千葉県議会 2022-06-13
令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.06.13
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（小路正和君） ただいまから
健康福祉常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
伊藤和男委員には、本日、所用のため欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、
株式会社フジテレビジョンから、本常任委員会取材のため撮影したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
それでは、撮影が終了するまでしばらくお待ちください。
（撮影）
◯委員長（小路正和君） 御協力ありがとうございました。撮影を終了いたします。
本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴については、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
初めに、新たに当委員会の委員として菊岡たづ子委員が選任されましたので、御紹介いたします。どうぞ。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（小路正和君） 次に、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に伊藤寛委員、みわ委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（小路正和君） 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案２件、請願１件、病院局関係が議案１件であります。
なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。
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審査の開始（健康福祉部関係）
◯委員長（小路正和君） これより健康福祉部関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（小路正和君） なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事紹介を行います。
初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。
久野書記。
伊藤書記。
次に、併任書記を紹介します。
竹内併任書記。
青木併任書記。
次に、健康福祉部の人事異動について、健康福祉部長から紹介を願います。
高梨健康福祉部長。
（高梨健康福祉部長から、
政策調整担当部長井上容子、次長野澤邦彦、健康福祉指導課
長始関曜子、子育て支援課長原見律子、
障害福祉事業課長鈴木昌、保険指導課長池本幸
司、医療整備課長江口洋、薬務課長荒木会美、
衛生指導課長可世木仁哉、副参事小澤一
雅、副参事兼
健康福祉政策課政策室長河内勝、副参事兼
健康福祉政策課人権室長大塚康
幸、副参事谷雅之、副参事兼
児童家庭課児童相談所建設室長山本俊明、副参事高野順子、
副参事上林明絵、副参事小高宏志、副参事兼医療整備課医師確保・地域医療推進室長菊
地美香、副参事小川一美を委員に紹介）
◯委員長（小路正和君） 以上で人事紹介を終わります。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
高梨健康福祉部長。
◯説明者（高梨健康福祉部長） 今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は２件です。
初めに、議案第４号民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、本年12月の民生委員の一斉改選に伴い、民生委員の定数を変更するため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第９号契約の変更については、令和２年12月定例県議会の議決を経た千葉県
社会福祉センター建築工事請負契約について、駐車場部分の地盤改良工事中に想定外の地中障害物が確認され、撤去する必要が生じたため、契約金額及び工期の変更を行おうとするものでございます。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題について４点御報告いたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
本県の新規感染者数は６月10日までの１週間平均で435人となっており、ゴールデンウイーク後に一時的に人数が増えた時期もありますが、
まん延防止等重点措置の解除後は減少傾向にございます。こうした状況を踏まえ、病床確保については、４月以降、病床使用率等に低下が見られる圏域から順次フェーズを引き下げてまいりました。６月９日には、東葛南部・北部圏域をフェーズ１に引き下げ、現在、全ての圏域がフェーズ１となり、病床数は1,128床を確保しております。また、軽症者のための宿泊療養施設については、６月13日現在で12施設、1,956室を確保しています。
臨時の医療施設については、これまで県内４か所に設置してきたところですが、このうち流山市民総合体育館に設置した臨時医療施設は、感染状況や病床の状況を踏まえ、５月末をもって運用を終了いたしました。また、仁戸名及び稲毛の臨時医療施設を一時休止とする一方、富里については、引き続き高齢の軽症患者などを受け入れできるよう、稼働を継続しております。今後については、感染状況等に応じて適宜必要な見直しを行い、適切に運営してまいります。
検査については、２月21日から千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを設置しておりましたが、現在の感染状況を踏まえ、６月12日をもって申込み等の受付を休止したところです。今後、感染拡大の兆候が見られた際には、速やかに再開できる体制を整えております。また、千葉県
ＰＣＲ等検査無料化事業のうち、感染拡大の傾向が見られる場合において、感染不安を解消したい県民を対象に検査を無料化する一般検査事業については、新規感染者数が減少し、感染拡大傾向が見られないことなどから５月31日をもって中止しました。
なお、社会経済活動を行うに当たり必要な
ワクチン検査パッケージ・
対象者全員検査等定着促進事業については、６月30日まで実施する予定です。
保健所の体制強化については、保健所業務の効率化と職員の負担軽減のため、電話による問合せに対し適切な相談窓口を案内する
自動音声応答システムを６月１日から習志野保健所へ導入しました。今後、他の保健所についても導入を進めてまいります。
ワクチン接種については、市町村や医療機関等と連携しながら促進しており、県接種会場においても、平日夜間の受付時間の延長や予約なし受付の実施、
ファイザー社製ワクチンの利用などにより、若者の接種環境の向上に努めております。
また、４回目接種についても、接種要件の丁寧な案内や接種券の入手方法に関する留意点などの周知とともに、高齢者施設における早期接種の支援、７月からの県会場での実施などにより、対象となる方が適切かつ速やかに接種できるよう取り組んでまいります。県としましては、引き続き必要な医療提供体制の確保や感染拡大の防止に取り組んでまいります。
なお、千葉県における
新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監より御説明いたします。
２点目は、千葉県介護の未来案内人の委嘱についてでございます。
県では、平成30年度から県内施設の若手介護職員を介護の未来案内人として委嘱し、若者等に対する介護の仕事への理解を深め、就業を促進するため、介護職の魅力ややりがいなどの情報発信に取り組んでいただいております。今年度は日本やベトナム出身の方に続き、初めてネパール出身の方も加え、26名に委嘱いたしました。委嘱状交付式を５月20日に行い、３年ぶりに知事から直接案内人一人一人に委嘱状を手渡した後、案内人から力強い宣誓の言葉と活動に対する意気込みが語られました。今後も県では介護職の魅力発信に取り組んでまいります。
３点目は、
盲ろう者向け相談支援事業についてでございます。
令和４年度から、視覚と聴覚に障害を併せ持つ盲聾者への支援をより一層強化するため、新たに
盲ろう者向け相談支援事業を実施しております。盲聾者は、その障害特性から情報収集やコミュニケーションなどに困難を抱えていることが多く、本人やその家族等からの日常生活や福祉制度などに関する様々な相談に対応できる体制を構築することで、盲聾者が地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。今後、より多くの方に事業を認知していただけるよう、さらなる事業の周知に取り組んでまいります。
４点目は、病床配分についてでございます。
本年１月の千葉県保健医療計画の中間見直しにおいて、病床の整備目標である基準病床数の見直しを行ったところ、今後、高齢者人口の増加がさらに進む千葉、東葛南部、東葛北部の各医療圏において、病床の追加的な整備が必要となりました。そこで、これら３医療圏について、保健医療計画における医療提供体制の整備方策に沿う病床の整備計画の公募を６月１日から開始しています。
以上、今回提案しました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） ただいま高梨健康福祉部長より、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等について健康危機対策監から説明させたい旨の発言がありましたので、その報告を求めます。
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） では、こちら、配付してある「１週間の推移」という資料を御覧ください。この資料のほうで説明させていただきます。
６月12日、一番右側になります。新規感染者数、新規感染者数（直近７日間平均）、ともに400ちょっとという数字になっております。一時期に比べれば大分落ち着いた数字になっております。
その下、直近１週間と先週１週間の比較です。これを左から右にかけて見ていただければと思います。一番左が６月５日0.68になっております。現状、６月12日付で0.80になってきております。次第に1.0という数字に近くなってきております。減少はしているんだけども、減少するスピードが低下しているというのが現状になっております。
入院者数は117名。その後、下の入院率を見ていただければ、全部の陽性の患者さんの中で3.6％の方が入院してるという状況になっております。一時期、第３波のときは20％以上の方、臨床的に入院させなければいけないという状況だったんですけども、非常に軽快してきているというのが全体の状況になってきているかと思っております。
一番下、２つ、ワクチン接種率が書かれております。２回目接種が89.5％、３回目接種が67.3％ですね。３回目接種に関しては、やはり年齢の若い世代の部分がまだなかなかという部分の課題が残っております。
ページをおめくりいただいて、２次医療圏別の陽性者数、人口10万対当たりというものを見ていただければと思います。これは全医療圏、凸凹はあるんですけども、下がってきております。
一番最後、
年代別陽性者発生推移、これは一番最後のページになります。これ、全年代とも下がってきております。ただ、よく見ていただくと、10代、10歳未満の割合が高くなっております。これ、全国的な傾向です。今回の子供を含む若い世代の新規陽性者の割合が高いというのが全国的な傾向になっております。
今後のことなんですけども、全国的に減少はしてるんですけども、減少のスピード低下しております。特に沖縄県ですね。人口当たり、最も新規陽性者数の高いところ、そこはこの１週間、停滞になっております。ほぼ減少は終わったのかなというふうに見ております。沖縄県が発行してる週報等を見ますと、今後、沖縄でいろんなイベント等を開催されて人の動きが活発化された段階で再上昇もあり得るのではないかということを指摘しております。
また、アメリカ等と日本を比較した場合、アメリカは既にワクチン接種したほかに新規陽性になった方、要するに感染して免疫を持ってる方が多いという、日本との違いがあります。日本の場合、まだ感染が進んで、それで免疫を持ってる方の割合が少ないので、アメリカに比べると、まだ免疫を持ってる方の割合が少ないという状況があろうかと思っております。
以上になります。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございました。
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議案第４号関係
◯委員長（小路正和君） それでは、初めに議案第４号民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 議案の説明をさせていただきます健康福祉指導課の始関です。
お手持ちの令和４年６月
定例県議会議案説明補足資料（条例等関係）の資料をお開きください。１ページをお開きください。議案第４号民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正の概要でございますが、本年12月１日の民生委員の一斉改選に伴い、民生委員の定数を変更するものでございます。具体的には、政令・中核市であります千葉市、船橋市、柏市を除く銚子市ほか50市町村につきまして、現在の定数6,389名を38名増員いたしまして、合計6,427名にしようとするものでございます。
施行期日は、一斉改選の日であります令和４年12月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 よろしくお願いいたします。
