資するものと認識しております。他方で、本年５月に認知機能検査の簡素化、高齢者講習の一元化等を内容とする改正道路交通法が施行され、待ち日数の緩和が期待されていることから、県警においては、タブレット端末の導入には至っておりません。引き続き費用対効果や他県での実施状況等を踏まえ、総合的に検証してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。まだＩＣＴの活用については今後の状況を見てということなんですけども、令和３年のとき、コロナの関係で、この免許の更新日程を延期した部分もありまして、ちょっと通常のときとは状況が違っていたこともあります。しかしながら、これからより高齢者が増えてくる中で、この高齢者講習というものが混雑することは間違いないことですから、そのときに対応が遅れて、また混雑状況がひどくなるということがないように、事前に手を打っていただけるように要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　じゃ、私のほうからは、柱としては３つです。 　１つは、もう話に出されてましたけど、昨年の通学路の緊急点検をやった交通安全対策について、２つ目には、この間の交通事故と安全対策、３つ目には、警察におけるこの間のいわゆる不祥事にどう対応するのかという視点から順次質問させていただきたいと思います。 　まず、緊急アクションプランの話が要望事項や何かのところでも出てきてるんですけども、昨年の通学路の緊急一斉点検で県警本部が対応しなければならない対策箇所は何か所で、対策対応状況はどうなのか、お示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　交通規制課長の勝又です。 　昨年６月に発生した八街市での交通事故を受け、実施された通学路の合同点検に基づき、県警が対応することとした対策箇所数は千葉市を含め644か所となります。このうち、令和４年９月末までに627か所において対策が完了したところです。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　その県警が対応しなければならない箇所のうち、信号機の設置、改良が求められた対策箇所数、それから路面標示の補修をしなければならない対策が求められた箇所数、それと対応状況はどうなのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　通学路の合同点検の結果に基づき２か所で信号機を設置することとしており、この２か所につきましては、既に設置が完了しています。信号灯器のＬＥＤ化など、信号機の改良につきましては、26か所で対策を実施することとしており、このうち24か所が完了しているところです。路面標示につきましては、686か所で補修を実施することとし、全ての補修を完了しているところです。 　以上となります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、今のお話で、改良のところではまだ残されてるんですけど、これは見通しとしてはどうですかね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　県警では、残る17か所の対策につきましても、全て今年度中に完了を予定しております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　了解しました。 　それでアクションプランなんですけど、アクションプランには「「通学路交通安全プログラム」に基づく通学路点検の継続的実施」というふうにあるんですが、これ、今までも進めてきたと思うんですけども、このアクションプランで示されてから、その後、どのようにこれを進めているのか、お示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　各市町村により策定されております通学路交通安全プログラムでは、今後も継続的に通学路点検を実施していくこととされており、その実施頻度は毎年の実施や複数年ごとの実施など、地域の実情に応じて設定されているものと承知しています。県警では、通学路点検の実施主体である市町村とともに合同点検を実施し、点検結果に基づき必要な対策を講じていくこととしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうなんですよね。これ、市町村が計画を立てて、昨年の事故のときに各市町村をちょっと調べてみたらば、ばらばらなんですよね。今お話あったように、毎年やってる自治体もあれば、学校数が多いために５年に１回という自治体もあるんですよ。私は、できるだけ力を集中して、こんな事故を起こさないために年に１回行うことが望ましいんじゃないかなと思うんですけど、県警としての認識、いかがでしょう。市町村の実情もあると思うんですが、お示しいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　県警としましては、通学路の安全対策が引き続き確実に実施されるよう、必要に応じ、関係機関に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　ぜひ、やっぱり頻度決めたほうが私はいいんじゃないかというふうに思うんです。５年に１回という自治体が確かに都市部ではあるんですけど、５年たつと道路の状況も変わってますし、建物の状況も変わってるんですね。道路の状況が変われば交通量も変わるんですよ。ですから、これは通学路に沿った安全プログラムなので、ぜひ自治体とも相談をして、定期的に頻度も決めて行っていただきたいなというふうに思います。 　次に、このアクションプランにあるんですけど、登下校時間帯における見守り活動を実施する。これまで見守り活動を行ってきた、実施した自治体、それから、この見守り活動はどの程度の頻度で行われてきたのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　県警では、各自治体における見守り活動の実施状況については把握しておりませんが、自治体、交通安全協会、地域ボランティア等と連携し、県下全域において、登下校時間帯における街頭見守り活動を継続、実施しております。 　なお、実施頻度に関する統計は取っておりません。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　実施数や自治体数はつかんでないということなんですけど、県警が実施したのは何自治体になるんですか、自治体で見れば。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原です。 　県警における実施の回数についても把握しておりませんが、自治体と連携して見守り活動を終始行ってるところであります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。
   ◯加藤英雄委員　把握してないんだけど、見守り活動を行ってますって、それ、答弁になってないでしょう。把握してなければ、やってるかどうかも分からないわけでしょう。把握してないということは、このアクションプランに明記されてるんだけども、実際にどこまで行われてるのかというのは、県警では、その実態は掌握してないということでいいんですね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　特に統計は取ってないんですけども、全ての警察署で行っておりますので、改めてこの回数等、把握してはございません。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　私、なぜこれ聞いたのかというと、やっぱり八街の事故は登下校中なんですよね。ですから、この見守り活動は本当に大事だなと思っているんです。しかも、プランの中には、登下校時間帯における見守り活動を実施するとされてるので、今までと変わって、どのようにこの見守り活動が実施されてきたのかというのを伺いたかったんですけども、そうすると、今までやっていた範疇においての見守り活動という理解でよろしいんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　昨年の八街の事案を受けまして、関係機関、団体、ボランティア等、大変重要視しておりまして、これまでと同じではなくて、例えば一例で言いますと、教育委員会、自治体のほうから児童の登下校の時間帯、これを計画書でもらいまして、これを県警のほうで、また自治体のほうと行ったりだとか、これまでよりもより密な見守り活動をしているところでございます。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　だから、最初からそう言ってくれればいいんだけど、教育委員会から計画書が出されてる警察署というのは幾つあるんですか。それに基づいて実施してる警察署というのは幾つなんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　教育委員会、また市の自治体のほうからどれくらいかという部分については把握はしておりませんが、先ほども申し上げたとおり、八街の事案を受けまして、それぞれが重要視しておりますので、これにつきましては引き続きやっていきたいと考えております。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　もう終わりにしますけど、八街の事案を受けてやっていると思われる、そういう対応で、この通学路における事故というのは全国的に起こってきてるんですよ。ですから、やっぱり襟を正して、アクションプランに明記されたことがどこまで進んでいるのか。進んでないとしたらば、どこに問題があるのか。県警なのか、それとも所轄なのか、あるいは自治体との連携なのかというところをやっぱりきちんと把握をする必要があると。そして、先ほども言ったように、見守り活動、本当に重要だと思うので、ぜひこの辺の徹底をお願いしたいなというふうに思います。 　アクションプランの２つ目の柱が飲酒運転の根絶で、これ、先ほど来質問が出てたので１点だけ確認をさせてください。昨年の飲酒運転の摘発件数というのは増えているんですけど、その要因はやっぱり取締りが強化されたということなんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（菊地交通部交通指導課長）　交通指導課長の菊地です。 　県警では、アクションプランに基づきまして飲酒運転取締り強化プロジェクトチームの設置、新たな飲酒運転取締り手法の検討、導入などを行い、飲酒運転取締りを強化したため摘発件数が増えたのではないかと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　アクションプランの中では、飲酒運転取締り強化プロジェクトチームを設置し、その後、問題なんですが、「千葉県内全域にて取締り活動に従事することを想定する」というふうにあるんですが、現在までの実績というのはどうですかね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（菊地交通部交通指導課長）　交通指導課長の菊地です。 　まず、令和３年中の取締り強化プロジェクトチーム、こちらですが、年末３か月間の緊急対策としての設置を行っております。こちら、当然ながら県下全域で活動しております。活動結果の数字につきましては、昨年の３か月間で156件の飲酒運転を摘発してるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　千葉県内全域というのは、自治体数で言えばどの程度になるのか、つかんでらっしゃいますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（菊地交通部交通指導課長）　交通指導課長の菊地です。 　自治体数としてではなく、全警察署で実施しているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　分かりました。先ほど飲酒運転はしない、させない、許さないと、広報活動や何かの対応もお話になったので、ぜひ取締り等を含めて力を尽くしていただきたいという要望をして、次に行きます。 　昨年の交通事故の発生件数、負傷者数、死者数はどうか。死者数は121人って、本部長の報告にありました。交通事故発生件数、負傷者数は増えているが、死者数は減少したというのが概要説明であったんですが、実際のその発生件数、負傷者数の数字を示していただければと思いますが、経年的に見て、どうなのか。昨年、前年比などが分かればお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　令和３年中の交通事故発生状況は、発生件数１万3,534件、前年比でプラス661件、負傷者数で１万6,107人、前年比でプラス692人であります。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　発生件数、負傷者数が600人台で増えてるという、この要因は何だというふうに分析されてますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　はっきりした統計はございませんが、コロナ禍の関係で外出の機会が増えたということも関係すると思われます。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　次に、第11次千葉県交通安全計画、これ策定したばかりですけども、死者数が目標として110人以下、重傷者が1,300人以下で目標を設定してるんですが、これは県警も承知してますよね。確認です。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　そのとおり把握しております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　今回から目標が重傷者になってるんですよね。昨年の重傷者数というのはどの程度なのか分かりますか、今。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　昨年の重傷者数ですが、1,512人であります。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。
   ◯加藤英雄委員　1,512人の重傷者を、この第11次の千葉県交通安全計画の期間内で1,300人以下にするというのが目標になってますよね。 　それで次に、昨年の交通事故死者数の中の高齢者の人数、比率はどうなのか。歩行者の死者数の中での高齢者の人数、比率はどうか。横断中の死者数の中での高齢者の比率はどうか、お示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原であります。 　まず、交通事故死者数のうち高齢者の比率についてですが、令和３年中の交通事故死者数は121人のうち、65歳以上の高齢者は73人で、比率にして60.3％でありました。 　次に、歩行中死者のうち高齢者の比率についてですが、令和３年中の歩行中死者は46人で、そのうち高齢者は36人でありまして、率にして78.3％でありました。 　最後に、道路横断中の死者のうち高齢者の比率についてですが、令和３年中の道路横断中の歩行者の死者数は28人で、そのうち高齢者は25人でありまして、率にして89.3％でありました。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　横断中の死者で高齢者が占める比率というのはかなり高くなってきているんですよね。それで県警の交通安全の資料は毎年まとめられていますけど、その中で、横断歩道の死者のうち高齢者の割合というのは今分かりますでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。失礼しました。 ◯委員長（武田正光君）　お願いします。 　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　私のほうで、間違ってたら後でこれ訂正していただきたいんですが、昨年の交通安全に関する県警の資料を見ると、横断歩道での死者が17人なんです。そのうち、高齢者が15人になってるんですよね。横断歩道というのは、そこは横断できますと道路標示されているところでの死者なんですよ、交通事故による。この対策をどういうふうに考えているのか、お示しいただければと思うんですが。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　横断歩道におきましては、手を挙げるなど、また車のほうに向くですとか、運転者に分かるようなジェスチャーをするようにするということであります。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　これは一般論なんですけども、事故が多発しているのをどう分析してるのかと聞いたんですけども、具体的に聞きますけど、横断歩道で実際に渡れる場所で死者が発生しているという、高齢者15人ぐらいが亡くなっているんですけども、この現地はきちんとつかんでますか、県警本部では。つかんでるか、つかんでないかだけですから、質問は。いかがですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原です。 　把握しております。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、この横断歩道での死者は絶対にあってはいけないというふうに思うんですよ。道路標示で渡れますよってなっている。もちろん歩行者である高齢者が違反をしてる場合もあるかも分かりません。 　この対策に何が必要かといったら、率直に伺うんですけども、押しボタンなど、簡易な信号機の設置などの検討を行ったのかどうなのかというのが問われてくるんですよ。いかがですかね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　交通規制課長の勝又です。 　高齢者の事故の発生現場における信号機の設置の可否につきましては、交通実態や交通量の多寡、その他、事故の発生要因を検討しながら設置のほうは進めているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　それ、一般論でしょう。私が聞いたのは、横断歩道で亡くなった高齢者、どこでいつ亡くなったのかというのは全部つかんでるはずでしょうよ。これをなくすためには、どんな現地の状況になっていたのか見て、必要ならば最も安上がりの押しボタンを設置するだとかいうふうな具体的な対策に踏み込んだのかどうか、そこまで検討されたのかどうか聞きたいんですけど、お示しできれば。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　各事故現場における検討におきましては、死亡事故発生現場の緊急現地診断等を実施しまして、信号機の設置に際しましては、その事故が信号機により防げたかどうかという観点から検討しているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　繰り返しになりますけど、じゃ、この高齢者が横断歩道で亡くなってる現地は確認をして、どういう対策が必要なのかというのもつかんでるということですね。その中で信号機の設置が望ましいというふうに判断した箇所というのはあるんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　全ての現場において検討を行った結果、信号機の設置が必要かどうかという数自体は持ち合わせておりませんが、その検討がなされたものと承知しております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員、簡潔にお願いします。 ◯加藤英雄委員　そうすると、これ通告してあるので、昨年度の信号機の新設予算、それから資料をもらったのだと平成25年までなんですが、25年度比でどうなってるのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　交通規制課長の勝又です。 　令和３年度における信号機の新設予算につきましては7,579万7,000円であり、平成25年度の信号機新設予算４億1,460万9,000円と比較しますと３億3,881万2,000円の減額となります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　実に10年ぐらいで18％まで減額をして、財政事情もあると思うんですけど、そこで伺うのは、昨年度分と今年度分で信号機の新設予算、県警本部として財政課と折衝すると思うんですけども、要求した予算額と新設の基数はどの程度になってますかね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　令和３年度予算におきましては、県警から財政課に対し、信号機15基の新設予算として7,579万7,000円を要求しています。令和４年度の予算におきましては、信号機12基の新設予算として9,309万6,000円を要求しているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　ということは、信号機の基数が毎年減ってきてるって私たち指摘してるんですけど、減らしても仕方ないという財政課への要求なんですか。財政状況もあると思うんですけども、いや、信号機はどうしても交通安全対策で50基必要だと。しかし、財政課との折衝で、ここまで引き下げられたのかというふうに思ったんですが、そうではないと。これで本当に交通安全対策に責任を持てるのかどうか、第11次の交通安全対策が達成できるのかどうか、その辺のちょっと見解をお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（勝又交通部交通規制課長）　信号機の新設基数や予算が減少している原因につきましては、これまで信号機の整備を長年にわたり進めてきました結果、警察庁が示す信号機の設置指針の全ての要件を満たす要望場所は減少傾向にあることに加えまして、必要性が低下した信号機を移設するなどの取組を行ってきました結果、信号機の新設基数やその予算につきましては減少傾向にあるものと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　信号機が減少しても交通安全対策には支障ないというのが県警本部の対応だと今聞こえたんですけども、やっぱり、先ほども話しましたけど、交通事故の死亡者、特に高齢者の比率が７割、８割になってきてるんですよ。しかも、歩いてる方、この対策どうするのかということを含めれば信号機は増設が必要だし、ぜひその辺での財政課との折衝も頑張ってほしいなというのを要望して、最後の項目いいですか。 ◯委員長（武田正光君）　はい。簡潔にお願いします。
