chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 千葉県議会 2022-06-21
   令和４年_商工労働常任委員会（第２号）　本文 2022.06.21

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午後１時６分開会 ◯委員長（森　　岳君）　ただいまから商工労働常任委員会を開会いたします。 　会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（森　　岳君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に木名瀬委員、田沼委員を指名いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件 ◯委員長（森　　岳君）　本日、本委員会に付託された案件は議案１件であります。よろしく御審議願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明 ◯委員長（森　　岳君）　それでは、これより議案の審査を行います。 　商工労働部長に議案の概要説明を求めます。 　なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
   　野村商工労働部長。 ◯説明者（野村商工労働部長）　今回、商工労働常任委員会に付託され、御審議をお願いします議案は、議案第12号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第１号）の１件でございます。 　本議案は、ウクライナ情勢や原油価格、物価の高騰などにより県内経済に影響が生じていることから、国の緊急対策を踏まえ、価格高騰に直面する中小企業等への支援などに要する経費として、第８款商工費で84億円を増額しようとするものでございます。これは、県内中小企業が行う省エネルギー・再生可能エネルギーを促進する設備投資などに対し新たに助成を行うほか、県内の消費喚起につなげるため、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施するものでございます。 　以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。詳細につきましては、担当の課長から御説明をいたします。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第12号関係 ◯委員長（森　　岳君）　それでは、議案第12号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　高橋経済政策課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　議案第12号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第１号）のうち、経済政策課の事業について御説明いたします。 　お手元の商工労働常任委員会説明資料の２ページをお開きください。第８款第１項商業費を74億円増額いたしました。この内訳について御説明します。 　今回の補正予算では、省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業として、省エネ・再エネの設備投資などに対し、環境生活部所管分も含めて３種類の補助金を設けることにしました。このうち当課では、国の事業再構築補助金を活用した省エネ・再エネ促進に資する設備等の導入等に対して新たに助成を行うこととし、30億円増額します。また、県内消費喚起対策事業として、物価高騰を受け、事業者の適切な価格転嫁を促すことを目的とし、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施するため、44億円を増額することとします。 　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　飯田産業振興課長。 ◯説明者（飯田産業振興課長）　議案第12号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第１号）のうち、産業振興課の事業について御説明いたします。 　引き続き商工労働常任委員会説明資料の２ページを御覧ください。第８款第２項工鉱業費を10億円増額いたしました。これは、省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業として、新型コロナウイルス感染症の影響や原油、原材料価格の高騰等による厳しい事業環境にあっても、県内中小企業等が行う生産性向上と省エネルギーの促進等に資する設備投資を後押しするため、国のものづくり補助金に県の上乗せ助成を行うことを目的に10億円を増額するものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　それでは、今回、追加提案がありました件について２点お伺いさせていただきます。 　まず、省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業についてでありますけども、この事業については、環境生活部の所管分も合わせまして３種類ということで補助金が創設されるということですけども、この目的別といいますか、分け方ですね。どういった目的で分けられているのかということでまずお伺いします。 ◯委員長（森　　岳君）　高橋経済政策課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　経済政策課でございます。 　本事業につきましては、国の緊急対策を踏まえたものでございますが、価格高騰に直面する県内中小企業などが省エネ・再エネ化を図るための設備投資を行う場合に支援するものでございまして、複数のメニューを用意することで支援を受ける中小企業などが適切な補助金を選択できるようにしたいと考えております。具体的には、省エネ・再エネ化などの設備投資について、国の補助事業である事業再構築補助金やものづくり補助金の採択事業として行う場合の上乗せ補助や、あるいは、これらの国の補助の対象とならない場合などにも対応する補助金を創設をいたしまして、中小企業などの将来に向けた事業展開を後押ししていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　分かりました。 　それでは、３種類の補助金について、これ、積算として、それぞれ何件程度の申請を見込んでのものなのかお伺いします。 ◯委員長（森　　岳君）　高橋経済政策課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　あくまで今後、中小企業からの相談に応じてになりますけれども、現時点での想定といたしましては、事業再構築補助金関係については約800件程度、ものづくり補助金関係につきましては約400件程度を見込んでおりまして、それ以外に環境生活部所管のほうのそれ以外の補助金につきましては、約400件程度を見込んでいると聞いてるところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　非常に今、困難な経営環境の中でありますけども、この事業、特に中小企業の将来に向けたチャレンジを後押しするものであることを期待させていただきます。 　続いて、もう１点お伺いします。県内消費喚起対策事業についてお伺いいたします。キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンということだと思いますが、この事業について、これ、市町村が実施しているという事例も聞くわけでありますけども、県が実施するという、ここにどういった目的があるのかお伺いします。 ◯委員長（森　　岳君）　大野事業者支援担当課長。 ◯説明者（大野事業者支援担当課長）　事業者支援担当課長でございます。 　県内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、原油や原材料の価格高騰などにより厳しい状況に直面しています。また、県内事業者の方々からは、仕入れ価格の上昇や燃料費の高騰が顕著であるにもかかわらず、価格転嫁が進まないなどの声を伺っているところでございます。また、経済を回復させるためには国内総生産の過半を占める個人消費を喚起していくことが重要と認識しているところです。このような状況を踏まえまして、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施することで消費者の購買意欲を向上させ、消費の増大を図り、事業者の適切な価格転嫁や企業収益の増加につなげていく必要があると考えております。このため、県が事業主体となり、県内全域において実施することで消費喚起の効果をより大きくしていくことを目指しております。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　ピンチはチャンスとも言いますけども、これを機にキャッシュレス決済が県内に普及されていくこと、また、それを後押しすべく、委員会のほうでも出ました各種ＩＴ導入補助金等の活用なんかも含めて後押ししていただきたいなと思います。 　また、今回の補正予算に盛り込まれた事業は消費の喚起につながり、また、中小事業の今後の事業展開を大きく後押しするものと思います。原油価格、また物価高騰により県内経済に大きな影響が出てきていることでありますので、新たに実施するこの事業を通じまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　他にありませんか。 　田沼委員。 ◯田沼隆志委員　同じくお尋ねします。私、２月議会でも、この物価高騰対策についてを要望してましたので、今回、補正は、そういう意味では取り組んでいただいていること自体には評価をしてるんですけども、どうもちょっと疑問がございます。 　まず、この44億円のポイント還元キャンペーン、キャッシュレス決済事業は、これは10月に実施予定だと。プロポーザル受けるから、これぐらいかかるんだと、県民周知もかかるからということですけども、物すごく遅いんじゃないでしょうか。今、６月ですし、その遅さに疑問がございます。 　それから、先ほど部長は価格高騰に直面する中小企業への支援としてやるということでしたけども、この利益が薄くなってるわけですね、今ね、価格が高騰してますから。販売価格に転嫁できないということで、非常に利益が苦しくなってるときに消費喚起というのは何か直結するのかがちょっと疑問がございます。 　かつ、このポイントキャンペーンというのはＢツーＣですよ、ほぼね。そうすると、一部事業者にとどまるんじゃないでしょうか。ＢツーＢは大丈夫かという懸念もございます。本質的な価格高騰対策というのは、やっぱり賃金のアップですよ。昇給すること。国も進めてますけどね。本質的な物価高騰対策というのはやっぱり昇給が一番重要だと思うんですけども、お尋ねしたいのは、昇給をもっとインセンティブできるような、そういう事業を検討すべきだったのではないでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　高橋経済政策課長。 ◯説明者（高橋経済政策課長）　今回の補正予算におきましては、中小企業が実施する省エネ・再エネのための設備導入などに補助をするとともに、キャッシュレス決済により県内の消費を喚起する事業を盛り込んだところでございます。これらの事業を行うことによって、短期的には消費の喚起による経済の活性化を目指しまして、中長期的には中小企業の将来に向けた事業展開を後押しするものと考えております。 　なお、国の緊急対策におきまして、中小企業に対する賃上げ促進税制や賃上げを要件とした補助金の補助率の引上げなどの施策が盛り込まれているところでございまして、国と役割分担をしながら県内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　田沼委員。 ◯田沼隆志委員　反対しませんけれども、賃上げって難しいわけです、すごく。今までだって、アベノミクス、ずっと目指してきたけど、なかなかいってない。で、今苦しんでるわけですよ。そこでまた、この消費喚起というのは今じゃないんじゃないかという思いがどうしてもあるので、そういう声があるということは御理解いただきたい。 　この60億円の再エネのほうのいろいろ補助金に上乗せも、これも高騰対策なんでしょうか。これは再エネ対策ですよね。物価高騰対策とちょっと思い──賛成はしますけども、ちょっと非常に疑問がございます。なので、そういった声もあるということを御理解いただきたいと思います。要望です。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手全員。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。 　以上で議案の審査を終了いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（森　　岳君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。──特にないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（森　　岳君）　以上で商工労働常任委員会を閉会します。 　　　　　　　午後１時19分閉会
   Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....