まず初めに、定数を算出する上での基準はどのようになっているのか。また、各自治体における現在の欠員状況、こちらについても教えていただきたいと思います。それから、併せて年齢構成についてもお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） まず、定数を算出する上での基準なんですけれども、民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌いたしまして、市町村の意見を聞いた上で条例で定数を定めることとされております。具体的な参酌基準ですが、人口10万人以上の市の場合は170から360世帯ごとに１人、人口10万人未満の市の場合は120から280世帯ごとに１人、町村の場合については70から200世帯ごとに１人となっておりますが、市町村ごとの管内人口や面積、地理的条件、世帯構成の類型等を総合的に勘案いたしまして、住民に対するサービスが適切に行えるよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定をすることとなっております。
次に、各自治体における欠員の状況と年齢構成なんですけれども、令和４年４月１日現在で、6,389名の定員に対しまして現員は6,193名で、充足率は96.9％、196名の欠員となっております。欠員のある自治体は、政令市、中核市を除きまして27市町あります。そのうち10名以上の欠員が出ているのは８市ありまして、木更津市が25名の欠員、松戸市が23名の欠員、市原市が17名欠員などとなっております。
また、民生委員の年齢構成なんですけれども、政令市、中核市を除く令和元年の一斉改選推薦時のデータになるんですが、60代が最も多く約52％、次いで70代が約38％、50代が８％となってる状況でございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。今回の条例改正につきましては、欠員がある自治体も含めて、基本的には市町村の判断で定数が決められているというふうに理解いたしました。それで、また年齢構成につきましても、60代以上が圧倒的ということも分かりました。
そこで、各自治体においてのまた状況を詳しく教えていただきたいんですが、国の特別公務員として委嘱というか、任命されているわけですが、活動費が年間６万200円という形で交付税措置されて支給されているというふうに聞いております。また、併せて自治体においては上乗せということでの活動費の支給も聞いていますけれど、その状況について教えてください。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 各自治体での上乗せの状況なんですけれども、政令市、中核市を除きまして、51市町村のうち、独自の活動費の上乗せを行ってる自治体は48ございます。上乗せの額なんですけれども、少ないところは5,000円から、一番多いところは９万2,400円というような状況となっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 事前に御説明いただいた資料では、上乗せ的なものを一切行っていない自治体も数件あったかなというふうに思って記憶しているんですけれど、そういうような状況も含めて、県として、これから民生委員のなり手を確保するためにどのように市町村を支援していくのか。世代的にも偏りがあるわけで非常に多岐にわたる活動なので、なり手が、なかなか見つけるのが厳しいという声も聞きますが、いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 民生委員のなり手確保のお問合せだと思います。なり手確保のために、やはり委員おっしゃるように、若い世代を含めまして、広く県民に民生委員活動を知ってもらうことが必要だと考えております。それで県では、ラジオＣＭや千葉テレビの千葉県インフォメーションでの放送、あと「県民だより」への掲載、郵便局でのポスターの掲示などを行って広報啓発に努めております。また、民生委員に対しまして知識の習得、スキルアップのほか、委員同士のつながりを持ってもらうことで心理的負担を軽減できるよう、研修内容の充実に努めております。さらに、県退職予定者の説明会で民生委員の勧誘を行うなどをしております。今後も市町村や民生委員協議会と連携して民生委員の確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
（入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、御説明ありまして、自治体ごとによって様々事情があるんだろうと思うんですけど、木更津市は４名増やすわけですけれども、現状でも25名の欠員、松戸市は７名増やすんですけど、現状でも23人の欠員、市原市は８名増やしますが、現状でも17名の欠員ということで、県として、この原因なりをどう分析して、どのように支援をされていくのか、１点目お伺いします。
２つ目は、県からいただいた資料によりますと、各都道府県における民生委員活動費というのがございますが、千葉県が６万200円、埼玉県が８万1,590円、東京都が10万5,600円、群馬県も千葉よりも1,000円多い６万1,200円となっておりますが、これ、やっぱり活動費、今、市町村の上乗せという話もあったんですけれども、これについて格差があるということについて、県はどのような御見解で今後どのようにされようとしておられるのか、お聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） まず、民生委員の数の話なんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、欠員が生じている状況でありまして、市町村でも人を見つけるのは大変苦慮していると思っておりますが、人数を増やしている理由といたしましては、宅地開発が進んで人口が増加している地区があるとか、そういうことがございまして今回人数を増やしてるような状況でございます。
あと活動費についてですが、関東近県ですと、委員おっしゃるとおり、３都県が基準よりも多い状況になっておりまして、そのほかの３つについては千葉県と同じような状況です。今後も活動の状況について確認しながら、他県の状況も踏まえて研究してまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 民生委員さんにもお話を伺いますと、やはり今、ここ近年、コロナ禍もありまして非常に厳しくなっていると、仕事の内容がですね。ぜひ千葉県としても、この活動費、研究していきたいというお言葉がありました。仕事に見合った、そうした活動費の引上げを要求しておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第４号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第４号は可決すべきものと決定しました。
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議案第９号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第９号契約の変更についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 議案第９号について御説明させていただきます。同じ資料の２ページを御覧ください。
契約の変更についてでございます。千葉県社会福祉センターの建築請負契約につきまして、令和２年12月定例県議会において議決をいただきました契約の金額の変更を行おうとするものでございます。当初の契約金額20億5,755万円から20億7,482万円に1,727万円増額するものでありまして、工期は１か月延長となり、８月31日までとなります。
変更の理由といたしましては、駐車場部分の地盤改良工事中に想定外の地中障害物、コンクリート片が確認され、撤去する必要が生じたことによるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 それでは、私は議案第９号、新社会福祉センターの建築工事についての一連の契約の変更について質問させていただきます。
現在も
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、私、心配しておりますのが、建物躯体以外の設備関係の工事で資材の調達についての影響がないのか、ちょっと質問させていただきます。昨日の新聞においても白物家電の品薄懸念ということで、
新型コロナウイルス対策として、約２か月にわたって中国の上海での都市閉鎖が行われて、家電メーカーの現地生産や部品調達が停滞して白物家電の品薄が懸念されるというようなことが書いてありました。
そこでお伺いいたします。世界的にも半導体が不足している中、電子部品や部材が入手困難と思いますが、そうした中に、建物以外の設備関係の工事の状況と供用の開始の見込みについてお伺いをさせていただきます。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 設備関係の工事の状況についての御質問ですが、今回議案としてお諮りしますのは建物躯体等の建築工事ですけれども、照明や通信等の電気設備工事が高圧ケーブルなどの電気部材の納入遅延によりまして大幅に遅れていますので、空調、衛生等の機械設備工事も併せて完成時期が遅延する見込みとなっております。現時点では令和５年１月末の完成、準備期間を経まして３月から４月の供用開始を見込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 そこで、指定管理の応募者や入居予定者の福祉団体への理解は現状どのように行われているんでしょうか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 指定管理応募者や入居団体への説明については既に行っておりまして、了解をいただいてるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 県執行部としても、情報収集や、あと施工業者との連携を密にして、指定管理応募者や入居予定者に適切な対応をしていただきますよう要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第９号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第９号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第53号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、請願の審査を行います。
請願第53号を議題とします。
当局に状況の説明を求めます。
篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 請願第53号の状況について御説明申し上げます。
子ども医療費助成事業は、子供の保健対策の充実及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、市町村が実施する子供の医療費助成の２分の１を補助する制度であり、これまで段階的に対象年齢の引上げを行ってきました。現在の県の助成対象年齢は、入院については中学校３年生まで、通院については小学校３年生までとしているところです。一方、県内市町村の助成対象年齢ですが、入院、通院ともに全ての市町村において、中学校３年生以上になっております。
なお、現在、県では、長期入院や頻回通院の場合の保護者の負担軽減のため、自己負担の月額上限の導入について検討しております。
現在の状況の説明は以上です。
◯委員長（小路正和君） 意見等がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 紹介議員にならせていただきました。中３まで子供の医療費通院助成を早期に引き上げるようにということで、この問題は本会議でも、ほぼ多くの議員さんたちがこれまで求めてきたことであり、これ、本当に当然の願いだと思います。
今、当局のほうから入院長期、通院頻回ということで、これはどういう具体的な検討をなさっているのか、もう少し詳細な説明をいただきたいのと、その場合の所要額、幾らなのか。そして対象人数が、今検討されている方向ですと、通院、入院でそれぞれ何人で、全体の何％ぐらい、金額的にその市町村への支援になるのか。全体的な人数は、今、通院、入院で助成をした場合に全体の人数、何％ぐらいの人たちへの支援になるのか、少し詳細にお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 現在検討しております制度の拡充の部分ですけれども、一月の入院日数が10日、通院回数が５回を超えた場合につきまして、それ以降の自己負担が生じないよう、月額上限を導入するということを考えてございます。
それから、全体の人数、それからパーセントのことですけれども、今ちょっと手元にないので後ほどお知らせをしたいと思います。すみません、少しお待ちください。
（みわ由美委員、「委員長、所要額」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 失礼いたしました。所要額につきましては、県の試算によりまして２億4,000万円程度を見込んでいるところでございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 じゃ、人数については後ほどなんですけれども、おおむねどれぐらいかって、ちょっと規模感。それから、金額は2.4億円とはっきり御答弁いただいてるんですが、これは全体、今、所要額のうちの何％なのか。これはお答えいただけますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、金額のほうですけれども、現在、予算額として年間67億円を見込んでおりますので、それにプラス２億4,000万円ということを考えております。
それから、試算のときの人数のほうなんですけれども、まず、市町村のほうから昨年度実態調査といいますか、したときに上げていただいた人数では、それぞれ何日を入院したかということにもよるんですけれども、その当時、入院助成を受けた総人数を4,099人として想定しております。また、通院を受けた人数については30万8,062人という想定で試算をしております。
入院の実態としましては、９日以下が80.7％というふうになっておりますので、それ以降──ごめんなさい。ちょっと10日というところで取っていないので目安としてですけれども、９日以下が80.7％ということになってございました。