   　関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の楠原です。 　大変失礼しました。先ほどの加藤委員の横断歩道上の御質問でありますが、令和３年中の横断歩道中死者のうち、横断歩道上では歩行者17人のうち、そのうち高齢者は15人でございました。 　以上であります。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　88％ね。 　次に、警察におけるいわゆる不祥事の問題でポイントを絞ってお伺いをしたいなというふうに思います。これまでも警察刷新に関する緊急提言が過去に出されたりとか、警察はやっぱり全力を挙げてこの取組を進めてきてるというふうに思うんです。前提問題としてお話ししておきたいのは、多くの警察官職員の皆さんは本当に国民、県民の安全のために献身的に仕事に従事してるというふうに私も思います。しかも、第一線で昼夜分かたずに職務を全うしてきているという点では本当に敬意を表したいというふうに思います。 　しかし、概要、総括説明の中で、本部長が県民の期待と信頼に応える強い警察というのがありましたけど、これもやっぱり県民の信頼を裏切るような事態が出てきているという点で幾つかお伺いをしたいというふうに思います。 　県警本部の職員も含めて、連続してマスコミからも報道されている、このいわゆる不祥事に対する、まず県警の認識についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　監察官室長の川口です。 　法を執行する警察の職員が県民の信頼を損なうような非違事案を起こすことはあってはならないことであります。県警といたしましては、本部勤務員を含め職員に対する指導、教養を徹底し、非違事案防止に努めてまいる所存であります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　確かにあってはならないことなんですが、県警として、県警の体制だとか組織の在り方として、どこに問題があると監察官室ではつかんでるんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　監察官室長の川口です。 　問題点等につきましては、非違事案につきましては私行上と業務上、この２つに分かれております。私行上の非違事案等につきましては、日頃から教養を実施されておりますが、本人の資質も一部あるかと思いますし、教養が一部徹底されてないということが原因として挙げられると思います。また、業務上につきましては、これはシステムの問題等ありますので、そこにつきましては、各部が指導して原因を究明して再発防止に努めてまいりたいと思ってます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、警察職員へ倫理や規律について、日常的にはどのように徹底しているのかというのが問われてくると思うんです。その辺はいかがですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　千葉県警察の処務に関する訓令には職務倫理の基本と服務の根本基準が定められており、各所属において行われる会議や平素の勤務など、あらゆる機会を通じて指導、教養をしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　長くなるので、今お話のあった職務倫理及び服務という訓令の第３章のコピーはいただいたんですけど、その中で、もう通告してあるので２点指摘をしたいなというふうに思うんですが、第37条では交際の制限というのがあります。利害関係を有する者の規定があるんですけど、利害関係を有する者とはどういう方々なのかというのが、ここ、明記されてないんですよ。ここを明確にする必要があるなというふうに私は思うんです。 　例えば県職員の倫理規定を見ると、これ、数年前に出先の土木事務所で談合などがあって、談合などが起こるのは利害関係との接触なんですよね。利害関係とは何かというのが倫理規定に明確に書かれてるんです。例えば許認可を下ろす関係、補助金を与える関係、立入りや監査をやる関係、契約や入札をする関係というふうに、そこのところを明確にする必要があるんじゃないかなというふうに、ちょっと読んで感じたので、その辺のところはいかがでしょう。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　監察官室長の川口です。 　処務訓令に関しましては、委員御指摘のとおりの記載になっておりますが、そのほかに県警では部外者との交際の在り方に関するガイドライン、これを定めておりまして、その中におきまして、利害関係者について明記をしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　おかしいな。私は、その不祥事が出たとき、どういう内容でどんな文書で徹底してるのかといったときに、私のところに手元に届いたのは、その職務倫理の第３章だけだったんですよ。これで徹底してるんですねって確認したら、そうですよという話だったんですが、あるなら資料をやっぱり出してほしいなというふうに思うんですが、そこで、この第37条の中には、職務上の対象者と交際する場合であってもという書き方があるんですよ。交際する場合という言い方してるんですけど、これは捜査上必要なのか。それは職務ですから交際という言葉を使わないと思うんですけど、これ、何を指してるんですかね。お示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　監察官室長の川口です。 　交際等につきましては、例えば許認可等の相手方とか補助金等の交付の対象者、検査等を受ける者といったものが対象になると認識しております。また、例外規定におきましては、被疑者、それから被告人となり得る者については、交際の例外として設けております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　それは仕事ですから、交際という言い方するんですかね。職務上対応しなければならない対象者、これに対するやっぱり原則規定を設ける必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんです。これは読んでみて、私の感じなんです。なぜ感じたのかというと、成田署で巡査部長が職務関係で知り合った女性と交友したという報道があって、こういうのは、これは交際だと思うんですけど、その交際の規定、職務上の対象者というのは、やっぱり原則規定を設けるべきじゃないか。 　それから、時間がかなり過ぎてるので、もう１つ、第46条に遊戯等の制限というのがあるんですけど、賭博に関する禁止規定が書かれていないんですよね。これはきちんと明確にして徹底すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　千葉県警察の処務に関する訓令第46条の遊戯等の制限につきましては、職員がみだりに遊戯にふけらないよう、競輪、競馬、パチンコ等を例示的に列挙しているものであります。賭博につきましては、これらの遊戯とは異なり、刑法に規定された犯罪行為であることから、訓令で定める必要性はないものと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　じゃ、実際に警察学校で、いわゆる賭博ですよね。トランプで賭けをやったというのはどこに入るんですか、これ。刑法上の問題なんですか。職員が起こしてる不祥事なんですよ。職員の倫理規定との関係ではどういうふうに説明されるんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（川口警務部参事官兼監察官室長）　警察学校のトランプ等につきましては、懲戒処分の指針というのがございます。そこに懲戒処分が明記されております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、賭博について個別に訓令で定める必要性はないものと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　終わりにしますが、私は、この職務の倫理と徹底しているのであれば訓令の中にも明記をするべきじゃないかなというふうに思うんです。というのは、いろんな不祥事が発覚して、それで県民との信頼関係が損なわれてきてるとなれば、その一つ一つ、やっぱりきちんと分析をして、この訓令なり職員に徹底してる内容とそごがないかどうかというのは、やっぱりきちんと見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう意味では、質問しませんけども、訓令の改めて見直しが必要じゃないかなというふうに思ってます。 　なぜそれを感じたのかというと、これは古い話なんですけど、平成12年に警察刷新に関する緊急提言というのが出されています。もう御承知だと思うんですけど、そこで、これ第三者委員会でつくられたもので、不祥事の原因や背景として、警察組織の秘密性、閉鎖性、無謬性へのこだわり、キャリアのおごり、第一線現場の規律の緩みや怠慢があるというふうに第三者機関で指摘されてるんですよ。 　最後に、いかに国民、県民の信頼を回復するか、これが今、警察に求められてるということで、これ、各県でいろんな事案があった上で第三者委員会をつくったときなんですけど、こういう立場に立ち返って、県警内でも起こっていること、本当に本当に一部だと思うんですけど、それで県民の信頼を損ねているとすれば、やっぱり県民の信頼を回復できるような県警のその規律なりの改正を含めた対応が必要だなというので、ぜひそういうこともお願いをして終わりにします。 ◯委員長（武田正光君）　その他いかがですか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（武田正光君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（武田正光君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（武田正光君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。 　以上で警察本部の審査を終了します。 　部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。 　　　　　　　午前11時20分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午前11時25分再開
   ◯委員長（武田正光君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（健康福祉部関係） ◯委員長（武田正光君）　これより健康福祉部の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（武田正光君）　初めに、健康福祉部の幹部職員について、高梨健康福祉部長から紹介願います。 　　　　（高梨健康福祉部長から、保健医療担当部長井口豪、政策調整担当部長井上容子、次長 　　　　野澤邦彦、次長舘岡聰、健康危機対策監久保秀一、健康福祉政策課長岡田慎太郎、健康 　　　　福祉指導課長始関曜子、健康づくり支援課長井本義則、疾病対策課長出浦和彦、児童家 　　　　庭課長篠塚かおる、子育て支援課長原見律子、高齢者福祉課長田中泰史、障害者福祉推 　　　　進課長大野義弘、障害福祉事業課長鈴木昌、保険指導課長池本幸司、医療整備課副課長 　　　　永田裕一、薬務課長荒木会美、衛生指導課長可世木仁哉、副参事小澤一雅、副参事小川 　　　　一美、副参事兼政策室長河内勝、副参事兼人権室長大塚康幸、副技監福田浩子、副参事 　　　　谷雅之、副参事兼児童相談所建設室長山本俊明、副参事高野順子、副参事上林明絵、副 　　　　参事小高宏志、副参事兼医師確保・地域医療推進室著菊地美香を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（武田正光君）　次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。 　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。 　高梨健康福祉部長。 ◯説明者（高梨健康福祉部長）　初めに、本年４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明をいたします。松戸市、鎌ケ谷市と印旛郡市をそれぞれ管轄する児童相談所の増設や柏児童相談所及び銚子児童相談所の建て替えを着実に進めるため、児童家庭課に児童相談所建設室を新設いたしました。また、令和５年に本県で開催される第59回献血運動推進全国大会への準備のため、薬務課に献血運動推進全国大会準備室を新設しました。 　次に、健康福祉部において所掌する事務でございますが、１、健康の保持及び増進に関すること、２、社会福祉に関すること、３、社会保障に関すること、４、生活衛生に関すること、５、人権啓発に関することなどであり、これらの事務を処理するため、本庁13課、出先機関33機関及び３支所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。 　次に、令和３年度の健康福祉部の決算について御説明いたします。 　まず、一般会計の決算額は、歳入総額1,859億7,811万6,707円、歳出総額5,649億5,125万8,590円でございます。特別会計の決算額は、母子父子寡婦福祉資金、心身障害者扶養年金事業及び国民健康保険事業の３つの会計を合わせ、歳入総額5,495億7,220万4,440円、歳出総額5,316億680万234円でございます。 　次に、実施した事業のうち、主なものを御説明いたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び医療提供体制の整備のため、検査体制の拡充などを行うとともに、円滑にワクチン接種を進めるための体制の確保、病床の確保に対する補助、医療機関が行う設備整備に対する補助、臨時医療施設、宿泊療養施設の開設、運営などを実施いたしました。また、自宅において療養される方に対する支援として、フォローアップセンターの設置や夜間、休日における往診、オンライン診療等を実施しました。 　次に、千葉県保健医療計画の推進についてでございます。本県の医療提供体制の確保を図るための法定計画である千葉県保健医療計画について、今後の高齢者人口の増加を見据え、増大する医療需要に対応できる医療提供体制が確保されるよう、病床の整備目標である基準病床数や在宅医療の推進策等に関し、中間見直しを行いました。また、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年において、本県が目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて地域医療構想調整会議を開催し、医療機関の病床機能の分化と連携を促進するとともに在宅医療の推進に取り組みました。 　次に、社会福祉関係事業でございますが、福祉・介護人材の確保、定着を図るため、若年層や高齢者、外国人など多様な人材の就業促進や介護職員のキャリアアップ支援、働きやすい職場環境の整備など、総合的な取組を行いました。また、生活困窮者支援として、自立に向けた各種支援事業を行うとともに、県社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金の貸付原資等に対する助成を行いました。 　次に、成人病対策事業でございますが、県民の健康の維持及び増進を図るため、市町村が行う健康増進事業に対して補助を行うほか、たばこ対策事業、自殺対策推進事業、生活習慣病予防支援人材育成事業などに取り組みました。また、がん対策につきましては、がんによる死亡率を減少させ、がん患者とその家族が安心して暮らすことができるよう、千葉県がん対策推進計画に基づき、がんの予防・早期発見、医療提供体制の整備、情報提供や相談体制の充実など、がん対策事業の推進に取り組みました。 　次に、児童虐待防止対策事業でございますが、増加を続ける児童虐待への対策として、児童相談所の体制強化をはじめ関係機関との連携強化や広報啓発活動、虐待対応力の向上を図るための取組を行いました。また、社会的養護が必要な児童への支援体制の充実を図るため、民間児童養護施設の運営、整備に対する補助や里親支援等に取り組みました。令和元年11月の児童虐待死亡事例等検証委員会からの提言や、令和２年６月に策定した千葉県子どもを虐待から守る基本計画で定めた目標の達成に向け着実に対策を実行し、事案の再発防止が図られるよう取組を進めているところです。 　次に、保育所整備事業でございますが、待機児童の早期解消を図るため、国の交付金や補助金を活用した民間保育所の施設整備に県単独の上乗せ助成を行い、保育所整備の促進を図りました。また、保育士の確保・定着対策を一層推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村が行う民間保育所の保育士の給与を改善する事業に対し補助を行いました。 　