それから、通院につきましては、４回以下が88％、６回以下が95％という状況になっておりました。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ちょっと人数の、よく分かりませんので、後ほど詳しく。つまり、今、もう市町村で中３までやっている、高３までやっている。ですので、県民にとってみれば、やはりそういった、もちろん長く入院される方、頻回で６回以降通院される方について市町村の負担を軽くするということは、それは意味のもちろんあることなんですけれど、やはり、これはお聞きしませんが、千葉県市長会──毎年、皆さんも御承知のように、県市長会から、市町村間の均衡を図るため県内一律の制度の確立と地域間格差の解消を図るということで、中学３年生まで入院と同時に通院、調剤についても中３まで拡大すること、県の補助率を２分の１から３分の２に引き上げることということも含めて、頻回も書いてありますけれども、やはり一番最大は、中３まで引き上げてほしいというのが県市長会の要望でございます。もし委員の皆さんの御意見などを、ここで交換をしていただいてもよろしいわけですが、私も紹介議員にならせていただきましたが、各委員の皆様はどのような御見解なのか、もし御議論いただければ。いかがでしょう、委員長。
◯委員長（小路正和君） よろしいでしょうか。
ほかに御意見ありますでしょうか。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、当局とも少しやり取りさせていただきましたけれど、２億4,000万円、今かかってるのが67億円ということで、やはりこれではコロナ禍、そして子育て世代支援というふうな県の大きな目標に対して、県民の願い、子供たちの願いに応えることはできません。そして、市長会も繰り返し毎年要望なさっておられることはもう御承知のとおりです。
委員の皆さんの御意見表明はございませんでしたけど、ぜひこの本請願の採択をしていただけるものと確信をしております。ぜひ皆さん、よろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
それでは、本請願の取扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 採決という声が上がりましたので、これより採決を行います。
請願第53号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第53号は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
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病床削減計画の断念を求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、意見書案が５件提出されておりますので、御協議願います。
なお、これから御協議いただく意見書案のうち、２つ以上の委員会にわたる意見書案については、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
それぞれの意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております病床削減計画の断念を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 この意見書は、３段落目にも書いてございますけれど、５月に国会で金子総務相が新型コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識されたと述べて、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるよう支援すると、いわば方向転換とも言える、こうした内容でございます。全国市長会、知事会からは、コロナ感染症の対応について、公立病院は強力だった。公的病院がなくなってしまうと大変な地域の問題になる。急性期の病床を削減するということでなく、感染拡大のときは感染症病棟へ転用できるよう、一定程度の余力を持つ考え方も必要だという意見が市長会、全国知事会から出され、これ、千葉県にとっても例外ではありません。千葉県も公立・公的病院、10病院とか12病院とか言われましたけど、これが今、そういった方向ではならないと地域のほうは答えを出しているわけですけれども、一方、国は、この公的・公立病院を統廃合の対象として名指しする、このリストについて撤回自体はまだ拒んでいるわけですね。ですので、ぜひ本県においてもコロナ危機の痛苦の教訓を踏まえて、医療体制構築、再生するためにも病床削減計画をきっぱりと国が中止をし、拡充へと転換するよう求めたいと思います。ぜひ御賛同をよろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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安易な「マイナ保険証」導入の義務づけの中止を求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、リベラル民主から提出されております安易な「マイナ保険証」導入の義務づけの中止を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 これもその名のとおりですが、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに統一していく方針が示されました。しかし、格段の個人情報保護措置が講じられるべきであるが、そうした整備は一切なされていないということで、やはり個人情報の一元管理にほかならない。とりわけプライバシー性の高い医療分野での活用は非常に問題、課題が多いということで、撤回を強く求めるものです。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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「こども家庭庁」設置法及び「こども基本法」の撤回を求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、共産党、市民ネットワークから提出されております「こども家庭庁」設置法及び「こども基本法」の撤回を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 これは、やはり「子どもの権利条約」の文言がないばかりか、子どもコミッショナーの設置も明記されてないと。権利擁護機関の創設、これは必要不可欠であります。こども基本法案につきましても、「養育は家庭が基本」という文言、家庭そのものをもちろん否定するものでも何でもないわけですけれども、子供と保護者にさらなる自助努力を求めると孤立を助長させることにもなりかねないという懸念があることから、憲法の基本的人権、子どもの権利条約が掲げる権利を実現する子供施策を求めて、ぜひ意見書の採択をよろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） その他発言ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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物価高騰から暮らしを守る賃金及び年金引き上げを中心にした緊急対策を求め
る意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、共産党、市民ネットワークから提出されています物価高騰から暮らしを守る賃金及び年金引き上げを中心にした緊急対策を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 タイトルどおりなわけですけれども、１として項目５項目ございますが、財源ですね。大企業の内部留保への適切な──適切なですから、とにかく適切な課税を実施し、そして中小企業の賃上げ支援を行うと。最低賃の引上げです。年金の底上げ、後期高齢者医療費窓口負担増をやめるなどなど、ぜひ必要ですので御賛同をよろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 お手元にあります文案を御覧いただきまして、現下の物価高騰から私たち国民の生活を守り抜くための対策として７項目挙げてあります。ぜひ御賛同のほどお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
一旦、コロナ対策のため休憩入れます。
午前10時49分休憩
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午前10時54分再開
◯委員長（小路正和君） それでは、再開いたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小路正和君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
岩井副委員長。
◯岩井泰憲副委員長 私のほうからは新型コロナ感染症患者への対応について二、三点お伺いしたいと思います。
私の知り合いではあるんですけども、３月の下旬に、60代の女性の方なんですが、新型コロナの陽性患者となってしまい、自宅療養を余儀なくされてしまいました。重症化することなくて、４月中旬には通常の生活取り戻せたというのは本当に幸いだったと思うんですけども、その方からいろいろとお話伺わせていただいた件について、その体験談を基に質疑させていただきたいと思います。
さきの予算委員会において、私、県の患者等の搬送体制について実はお伺いをしております。その際には、外部委託事業者による搬送調整センターを設置して民間タクシー等による医療機関、そして宿泊療養施設などへの搬送を実施していると。また、保健所に配備している車両も含め82台の車両を活用して患者等の搬送を実施しているとの、そういった内容の答弁がありました。当該の申し上げた60代の女性、重症化免れたとはいえ、重症化リスクのある患者であるとのことで、県より指定の医療機関にて点滴など外来診療を勧められたそうであります。しかし、当然、その方、公共交通機関を利用することはできず、最寄りの保健所に移送支援を求めたわけでありますが、断られてしまったとのことでありました。県では、医療機関への緊急搬送、それから宿泊施設への入所のための搬送のほかに外来搬送も行っているとの説明を受けておりましたし、そのはずなんですけども、どうなってるのかという疑問であります。
そこでお伺いしたいと思います。新型コロナ感染症陽性患者が外来受診をする場合の県による搬送体制について、改めてお尋ねしたい。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 保健所が
新型コロナウイルス感染症の患者を外来受診をする必要があると判断して、患者自身で医療機関に移動することができない場合、保健所が直接搬送を行うか、もしくは保健所からの依頼により、千葉県搬送調整センターで感染防止対策を講じた車両を手配し、搬送を行っております。県では、保健所における患者等の搬送が円滑に行えるように、保健所、医療機関等に千葉県搬送調整センターでの外来搬送等の活用について、通知や会議等で周知してるところですが、今般、令和４年４月21日に、その積極的活用を促すために保健所に再度周知を行っております。
◯委員長（小路正和君） 岩井副委員長。
◯岩井泰憲副委員長 事前に説明もいただいて、その時々の状況を踏まえて保健所の判断により、今、答弁の中にもありましたけども、搬送支援を行っているということでありました。４月には各保健所に対し再度の周知図ったということでありましたけども、各保健所と、そして搬送調整センターの間での情報共有、しっかり徹底して、そしてより多くの、当然のことでありますけども、県民がこういった搬送支援受けられるよう、積極的な対応を要望したいと思います。
それと、次に感染症患者の療養証明についてです。県は
新型コロナウイルス感染症に感染し、罹患し、医師の診断を受け、千葉県内の宿泊施設または自宅で療養を終えられた県民に対しまして、各保健所において療養証明書を発行しております。しかし、当該の申し上げた患者さんでありますが、４月上旬申請したところ、発行までに最大で３か月ほども期間を要するとのことでありました。保険金の支給に直接関わることであり、県民の証明発行の迅速化についての関心、高いところだと思いますが、お伺いしたいと思います。
新型コロナ感染症患者の療養証明について、迅速に発行するための対応状況、どうでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） オミクロン株による患者の急増により保健所業務が感染者の管理に注力したことや、感染者が多数発生したことによって、療養が終了した方への証明書の発行に時間を要する状況が続いておりました。県では、療養を証明する書類の発行について、２月15日からちば電子申請サービスを活用してインターネット経由で申請を受け付け、併せて千葉県
新型コロナウイルス感染症対策業務支援システム、通称アマビスと連携することにより、保健所における業務の円滑化を図りました。また、国では、生命保険協会及び日本損害保険協会と協議し、４月27日から患者自身がスマートフォンなどでＭｙ ＨＥＲ−ＳＹＳにおいて自らの療養証明を提示できるよう、システムを構築しております。県としては、引き続き療養が終了した方への証明書を円滑に発行できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 岩井副委員長。
◯岩井泰憲副委員長 療養証明のほう、引き続き迅速化が図れるように、対策の対応のほう、お願いしたいと思います。
それと最後ですけども、県による配食サービスについて伺いたいんですが、買物ができない自宅療養中の患者は県による配食サービス、受けられることとなっております。実際、段ボール箱で送られてくる配給品ですが、７日分目安の食料品として、レトルトの御飯が15食だとか、レトルトカレーが４食だとか、計68点となってるというふうに聞いてるところです。患者にとって緊急時の対応、大変ありがたいもので、その方も本当に感謝されておられました。その反面、療養中の食事内容としてはやや偏りがあり、またティッシュペーパー、トイレットペーパー、また生理用品などの日用品の用意がないことなど、改善の余地、あるようには思われます。県では、配食サービス利用者にアンケート調査実施したとのことでありますが、そこでお伺いしたいと思います。