次に、老人福祉事業でございますが、令和３年３月に策定した高齢者保健福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムの推進に取り組む市町村に対して、職員への研修やアドバイザー派遣などの支援を行ったほか、認知症の方やその家族に対する支援体制の充実に努めました。また、介護事業所における人材の確保、定着や業務の負担軽減を図るため、介護ロボットや業務の効率化に資するＩＣＴの導入経費に対して補助を行いました。 　次に、障害福祉事業でございますが、障害のある人への理解を広げ権利を擁護するため、障害者条例に基づく差別相談や手話通訳者等の養成、派遣を実施しました。また、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築やひきこもり対策を推進したほか、新たにギャンブル等依存症対策推進計画を策定しました。さらに、生活介護等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備を促進するとともに、重度の強度行動障害のある方の支援を推進し、袖ケ浦福祉センターは廃止することとして利用者の移行を進めたほか、千葉リハビリテーションセンターの再整備に向け、設計等に取り組みました。 　次に、後期高齢者医療制度でございますが、事業主体である千葉県後期高齢者医療広域連合や市町村に対する指導、監督を行うとともに、医療給付費負担金等を負担し、高齢者への適切な医療の確保に取り組みました。また、国民健康保険指導事業では、市町村や保険医療機関等に対する指導、監督を行うとともに、国保財政の責任主体として安定的な財政運営を行うほか、市町村が保険料（税）賦課に際し参考とする標準保険料率について算定等を行いました。 　次に、医師・看護師確保対策事業でございますが、地域医療に従事する医師、看護師を確保するため、医学生及び看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所及び院内保育所の運営費の補助を行いました。また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。 　次に、骨髄移植の推進事業でございますが、白血病等血液難病の治療に必要な骨髄提供者、ドナーの登録や、企業、団体におけるドナー支援制度の整備の推進に努め、ドナーやドナー休暇を与えた事業所に対して、市町村を通じて助成を行い支援しました。 　次に、食品衛生指導事業でございますが、食品衛生法の改正により、新たに導入されたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、食品営業制度等について、県内の食品等事業者が円滑に対応できるよう指導、支援を行いました。また、保健所が新制度に対応した事務手続等を円滑に実施できるよう、体制整備を図りました。 　以上、令和３年度に実施した健康福祉部の主な事業についての説明を終了いたします。 　令和２年度会計決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は健康福祉政策課でございます。詳細につきましては、健康福祉政策課長が御説明いたします。 　なお、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　以上で健康福祉部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（武田正光君）　岡田健康福祉政策課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　私からは令和３年決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告を申し上げます。お手元の資料、令和２年度決算審査特別委員会要望事項報告書の健康福祉部の箇所をお開きください。 　要望事項は、新型コロナウイルス感染症に係る受入れ病床の確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せている現在を、今後の感染拡大のための準備期間と捉え、新たな臨時医療施設の開設に係る具体的な検討も含め、県民に必要な医療を提供できるよう病床の確保に取り組むべきであるということでございました。 　その後の経過についてでございますが、令和３年夏の感染状況を踏まえ、令和３年11月に新たに保健・医療提供体制確保計画を策定し、令和３年12月１日から運用を行い、さらなる病床を確保したところでございます。また、令和３年10月に健康福祉政策課に特命チームを設置して、新たに臨時医療施設３施設を確保したところでございます。引き続き感染動向を十分に注視し、感染拡大による入院患者増加等に供えた病床数を確保し、効果的な運用に努めてまいります。 　説明は以上でございます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計母子父子寡 　　　　　　　婦福祉資金歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業歳 　　　　　　　入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算関係 ◯委員長（武田正光君）　これより質疑を行います。 　例によって大変な質問数なので、簡潔、明瞭に委員の皆様、お願いします。また、執行部の皆さんも簡潔な答弁を心がけてください。 　それでは、質疑ありませんか。 　小路委員。 ◯小路正和委員　小路です。お疲れさまです。令和３年度の決算ということで、コロナ禍の対応の一番厳しかった年だと思います。関係者の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　そこで、令和３年度の今年になっての１月、２月の死亡者数、これが大変な死亡者数になったということであります。 　そこで、１月、２月の死亡者数の死因ですね。こちらが分かっていると思うので、その辺の状況について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長）　健康福祉指導課でございます。 　ただいま令和４年１月、２月の死亡者の死因ということでお問合せいただきましたが、本県におけます人口動態統計、これは国のほうで行ってる統計になりますけれども、死因簡単分類別死亡者数においては、１月、２月、ともに悪性新生物と、あと心疾患、老衰、脳血管疾患、肺炎による死亡数が多くなっております。例年と比較しまして、１月は心疾患が、２月は心疾患と老衰、あと新型コロナウイルス感染症が特に増加してる状況でございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　小路委員。 ◯小路正和委員　例年に比べて１月、２月が非常に、ちょっと目をみはるような多さだったんですね。コロナの第５波だったか第６波だったか、そのピークに重なってるのかなと素人考えで思いました。 　日々、今も一生懸命、毎日陽性者数ですか、発表していただいております。それで、コロナの陽性者の死亡者数も発表していただいてます。でも、瞬間的な死亡者数の発表というのは、例えば極端に言えば、交通事故だったり、転落事故だったり、いろんな事故で亡くなって、結果、陽性だった方も、そこに瞬間的には含まれていると思います。今おっしゃった統計というのは、それらをきちんと精査して、がんですとか、事故ですとか、あるいはコロナ死に振り分けられてるというふうに思うんです。思ったよりコロナ死というのが、１月、２月、多くなかったと、僕の調査した結果ではそうだと思います。なぜ１月、２月が例年に比べて死亡者数が多かったのか、分かったら教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長）　調査のことですけれども、現在、国、県でも、その原因についての分析は行っておりません。死因の分析については、県のほうから厚生労働省の担当係のほうに分析をしてもらえないかということで要望はしているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　小路委員。 ◯小路正和委員　一部の団体の方が、この死亡者数についてきちんと調べてくれと、私のもとにも、複数の県議のもとにも来ています。議会の陳情書という形でも出ていると思うんです。私は、それ自体はちょっと、きちんと答えをしてませんけれども、私も調べた範囲では疑問であるので、コロナ死が増えていないのに、ほかの病気等々で大幅な増加をしているということは、素人考えですよ、私の考えでは、やっぱりコロナが関連してるんじゃないかなというふうに思います。ある方が言うには、これ、ワクチンが影響してるだろうと。私は、そうは思わないけれども、そういうふうなことを主張してる団体がいます。もしかしたら本当かもしれません。 　ですから、県のレベルで調べられないのであれば、国、厚生労働省、今日は井口部長もいますけれども、しっかりその辺を調べるように、国に強く申し入れてもらえないかなと思います。これ、県民、国民の命を守るために、もし原因が分かるのであれば、それは防げると思うんです。現に、この７月、８月の第７波のピークで、まだ統計的には出てないけれども、死亡者数、確実に増えてると思います。これをまた第８波、第９波、来るときに防ぐためには、これ、コロナを抑えれば減るのか、あるいは本当にワクチンなのか、別の原因なのか、これをきちんと国に質問したほうがいいと思うんですよね。申し入れしたほうがいいと思うんです。その辺はどう思いますでしょうか。井口部長、どう思いますでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長）　健康福祉指導課です。 　委員おっしゃるとおり、原因究明は必要だと思いますので、国のほうに要望させていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　小路委員。 ◯小路正和委員　ぜひ大事な部分だと思うので、きちんと申入れを強くお願いして終わります。 ◯委員長（武田正光君）　宮坂委員。
   ◯宮坂奈緒委員　私のほうからは高齢者の健康増進について２点伺わせてください。 　まず、千葉県高齢者保健福祉計画の評価を行ったとのことなんですけれども、こちらは書面開催となったようですが、令和３年度の進捗はいかがでしょうか。 　また、もう１つは、不用額の説明を拝見していますと、多くが休止、中止となったため、または事業費が見込みを下回ったため等の理由が大半を占めていると思います。コロナで仕方のない部分というのはもちろん承知をしているんですけれども、そうは言っても、高齢者の健康増進に関わる内容が多いというふうに感じております。令和３年度はどのようにこれらを補って健康増進を推進したのか。 　２点お願いします。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　高齢者福祉課長でございます。 　まず、高齢者保健福祉計画の評価、進捗状況ということでございますけれども、現在の令和３年度からの計画では、「高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現」という理念の下、２つの基本目標、８つの基本施策を定めまして、これらの進捗を評価するために各種の指標を設定しております。このうち、最上位の指標である高齢者施策についての県民の満足度につきましては、初年度は目標の35％に対して33.5％、また、８つの基本施策のうち３施策については、初年度の時点で達成率80％以上ということで、まずまずの進捗となっております。ただ、その一方で、コロナ感染症の影響もあると考えておりますけれども、進捗のやや遅れている事業であったり、前年度より数値が下がっている指標もございますので、今後、取組の充実、実施方法の工夫などに努めまして、計画期間である令和５年度までに目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 　それから、不用額であるとか、あと、実際予算を計上したけれども、進捗が遅れてる事業というのがあるのではないかという御指摘でございます。特に会議であったり、イベントといったものについては、開催を自粛をしたり、参加者が少なかったというケースもあったというふうに考えております。ただ、コロナ感染症の影響が長期化する中で、いろいろノウハウというものも蓄積されてきておりますので、そうしたところは開催方法の工夫、オンラインなども含めました実施方法の工夫であるとか、そういったところによりまして、また好事例の横展開なども図りまして事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員　ありがとうございます。私が何を言いたかったかといいますと、元気な高齢者を増やすというのは、もちろん基本的な皆さんの考え方だと思ってまして、私も含め、皆さんの周りにも高齢者の方はたくさんいらっしゃって、高齢者に限らずだとは思うんですけれども、コロナで様々、外に出る機会もなくなってしまって、非常にひきこもりですとか、人との接触というのがなかなかない中で、そういうときこそ、やはり市町村が主体となってやる事業が多いとは思うんですけれども、千葉県が主導していただいて、そういうときこそ、何かできることというのをどんどん発信していってもらいたいなと。元気な高齢者が増えるということが、やはり介護保険料の削減ですとか社会への活力につながってくるというふうに私は思っておりまして、ですので、引き続きの高齢者の健康増進をお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　宮川委員。 ◯宮川　太委員　私からは児童相談所の新設、建て替えについて質問させていただきます。 　児童相談所については、児童虐待相談対応件数の増加や、それに伴う一時保護所の定員超過等が課題となっており、児童虐待防止に向けた取組として、児童相談所の整備を着実に進めていく必要があると思います。 　２点お伺いしますけれども、新設する児童相談所の進捗状況と今後のスケジュールはどうでしょうか。 　また、建て替えする児童相談所の進捗状況と今後のスケジュールはどうなってますでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（山本副参事兼児童相談所建設室長）　児童家庭課でございます。 　新設する児童相談所の進捗状況についてでございます。印西市と松戸市に新設する２か所の児童相談所につきましては、いずれも昨年度から進めていた基本設計が完了したところでございます。現在、実施設計の準備を行っているところであり、今年度から来年度にかけて実施設計を行い、令和６年度以降に工事を実施して令和８年度に開設する予定でございます。 　次に、建て替えする児童相談所の進捗状況についてでございます。老朽化等のため、建て替えする柏児童相談所と銚子児童相談所につきましては、いずれも今年８月から基本設計に着手しているところでございます。今年度から来年度にかけて基本設計を行いまして、来年度から６年度にかけまして実施設計、令和７年度から工事を実施して令和９年度に開設する予定でございます。今後も市町村など関係機関等と調整を図りながら、新設、建て替えのこの施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　宮川委員。 ◯宮川　太委員　児童相談所の新設、建て替えに当たっては、子供の命と権利を守るため、少しでも早く新たな児童相談所の開設や施設更新が進むように取り組んでいただきたいと思います。開設後の運営に支障がないよう、職員の確保や人材育成などにもしっかりと努めていただくよう要望しまして終わりとします。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　私から２点質問させていただきます。 　まず、１点目が高齢者福祉施設への支援や福祉人材の確保についてであります。高齢者福祉施設では、感染拡大の防止に向けての取組を実施しておりまして、非常に大きな負担がかかっていたと思います。また、職員にも大きな負担がかかっておりました。そういった高齢者福祉施設や職員の方々の負担軽減に向けた取組はどうだったのか。また、成果はどうだったのか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。 　新型コロナの感染症に対する施設や職員の負担軽減のための事業といたしましては、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金によりまして、感染症への対応を行った事業所に対しまして、職場環境の復旧、環境整備に係る経費や職員の割増し手当、臨時職員の採用のための経費等に対して補助を行ったところでございます。令和３年度の補助実績といたしましては、816事業所に対しまして約６億3,800万円を交付したところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　いろいろと支援をしていただいてると思いますが、やはり職員の方々、高齢者福祉施設の負担というのは非常に大きかったと思います。そういった中で、なかなか介護人材、福祉人材の確保も大変だったと思うんですけれども、県として実施してきたこの福祉人材の確保の成果はどうだったのか。また、外国人材の確保に関しても進められてきたと思うんですけれども、その取組の成果はどうだったのか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長）　健康福祉指導課でございます。 　福祉人材の確保の成果と、あと外国人材の確保ということですけれども、県では、令和元年度に策定しました千葉県福祉人材確保・定着推進方針の３つの柱であります人材の確保、育成、定着に基づきまして総合的な取組を実施してきておりまして、令和３年度では、介護分野への新規就業や介護職員へのキャリアアップに向けた取組を実施する事業者や市町村等への財政的支援を行う介護人材確保対策事業費補助、若手介護職員が介護の仕事の魅力ややりがいを発信する介護の未来案内人事業の実施、福祉・介護分野の無料職業紹介等を行う千葉県福祉人材センターの運営などを行うとともに、外国人介護人材の就業促進に向けた取組として、介護福祉士として、県内の介護施設等への就業を目指す留学生を支援する千葉県留学生受入プログラムの実施など、福祉・介護人材の確保、定着に向けて様々な取組を行ってまいりました。これらの取組の成果として、介護の未来案内人事業では、介護職の魅力ややりがいについて理解を深めるため、県内の若手介護職員を高等学校等に28回派遣したところ、864名の参加者のうち、約７割から好意的な感想がございました。千葉県福祉人材センターでは、福祉のしごと就職フェアを５回開催しまして、介護施設等168事業所、介護施設等への就職希望者等469名に参加いただくなどした結果、55名が福祉・介護分野への就労につながりました。千葉県留学生受入プログラムでは、３期生として、県内の介護施設等への就業を目指す留学生と介護施設等へのマッチング支援を行ったところ、45名のマッチングが成立したことなど一定の成果を得られておりまして、令和３年度の千葉県の介護分野の有効求人倍率も前年度の4.54倍から3.66倍になるなど、改善傾向が見られるところです。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　分かりました。2025年問題を控えて、介護人材の確保というのは喫緊の課題だと思っておりますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 　２点目は、感染症の対策についてでございます。コロナ感染症の対策については非常に頑張られてると思うんですけども、それ以外の感染症ということで、例えば梅毒であるとか風疹等の県の状況はどうか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　疾病対策課です。 　梅毒の新規報告数は、全国、県内、いずれも増加傾向にあります。