配食サービスについて、利用者からの意見を受けてどのように対応していくんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 井本健康づくり支援課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 委員からの御指摘も踏まえまして、先月24日からちば電子申請サービスを活用した配食サービス利用者に対するウェブアンケートを実施しておりまして、今月８日時点で346件の回答をいただいてるところでございます。本アンケートでは、配食サービスの内容面、それから手続面の双方について、それぞれ満足、やや満足、やや不満、不満の４つから選んでもらったところ、内容面、手続面、ともに約９割の方が満足ないし、やや満足との回答でした。また、一方で改善を求める御意見といたしまして、内容面につきましては、子供が食べやすいもの、ペットボトル等の飲料、不足しがちな野菜や果物、除菌シート等の日用品などに関する要望が、また手続面につきましては、サービスを知らない人がいる、届くのが遅いなどの声をいただいたところです。このような御意見を参考に、迅速、効率的なサービスの提供と利用者満足との両立に向けて適宜提供品目を追加、入れ替えするなど、一層の改善を図っていきたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 岩井副委員長。
◯岩井泰憲副委員長 アンケート調査実施していただいて、おおむね満足しているとの意見、多かったということ。その一方で、子供の食べやすいものだとか野菜、果物、そして日用品などについても要望があったということであると思います。引き続き新型コロナへの対応が求められていくと思うんですけれども、利用者の声しっかり踏まえて、また他県の事例なども参考にしながら、よりよい配食サービスになるように不断の努力、お願いをしたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 東千葉メディカルセンターのことでございますが、いろいろと御心配をおかけをしましたけども、理事長が交代されるなど、人事についても刷新が図られております。そうした中で、県のほうからもＯＢでありますけども、事務局長が派遣されました。そのことについて、要するに構成団体の人たちは、非常に県も積極的に関与していただいてるという形で感謝してるところでございます。また構成団体も、市、町も部長級を３人ぐらいだったかな、派遣されたりしてますので、大体、人事、いろんな事柄については進んでいくと思います。また経営面についても、コロナの影響もあり、大体、一定水準のところまでは来てます。
そうした中、私は一般質問の中で東千葉メディカルセンターについてお伺いしましたけども、東千葉メディカルセンターとさんむ医療センターや大網病院など、それぞれの病院の役割分担を検討する組織を県が主導してつくるべきだという私からの一連した質問に対して、山武長生夷隅地域医療構想調整会議やこれに設置する部会を活用して、会議の場を設置していく旨の答弁をいただきました。
そこで伺いますけども、会議の開催に向けた進捗状況はどうでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 今年２月に開催しました山武長生夷隅地域医療構想調整会議におきまして、東千葉メディカルセンターが地域で期待される役割を果たしていけるように、山武地域における医療機能のさらなる役割分担の検討を行うため、山武地域部会を設置することを決定いたしました。現在、７月中の開催に向けて準備を進めてるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 ７月中の開催へ向けて準備を進めてるということについては分かりました。現在、私は、今後、山武地域の医療機関同士で連携していく必要があると考えております。地域の医療機関が連携する手法として、地域医療連携推進法人というものがあると聞いていますけども、全国的にどのような事例があるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 地域医療連携推進法人は、地域における医療機関相互の機能分担、連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するため、複数の医療法人等が設立する一般社団法人です。具体的には一般社団法人が医療連携推進方針を定め、これを都道府県知事が認定することで医師等の共同研修、医薬品等の共同購入、病床の融通などが行えるようになります。厚生労働省の資料によれば、全国で認定されたものは千葉県の房総メディカルアライアンスを含め、令和４年１月１日現在、30法人が設立されています。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 地域医療連携推進法人についてはメリットがあり、全国的に事例があることが分かりました。いずれにしても、東千葉メディカルセンターが地域の中核的な病院として役割を果たしていくため関係者間の協議が進むよう、県として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
コロナの後遺症のことなんですけど、私が関係してるところで、最初に罹患しちゃって、半年ぐらい出て、ちゃんとお医者さんの診断で後遺症になった方が出てこられているんですね。それで、その後遺症が県で大体どのぐらいの、どんな状況になってるのか、県は把握してるんでしょうか。突然の質問かな。後遺症の関係なんです。
◯委員長（小路正和君） 後遺症を把握してるか。どなたが答えますか。答えられますか。
◯石橋清孝委員 後でもいいですよ。後でもいいです。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） すみません。手元に資料がないので、後ほど御回答させていただきます。すみません。
◯委員長（小路正和君） よろしいでしょうか。
（石橋清孝委員、「よろしいです」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑はありませんか。
伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 私は、健康福祉部長より御発言がありました健康福祉部の当面の諸問題の２つ目の介護人材不足の解消に向けた県の取組としての千葉県介護の未来案内人の委嘱について２点お伺いをさせていただきます。
本県も、現在、介護人材が不足しており、ますますこれから高齢者が増え、介護の需要が増えていく。推計でも、令和７年度に介護人材が約7,000人不足するというような推計が厚生労働省より令和３年の７月に発表がされました。そこで、本県も若者に対する介護職の魅力ややりがいなどの情報発信などでイメージアップを図ることはとても重要だと思います。また、本県も生産年齢人口が減っていく中で、県内だけでなく、海外からの外国人材の確保も必要と思います。
そこで２点お伺いさせていただきます。
１点目が、千葉県介護の未来案内人は、具体的にどのような活動をするのか。
また２点目として、外国人の介護人材確保にどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） まず、介護の未来案内人の具体的な活動内容についての御質問ですけれども、案内人が中学校、高等学校、日本語学校等を直接またはオンラインで訪問いたしまして、介護の仕事を選んだきっかけやエピソード、介護職の魅力ややりがい、日々の仕事で感じている楽しさなどを生徒たちに紹介しております。また、案内人が勤務します職場の雰囲気や日常生活などを、介護の未来案内人の公式ＳＮＳによりまして、若者やその保護者世代など幅広く発信し、介護職の魅力を伝える活動をしております。
次に、外国人介護人材確保の取組なんですけれども、介護人材が不足する中、外国人材の活用はますます重要になると考えております。千葉県留学生受入プログラムによる介護分野への就業を目指す留学生の支援、外国人職員の日本語能力向上のため、県内の介護施設等で働く技能実習生の日本語学習費用についての助成、外国人介護人材支援センターでの相談支援や日常生活支援などを行い、外国人介護人材の受入れと定着に取り組んでおります。また、介護の未来案内人にはベトナムとネパールの方もおりますので、母国語で情報発信することにより、本県の介護施設で働く外国人介護人材の増加につなげられるものと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 要望させていただきます。千葉県も介護人材不足の解消に向けて、ますます強化していかなければならないところで、引き続き日本の若者への介護職の魅力発信と、今回、初めてネパールの方で介護職に就いてる方が委嘱されたということで、ベトナムの出身のほかのネパールの方にも委嘱したということで、外国人の方への日本の介護職の魅力というところを情報発信していただきますよう、千葉県として強化していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２点お伺いしたいと思います。
初めに、子ども医療費助成事業についてお伺いいたします。５月の20日に市町村の担当者への説明会を開いたということで、月額上限を新たに導入することを示したということですが、その考え方についてもう少し丁寧に教えていただきたいと思います。
また、月額上限の導入における県の負担見込みについては、先ほどの請願のところでありましたけれども、市町村への影響についてはどうなるのか。現在、自己負担無料のところから300円、自己負担のところと、県内の自治体の中でもばらつきが見られますが、具体的に負担軽減が見込まれる市町村はどのぐらいあるのか。また、逆に負担増が見込まれる市町村はどれぐらいになるのか。
以上、お願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、市町村説明会の関係ですが、５月20日の市町村説明会におきましては、子供の長期入院や持病等で月に何回も通院するなどで医療費負担が大きくなっている保護者の負担軽減を図るために、一月の入院日数10日、通院回数５回を超えた場合に、それ以降の自己負担が生じないよう、月額上限を導入したい考えをお示ししたところでございます。
それから、それによります市町村への影響ということですけれども、制度上は県、市町村、それぞれの負担率が２分の１となってございますので、市町村の影響額の総額も同額というふうに考えられますが、従来から独自に自己負担額の軽減を行っている市町村におきましては、制度の導入によって市町村負担が軽減される場合もございます。具体的には、市町村ごとの影響額というのは算出はできていないんですけれども、新たな制度の導入において負担軽減と見込まれる市町村は、未就学児につきまして、自己負担を無料としている団体のうち15団体というふうに見込んでおります。それ以外の39団体につきましては、負担増が見込まれることとなっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 具体的な市町村ごとの試算は行っていないということなんですけれど、もう一方で、この導入の実施につきましては、令和５年、来年の８月からというような答弁も本会議でありました。かなりいろいろな課題が予想されるんですが、千葉県と各自治体において、どのような課題があるのか、市町村のほうからどのような意見が出されているのか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 市町村からは今後のスケジュールですとか医師会等との調整の状況、それから医療機関に対する働きかけなどに関する御質問、御意見をいただいております。現在、県及び市町村で必要となる業務とそのスケジュールの整理を行っておりまして、審査支払い機関との調整を進めていくところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 来年度の予算編成にも関わってくる部分だとは思いますけれど、具体的なスケジュールとしては、やはり５年の８月からの導入ということで進めるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 平成５年８月からの導入を目指して進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 令和５年でよろしい……。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 令和５年８月です。失礼いたしました。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 各市町村の現場では、医療費のシステムもまちまちと聞いております。また、システム改修にも費用等、様々な自治体、市町村の負担が生じると思われますので、その点をどのようにしていくのか、大変、導入に向けては非常に難しい課題が山積しているのかなと思っておりますが、市長会からも毎年いろいろな要望がこの子ども医療費助成について出されております。
私たちは、やはり全国一律の制度として無料化を行うことが何よりも最終ゴールであるというふうに捉えております。そういった中で県内一律の制度の確立、また地域間の格差の解消、そういったことも市長会から要望されているわけで、これをどういうふうに進めていくのかなということが大きな関心事であります。県の今後の取組の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 各市町村におきまして、状況に応じて独自に取り組んでいるという制度があることは承知しておりますけれども、県といたしましては、現行制度において支援の必要性の高い年齢はカバーしていると考えておりまして、今後も安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。
また、委員おっしゃるとおり、この制度につきましては、統一した制度の下に、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があると考えておりまして、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設に向けて国に要望してまいります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。県のほうとしても、国に働きかけを一層強めていただきたいことと、私どもとしましても、国に同じように、全国一律の制度の創設に向けて一層働きかけをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目に移ります。オミクロンのコロナ感染拡大、年明けから、先ほどの健康危機対策監のお話にあったとおり、まだ完全に終息という段階ではありませんが、年明けの感染拡大に伴って、特に高齢者施設等において医療支援体制がどうだったのか。そういった観点で何点かお伺いしたいというふうに思います。
施設内療養の数も増加したということで、保健所機能に逼迫が生じて大変な施設の現場での負担が生じていたということも明らかになっております。また、３月18日に国からの事務連絡において、特に高齢者施設等においての体制強化についても、県のほうに要請が来ているというふうに確認しております。
そこで初めに、国において、通知に出されている高齢者施設等といった場合の対象ですね。ここに障害者施設が入るのかとか、いろいろな読み取り方ができますが、その点についてお聞かせいただきたい。
次に、高齢者施設等においての入所者のコロナ陽性者。このコロナ陽性になった方が確認された施設に対する県の支援状況はどうだったのか。
この２点についてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 初めに、高齢者施設等といった場合の対象ということでございますけれども、これもその時々によってちょっと意味合いが違ってくることがございますけども、御指摘の３月の国の通知に関して言いますと、いわゆる特養、老健、介護医療院といった介護保険３施設のほかに、例えば有料老人ホームですとか認知症グループホームといった実質的な入所施設ですね。そういったものも含めてということの対策ということで言われております。
それから、高齢者施設等においてコロナ陽性者が確認された場合の支援状況ということでございますけれども、県のほうでは、感染者が発生した施設に対してはクラスター等対策チームを現地に派遣しての感染防止指導を中心といたしまして、そのほか、特に衛生物資が不足していた時期には、県で備蓄している物資を個別に配付すること、また、感染防止に必要となる掛かり増し経費の助成などを実施しております。また、年度が明けてからは、感染者が発生した施設に迅速に感染範囲を明らかにするための抗原検査キットの事前配付なども実施しているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。対象施設について分かったんですけど、どれぐらい、何施設ぐらいあるのかということを併せて教えていただきたいということが１点です。
また、続けて質問させていただきますけれど、２月に入ってからの感染拡大時には、施設内で陽性が判明した方の施設内療養が増えていたと聞いてはいますけど、千葉県内の実態について、どのように把握しているのか。
また、介護が必要な方の入院先が見つからないとか、あるいは、軽症のため施設内での療養が妥当だといったように様々なケースがあると考えられますけれど、その判断についてはどのような形で行われていたのか。
以上、お伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） まず高齢者施設の数ということでございますけれども、県内で政令、中核等を含めまして、先ほどのような形の定義ですと約2,200施設ございます。それから、施設内療養の状況の把握ということでございますけれども、御指摘のとおり、今回のいわゆる第６波、オミクロン株につきましては、その大半が感染しても無症状、あるいは軽症ということがございます。これは高齢者についても、全体からすると、そのような傾向がございますので、高齢者施設につきましても、やはり施設内療養の方の割合が多いというような状況でございます。状況につきましては、施設からの報告、あるいは聞き取り、加えまして、施設にリエゾン派遣をしたときの現地の状況を把握する中で状況を把握しているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 私のほうから施設内療養の判断についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症患者の療養先については、患者等を管轄する保健所において、患者の容体などを勘案して決定しております。療養先には、大きく入院、宿泊療養施設、自宅と分けられますけれども、施設に入所されている場合は施設で療養していただくこともございます。保健所のほうでは、施設で患者が療養することが可能か、施設内での患者の発生状況やスタッフの対応が可能か、感染拡大防止対策を講じることができるか、施設内における医療提供体制などを勘案して総合的に判断しております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 御答弁では、どれぐらいの施設療養の数があったのか、そういったことはつかんでおられないというような理解でいいのかということなんですけど、私も自分で調べたところ、なかなかそういった数を把握するような調査が行われていないのか、もしくは、国がそのような形で施設内療養に対する掛かり増しの費用のそういった予算も拡充してきたという経緯も３月18日の通知を受けて書かれておりましたけれど、そのあたり、ちょっと状況がどうなのか、教えていただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 施設内療養の具体的な数ということでございます。なかなか、一定期間感染が判明した後に、施設内療養した後に病院に搬送される方、あるいは症状がある程度回復して戻ってくる方、常に入れ替わりがございますので、なかなか網羅的に把握するということがちょっと難しい部分があるんですけれども、時点時点を捉えた調査ですと、例えば１月末の時点で調査をかけましたところ、県所管の入所施設におきまして、感染者、その時点で314人おりましたけれども、そのうち239人が施設内療養ということで、約４分の３が施設内療養という状況でございました。また、その後の調査においても同様な傾向でございまして、やはり割合としては大半が施設内療養というような状況がございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 分かりました。報道ベースではありますけれど、東京都においては、２月中の感染者、施設内療養の数というのがかなりいて、亡くなった方が35人、実際１割程度が施設内で療養して亡くなったというようなデータも示されておりました。千葉県においては、ちょっと踏み込んだ実態は捉えていないということでしたけれど、これからどういう形でそういった実態把握ができるかということも、国のほうと相談しながら研究していただければというふうに思います。
次に、この３月18日の通知におきまして、施設に往診派遣を要請できる、お医者さんや看護師さんが派遣できる医療機関を事前に確保するなどの対応を行っている、そういった施設はどのくらいあるのかというような調査項目がありました。千葉県の状況はどうだったのか。また、その後、県として、そういった施設における医師、看護師の往診派遣についてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者施設において医師、看護師等による往診ということですけれども、５月の時点での調査でございますが、県内の入所施設約2,200施設中、施設のほうで独自にそういった往診等が可能な協力医療機関を確保している割合は56％という状況でございました。それ以外の施設につきましては、今後、施設のほうで協力医療機関等とのさらなる連携を働きかけるほか、地区医師会、あるいは地域の基幹病院等との連携強化を図っていく、そういった働きかけをすることで適切な医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 56％ということで、半数少しの状況ということが分かりました。４月６日付でも、厚労省のほうから日本医師会、地区医師会に対しまして、そういった体制を速やかに進めるようにということも通知というか、要請が行われておりますので、県としても、進捗するように医療現場、また施設との仲介をする中できちんと往診体制を、各施設が不安のないように、医療にアクセスできるように、そういった形で進めていただきたいというふうに思います。
また、クラスターの対策チームが千葉県においては編成されております。医師、看護師、ＦＥＴＰ、そういった専門職の方を、陽性が出た施設に速やかに派遣するというスキームがかなり前からできてるわけですけれども、このオミクロンにおける活動実績、また課題等についてどのように捉え、今後の体制づくりにつなげていくのかお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 健康福祉政策課でございます。
クラスター等対策チームのこれまでの活動、課題等を踏まえた今後の体制づくりに関する御質問ですが、コロナ陽性者が発生した高齢者施設等への派遣につきましては、本庁関係課、各保健所におきまして、協力医療機関等の状況や当該施設の派遣状況、また、これまでの経験等を踏まえて、優先度も含めて迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。
派遣実績といたしましては、令和３年度で高齢者等の施設108施設に派遣を行っております。令和４年度につきましては、６月10日時点で36の施設に派遣を行っております。派遣対象施設が急増した場合につきましては、派遣対象者の調整に苦慮するようなことも課題としてはございますが、クラスター等対策チームの派遣後の各施設での対応結果を丁寧に検証しまして、感染管理医師、感染管理看護師等において陽性者の病状把握、入院の方針、施設内での感染対策、それぞれの施設での課題、また、それを踏まえた今後の対応等をしっかり把握した上で関係課、管轄保健所、クラスター等対策チームの登録メンバー等で情報共有し、今後の再発防止、感染予防等につなげているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。施設内でコロナの陽性者が発見された場合に速やかにクラスター対策チームを派遣すること、また、入院が必要な高齢者の方の入院調整、それが難しい場合の施設内療養、そういった順番になるかと思います。できるだけ施設内療養は、できることなら避けなければならないということなんですけれど、やはり医療資源には限りがありますので、全て陽性の方が入院する必要もないということもあり、いかにそこのバランスを取って感染拡大時に対応するのかというところで各県の医療提供体制、そういったことの取組が求められていますし、今までの第６波までの様々な実績なり、そういった取組を検証する中で次の第７波になるのか、第６波が引き続きしばらく続くのかは分かりませんけれど、そういったことでやっぱり取り組んでいかなければならないというふうに思います。
そこで最後に、４月６日付の厚労省からの医師会への通知にもありますが、そういったことに加えて高齢患者の受入れを想定したさらなる病床の確保、また、回転率向上に向けた対応強化ということについても要請が行われています。具体的には臨時医療施設をはじめとする既存病床の確保であるとか、要介護の高齢者に対応した人員配置、感染制御を行うことによる受入れ能力の拡充、そして地域包括ケア・慢性期病床等における積極的な受入れ体制、後方支援病院の確保、様々なことが示されておりますけれど、県はオミクロンの各通知を受けて、このような様々な取組について、どのように具体的に対応しているのか。その点についてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 小澤副参事。
◯説明者（小澤副参事） 高齢の感染者に対応するための臨時医療施設を含めた病床確保、後方支援医療機関等の取組に関する御質問ですけれども、感染拡大時におきましては、病原体を保有していないなど退院基準を満たしていても、引き続き入院管理が必要な患者の転院が滞る、病床の効率的な活用について支障が生じるようなことも想定されるようなこともございます。このような患者の方々を受け入れるための病床確保につきましては、県内医療機関の皆様に依頼をしておりまして、後方支援医療機関として、６月10日現在、116の医療機関を確保しているところでございます。また、併せて病院から退院する要介護高齢者の受入れについて、了承の得られた介護老人保健施設90施設を確保してるところでございます。このようなリストを基にしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染性がなくなっても、引き続き入院管理が必要な高齢者の受入れについて、各病院間で転院調整等を行っていただいております。
また、そのほか、後方支援医療機関向けの研修会の開催等も行っておりまして、感染性のなくなった高齢の患者、要介護の高齢者の転院受入れにつきまして、円滑に行われるよう努めていくとともに、感染拡大による入院患者の増加に備えて必要な病床数を確保し、臨時医療施設も含めた効果的な運用について努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。先ほど健康危機対策監の分析でも、第６波は非常に減少しているが、低下傾向にあるということで、予断を許さない状況は引き続き続いていると思われます。特に基礎疾患をお持ちで重症化リスクが高い高齢者の方々、施設で暮らしているケースについては、極力、施設内療養にならないようにサポートしていくことが必要だとは思いますけれども、様々な感染ウイルスの株がこれからも出てくることも見越していろいろなシミュレーションを行って、病院の現場の医師、看護師、そして施設の方々との意思疎通をこれからも図りながら、コロナによって命を落とさないような、そういったきめ細かな体制づくりについて、引き続き力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
佐野委員。
◯佐野 彰委員 私もコロナに感染をしました。２月議会、欠席したのはそのためでございまして、その中で、私の隣の人が１月に感染をしたときには救急車が３時間待ちの中で船橋のほうに行かれて、それで対応してくれたと。それから比べたときに、自分の経験を踏まえていったとき、やっぱりキットが──コロナに感染したと言っても実態が分からない。そのときに、キットで検査したときに陽性が出たと。その陽性が出たことによって病院のほうに連絡入れて、こういうことで陽性出たから対応してもらいたいと言ったら何時何分に来なさいということで行って、それで、そこでも検査をしたときに大当たりでした。
その後、家族が一番このときに、先ほどもお話ありましたけど、心配したあれは、食事の件がやっぱり一番大変だったかなというふうに感じております。ですから、今まで日本はＳＡＲＳとか、いろんなそういった疫病がなかったわけです。入ってこなかった。でも、その中でこのような形で、それぞれのあれもあると思いますけれども、かなり皆さん方の協力によって、うまくまとめてきたのかなという感じはいたします。