令和４年11月７日現在の県内の新規報告数は275件であり、既に令和３年の235件を超えており、過去最多の報告数となっています。風疹は、全国、県内、いずれも平成30年及び令和元年が多く報告されており、県内の新規報告数は、平成30年が383件、令和元年は200件となっています。なお、令和４年は11月２日現在でゼロ件です。麻疹も風疹同様に平成30年及び令和元年が多く報告されており、県内の新規報告数は平成30年及び令和元年とも26件となっています。なお、令和４年は11月２日現在でゼロ件です。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　今、答弁があったとおり、梅毒については過去最多を更新しているという状況でございますが、県の対策の状況というのをお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　疾病対策課です。 　今年度は、休日街頭検査を千葉県臨床検査技師会に委託し、梅毒、ＨＩＶ及びＢ型肝炎の検査について年３回の開催を予定しています。同様に、令和３年10月から新たにちば県民保健予防財団に相談・検査事業を委託し、月１回、40名を対象に梅毒等の検査を実施しています。県内の梅毒患者の増加を受け、本年７月には県の予防啓発用リーフレット「ＳＴＯＰ　ＡＩＤＳ」におきまして梅毒特集を掲載し、県内の大学、短期大学、専門学校、高等学校、市町村等へ配布し、若年層等への注意喚起を図ったところです。また、12月１日の世界エイズデーに合わせまして、保健所で無料、匿名で予約不要の梅毒等の検査を実施するとともに広報啓発を予定しています。引き続き、近年増加傾向にある若い世代への各種広報啓発媒体を活用した重点的な啓発や検査機会の確保など、保健所を含めた検査機関と調整しながら梅毒対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　ありがとうございました。ぜひ引き続き様々な感染症への対策ということで徹底をしていただければと思います。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　暫時休憩します。 　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時58分再開 ◯委員長（武田正光君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　５つの課にわたりますが、簡潔に１点ずつお聞きをいたします。 　健康福祉指導課ですけれども、生活困窮者支援のため幾つかの事業を委託をしていますが、大切な事業であるとともに大変に難しい仕事だと思います。 　そこで下記の委託について支援がうまくいった事例について、その経緯と結果についてお示しください。１つが生活困窮者自立相談支援事業委託、もう１つが生活困窮者就労準備支援事業委託。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長）　健康福祉指導課です。 　生活困窮者自立相談支援事業につきましては、令和３年度に県が事業を実施した町村部における新規相談件数が601件ありまして、前年度から引き続き関わってるケースも含め、支援により就労できたケースが46件、就労収入の増加につながったケースが53件という結果が出ております。また、事例としましては、新型コロナウイルスの影響で減収し、生活に困窮した方からの相談に対して就労支援を行い、転職できた事例や、借金返済などの相談に対し家計改善支援事業により立て直した事例、公的な給付金や貸付けにつなげた事例などがございます。
   　続きまして生活困窮者就労準備支援事業なんですけれども、令和３年度において、県が本事業を実施した町村部においては、27件について支援を行い、就労により支援を終了できたケースが１件ございました。当該ケースは、就労経験が全くなかった方が本事業による日常生活の自立や社会生活の自立に関する支援により社会性が向上して、積極性についても著しい成長を見せ、最終的に就労に結びついたものでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　就労に結びついた１件というのは少し少ない気もしますけれども、非常に難しい仕事だと思いますので、ぜひ成功したノウハウを蓄積をしていっていただきたいなということを要望させていただきます。 　次に、障害福祉事業課ですけれども、強度行動障害者受入れについて、施設に補助金を出していますけれども、県内の強度行動障害者の人数等の状況と受け入れる施設の整備状況はどうでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。 　県内の強度行動障害のある方の人数については、統計的な調査は行っておりませんけれども、本年４月１日時点で、障害者支援施設、グループホームにおいて強度行動障害のある方を支援した際に受けられる報酬の加算の対象者が1,531名おりまして、これに加えて、昨年４月１日時点のデータでございますけれども、障害者支援施設等への入所待機者が198人おりまして、これを合計すると、県内では少なくとも1,700人を超える方がいらっしゃるものと推計されます。 　また、受入れ施設の整備につきましては、昨年度、重度の強度行動障害のある方の受入れ等支援事業を創設しまして、特に重度の方を受け入れる民間施設に対して、支援員の追加配置に係る人件費ですとか、支援のために必要な施設整備に係る補助を行っております。その施設整備の状況ですけども、昨年度は１施設の実績となりましたけれども、今年度は３件の補助を行う予定となっております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　障害がある方は、どなたも大変な思いで生活をしてると思いますが、特に強度行動障害の方は御本人も家族も非常に厳しい状況に置かれてると思いますし、最近は医療的ケアが必要な強度行動障害の方もいらっしゃるということですので、大変大事な事業ですので、引き続き予算を確保していただきたいと思います。 　３点目ですけれども、健康づくり支援課ですが、新型コロナ感染症の自宅療養者への配食サービスにつきましては、多くの皆さんから感謝の声が多く届いています。その中で課題といたしましては、依頼してから来るまでに時間がかかったということとか、あとは子供向けの食料品が少なかったというような声が届いています。大人向けのレトルトカレー、子供向けがなかったとか、辛過ぎて子供が食べれなかったという声も届いておりますので、今後はどのような対応をしていくのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小高副参事）　在宅療養担当の副参事、小高でございます。配食サービスについてお答えいたします。 　昨年夏の感染拡大の時期には、食料品の配達まで１週間程度かかっていたことがございました。その後、電子申請のシステムの利用など手続の見直しを行いまして、現在はおおむね、申込みから二、三日程度での配達となってございます。また、品目などの内容につきましては、これまで御利用された方からいただきました御意見も踏まえまして、体調が悪くても食べやすいということを考慮しながらお菓子やゼリー類などの品目を入れ替えるなど、お子さんを含め幅広く御利用いただけるように適宜見直しのほうを行ってきたところでございます。事業の実施に当たりましては、引き続き可能な限り改善に努めていきたいと考えています。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　ぜひよろしくお願いします。特にお子さん向けの食料品を中に入れていただきたいなというふうに思います。 　続きまして４点目ですけども、高齢者福祉課ですが、特別養護老人ホーム建設事業費補助金について、具体的には何床増えたのか。また、特養の待機者への今後の対応はどのように行うのかということでお示しいただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。 　特別養護老人ホームの整備に対する補助につきましては、県が補助を行う広域型施設、また、市町村を通じて間接補助を行う地域密着型施設を合わせまして、令和３年度中には1,353床を整備いたしまして、累計での定員数は、令和２年度末の２万8,445床から令和３年度末では２万9,798床となったところでございます。県といたしましては、特養への入所を必要とされる方が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携しながら、計画に基づいた整備促進に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　千葉県は、この補助金についても全国トップレベルの補助率をクリアしてると思いますので、非常にありがたいなと思っておりますけども、まだまだ待機者もいるというのも現実でございますので、引き続き制度の拡充をお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、児童家庭課ですが、児童相談所職員で精神的なストレス等により休職した人は何人いるのか。様々な困難事例に対応する職員へのケアをどのように行ってるのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　まず、児童相談所の休職者についてですが、令和３年度に精神疾患により１か月以上療休または休職を取得した者は23人でございます。 　職員へのケアにつきましては、業務の量、質、ともに心理的な負担が大きい職員をケアしていくためには、業務負担の軽減や相談しやすい職場環境など、１人に業務が集中しないような体制整備が必要と考えております。このため計画的な職員の増員やＩＣＴを活用した事務の効率化に努めているほか、スーパーバイズ機能の充実や中堅職員の研修の充実などによりまして、経験の少ない職員をサポートできる体制整備を図っているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　要望ですけど、この児相の職員の方、本当大変な仕事をしてると思うんですよね。私も御相談をさせてもらいますけれども、親の方からも、預かってる子供からもいろんな声が届きますので、それに全部応えなきゃいけないということで、しかも、なかなか弱音を吐けるような仕事でもないですので、子供さんの命がかかってるということで大変なプレッシャーの中で仕事をしてると思いますので、そこは何としても、部としても、しっかり児相の現場の方の職員のケアを、支える動きを今後していただきたいなと要望させていただきます。 　以上で終わります。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　すみません、５課にわたって質問があるので端的に行きたいと思います。 　まず、健康福祉政策課に伺いたいんですけども、新型コロナの対策としまして新型コロナウイルス相談センターの運営を行ったとあるんですけども、この中で電話相談を実施してきたと思います。その電話相談の窓口の回線数や利用状況について伺いたいのと、また、その事業の評価はどのように考えてるのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　コロナ対策運営担当副参事の小川です。 　まず、電話相談窓口となります千葉県発熱相談コールセンターの電話回線数は、令和４年２月の感染拡大時には１日当たり2,000件を超える相談件数に対しまして、最大57回線まで回線を増設して対応いたしました。これにより、おおむね８割から９割程度の応答率を確保することができ、評価としては、県民からの相談への適切な対応と保健所の事務負担の軽減が図られたものと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。また第８波がいつ来てもおかしくない状況になってきておりまして、一気に感染者が増えたときに、ちょっとまた、第７波のときと状況が変わってきてますので、御自分で自宅待機する方が増えてくる中で様々電話相談というのが増えてくることが予想されています。そうした中で、やはりまた、電話がつながらなくてどうしていいか分からないという形の相談が増えないように、回線の数は57回線で８割、９割できたということなんですけども、最初のスタート時点からしっかりと回線確保していただきながら、電話対応について取り組んでいただけるよう要望したいと思います。 　続きまして健康福祉指導課に伺いたいんですけども、認知症の研修事業について伺いたいと思います。年々、認知症の患者の方は増えてきてるという状況なんですけども、この認知症介護をされる方に対する研修というのが行われてるということなんですが、まず、この研修というのは年間どの程度行われているのかということ。また、その研修の参加人数、特に介護職の方は日々忙しい中で日常の介護をされてる中で研修に参加するのが難しい方もいらっしゃると思うんですけども、そうした中で、この研修の参加人数などはどうなのかということと、あと、この研修の効果と事業の評価についても伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（始関健康福祉指導課長）　健康福祉指導課でございます。 　認知症研修事業につきましては３つの研修を行っておりまして、１つ目の認知症介護実践研修のうち、認知症介護の基本理念、知識及び技術の習得を目的として実施する実践者研修については、５回実施しました。190名が修了しております。２つ目のケアチームにおける指導的立場として、知識、技術、態度を指導する能力及び実践リーダーとしてのチームマネジメント能力の習得を目的として実施いたします実践リーダー研修については、１回実施いたしまして38名が修了いたしました。３つ目のグループホーム等を管理、運営していくために必要な知識及び技術の習得を目的として実施いたします認知症対応型サービス事業管理者等研修については、４回実施いたしまして131名が修了いたしました。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、介護従事者でも参加しやすいオンライン方式で実施したため、参加者数については大きな変動は見られませんでした。高齢者介護実務者及びその指導的立場にある方々に対して、認知症介護技術の向上のための実践的研修を行うことによって認知症介護の専門職員を養成するとともに、適切なサービス提供の在り方を学ぶ場を提供いたしたところです。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。コロナという状況がありながら、実際に集まってもらうことができなくてもという形でオンラインを開催したということなんですが、今後、また実際にコロナじゃなかったとしても、現地に来ることが難しい介護職の方もいらっしゃると思いますので、うまくオンラインも併用していただきながら、これから間違いなく認知症に特化したというか、そちらの研修を受けた介護職の方が必要になってくるのはもう分かり切ってることなので、しっかりそうした形で研修制度を充実していただけるよう要望したいと思います。 　続きまして疾病対策課に伺いたいんですけども、小児慢性特定疾病のお子さんがいらっしゃるんですけども、この子供たちが小児から大人になっていくところの医療というところで移行期医療というのがあるんですけども、この移行期医療の支援体制整備事業というのが行われているんですが、この概要と効果について伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　疾病対策課です。 　県では、令和元年度から移行期医療を総合的に支援する移行期医療支援センターを千葉大学医学部附属病院内に設置し、小児期医療機関や保護者等からの相談対応、小児診療科と成人診療科の連携支援、医療関係者等に対する研修会の開催等を実施しており、これらの取組により、小児期に慢性疾病に罹患した患者に対し、年齢や状態に応じた適切な医療が切れ目なく提供されるよう図ってきたところです。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。今、医療的ケア児なんかもそうなんですけども、こうした子供たちが大人になっていくとき、医療が小児医療のところから大人の医療に行ったとき、サービスとかもまた変わってくるというのもありますので、今後どのように取り組んでいくかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　疾病対策課です。 　センターの設置から３年が経過したことから、これまでの取組を評価するため、本年度、関係医療機関に対し移行期医療支援の現状等に関する調査を行うこととしており、調査の結果を踏まえながら今後の取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　そもそも、まだ移行期医療ということ自体が認識が少ない、されてない部分もありまして、今、千葉大の担当の部署でも取組を進める中で様々課題等、抱えてると思いますので、しっかりと県としても聞き取りを行っていただく中、この課題を解消していただいて、移行期にある子供たちの医療がしっかりと大人に移行できるように取組を進めていただきたいと思います。要望します。