その中で、一番、私はやっぱり国のほうにきちっと言ってもらいたいのは、国家公務員とか地方公務員であっても、お医者さんがこういうときに、やっぱりきちっとアルバイト的な要素でも対応できるような対策を練ってもらいたい。これはやはり、お話を聞きますと、臨時の施設をすると何十万とか、今までの料金の３倍とか５倍の料金を払ってるわけですね。これでは本当に、払ったからいいというわけじゃなくして、実際的に国家公務員、地方公務員の例えば県庁職、要するに市町村のお医者さんであっても、こういう特殊な場合においてはアルバイトを認めるよという形の中で、費用負担をできるだけ少なくするような形というのは私は必要ではないだろうかなというふうに感じました。ぜひそういった意味で、今後の見通しの中で、そういうところも検討していただければありがたいというのが１つと、もう１つ、がんセンターが施設を新しい新棟に建て替えました。その後に、すぐにこのコロナが発生をする前、疑わしきときに私のほうからも、ぜひ使ったほうがどうですかという話をしました。
今、がんセンターのほうも、終息に向かいつつあるという方向の中で次の問題が起きてきております。それは何でかといいますと、一時のがんセンターの不祥事によって患者さんが非常に少なくなった、減少されたという傾向があります。それがだんだん駐車場も満杯になってきて、外のほうに出なきゃならないほどの内容になってきたという中で、健康福祉部の皆さん方の中で、病院局ともお話をしまして、私は去年の12月から、実はそういう苦情が来たからお話をして、それで対応してくれと言ってお話をしていて、この間の事前の打合せをしたら、まだ駐車場の確保がされてないということに対して憤りを感じました。
それはどうしてかというと、がんセンターに来るお客さんも高齢化になってきてると。近くに駐車、止めるお客さんが増えてきて、高齢者の方は遠くには置かないんだということの中の事例がございました。私も市会議員のときに青葉病院の──市立病院です。そのときに、そういう中で何が問題起きるかというときに、看護師さんの夜間の安全対策、要するにそういったことも含めて考えてやらなきゃならないことは事実だと思うんです。３交代をしてますから、夜中に外に置く。看護師さんがそういうところに、駐車場に置くということはかなり厳しい。そういったことは理解をしますけれども、ぜひ、久保さんにもこの間お話ししましたとおり、今回のコロナが終息傾向に向かう中で、できるだけ解体工事に着手するような形の中でもどうなのかということをお願いをしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。結論の答えは結構です。
以上。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうから大きく３項目について伺いたいと思います。
まず、これまでも何度か機会があるごとに取り上げさせていただきましたけれども、体重が1,500グラム未満で生まれた低出生体重児の支援に関することで、リトルベビーハンドブックの作成を県にお願いをしていたところで、少しずつ進んでいるとは認識しておりますけども、先日、６月の１日には、大阪府議会におきまして、吉村知事がこのリトルベビーハンドブックの作成についての質問を受けたときに、一日でも早い時期に必ず府が責任を持って作り、届けるようにするという形で表明をしたと伺っております。
このような形で、今、全国的にも、このリトルベビーハンドブックの作成が実際に進んでいるという中で、やはり千葉県におけるこのリトルベビーの御家族の皆さんも非常に期待が大きくなってるところでございますので、現在の千葉県におけるこの作成の進捗状況について伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 現在先行している自治体の情報など参考にしながら素案を作成したところでありまして、今月29日の母子保健担当者市町村説明会におきまして、導入の方針を伝え、内容や活用に関する御意見をいただく予定となってございます。関係する医療機関の医師や当事者団体などからも意見をいただき、内容を精査してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今、市町村のお話が出ましたけれども、今、このような流れの動きがある中、全国的にも、県内の市町村のほうでも、この必要性ということが議会の中で論じられるようになってきてるやにも伺っておりますけども、このリトルベビーハンドブックを実際県で作成する意義について、県としてどのように考えてるか伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） リトルベビーハンドブックを切実に必要としていらっしゃる1,500グラム未満の子供の出生数は全県で年間300人程度となっておりますことから、広域的な取組として県が実施する意義があるというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。やはり御自分がお住まいの地域で出産される方以外もいらっしゃるという形で、やはりこうした手帳などの取組に関しては、なるべく広域でやっていくほうがいいという形がありますので、今回29日に市町村の皆さんに、県の意向というものをしっかりと伝えていただく中で、二重にそうしたものの政策が重ならないようにうまく調整していただければと思います。
そしてまた、一日も早くこれが実現しまして、リトルベビーハンドブックは支援の１つの手法でありますけども、その先の部分で、県として、しっかりとこうしたリトルベビーの御家族を支えられる体制をつくっていただきたいと思いますので、それは要望としてお願いしたいと思います。
続きまして、次の項目としまして、ヤングケアラーについてちょっと伺いたいと思います。今、ヤングケアラーにつきましても全国的に非常に大きな課題となりまして、国におきましても支援の取組が動き始めましたけれども、議会の一般質問で、今回、横山県議のほうが質問する中で市町村との取組についてお伺いしたところ、県における市町村支援については御回答いただいたんですけども、ちょっと私のほうは、市との連携という中で、具体的に例えば県立高校なんかの場合は県の所管という形になってくると思うんですけども、こうした県立の高校の中でヤングケアラーに該当する相談があった場合に、実際、その支援を行っていくところというのは、やはり福祉の部分であれば、実際、その方が在住する市町村になってくると思うんですね。そうした場合に、具体的な支援の連携についてという部分に関しては、県と市町村、どのように考えてるのかという部分について伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 市町村との連携ということでございますけれども、今年度、県が行う実態調査の中では、有識者等から構成される調査研究委員会が調査結果の分析や課題の抽出、効果的な支援体制や支援策の検討までを報告書としてまとめることとしておりますが、当該委員会には市町村からも職員に入っていただくことになっておりまして、その中で市町村の視点からの検討が進められることというふうになります。
それからまた、報告書で示された課題や支援策等につきましては、市町村向けの研修会等を開催しまして、その中で取り上げるなど周知を図り、連携して具体の支援につながるように努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 こうした様々な部門の橋渡し役として、国のほうではヤングケアラーコーディネーターという形で一つ形を示していると思うんですけども、こうした役割の方が、例えば首都圏、また、もしくは各部ごとの橋渡しという形になってくると思うんですけども、こちらの配置について県はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） ヤングケアラーの支援に当たりましては、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、一体となって切れ目のない支援を行うことが重要でありますので、各機関とパイプ役を担うコーディネーターの配置というものは円滑な連携に資すると考えてございます。国では、コーディネーターの配置に要する人件費などの補助をすることとしておりますので、市町村にも積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 これから実態調査を行って、それに即して行っていくという形では理解はしてるんですけども、なかなか、時間がまだかかると思いますので、実態調査終わってから、その体制を組むのに、またそれで時間がかかるという形になってしまいますと、なかなか、本当に困ってる方へ支援が届くまでに時間が非常にかかるという形になりますので、できるだけスピーディーに、できれば並行してという形で考えを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、引き続き３点目について伺いたいと思います。ＨＰＶワクチンの接種についてお話を伺いたいと思います。こちらも本会議で横山県議のほうから質問をさせていただいたんですけども、個別勧奨についてちょっと伺いたいんですが、定期接種についての個別勧奨については、13歳以上となる対象者全てに行うというところが40市町村あるという形で回答があったと思うんですが、その他の自治体はどのような形になってるのか、まず伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 県が５月に県内54市町村に対して調査したところ、子宮頸がんワクチンのいわゆる従来の定期接種については、令和４年度に13歳以上となる対象者全てに個別勧奨を行う市町村が最も多く40市町村となっており、12歳もしくは13歳となる対象者と16歳となる対象者に行うのが13市町村、14歳以上となる対象者に行うのが１市町村となっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。以前も、この本委員会でも御指摘させていただいたと思うんですけども、今、13市町村の中の取組として、12歳から13歳になる方と、あと16歳になる方という形で年代を分けて通知を行うというお話があったんですが、実際、このＨＰＶワクチンは年齢が若いほど効果があるという形のところの、そういうデータもあるわけですから、既に対象者になっていて積極的勧奨も始まっているという情報を知らないという、こちらの自治体のほうが通知をしないことによって知らないという不利益を受ける世代は、そのとき、当時14歳の方というのは、そういう世代になると思うんですけども、そうしたことに関して問題があるんじゃないかなというふうにちょっと指摘させていただいたと思うんですけども、これについて県はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） ＨＰＶワクチンの積極的勧奨についてですけれども、この定期接種の個別勧奨の方法について、実施時期等は地域の実情に合わせて各市町村で判断して、対象者等への個別通知によって行うというふうにされております。県のほうでは、子宮頸がんワクチンの定期接種の推進に向けて、市町村の個別勧奨の実施状況を調査して県内の市町村に情報共有するなど、市町村が幅広く個別勧奨するよう働きかけをしてまいります。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。実際、個別勧奨するのは市町村になりますので、県としては情報提供しながらということになると思うんですけども、今お話しさせていただいたように、既に国としては対象者全員に対して、もう既に助成を受けて接種ができるという状況にあるにもかかわらず、その情報が届かないということに関して、11月に通知をした後、また国のほうから、新たにそうした誤解がないようにという形で再度通知がされてたと思うんですね。
そうしたことを受けて、県は、私、今ちょっと失念してしまいましたけども、ある県におきましては、県全体に関して全体的に、皆さん情報をしっかりと得ることができるように、市町村に対して積極的に県のほうが働きかけたという事例もありますので、そうした部分を考えると、ぜひ千葉県としても、そのような形で取り組んでいただきたいと思うと同時に、今、実際、既に年齢を分けて個別通知を行ったとしても、それが翌年にならないで、一日も早く、まだ情報が行ってない世代の方に対しても情報が行くようには働きかけていただきたいと思いますので、それについては要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は以上です。ありがとうございます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 民生委員、児童委員に対する質問をさせていただきます。大きく３点ほどなんですけども、高齢化、少子化、核家族化、ひきこもりや8050等々、各家庭の支援の手がとても大事で、誰かにつながる地域のそういう活動はとても重要だと思います。それで民生委員、児童委員の──民生委員と省略させて言わせてもらいますけど、活動について、まずお聞かせいただきたいと思います。
65歳以上の独り暮らしの自宅、月１回以上の不定期サポート、どのような方に訪問しているのか、災害に備えた要援護者の支援体制づくりはどのように行っているか、専門職、福祉サービスとの情報連携、どのように取っているのか、３点が気になっております。市町村の責務などは分かっていますが、考え方をまずお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 民生委員は、自らも地域の住民として、担当の地区において高齢者や障害者など、支援を必要とする方の安否確認や見守りを行っております。その一環として、地区によって名称は様々ですけれども、幾つかの市町村では友愛訪問として、独り暮らしの高齢者などへの家庭訪問などを行い、困り事の相談に乗り、内容に応じて必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関へ案内を行ってると聞いております。対象とする方の範囲や訪問の頻度については、地域の個別の状況によって様々であると聞いております。
次に、災害に備えた要援護者への支援体制づくりですけれども、高齢者や障害者、乳幼児などのうち、災害時に自ら避難することが難しい方については市町村が要支援者名簿を作成して、災害時の地域における安否確認や避難支援に備えるため、町会や民生委員へ情報が配付されております。民生委員は、町会や市町村と連携して日頃の見守り活動の中で名簿には載ってないが、支援が必要であると思われる方の掘り起こしや制度の周知などを行うなど、地域の支援体制づくりに参加していると聞いております。