   　続きまして感染症等対策事業についてなんですけれども、特に令和３年の11月のときにＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が進められたわけですけども、このＨＰＶに対してどのように取り組んだのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長）　疾病対策課です。 　ＨＰＶワクチンの定期接種については、本年４月から積極的勧奨が再開され、併せて接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種も、今年度から令和６年度までの３か年で実施することとなりました。そこで県では、対象年齢やキャッチアップ接種等について、各種広報媒体を活用した周知を図っているほか、効果や副反応などの情報を県ホームページに掲載しています。本年８月には広報啓発用のポスターを7,500部作成し、県内各市町村、医師会等医療関係団体及び公立、私立の小中高等学校に配布し、広く住民等への周知をお願いしたところです。また、地域において中核的な役割を担う施設として、協力医療機関を２病院指定し、地域でワクチンの副反応に係る相談、診察、検査等に応じてもらえる施設として地域連携医療機関を11病院指定しました。引き続き実施主体である市町村と連携して対象者等への周知、定期予防接種の推進等に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。積極的勧奨が始まったというところなんですけども、既に多分市町村の、今回、積極的勧奨で通知をした後、どういう接種状況なのかということは、県としても情報把握はできてると思うんですが、まだ定期接種の積極的勧奨を取りやめる前の接種率にまだまだ至っていない状況だと思うんですね。その大きな原因としては、ＨＰＶワクチンの正確な情報が届いていないということが大きなところだと思います。やはり選択をする上でも、正確な情報というものがなければ判断ができないということもありますので、個別通知を各市町村で１回行われたという部分はあると思うんですけども、再び、また引き続きそうした通知を行っていただく中で、県民に対して正確な情報を送っていただく。これによって、子宮頸がんで亡くなってる方も年間多くいらっしゃるわけですから、そうしたことを防いでいくよう取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして障害者福祉推進課について伺いたいんですけども、ヘルプマークについて伺いたいと思います。ヘルプマークも千葉県内で至るところで見かけるようになってきましたが、やはり利用者の中では、つけてるヘルプマークの意味について、まだ知られていないんじゃないかという声も伺うところなんですけども、それで令和３年度のこのヘルプマークに対しまして、市町村へのヘルプマークの配布状況についてまず聞きたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（大野障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。 　令和３年度の市町村へのヘルプマークの配布状況ですが、市町村に対しまして約１万7,000個のヘルプマークを配布したところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。令和３年度だけで１万7,000個、また配布されたという形で、一定数、認識が進んできて、必要な方がそれを市町村の窓口に行ってもらってるということだと思うんですけども、やはり使う方、利用される方以外の支援をする方に対しても、その意味合いというものを知ってもらう必要があると思うんですけども、このヘルプマークの周知に対してどのように取り組んだのかについても伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（大野障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課です。 　ヘルプマークの周知についてですが、千葉県ホームページにヘルプマークについての記事を掲載しているほか、普及啓発用のチラシ３万9,640枚、それからポスター3,861枚、これらを各市町村及び市町村教育委員会、県の健康福祉センター、地域振興事務所、教育事務所、警察本部、千葉県医師会、千葉県看護協会、千葉県歯科医師会、関係障害者団体、これらに送付をいたしまして、チラシの配布やポスターの掲示を依頼するなどしてヘルプマークの周知に取り組んだところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。数多くの場所で周知していただいてるというところなんですけども、やっぱりなかなかポスターとか、声に出てこない掲示物だったりすると、風景の中で、見てはいるんだけども、知ってはいるけど、何となく意味はまだよく分からないという方もいらっしゃると思うので、その辺もどうしたら理解が進むかについて、ちょっとまた工夫していただきながら、より理解が進むように取り組んでいただければと思います。 　それでは、最後に医療整備課について伺いたいんですけども、救急のときの体制について様々改善の取組を進められてると思うんですが、医療事業の中で救急医療体制の確立ということで、救急コーディネーターを配置しながら、しっかりと救急での受入れをスムーズに行われるように取り組んでるということなんですけども、この配置状況と効果について伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（永田医療整備課副課長）　医療整備課でございます。救急コーディネーターについてお答えいたします。 　県では、救急患者搬送の適正化を進め、限られた医療資源の有効活用と救急患者の円滑な受入れを目的に、香取・海匝地域において、平成21年度から救急コーディネーターを旭中央病院に配置しています。令和３年度は救急コーディネーターが受入先の決まらない救急患者の搬送先を調整した案件が５件ございました。また、旭中央病院で救急搬送を受け入れ、治療が終了した患者について、救急コーディネーターが転院先を調整した早期転院患者数は276人でした。その結果、患者の重症度や緊急度に対応した救急医療機関への円滑な搬送が実現できたものと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。医療コーディネーターの事業がしっかりと効果が出ていることで理解できました。 　また、この事業の中で、搬送先が決まらない救急患者を必ず受け入れることと合意した医療機関に対して助成を行ってるという形になってるんですけども、そうした医療機関というのはどのぐらいあるのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（永田医療整備課副課長）　搬送困難事例受入医療機関支援事業についての参加医療機関数についてお答えいたします。 　千葉医療圏では、救急隊による受入れ医療機関との交渉回数が多くて搬送時間が長いという課題がございました。そのため、搬送困難患者を必ず受け入れる医療機関をあらかじめ定め、支援する搬送困難事例受入医療機関支援事業を平成29年８月から実施しております。御質問のありました、必ず受け入れることに合意している医療機関については、令和元年以降、千葉市立青葉病院、千葉市立海浜病院、千葉中央メディカルセンター、千葉メディカルセンター、みつわ台総合病院、千葉医療センターの６医療機関となってございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。コロナのときにかなり救急患者も多くて、救急搬送、時間がかかったとか、なかなか受け入れてもらえないということがあったんですが、今、名前が挙がった医療機関につきましては、依頼があったときには必ず受け入れてくれるというような認識でいいわけですかね。ちょっとそこについて確認したいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（永田医療整備課副課長）　搬送困難事例の対象が、４件以上医療機関に交渉して受入れに至らない事例などが該当します。令和３年度は3,491名対象患者がおりましたが、そのうち1,808人について、さきにお答えしました６つの医療機関で受け入れていただいております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。救急搬送される方は医療機関に入れないという不安がある中で、必ず受け入れてくれるところがあるということが、それは県民としては安心につながることだと思いますので、しっかりと今おっしゃられた形で、受け入れられないという状況がないように、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、救急搬送の、安易な救急車を呼ばないような形にするために救急安心電話相談事業を行ってると思うんですけども、この実績についてはどのような形か、伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（永田医療整備課副課長）　救急安心電話相談事業についてお答えします。 　令和３年度の救急安心電話相談件数は、前年度から3,801件増の３万4,810件でした。そのうち119番をするように勧めた割合は13.1％、すぐに医療機関の受診を勧めた割合が37.5％であり、緊急性の高い患者の早期受診につながっているとともに、翌日以後の受診を勧めたものが32.8％、応急措置等の一般的アドバイスを行ったものが13.6％となっており、医療機関の負担軽減にもつながっていると考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございました。バランスが大事だと思いますので、やはりこれから医療機関、コロナがまた蔓延してくる中で、体調不良になったときに自分で判断するというところになるんですけども、その１つの、最初に相談する先として、この電話相談というのがあるということで、より、また県民の方にもしっかりと周知していただいて効率的な形で運用できるように要望したいと思います。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　私は児童相談所関係で幾つか質問いたします。 　まず最初に、令和３年度児童相談所の一時保護の平均日数と、全国平均や全国順位から見て千葉県の状況、どうなのかということを説明ください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。一時保護機関に関する御質問にお答えいたします。 　本県における令和３年度の平均保護日数は75.5日となってございます。全国平均及び全国順位につきましては、現時点では公表をまだされておりません。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　公表されてるのは、私がウェブページで見られる範囲では、令和元年度までが一覧表で示されているだけなので、ちょっと近々の情報分かりませんけど、大体、一時保護日数、全国平均は令和元年度31日で、全国平均は千葉県は突出して１位であるというふうな認識をしてますので、それよりもさらに令和元年度が60日、令和２年度が67日、令和３年度が75日ということで、極めて伸び率というか、平均日数、かなり高い伸びを毎年示しているので、ちょっと異常事態かなと私は気になってるところです。 　続きまして、令和３年度の一時保護期間が２か月を超える割合を聞くんですが、一時保護期間は御存じのように、児童福祉法で最長でも２か月を超えてはならないと明記されているんですけれども、その一時保護期間、２か月を超える割合をまず説明ください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　令和３年度の一時保護期間２か月を超えた割合につきましては、全体の43.2％となってございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　この割合も令和元年度で、私、決算委員でしたから調べましたところ、当時は29％だったんですね。ですから、極めて２年間に、大きく２か月を超える割合も伸びているということで、これもちょっと異常な感じがします。
   　この一時保護日数が極めて長期になっている状況が毎年継続しているんですけれども、その要因についてどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　主な要因としましては、家族関係の不和や社会的な孤立など、様々な背景が複合的に絡み合っていること、それによりまして家庭復帰に向けた環境整備や、あるいは児童養護施設とのマッチング等に時間を要することなどがあると考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　今の要因分析は、児童相談所からの説明をそのまま聞いてるということですか、それとも、皆さんのほうで何かそのような調査をして、今のような原因を確認してるということなんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　所長会議ですとか、主席会議ですとか、そういった会議に当課の職員も出席をしまして、情報の共有をさせていただいてるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　今、そのような説明の認識をされてるんですが、全国平均が大体半分、30日くらいなんですよね。千葉県は75日という、極めて長くて、同じ千葉県内の千葉市もほぼ全国平均並みですから、大体県内で千葉県の管轄してるところだけが複合的な難しい要因によってというふうに言われても、それはちょっと腑に落ちないというか、皆さんのほうでは、そこは、いや、千葉市はそれでも30日で、どうして千葉県75日もというふうなことについては何か問いかけたり、また調べられたりはしませんか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　千葉市がどのようなということに関しましては、特に調査とかをしているわけではありませんけれども、やはり一時保護が長期化しているということについては課題というふうには受け止めております。先ほども申し上げたように、それは児相の会議の中でも、どういうふうに取り組んでいくことが大事なのかということについては検討はしているところでございます。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　特に２か月というのは、この児童福祉法で超えてはならないというふうにうたわれておるんですけれども、これが43％ということは常態化してるということだと理解するんですが、このことへの意識とか対策というのは、特に話はどのようにされてますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　一時保護の長期化への対応についてですけれども、県としましては、やはり児童相談所の体制を強化していくということが必要だと考えております。まずは児童相談所職員の計画的な増員、それから困難ケース等への対応力を向上させるための研修の充実、それから、これは出口対応ですけれども、里親委託の推進等の対策には取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　対策はいつも同様の御答弁されるんですけれど、２か月を超えてはならないというふうに法律で規定されてる理由について、御理解いただいてますでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　一時保護ということですので、あくまで一時ということですから、その間に必要な調査等を行って、その次、家庭復帰ができるのか、あるいは児童養護施設に預けたり、里親さんのところにお願いするのかということを判断するためには２か月程度でやらなければいけないと。長期化することによって、子供の生活、一時保護の中は不自由なところもありますので、そういったことも考えて２か月ということになっているんだろうというふうには考えておりますが、どうしても安全な環境が確認できないうちに一時保護を解除するということもできませんので、そういったところで時間がかかっているということは認識をしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　そうなんですよね。２か月を超えてはならないと決めたのは、やはり子供の権利の部分で不自由な生活、抑制された生活があまりにも続いてはいけないということでされてるということだと私も理解しておりまして、ただ、それを早く判断をして帰すということは全国皆さんが取り組んでいて、今、30日程度で全国平均、帰せるようになっているということは、その辺は含んでおいて御理解していただきたいと思います。 　続きまして、職員の定着状況について伺います。先ほど精神ストレスで休職者が23名というふうに御説明もあったところですが、令和３年度の職員の新規採用数と、今、休職者は23名と聞いたんですが、離職者数、また、これらの現状で定数に対しての充当状況というのはどのようになっているか説明ください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　児童相談所などに配置される心理職、児童指導員、保育士、児童福祉司の令和３年度の採用数は合計で110名、それから定年前に退職した者は33名です。 　充足状況でございます。令和３年４月１日現在の児童相談所の児童福祉司は244名であり、配置基準に対しまして12名上回っている状況です。児童心理司は133名であり、配置基準に対し53名上回っております。また、一時保護課の児童指導員、保育士は合計138名であり、配置基準を上回る人員を配置してる状況でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　休職者、離職者のその数字というのは、数字だけ言われても状況が把握できませんけれど、この間の一般質問等本会議の中でも、やっぱり一般行政職に対して児童相談所の職員の休職、離職者の割合が非常に高いということは言われてますので、その認識はしているところで、かなり対策が必要な部分だと思ってます。 　それと定数に対しての充当状況では、定数に関してよりも配置の数字が上回るということが今御答弁されましたので、職員は人数的には足りてるんだなと。人数的には定数に対して。だけど、それだけ職員がいても長期保護がやっぱり改善できてないという状況なんだなというふうなことを、今、理解をしたところでございます。そうすると、何でかなと。なぜ職員はいるのに長期の保護が改善できないのかというのを思うところで、それで令和３年度時点で、３年未満の経験の浅い職員の比率というのはどのくらいになってるでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　令和３年度の事務職員を除く児童相談所職員530名のうち、採用３年未満の者は164名で、おおむね３割となっております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　30％ということで、これは多分前回の決算のときの御答弁とも変わらずだと思います。大勢の離職者がいると、経験の浅い職員の比率が多くなってきますので、ここは職員の定着というのが大事なところだと思ってます。職員がやはり休職、離職していく、定着してない要因というのはどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課です。 　昨年度、定年前に退職した職員の退職理由で見てみますと、最も多いのは転職、その他健康上の理由、家族の看護等となっております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　分かりました。健康上の理由というのも、やはり大きいところだというふうに理解をいたしました。 　それで、県の職員はストレスチェックというのを全員行ってるというふうに伺っているんですけれど、児童相談所の職員についてのストレスチェックも行っているのでしょうか。結果が分かれば教えてほしいです。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　職員のストレスチェックに関してですが、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法の規定によりまして、平成28年度から50人以上の事業場に行うということが求められているところでありまして、県においても毎年度全職員を対象に実施されているところです。今年度実施した児童相談所職員の結果につきましては、仕事に対して、量、質ともに心理的な負担を抱えている人が多いという結果となってございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　多いというのは漠然とした答弁なんですけれど、ストレスチェックで高ストレス者に関しては医師の指導というか、面接指導等を受けるように促されると思うんですけれども、そういう対応はされているんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　各所属において適切に対応しているということを聞いております。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　今も多いとか適切にとかではなくて、少なくともここは何人いて、ストレスチェックの医師の対応を受けられた職員は何人ですということを答えていただきたいところなので、今、そういう数字が持ち合わせてないのでお答えができないのではないかと思いますので、御自身の課の出先機関の職員の健康状態、それもかなりストレスがかかってる職場ということでは、本庁のほうがよくそれ把握しておいていただかないと、職員の健康状態はやっぱり守れていけないので、そこはぜひとも数字での把握、あと、実際にストレスの要因を取り除く対応等を取っていただきたいなと思います。それが職員定着の上では重要なことだと思います。お願いします。
   　それで、どういう方法で職員が辞めない職場をつくっていくのかというのは、誰がどのような方法で対策を考えて検討して対応してるんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　職員が辞めない職場づくりということですけれども、職員が働きやすい環境づくりということのためには、業務負担の軽減や相談しやすい体制整備というものが必要だと考えております。県としましては、令和元年11月の第５次答申で指摘のあったスーパーバイズ機能の充実や児童相談所の業務執行体制の強化につきまして、人材育成の充実や計画的な職員の増員に努めているほか、ＩＣＴを活用した事務の効率化等にも努めているところです。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　これも毎回同じ御答弁をされているんですけれども、なかなか改善の向きが見えないなというふうに思っております。千葉県の児童相談所の運営に対しては、専門機関で構成する──これは千葉県だけでなく、全国です、法律で決まってますから。社会福祉審議会という機関を持たれてると思って、それは、そういう外部の専門職でつくってる機関等に、児相の運営に関する助言等を受けられると思うんですけれども、そういうところで一時保護の日数が膨大に増えちゃってることとか、職員のストレスの状況がかなり進んで退職者も離職者も多いというふうなことの、この運営に関しての対策等は御相談されてるんでしょうか。諮問してるんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課です。 　現在、諮問等を行っておりませんが、第三者評価などを受けている中の指摘事項の内容によりましては、必要があれば検討したいと考えております。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　ぜひそういう課題もかなり重要な課題だと思いますので、そういうものについての御意見をいただく機関だと思いますから、御活用いただいて改善に努めていただきたいと思います。 　千葉県というのが、私の調べたところでは、所長を含めて児童相談所職員全員が児童相談所のみの採用という形になっておりまして、もし辞めるとなるとイコール千葉県職員を辞めるということになってしまって、かなりこれは職員にとって負担が大きいんじゃないかと。他県で行ってるように、一般職とか福祉職として、幅広く他部署への異動が可能な採用方法に切り替えたほうが職員の裾野も広がるし、定着も招けるんじゃないかと思うんですけれど、これについて検討されたことはございませんか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　児童相談所職員の他部署への異動という観点で申し上げますと、現状でも健康福祉部の本庁や富浦学園、障害者相談センター等に配置を行ってるところでございます。引き続きスキルアップのためにも他部署への配置を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員、簡潔にお願いします。 ◯岩波初美委員　そうは言うんですけど、国の統計のほうには、千葉県はあれなんですよね。児童相談所のみの採用だというふうに明記されて報告されておりまして、例えば今の話だと、具合悪くなりましたよ、部署異動で対応してほしいですよというようなことはかなえられるんですか、児相の職員さんは。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　スキルアップのためにやっておりますので、適材適所でやってるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　採用のときから、そのように児童相談所だけじゃなくて、もう少し幅広く異動もできるということは伝えてあげてほしいなと思いますし、そういう対応を取れれば辞めなくても継続できる職員もいらっしゃって、また戻れる可能性もありますので、お願いします。 　じゃ、次に、第三者評価というのが始まっておりまして、昨年度、令和３年度は柏児相、君津児相で行われましたけれども、この行われた時期が年度末の２月から３月にかけて実施されて、本来、こんな年度末のばたばたしてるときに評価の事業をしなくてもいいと思うんですけども、もっと年度の早い時期にやって一刻も早い運営改善につなげるべきだと思うんですけれども、この年度末になってしまったという理由を教えてください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。第三者評価の時期に関する御質問にお答えいたします。 　第三者評価につきましては、本来、職員や保護児童などから直接聞き取りなども行って評価いただくことが望ましいというものでありますが、昨年度におきましても、前年同様で、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が続いていたということなどもありまして、どのような方法で実施するのか。前年のようにリモートにするのか、直接面談を実施するのかなど検討を行った上で、昨年12月に公募型プロポーザル方式によって募集をしました。結果として応募者がなかったため、その後、随意契約の手続を進めまして、一時保護所を対象とした評価を実施したところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　事情は分かりました。今年度は、じゃ、もうされているんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　今年度実施の市川と銚子の児童相談所につきましては、８月の下旬からプロポーザルを開始しまして、契約は10月に結んでおります。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　分かりました。少しでも早めていただいたほうがいいことだと思いますので、了解しました。 　柏児童相談所の評価をいただいた中に、特に改善が望まれる箇所という特記された案件がありまして、その中に、例えば学習に対して改善を望むということで、配付される教材が簡単過ぎてつまらないとか、自分の学年の勉強をしたいというような声が寄せられていると。一時保護課では、これに関して、子供の在籍校と連絡を取って教材の提供を受ける体制のさらなる整備を課題と認識しているというふうに説明されたようですけれど、この評価者は、実際には現在は公立小中学校の主要教科の教科書でさえ備えられていない状況にあると。子供の学習環境の整備が重要な課題の１つであることは確かであると思われる。保護期間中に学力の低下を招き、子供が本来持っている可能性が大きく損なわれることのないよう、今後の改善に向けたさらなる検討を期待されるというふうに評価者が書かれております。これに対しては、この指摘というのはどのように改善に生かしていかれるんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。学習環境の整備に関する御質問にお答えいたします。 　改善が求められた事項、委員御指摘のようにありました。順次指摘を受けた教科書の整備などを行っているほか、学習用タブレットの活用などについても検討を進めているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　ぜひこの学習に関しては、子供にとっては大変大事なことであります。柏児相だけのことではなくて、今、全部の児相の状況を見ると、午前中しか勉強時間がないとか、課題が多いと思いますので、早急に対応をお願いします。 　最後に、児童相談所改革室の機能について伺いたいんですけども、児童相談所の運営指導に関することというふうに書かれておりますけれど、児童相談所の運営指導という業務はどのような方法で行っているんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　児童相談所の運営指導についてでございますが、児童相談所改革室では、日頃から児童相談所における各種会議に同席するなど情報共有を密にしながら、児童相談所の現状や課題の把握に努めまして適宜助言指導等を行い、児童相談所の機能強化に向けた運営指導に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　助言指導に適時努めてくださってるということで、それが実施してくださらないと困るところなんですけれど、県庁の本庁の児童家庭課には直接児童相談所の対応をめぐって、当事者である親たちから様々な訴えが届いてると思うんですけれども、こういう訴えは児童相談所への指導等に生かしているのか、どのような対応を行っているのか、説明ください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　保護者からの訴えに関してですが、個々の案件につきましては、まず児童福祉法に基づきまして、児童相談所長の権限において子供の状況、それから保護者の置かれた生活環境や心身の健康状況にも配慮しながらケースワークを行っておりまして、いただいた意見や御要望につきましては、関係の児童相談所のほうに伝えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　順調にきちんと行われてれば、そういう訴えが児童家庭課にいっぱい来るということは恐らくなくて、児童相談所対応で十分できると思うんだけど、そういうものがたくさん来るということは、どういうところかに何らかの課題があるというふうなことだと思うので、そこは事実の共有と受け止めていただきたい、何が起こってるか受け止めていただきたいと思います。 　現場である児童相談所が千葉県の虐待対応マニュアルに沿った運営をしていただかないといけないと私は思うんですけれども、児童家庭課のマニュアルに沿った運営をしてくださいと児相に指導していくのは児童家庭課の任務であるというふうに理解しているんですけれども、それは間違いないでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。 　マニュアルに関して、まず、児童相談所は児童福祉法や国の運営基準に基づいて運営することとされておりまして、本県のマニュアルにつきましては、これまでの死亡事例検証報告での指摘された事項等を踏まえて、より実践に活用できるものをということで作成をしているものです。このマニュアルを踏まえて、児童相談所と関係機関がそれぞれの役割分担によります連携協力体制を推進していくために、当課におきまして当該マニュアルの内容を現場に浸透させるための研修を実施しているところでございます。
   　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　岩波委員。 ◯岩波初美委員　親御さんというか、当事者の皆さんが訴えるのは、マニュアルどおりに運営してくれてないというふうなことを訴えられることが私のほうに聞こえてくることが多いので、そこはマニュアルは様々な法令の改正やら検証報告の評価やらを盛り込んだ、最も子供の命と権利を守るルールを期していると思うので、これを勝手に解釈したりしないできちんと守っていくことが子供の命を守っていくことになると思いますので、マニュアルに沿った運営を励行していただけるように、それは児童家庭課のほうの役割として、それを児相のほうにぜひ投げていただき、そこに対しての指導をしていただきたいなと思います。 　以上です。ありがとうございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　私のほうからは、１つは、この間の新型コロナウイルス感染症への対応についてで、この中で３つの柱で、１つは一般検査事業、２つ目は医療提供体制、３つ目は保健所の体制の問題。それから、別の柱立てで柏児童相談所の第三者評価、今出されましたので、これ、ダブらないように簡潔にしていきたいというふうに思います。 　まず最初の質問ですけども、この間の感染の波が幾つか繰り返されて、それに対峙してきた県としての、この感染を抑え込む戦略的な対応方針はどんなものだったのか、その検証はどのように行ってきたのか、お示しいただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　コロナ対策運営担当でございます。 　県では、感染拡大に対しましては、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応するため、基本的な感染対策の徹底、ワクチンの接種の検討の呼びかけを行うとともに医療提供体制の強化等に取り組んできたところでございます。これらの取組は感染拡大の防止に一定の効果があったものと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　一定の効果があったということなんですが、それはどういうふうにまとめられているんでしょうか。例えば直近の新聞で、東京都が、第７波ですから今年の夏の感染のこの波について、専門家も含めてまとめを出してるということなんですけど、その都度まとめられてるんでしょうか、検証結果は。お答えください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　ただいまの御質問につきましては、感染の対応の振り返りを含めて、いつ、どのタイミングでどの範囲、どの量というところを今検討してるところでございます。ただ、感染につきましては、その都度取った対策に対して、課題等を洗い出して改善に結びつけてるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、結果としてこの３年あまり、感染が封じ込められていないんですよ。全国的にもそうなんですけど、そうすると県としては、感染封じ込めのために何が必要だというふうに教訓化してるのか、お示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　まず、これまでの対応の中では、基本的な感染対策の封じ込めについては徹底をするということ、それとワクチンの接種の検討の呼びかけ、あるいは医療提供体制の強化等、これらに取り組んできたわけですが、それらが重要であると、そのように考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　ちょっと具体的に聞いていきます。昨年度中心に行われた一般検査事業なんですが、この事業の目的は何だったのか。５月までの検査数と陽性者数をお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当の副参事の谷と申します。 　一般検査事業の目的でございますけれども、無症状の方のうち、感染リスク等が高い環境にある等の理由によりまして感染してる可能性、不安を抱えている方、あるいは、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方の不安の解消を目的としてございます。 　それから、検査数でございますけれども、約25万件、うち陽性者数は１万4,000件弱となってございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、この事業の目的からして、県は中止して、また再開はしてるんですが、どのような評価を下しているんでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　この事業につきましては、本県において中止していた時期と、あるいは継続して実施している近隣都県において感染の差が見られないことなどから、無症状の方への検査の実施によりまして、感染拡大の抑制が都道府県レベルで見られるかについては不透明であると考えてございます。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　目的は不安解消だったでしょう。県民の不安は解消されたという認識なんですね。お答えください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　あくまでも検査の実施によって、感染拡大の抑制レベルというものは相関関係見られないと、そのように捉えてございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　聞いたこと、答えてください。目的が感染への不安を抱えて不安を解消しておきたい人、希望する人、不安を解消するためだったでしょう。ということは不安を解消されたんですか、そういう認識なんですかって聞いたんです。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　あくまでもこちらにつきましては、感染拡大の抑制が都道府県レベルに見られるか不透明と、このように考えてございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　何か目的変わっちゃってるんだけど、都道府県レベルと比べるなんていうのはスタートしたとき、どこにも書いてないんですよ。私は無症状者の中の感染源を特定して、それでそこから感染を広げないという役割は十分果たせたと思うんですけど、そういう認識はあります……。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　これは再三の繰り返しになってしまいますけれども、感染拡大の抑制が都道府県レベルで見られるか、相関関係が見られないことから不透明というふうに考えてございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　繰り返しになりますけども、端的に聞きますね。都道府県レベルで、その感染拡大の抑制が見られなかったというのは、どこから、いつ、それが評価の基準として入ったんですか。ここに内閣官房との事前協議の資料があるんですけど、いつ入ったんですか、それ。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　この間の10万人当たりの新規感染者数、１都３県の状況、こういったものを見ますと、この検査の実施の有無についての相関関係、そういったものは見られないというふうに捉えてございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　それはもう何回も聞いてるんですよ。いつ入ったんですか、それ、事業の中に。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　この事業が開始されたのが令和３年の12月からでございます。その後の新規感染者数の推移を見た結果として申し上げさせていただきました。