次に、民生委員の専門職、福祉サービスとの情報連携ですけれども、民生委員は地域住民の身近な相談相手でありまして、医療や介護の悩み、子育ての不安、経済的な困窮など、様々な相談に応じて必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関とのつながり役をしております。県が実施します各種の研修で各種制度について基本的な知識を身につけていただくほか、月１回程度、地区の定例会や随時の勉強会などには、地域の相談機関や市町村の担当者も参加して顔の見える関係を築くとともに、新たな課題や地域固有の課題について情報共有を図るなどの取組がされていると聞いておるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 地域住民の立場に立って、地域の福祉を担うボランティアである民生委員ですが、町内会や自治会や地域福祉関係者の代表者で構成される地区民生委員候補者選考委員会で適任者を推薦していただいて、市の推薦会や市の社会福祉審議会を経て市長が適任と認めた者が厚労大臣に推薦され、委嘱されるんですが、今、町会や自治会の加入者が減少しています。ということは、その中から民生委員のなり手を出すということはとても難しい課題であると思います。
先ほどの議案のときの御説明の中でも、木更津、松戸、市原で欠員が生じているというお話がありましたけれども、私の地元市原でも欠員がとても多くあって、その担い手を選ぶのに苦慮されてる町会の人がいたりとか、さっきの活動についてお聞きした、名簿に載っていない方への支援とかありましたけど、名簿に載っていない方の支援をどのようにするのか、とても大変苦慮していてやりきれないという状況もすごく見えています。民生委員になってくれる方はとても貴重な人材だと思います。しかし、民生委員の──ボランティアですので、プロではないので、そのスキルアップをしっかり整えなければいけないと思うので、どのようにサポートしているのか。また、どのように研修を行って、地域の実態に即した民生委員のスキルアップに取り組んでいるのかお聞かせください。
（
始関健康福祉指導課長、「すみません、ちょっと質問がよく分からないんですが」と呼
ぶ）
◯菊岡たづ子委員 すみません。民生委員のスキルアップについてお聞きしたいんです。それで──すみません、私の質問の仕方が。簡潔にしますと、自治会や町内会から推薦していただいて、つながって委嘱してもらうんですけど、そもそも自治会、町内会の加入者がどんどん減ってしまっているので、そこから人材を発掘するというのもとても困難になってきている。高齢化になり、それをやれるという余力のある人、思いのある人も減ってきているので、ボランティアであるのにもかかわらず、そういうような力を持ってる人を探してこなければならない。ということは、なってくれる人はとても貴重な人だけど、その人たちの能力も上げていかなければならない。どのように県は研修をしているのか、スキルアップ向上への取組を教えてください。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） 民生委員がより自信を持って円滑に活動が行えるように、県では、全ての新任民生委員を対象に新任研修を行っています。また、そのほかに、２期目以上の全ての民生委員を対象に中堅の研修を行うとともに、希望者を対象に事例検討を中心とした中堅講座というのを行っておりまして、それによりまして民生委員のスキルアップと、あと心理的負担の軽減を図ってる状況でございます。また、令和元年度から複雑多様化する地域の課題に対応できるように、新任研修の項目に新たに相談技法と、あとメンタルヘルスに関する項目について、追加して実施してる状況でございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 なかなか、研修してくださってるということはよく分かるんですけども、同じようにスキルアップをしていただくのは任期の中で難しいことも多いんだろうなと感じています。民生委員という仕組みそのものが大変な状況になっているときかなと感じています。
そこで、地域を支えるためのＩＣＴの活用についてお聞きいたします。どうしても人との関わりでしかできない悩み、相談や不安等の声かけ等は民生委員が担わなければできないこともあるかなと思いますが、一方、ＩＣＴを活用することによって、独り暮らし高齢者等の安否確認や専門職との早期な連携ができることも多いと思うんですね。それは、民生委員の労力軽減にも結果的にはつながってくると思います。タブレットの活用により病院への送迎や配食サービスの利用や家庭電化製品の利用による安否確認等と、様々な取組により住民の生活を守れると思います。住民生活のＩＣＴの活用をどのように進めているのか、事例がありましたらお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
始関健康福祉指導課長。
◯説明者（
始関健康福祉指導課長） ＩＣＴの活用に関する御質問ですけれども、オンラインによる会議や研修会の参加などが行われてるということは聞いております。また、見守り支援などの活動内容をタブレットで報告、データベースを共有するといった取組が他県でモデル的に行われてるということは聞いております。こうした取組の研究が今後必要になってくると考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 先日もテレビで、人口が減少して高齢化してる地域で各家庭にタブレットを置いて、高齢者たちがそれを活用できる。それがいろいろ地域等の悩みにもつながり、地域の人同士のつながりになる。結局、民生委員でなくてもできることがたくさんあるという事例が発表されていました。そのように、様々な手段で住民も民生委員も全ての人が支える、そんな方法を検討していっていただきたいと要望いたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） それでは、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（小路正和君） それでは、再開いたします。
午前中の執行部の答弁について発言したい旨、申出がありましたので、これを許します。
出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 午前中、石橋委員のコロナ後遺症の患者数に関する御質問でございますが、県では後遺症に悩む方々について、県医師会と連携し、治療後の長期的なフォローアップを含め、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関で引き続き受診していくことを基本に、後遺症患者に対応する医療機関を支援する体制を構築してるところです。現在、コロナ後遺症を訴える患者の実数については把握しておりませんが、その一部として、参考になる数字として、県保健所及び千葉県発熱相談コールセンターにおけるコロナ後遺症の相談件数は昨年11月から本年４月までで、保健所で121件、コールセンターで101件、合計222件となっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） よろしいですか。
（石橋清孝委員、「分かりました」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 午前中、みわ委員からの、子ども医療費の月額上限額を導入する際の影響数についての御質問ですけれども、具体の人数算出はございませんが、昨年秋に実施した市町村調査におきまして、任意の一月における入院日数、通院日数ごとの人数を報告いただいておりまして、それを基に試算いたしますと、入院では全体の約15％から20％、通院では全体の約５％程度が対象となる見込みです。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） よろしいですね。──では、午前に引き続きまして諸般の報告・その他について行いますが、午前中、質問者も答弁者も少しまとめが足りなかったように思いますので、簡潔にまとめて質問して、答弁のほうも工夫して簡潔にお願いしたいと思います。
次に、ありますか。
市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。私からは３点伺います。
まず１点目として、地域医療の推進のために、今、千葉大学において寄附講座が設置され、今年度よりスタートしていると思われますが、その取組の進捗状況について教えてください。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 今年度、千葉大学医学部に設置した寄附講座は、山武長生夷隅医療圏をはじめとした地域の病院が医学生の実習や若手医師の研修等を通して地域医療を学ぶ効果的な場になるように、地域病院で働く医師の指導能力向上のための教育を実施することを目的としています。現在、日頃、地域病院で研修等の指導に当たってる４名の医師が地域病院アテンディングとして、週１回程度、オンラインも活用しつつ、大学における教育を受けています。また、医学生に対し、地域で診療する能力につながる多彩な講義や実習を行ったり、地域病院との連携を生かし、地域医療に係る面談指導や医療機関の情報提供を行う予定となっています。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。選ばれてますこの４名の医師について、山武、長生、夷隅から選考されてるということなんですが、その内訳が分かりますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） ４名の従事先は、山武地域で２名、夷隅地域２名となっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 この医師の選考方法というのがありましたら教えてください。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 寄附講座では、地域の病院の医師を千葉大学が採用し、指導医として教育することを通じて、その病院で受け入れる医学部実習や研修の質も向上させ、成果を上げていくことを狙っております。特に初年度は早期に成果を出し、ノウハウを蓄積して展開していくという視点から、千葉大学と関連のある病院を中心に人選したと聞いています。今後、アテンディングを増やしていく中で対象地域も広げていけるものと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。ぜひ次は長生地域からも選考されますように要望して終わります。
次に、同じく茂原市内にあります公立長生病院のＢ棟の建て替え工事について伺います。これは県の所管ではないんですが、恐らく県の補助が出される可能性があることから取り上げさせていただきますが、県としては、この建て替え事業に対しての目的等を把握してるでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 長生病院の建て替え工事につきましては、県としても承知しておりまして、今年度は基本設計、実施設計を行うと聞いております。
建て替えの目的ですが、病院の建物はＡ、Ｂ、Ｃの３棟に分かれていますが、そのうち昭和53年に建てられたＢ棟が老朽化し、耐震診断により強度に問題があるためとのことでございます。許可病床は180床ですが、稼働してるのは128床であり、うち98床が急性期、30床が回復期となっています。建て替えに当たっては、現在稼働してる病床を維持することとし、令和３年９月の地域医療構想調整会議において、地域の関係者の合意を得ている状況でございます。県としては、今後も長生病院の建て替えの進捗等を把握し、必要に応じて助言等をしてまいります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。建て替えのプランとして何案かあるということで私も承知してるんですけども、御存じのように、令和元年にこの地域は水害ということで、長生病院も陸の孤島と化した、そういった前例もあります。現在のプランだと、アクセス道路が一方方向しかないということで、今回ヘリポートの新設も予定されているようですけども、ぜひ裏側から圏央道ですとか外房有料にアクセスできる道路がつくれる、空いている用地もありますので、そういった活用も含めて県からも助言していただくと非常によいと思いますので、これは要望いたします。
次に、３点目として少子化対策に関して取り上げます。国では、こども家庭庁の設置や児童福祉法の改定などが議論、進められておりますが、少子化対策は国策であり、いろいろな方面で施策がなされております。千葉県においては、どのような取組がされているんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 原見子育て支援課長。
◯説明者（原見子育て支援課長） 少子化対策につきまして、県では、市町村が地域の実情に応じて取り組む少子化対策に対しまして、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して助成を行っており、今年度は26市町村、34事業に対して支援を行う予定です。また、県事業といたしましては、若い世代がライフプランを考えるきっかけとなり、希望する将来の多様な選択に沿えるよう、妊娠、出産、子育てに関する知識を普及するセミナーを開催しており、医学的、科学的な知識に加え、妊娠の前から愛情を育むための子育て環境の大切さも伝えております。今年度は、現在のところ県内２つの大学で開催し、170名の受講を見込んでおります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。この学生向けのセミナー、非常にいいと思うんですが、今後、高校生などにも広めていくような考えはあるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 原見子育て支援課長。
◯説明者（原見子育て支援課長） すみません。今後、高校生まで広げることにつきましては検討させていただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