   　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　改めて確認しますけど、この事業の位置づけなんですが、確かに不安を抱える方々を解消するというのはあるんですけど、これ、内閣官房との事前協議が終了次第開始というので、12月28日から５月31日の155日間、県内全域で拠点は1,000か所程度を目標にする、薬局が2,600店あるので、３分の１から２分の１が検査拠点として見込まれるって、事業を出してるんです、計画。この冒頭に何て書いてあるかといったら、感染拡大傾向時の一般検査事業ってなってるんですよ。これは中止したときにも報道資料の中に示されてますよね。こういう位置づけでよろしいんですね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　あくまでもこの事業につきましては、目的は不安の解消であるということ。ただ、実施に当たって、実施をしていなかった本県と、していた近隣都県の間に感染状況の相関関係が見られないと、そのように考えてございます。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　聞いたことにちゃんと答えてください。これ、報道資料、５月に中止しますという、その中で感染拡大傾向時の一般検査事業って、はっきり書いてあるんですよ、無料化事業のところに。この検査の意義づけは感染拡大傾向が見られたときの検査事業だったんでしょう。その確認なんです。間違ったことを報道資料で出してないでしょう。 ◯委員長（武田正光君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　保健医療担当部長でございます。 　この一般検査事業、委員御指摘のとおり、不安者に対する不安の解消を目的としたものでございます。また、そのスタートについては感染拡大の傾向が見られるときというふうにされてございます。先ほどございましたけれども、そこをつなぎ合わせますと、感染拡大の傾向があるときには不安な方も増えるので、そこに対して対処したいということがあったのかなというふうに考えておりますけれども、不安が解消できたかどうかというのは、なかなか定量的に検証するのは難しいものなのかなというふうに思ってございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、感染拡大傾向時の検査事業だというのは今部長認められました。だったら、第７波の感染拡大傾向時になぜ再開しなかったんですか、この事業を。 ◯委員長（武田正光君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　感染拡大の傾向のときに不安な方が多くいらっしゃると。不安な方がいらっしゃるときに、それに対処したほうがよいだろうということは、恐らく政策の価値の１つとしてあるんだろうと考えております。一方で、種々政策がある中で当然優先順位をつけてやっておりますので、その中で不安な方に対する対応についてはあるかもしれないし、ないかもしれないというところ。もう１つが、副次的にもしかするとあるのではないかというふうに期待をされていた感染拡大の傾向、感染拡大を抑制する効果というのはどうもなさそうだということが分かってきたということで、いわゆる第７波の拡大のときには、感染が拡大する傾向があるときに都道府県知事の判断で行うことができるとされているものでございますので、その時点では、感染拡大の時期ではございましたけれども、政策判断の一環として行わなかったというものでございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　これで終わりにしますけど、感染拡大の抑制効果が見られるかどうかというのは、スタートのときにどこにも書いてないんですよ。結果として、あなた方がそう判断をしたんです。ということは、私のところに入ってくる声としては、感染拡大の傾向、この７月から８月はまさに感染拡大傾向時ですよ。再開してないんですよ。なぜ打ち出した事業が一貫してやられないのかという、こういう県民からの批判が私たちのところに来るんですよ。本当にこの事業にきちんと腰を据えて事業をスタートさせたのかどうなのかという一貫性がないという指摘があるんですけど、これに対してはどうお答えになりますか。 ◯委員長（武田正光君）　井口保健医療担当部長。 ◯説明者（井口保健医療担当部長）　この点はちょっと繰り返しになってしまいますけれども、あくまで不安な方がいらっしゃるときに、そこに対して検査を行うことによって、不安の解消というのはほかにも方法はあるのでございますけれども、検査を行うことによって、その不安を解消するべきなのかどうかというのは、その都度その都度の政策の優先順位と、それから社会的な不安がどの程度あるのかというところの判断で総合的に判断していくものと考えてございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員、簡潔に。 ◯加藤英雄委員　私は、この薬局を通した一般検査事業、25万人が検査を受けていると。私たちは繰り返し言ってるのは、やっぱり感染症に対する基本は検査とワクチンだということで、検査で感染源を特定をして、その方々が人と接触させないという手だてをとっていかない限り、感染を抑制することはできない、その大きな役割を果たしたというふうに思いますので、ぜひ政策的優先順位というならば再考していただきたいという、今やってますけどね──を伝えて次に行きますね。 　医療提供体制と県の対応の問題なんですけど、2020年度、2021年度の感染者数と１日の最大の感染者人数、それから入院者数、１日最大入院者数、お示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　まず、感染者数でございますけれども、2020年度、令和２年度が２万9,428人、うち最大が506名、21年度、令和３年度が、総数が32万7,000人余り、１日の最大が6,599人でございます。 　それから入院でございますが、１日の最大が2020年度、令和２年度が7,277名、令和３年度、2021年度が１万3,862名となってございます。──ごめんなさい、訂正します。１日の最大は、入院ですが、令和２年度が825名、令和３年度が1,178名でございます。大変失礼いたしました。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　感染者数は、令和２年、令和３年比べれば約11倍、１日の感染者数、最大を比べれば13倍、入院者数は1.9倍、１日最大の入院者数も1.4倍になってるんですけど、じゃ、その死亡者数、自宅療養者数はそれぞれどの程度だったのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（谷副参事）　検査・調査担当でございます。 　死亡者数でございますけれども、2020年度、令和２年度、トータルで568名、2021年度、令和３年度が1,089名でございます。これ、委員、年間のトータルでよろしかったでしょうか。 　　　　（加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ） ◯説明者（谷副参事）　自宅療養者数につきましては、これは１日の最大。 　　　　（加藤英雄委員、「１日最大の量です」と呼ぶ） ◯説明者（谷副参事）　自宅療養者数でございますが、2020年度、令和２年度でございますが、1,749名、2021年度、令和３年度が４万6,987名となってございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　死亡者は568から1,089と約２倍。結局、命を守り切れなかったというのがこの現状だったんじゃないかなというふうに思います。 　それから、これ質問をしようと思って、結果がないというので、公立・公的医療機関でコロナ患者を受け入れた人数、比率はどうかということなんですが、全国的には約56％が公立・公的医療機関でコロナ患者を受け入れてるという比率が出ているんです。これ、質問はしません。昨年度の１日最大入院者数が1,178人。このときの病床使用率というのはどの程度でしたでしょう。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小澤副参事）　療養体制整備担当でございます。 　昨年度における１日当たりの最大入院者数、1,178名と申しましたけれども、同日の病床使用率は68.9％でございました。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、１日最大入院患者が1,178、フェーズ２の病床確保が1,548、フェーズ２Ｂが1,769。まだまだ数字的に余裕があるように見えるんですが、実際はどういう状態だったのか、その認識を示してください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小澤副参事）　療養体制整備担当でございます。医療現場の状況についてお答えいたします。 　入院患者、病床稼働率も高くなり、コロナ患者を受け入れる医療機関への負荷は高まっていたと認識をしております。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　まさしく報道では、医療現場は逼迫状態だった。昨日の新聞なんかにも書かれているんですけども、昨年の10月に病床確保の依頼というのを健康福祉部長名で各病院長に出してますよね。そこでは、感染が広がって、広域的な調整をしても入院先の確保が困難だというふうにしてるんです。それで、災害拠点病院は一般病床の５％以内、コロナ対応の病床を確保してほしいと。救急告示病院は３％以上というふうに言ってるんですけども、私は率直に言って、医療資源の不足という事態になってるんじゃないかなという、その辺の認識はいかがですかね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小澤副参事）　先ほども申しましたけれども、入院患者、病床稼働率も高くなり、医療機関への負荷は高まっていたと認識をしております。あわせて、このため県では、さらなる病床の確保等に努めてきたところでございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　病床の確保をお願いをしてきた。これ、通告してありますので、冒頭、部長のほうの経過報告の中にもありました。地域医療構想に基づく2025年度までの必要病床数は医療機能別に見るとどの程度なのか、まずお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　地域医療構想では、医療圏ごとに、2025年に必要と見込まれる病床数を医療機能別に定めておりますが、県内９医療圏ごとの必要病床数を合計しますと、まず高度急性期病床は5,650床、急性期病床は１万7,851床、回復期病床は１万5,260床、慢性期病床は１万1,243床であり、合計すると５万４床となります。 　以上でございます。
   ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、医療機関に対しては、医療介護総合法の下で定期的に全ての医療機関から病床の機能の報告を受けることになってますよね、定期的にね。直近でいいんです。県内の医療機関が報告してきたその医療機能別の報告、病床数はどの程度になってるでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　直近の令和３年度病床機能報告の数でございます。令和３年度でございます。高度急性期が6,948床、急性期が２万3,444床、回復期が6,396床、慢性期が１万842床、休棟等1,914床で、合計で４万9,544床でございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、医療機能別に見ると、高度急性期と急性期がいわゆる病床機能報告書で言う過剰になっているんですよね。 　具体的に聞きたいんですけど、ここで言ってる急性期病床というのは、厚労省の資料で見ると、発症後、容体が安定せず急激に健康が失われていく患者に治療を施すもの、いわゆる一般の入院病床という認識なんですけども、この一般の入院病床というのは、この間、コロナ患者を受け入れてきた病床でもあるという認識ありますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　委員御指摘のとおり、この間、コロナ患者を受け入れてきた病床だという認識でございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、問題は、この地域医療構想にどう対応するのかなんですよ。先ほど医療が逼迫状態だったという報告はされました。この必要病床数の目標を今後県としてどうするのかが問われているんですけど、目標を堅持して高度急性期、急性期の病床の削減を進めるのか。それとも、さらなる医療資源の充実を行うのか。今、どういう選択で進めようとしてるんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　今回のコロナ対応を含めて、新興感染症等の感染拡大時における医療につきましては、令和６年度からの次期医療計画の記載事項とされております。現在、国において、その具体的な記載内容等について検討されているところでございまして、県としては、こうした国の動向を注視しつつ、次期保健医療計画の策定に向けて適切に対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　今年の３月に厚労省の通知でも、地域医療構想に対しては病床の削減や統廃合ありきではなくて、県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるってあるんですよ。ということは、削減ありきではないと。県のこの間のコロナ感染の医療機関の受入れ状況なんかも見て判断しなさいってなっているんですよ。これは、病床の削減は私は避けるべきだと思うんですが、そういう選択肢も含めて検討してるということでよろしいんですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　繰り返しになりますけども、現在、国において、新興感染症の感染拡大時における医療について示すということになっておりますので、こうした国の動向を注視しつつ、次期保健医療計画の策定に向けて対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　なぜ聞いてるのかというと、冒頭、部長の報告の中で「地域医療構想の実現に向け」って書いてあるんですよ。地域医療構想調整会議を開催して、この実現に向けということは、必要病床数に県内はきちんと収めようということが前提なんですよ、これ。ということは、高度急性期と急性期の病床は過剰なんですよ、今、六千何ぼ。これを削減しようという方向は、厚労省も言ってるように、県の実情を見たらば、これは進められないんじゃないかなというふうに思うので、ぜひ検討してほしいというふうに述べて、次に行きますね。 ◯委員長（武田正光君）　はい、簡潔にお願いします。 ◯加藤英雄委員　はい、簡潔に。次、保健所の体制強化なんですけど、この間のやっぱり感染の波が繰り返されて業務が集中してきた保健所の運営や体制について、県は今、どのような現状に対する認識をお持ちなのかというのをまずお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　コロナ対策運営担当です。 　業務が集中します感染の急拡大に際し、各保健所へ県職員を派遣するとともに、人材派遣会社の活用など、これらにより人員体制の強化を図ってまいりました。また、本庁職員や外部委託により、医療機関から各保健所に届いた発生届の入力作業などを実施することや、自宅療養者の健康観察等療養をサポートするための自宅療養者フォローアップセンターを設置するなどにより、保健所が重症化リスクの高い方への対応を重点的に実施ができる体制を整備してきたところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　今のは、この間対応してきた内容について述べられたんですよね。それで、これ新聞報道ですが、パンク状態だとか、保健所は機能麻痺だとかって報道される中で、ここに至った要因をどう分析をされているのか、県の機関としてお示しいただければと思うんですが。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　コロナ対策運営担当でございます。 　予測が難しい感染動向に対して、県の対応については、これまで保健所の支援も含めて、国の基本的な対処方針や変異株の特性、科学的な知見、本県の感染状況などを踏まえ、かつ近隣の都県の取組などを考慮しながら、総合的に判断して対応をしてきたところでございます。そのような考えの中で保健所への支援も行ってきたというふうに考えております。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　保健所への応援なんですけども、2020年度と2021年度、県、市町村からの保健所への応援の延べ人数。１日最大というのを私いただいたんですけど、延べ人数はそれぞれ何人になってるでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（小川副参事）　コロナ対策運営担当でございます。 　保健所への県職員による応援の延べ人数は、令和２年度、2020年度でございますが、3,415名、令和３年度が２万3,114名となっております。また、市町村からの応援職員人数については、各保健所と市町の間で調整を行い、日々の応援をいただいていたことから、課のほうでは人数の数字を持ち合わせておりませんので、１日当たりの最大人数でお答えさせていただきますと、令和２年度が20名、令和３年度が105名となっております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　これだけ応援もらっても業務が追いつかない。頂いた資料だと、時間外の勤務、仕事も膨大になってますよね。保健所職員の時間外勤務なんですけど、昨年度、これ、延べ人数なんですが、月45時間を超えた人数、月80時間を超えた人数、いずれも延べ人数だというふうに資料を頂いています。それから、年間360時間を超えた人数はそれぞれ何人だったでしょうか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　令和３年度の保健所職員の時間外勤務につきまして、月45時間を超えて時間外勤務を行った人数は延べ966人、月80時間を超えて時間外勤務を行った人数は延べ200人、年間360時間を超えて時間外勤務を行った人数は140人でございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　年間360時間を超えた140人というのは、これ、資料のとき、延べじゃなかったので実数だと思うんですが、そうすると、令和３年の保健所の全職員の２割なんですよね。２割の方がこれだけの時間外勤務をしなきゃならない事態になってる。 　そこで、月最高の時間外勤務の時間、それから年間最高の時間外勤務の時間はどの程度で、この方々は、それぞれ法定休日はきちんと保障されていたのかどうか。その辺のところをお答えください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課です。 　令和３年度の保健所職員のうち、一月当たりの時間外勤務時間数が最も多かった職員の時間数は213時間、年間で時間外勤務時間数が最も多かった職員の年間の時間外勤務時間数は1,393時間でございます。この職員について確認しましたところ、いずれも法定の休日は取得している状況でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　分かりました。 　それから、なぜこういうふうな事態になってしまったのかということでこれからお伺いしていくんですけど、1997年に地域保健法が施行されて、今、保健所というのは、地域の保健医療センターに行くと、括弧書きで保健所って書いてあるんですよね。この法律以降、削減した保健所数は幾つなのか、検査課を廃止した保健所は幾つなのか、お示しください。
   ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課です。 　県内の保健所設置数は、現在、16保健所１支所でございます。地域保健法施行前の平成８年度と比べ３か所減りました。そのうち２か所については地域保健センターに改組し、引き続き保健所業務を行っています。また、現在、県が設置する13保健所のうち、検査課のある保健所は７か所でございます。法施行前は全ての保健所において検査業務は行っておりましたので、６保健所において検査業務を行わないこととしたところでございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　これ、やっぱり行革の波なんですよ。当時、経済的利益を生まない公衆衛生の分野だとか言われたんですよ。それから、公務員削減で、これを強行する路線が物すごい勢いでまかり通ってた時期なんですけど、保健所を削減した理由、検査課を廃止した理由というのは何なのかお示しいただければと思うんです。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　保健所を縮小した理由ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、３保健所減少しておりますけれども、そのうち２か所については地域保健センターということで改組しまして、引き続き保健所業務を行っております。うち１か所につきましては、広域的な対応が可能だということで１か所削減しております。 　以上でございます。 　　　　（加藤英雄委員、「検査課」と呼ぶ） ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　失礼いたしました、検査課につきましてです。検査課につきまして、保健所の検査業務を集約化したところでございますけど、これについては民間の検査機関の活用が図れること、また検査の効率化、高度化を図るために検査課の見直しを行ったところでございまして、今後も民間の検査機関を活用しながら必要な検査をできる体制を整備してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　保健所が少なくなった。全国的にはもっとすごい比率で少なくなってるんですけど、第１波の直後に日本医師会の会長の横倉さんが毎日新聞、2020年５月27日に書いてるんですよ。バブル崩壊後の行政改革で保健所は半分近くまで減少した。職員数も減り、保健所の皆さんは今回大変苦労された。削減し過ぎたのはよくなかったということを語ってるんですよね。これ、検査課が、私、これだけ減ってるというのには、調べてみてびっくりしたんですけど、こういう医師会会長の横倉さんのような認識は県にありますか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　検査につきましては、民間の検査機関の活用や保健所間の連携等によって必要な検査体制の整備が図られていると考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　最後のほうにしますけど、保健所を設置する基準の人口の目安というのはありますか。あるとしたら、どの程度なのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　国から示されてる指針においては、保健所の所管区域について、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、２次医療圏等とおおむね一致することとされておりますが、人口の目安については示されておりません。 　以上でございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　人口の目安は示されてないけど、保健所設置市になれる要件として、人口30万人以上というのが基本的指針には示されています。それ確認したいんですけど、いいですね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　人口20万人以上の市は保健所設置市へ移行を検討するということになっております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　20万人。失礼しました。そうすると、２次医療圏別に人口を見たんですよ。千葉市は１か所しかないんですけど、人口が97万から98万、東葛南部は船橋含めて３か所あるんですよね。人口で言うと178万、東葛北部は柏含めて３か所あるんですけど、これも138万ぐらいの人口。印旛は人口が73万から74万になってるんですけど、１か所しかないでしょう。この医療圏だけ見たって、保健所の増設が必要なんじゃないかなと率直に感じるんですけど、いかがでしょう。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。 　県では、人口や面積など地域の特性を踏まえて保健所を設置してるところでございまして、今後とも保健所が果たすべき機能や社会情勢の変化等を踏まえて、県民ニーズに的確に対応できるよう体制づくりに努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　それは一般論なんですけど、具体的に私、示したんですよ。東葛南部、東葛北部、印旛は増設必要じゃないですか。そういう認識はないですか。一般論で済ませられない事態になってるんじゃないですかということで質問したんですけど、いかがですか。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（岡田健康福祉政策課長）　一般論という委員の御指摘でございますけれども、基本的には考え方は同じでございまして、人口や面積とか地域の特性を踏まえて保健所を設置しておりますので、今後とも保健所が果たすべき機能や社会情勢の変化等を踏まえて、県民ニーズに的確に対応できるような体制づくりに努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、もう最後なんですけど、保健所の増設、再構築が求められると私は思うんですけど、１つだけ例を出したいんです。東京の墨田区の保健所なんですよ。人口が約26万。それで先ほど話したように、検査課がどんどんなくなっていったときに、ここは検査課を維持したんです。そのため、2014年のデング熱のときには検査課が対応できたんですよ、きちんと保健所として。第１波のときには医療機関と協力してＰＣＲ検査センターを整備した。コロナ発生後、保健所の感染症係というのが10人しかいなかった。それが2020年末には70人にした、第５波のときには100人体制で臨んだということで、保健所の強化によって乗り切ってきたというのがあるので、ぜひこの再構築、それから保健所の増設を含めて検討していただきたいというのを延べて、次行っていいですか、最後。 ◯委員長（武田正光君）　簡潔にお願いします。40分やってますから、委員だけで。お願いします。 ◯加藤英雄委員　ダブらないように、次、柏児童相談所の第三者評価についてなんですが、幾つか通告してありますので、ぱっぱっといきますね。その第三者評価の中で職員の勤務実態の把握、配置の適正化と指摘されてるんですけど、現状はどうなのか。今後の計画などあればお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　児童家庭課でございます。職員の勤務実態の把握、配置の適正についてお答えいたします。 　まず配置ですが、一時保護所では、入所定員に対する職員の配置基準は満たしているものの、近年、定員超過の状況が続いておりますので、入所状況の実態を踏まえた職員の増員を進めてきているところであります。職員の勤務実績につきましては、各所属において把握、管理しておりまして、近年、通院や服薬管理を必要とする児童の増加やコロナ対応などの業務負担を感じている職員がいるということについても承知をしております。今後についても、保護された子供たちが安心して過ごすことができるように必要な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　その第三者評価の中に、現場からは依然として増員を求める声が多く寄せられているという一文があるんですけど、これは県も承知をしているのか、どういうふうな認識でいるのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　御指摘の評価につきましては、全体講評の中にございますので、私ども児童家庭課とも、それから組織、人事を担当する健康福祉政策課とも共有をしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　一時保護所での学習環境の整備が指摘されているんですけども、現状、教科書の整備状況の資料は決算資料としていただいたんですけど、現状、柏児童相談所がどうなっているのかお示しください。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　先ほども申しましたが、第三者評価で改善が求められた事項につきましては、順次指摘を受けた教科書の整備を行っているほか、学習用タブレット、これも準備をしているところでございます。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、学年ごとに見たときに、公立小中学校の使用教科書が備えられていないとあるんですけど、教科書は全部備えつけられているんですね。一部整備というふうになってたんです。
   ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　調査をした時点でも、一応、管内全市の小中学校の教科書というのは整備していたんですけれども、その前の年、令和２年４月、令和３年４月に学習指導要領の改訂があったんですが、それに対応していなかったものですから、その後、更新を進めているところでございます。現時点では、柏市の小中学校全学年の教科書を配備しておりまして、これと違う教科書を使っているのが松戸、野田、流山の英語、数学なんですが、こちらについては速やかに配備することとしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、先ほども２か月以上が何人とかって話ありましたけども、実際に義務教育は教科書無償でしょう。児相はどうやって教科書の提供を受けるのか、教科書をどうやって確保するという仕組みになってるのかというあたりはどうなんでしょうかね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　教科書ですけれども、学校とやり取りをしている中で提供を受けることもありますし、不足のものについては予算の中で購入をしております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　その予算なんですけど、昨年の３月に三菱ＵＦＪリサーチが一時保護所の実態と在り方についてって、かなり分厚い報告書を出してるんです。その中で、一時保護の中で学習環境の項目があって幾つか列挙されてるんですけど、所内にある教科書が古い、全部の学年、毎年新しい教科書、教材をそろえるのが難しい、そのほかに理科の実験器具など、そういうものとか教材が少ない。それから、教科書が改訂されたごとに、これは要望なんですけど、学年で２冊程度配布してほしい。この最後のところが質問になるんですが、問題集や参考書購入予算を独立した予算にしてほしいって、こういう要望が学習環境の整備では多く上がったという報告なんです。 　問題は、その予算は独立して確保されているのかどうなのかというところなんですが、いかがでしょう。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　教科書等の購入に当たりまして、特定の予算科目というものはございませんが、こういった学用品を含めまして、一時保護所で生活する子供たちに必要な経費につきましては、運営費としまして、児童相談所からの要望額を全額配分をしているところでございますので、購入することはできるというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　加藤委員。 ◯加藤英雄委員　そうすると、教科書じゃなくて、三菱ＵＦＪリサーチが指摘したように、例えば勉強を教えるとなれば教材が必要だ、問題集が必要になってくる、それから実験器具も必要になる。そういうものも含めて児相から予算請求すれば手当てされるという理解でよろしいんですね。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長）　その予算の額が適正であれば配分をするということになると思います。 　以上です。 　　　　（加藤英雄委員、「終わります」と呼ぶ） ◯委員長（武田正光君）　その他ございませんか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（武田正光君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（武田正光君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（武田正光君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。 　以上で健康福祉部の審査を終了いたします。 　部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。 　　　　　　　午後２時33分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後２時36分再開 ◯委員長（武田正光君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（出納局関係） ◯委員長（武田正光君）　これより出納局の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（武田正光君）　初めに、出納局の幹部職員について、柳橋会計管理者から紹介願います。 　　　　（柳橋会計管理者から、出納局長関口徹を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和３年度決算についての概要説明 ◯委員長（武田正光君）　次に、令和３年度決算についての概要説明を当局に求めます。 　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。 　柳橋会計管理者。 ◯説明者（柳橋会計管理者）　それでは、出納局の組織の概要及び主要事業について御説明をいたします。 　初めに、出納局の組織でございますが、令和４年度における変更はございません。 　次に、出納局の事務概要について御説明をいたします。 　出納局において所掌する主な事務は、予算の適正な執行を図るため、指定金融機関等に関すること、本庁の各課及び各かいの会計検査に関すること、現金の出納及び保管に関すること、支出負担行為の審査及び確認に関すること、資金運用計画に関すること等でございます。これらの事務を処理するため、令和４年４月１日現在、出納局に50名の職員が配置されております。また、県内10か所の地域振興事務所出納課に合計で43名が配置されており、出納局と地域振興事務所出納課を合わせて93名の職員で事務に当たっております。 　なお、その詳細はお手元にお配りいたしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。 　続きまして、令和３年度の決算状況及び主な事務の執行状況について申し上げます。 　出納局の決算状況につきましては、歳入総額85億6,695万1,040円、歳出総額６億1,361万9,261円でございます。 　次に、実施した主な事務でございますが、会計検査につきましては、本庁、出先機関合わせて226所属の検査を実施いたしました。また、指定金融機関等につきましては、507店舗の検査を実施したところでございます。 　歳計現金の管理につきましては、安全性を最優先に確保するため、原則として預金での保管を行ったところでございます。 　それから、基金の運用につきましては、預金と併せ、国債、地方債等の債券を購入し、安全性を確保しつつ効率的な運用に努めました。 　財務事務研修会につきましては、財務会計事務担当者の能力の向上を図ることを目的に新任者、経験者など、対象者別に実施をいたしました。 　以上が令和３年度に実施した主な事務でございます。 　なお、令和２年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　以上で出納局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（武田正光君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　伊藤寛委員。 ◯伊藤　寛委員　私からは千葉県の約１兆円超の基金の運用と資金管理についてお伺いをさせていただきます。 　基金について20基金ございますが、預金と債券の運用について、令和３年度、どのような方針で運用したのかお伺いさせていただきます。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（関口出納局長）　基金については、千葉県公金管理方針等に基づき、元本を毀損させないよう、安全性を最優先にしつつ、できる限り利率の高い預金、債券で効率的に運用することとしており、現在、定期性預金、国債、地方債等で運用しています。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　伊藤寛委員。 ◯伊藤　寛委員　令和２年度の運用益が26億8,400万円となっております。令和３年度の預金や債券での運用利益は幾らだったのか。また、運用利回りはどうだったのかお伺いさせていただきます。
   ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（関口出納局長）　令和３年度の運用益は25億6,300万円、運用利回りは0.298％でございます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　伊藤委員。 ◯伊藤　寛委員　現在、経済情勢の変化の影響で、預金や債券も低金利の状態が継続しております。ぜひ、預金については金融機関の選択における経営戦略の情報収集であったり、債券においては金融分野の専門的な研修の充実など、安全性に十分留意した上、できる限り効率的で、金利変動による差損を回避した運用状況をぜひとも心がけていただきたいことを要望させていただきます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　今の質問とも関連するんですけれども、令和３年度の県の基金の平均残高と運用利回りはどの程度か、神奈川県、埼玉県の状況はどうか、教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君）　関係課長。 ◯説明者（関口出納局長）　令和３年度における基金の運用に関する御質問ですが、本県における平均残高は8,592億円、運用利回りは0.298％でございました。また、神奈川県においては、平均残高は9,715億円、運用利回りは0.703％、埼玉県においては、平均残高は１兆174億円、運用利回りは0.283％でございました。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　秋林委員。 ◯秋林貴史委員　当然、ハイリスクなのはやってないと思うんですけれども、8,500億円とすると、１％で850億、0.1％で８億5,000万ですかね。先ほど高いところと0.4から0.5違うとすると、それだけで何十億か差が出てるのかなと思います。恐らくこれは、当然、投資対象というよりかは、そのタイミングとか、期間とか、そのあたりの運用の仕方によって、それだけ違いが10億単位で出てると思われます。これは十分工夫をして、それぐらいの利回りを回すことは可能かと思いますので、どうか、当然ハイリスクなことをやってない前提、どこの県もやってないはずですので、タイミングとか、期間とか、投資対象をよく吟味した上で、これだけの平残があるわけですから、0.1％で何億って違うわけですから、そこは十分気をつけて運用してもらいたいということを要望させていただきます。 　以上です。 ◯委員長（武田正光君）　ほかにありませんか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（武田正光君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（武田正光君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（武田正光君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。 　以上で本日の審査を終了します。 　次回は12月定例県議会の質問初日、12月定例県議会の会期及び議事予定では、12月１日木曜日の本会議散会後に、この第８委員会室にて令和３年度決算認定についての討論及び採決を行いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（武田正光君）　これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。 　　　　　　　午後２時44分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....