最後要望いたしますが、千葉県においては、少子化に関して様々な課で対応していただいてると思うんですが、キーワードとして、少子化対策という文言の入った窓口ですとか、そういったものが見受けられません。ぜひとも──我々は恐らく少子化対策、たくさん取り組んでることは承知してますけども、実際にそれを必要としてる方たちが検索をかけたときに一発でヒットするような、そういった窓口、そういったものを他県も取り組んでるところがありますので、ぜひ設置の要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員長（小路正和君） 次にありますか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 みわです。よろしくお願いします。
まず、午前中の質疑に関連して重複避けて、１点目、コロナの後遺症のことで、今、人数222件という御答弁ありましたが、私の友人も後遺症に苦しんでおります。県として実態把握、実態調査、検討すべきではないでしょうか。
２つ目は、子供の医療費について午前中やり取りがあり、今、追加の答弁いただきましたが、39団体の市町村が負担増となる。残り15団体は、これは変わらない、あるいは減る。それぞれ影響額は出ているんでしょうか。
それから、市町村ごとの試算はまだできてないと。これ、やはり市町村としては非常に大事な問題。いつまでに試算を行うのか。この点についてお答えください。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 後遺症の実態調査ということでございますけれども、県のほうでは、引き続き相談体制を維持しまして、必要な県民からの相談に適切に対応していくということで考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 子ども医療費の関係で39団体の増が見込まれる、15団体に減が見込まれるということですけれども、具体的な数値については、まだ試算はできておりません。今後、市町村においても、来年度に向けた予算要求などの手続に入っていくと思いますけれども、その中で最終的に確認できたものについては把握させていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それでは、新型コロナウイルスの感染症対策について、
久保健康危機対策監から御説明をいただきましたことについて若干お伺いします。
何よりも印象に残ったのが、減少スピードが低下していると。この原因と対策についてお答えください。
10代未満の感染割合、10代、これも非常に高い。この原因と対策についてもお聞かせください。
沖縄の例を出されたんですけど、千葉県として、やはり再上昇もあり得るということなのか。いつ頃というふうにお考えなのか。
この３点についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） すみません、私のほうの説明ですので直接答えさせていただきます。
千葉県が減少、カーブが緩くなってきているという見方なんですけども、これ、理由は、まずは基本的な感染対策、県民の方がどこまでやられてるかというのが１つの条件。２番目としては、県民の持ってる免疫力ですね。ワクチン、プラス感染した場合の免疫力。３つ目は人の流れ。この３つの要素が加わって現在という状況があろうかと思ってます。現在、数字が低くなってきてるのが止まり始めてきているというのは、この３つの条件が合わさってきてる条件が今の数ではないかという形になってます。
今後増えるかどうかに関しては、全てこの３つの要素がどういうふうに関わっていくかによっているというふうに考えております。予想を立てるのは非常に難しい。その日その日で感染状況を見ながら考えていくという形になろうかと思っております。
特に沖縄県の状況を説明しましたのは、沖縄県が高い水準で今安定期というか、数がほぼ同じような状況になろうかとしてます。そうすると、沖縄県では、何かあった場合、増えやすい状況というのがしばらくの間は続いていくのかなと。そうすると、沖縄県で起こる状況を見ながら、千葉県としては対策を立てられるのではないかなというようなことを考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 再上昇もあり得ると、県においても。そこのところはどうですか。
◯委員長（小路正和君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） 当然、再上昇もあり得ると考えています。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 感染対策という点で無症状者に対する大規模検査、これ、本当に重要だなと改めて思うわけなんですけれども、昨年末から５月末まで無症状に対する大規模検査が行われました。私のいただいてるのだと、５月23日段階で23万4,000人に対して陽性者が１万3,412人ということなんですが、どんな効果があり、どんな役割を果たしたかということをお考えでしょうか。やっぱり無症状者に対する大規模検査、今、再上昇もあり得るというふうな認識が示されている中で、これ、本当に思い切ってやらなきゃならないと思うんですが、どんな効果、どんな役割、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 県が実施している一般検査事業については、委員御指摘のとおり、５月末をもって中止というふうにさせていただいたところですが、こちらについては感染拡大傾向が見られる場合を事業趣旨としておりまして、現状、先ほどからも説明ありますが、新規感染者の数は減少傾向にありまして、拡大傾向が見られないということですとか、あと、オミクロン株の特性などがある程度把握されていることなどから総合的に判断したものでございます。
効果についてですけれども、第６波オミクロン株、いわゆる第６波の感染急拡大時では、７日間平均のこの一般検査事業の陽性率というのは10％を超える状況でございまして、そういった意味からすると、一定の効果というのはあったものというふうに認識しております。
◯委員長（小路正和君） 井口保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） ちょっと今、効果のところで説明が、具体性、ちょっと欠いておりましたので補足いたしますと、これ、あくまで感染拡大傾向のときに、不安な方に対して不安解消の目的で行うという事業でございます。したがって、その効果というのは不安解消というところで見ていくものでございまして、公衆衛生上の価値という、公衆衛生上の効果があるかどうかというのはそもそもスコープに入ってございません。また、不安な人に対して無作為に検査をやるということがどれだけの公衆衛生上の価値があるのかというのも、まだ分かっていないというところでございます。不安解消がどのくらいの効果があったのかというのは、これ、できれば測りたいところではあるんですけども、なかなかこれも難しいところだと考えています。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 １万3,412人の陽性が確認されてます。そして、陽性が発見された方たちは、その段階で保護、そして治療に入る。周りに感染をさせない感染防止の役割も果たしたと、そういう重要な役割があった。これは事実ですよね。
◯委員長（小路正和君） 井口保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） ミクロで見た場合に陽性になった方というのが感染防御の態勢を取られるということは事実だろうと思います。ただ、それが一般的な方々が取られる感染防御とどれだけの差があるのか。それから、対策として打ったときに、コストパフォーマンスも含めてどれだけの効果があるのかというところはまだ未知数であると。マスで見たときに、無作為に大量に検査をすることによって感染抑止の効果があったというのを明確に示したものというのは、我々としてつかんでおりません。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 明らかに陽性だと分かった人は、その段階で保護、治療に入るわけですよ。家族にうつさない、保育園や学校でもうつさないという措置が取られ、感染防止ができたんですね。そこのところは率直に素直にお認めになるべきであると思います。
今、減少傾向、低下をしていると。神奈川県、埼玉県は、まだこの一般検査事業やってますよ。東京都もやってます。しかし、千葉県は５月末で止めてしまったということで、感染に不安を感じていらっしゃる方、ゴールデンウイーク後も、県のデータによれば、１日、全県で1,950件とか、1,567件の方が不安に感じて、そして検査をして陽性が判明しているわけですね、率は減っているけれど。せっかく県がスタートさせたこの事業について、やはり私は再開すべきだということを重ねて強調しておきます。
高齢者・障害者施設においても、継続すべきであるということは要望しておきます。
保育園などでの感染状況、クラスター、今、10代、10歳未満ということでございました。これについても、検査キットを配付するだけではなくて、職員などの定期検査を要求しておきます。
さて、ワクチンは全国的に破棄したという報道がありますが、県内では期限切れで破棄したのはどれぐらいになっているでしょうか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 谷副参事。
◯説明者（谷副参事） 県内におきまして、期限切れで廃棄したワクチンについては、県が持っているものについてはございません。市町村のものにつきましては、把握はしてございません。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 いずれにしても、県として、ワクチン接種をぜひ促進してワクチンとセットで検査の拡大を強く要求しておきます。
なお、医療の問題で、部長挨拶の中で、５月末をもって流山市民総合体育館に設置した臨時医療施設が運用を終了したと。稲毛の臨時医療施設は一時休止ということで、この東葛の終了ということは、これ、どういうことなんでしょうか。仮に今後、感染拡大傾向が見られるときに再開できる、そういう見込みがないんですか。
◯委員長（小路正和君） 小高副参事。
◯説明者（小高副参事） 流山の臨時医療施設につきましては、５月末をもって施設のほうをお返ししたということになりまして、今現在、新たな臨時医療施設の設置について具体的な計画はございませんけども、今後の感染状況ですとか県内の医療提供体制などを踏まえて、設置の可能性については検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 死者数ということで、第５波、第６波の死者の数、亡くなられた方、これは本当に、非常に第６波では多かったわけですよね。第５波、第６波の死者数ということで比較するのも本当に痛ましい話なんですが、何人でしょうか。
東葛地域、こちらのほうの体育館のほうは、実績としては非常にあったと思うんですよね。非常に需要も高かったと思います、こちらの臨時医療施設。ですので、ぜひそれは検討していただきたい。新たな東葛地域の臨時医療施設を強く要望しておきます。死者数についてお答えください。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 累積と第６波の比較になりますけれども、これまでの累積の５月22日時点におけます、お亡くなりになられた方の数は1,769人でございます。令和４年の１月１日以降のいわゆる第６波については、５月21日時点におきまして741名の方がお亡くなりになっているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 比較的オミクロンの特徴だ、特徴だと県は申されるわけですけれども、741名。第５波は何名でいらっしゃいますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 第５波については、ちょっと手元にデータがありませんので、後ほど回答させていただきます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 741名、非常に多くの死者が出ております。
続きまして、保健所体制の強化についてです。４月１日の時点で３人が、所長が兼任ということで本会議の中で出されました。これ、どこの保健所の所長が兼任なのか。３つの保健所の所長の兼任状況についてお聞かせいただきたいと思います。どことどこの保健所で、何日、そういう事態になったのか、具体的にどのように勤務をなさってるのか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 保健所長でございます。本年４月１日時点で２か所の保健所を兼務してる保健所長は３名ですが、具体的には山武保健所長が海匝保健所長を兼務、長生保健所長が夷隅保健所長を兼務、習志野保健所長が市原保健所長を兼務してございました。山武保健所長の海匝保健所長の兼務は４月２日には解消しております。それから、習志野保健所長の市原保健所長兼務は５月16日に解消してございます。
業務の執行状況でございますが、業務に必要な職員は保健所に配置してございます。また、緊急時等の連絡体制をしっかり整えることなど、業務に支障のないように対応しているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 これ、３保健所、そして習志野は解消したとはいえ、４月１日から５月15日、１か月半と。長生はまだ兼任が続いているということなんですが、これ、かつてない事態というふうに捉えてよろしいんでしょうか。職員を配置してるとはいえ、所長の兼任というのは非常に重大なことであります。一体なぜこういうふうになったのか、原因と対策。まだ続いてる長生保健所長、夷隅と兼任している、これはめどは立っているんでしょうか。お答えください。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 全国的に公衆衛生医師の確保、保健所長の確保というのが困難な状況になってございます。過去にも２つの保健所長を兼務したという状態は、令和元年度、それから30年度と、兼務の状況というのはございました。これについては、基本的に一年中、公衆衛生医師の募集を行ってるということと、それから、令和元年度から新たに年齢制限を設けない一般任期つき職員の募集を始めたところでございます。大学等への働きかけを行うなど、様々な機会を捉えて保健所長の確保に努めているところでございます。
（みわ由美委員、「答弁漏れで、長生と夷隅の保健所長のいまだに続いてる問題につい
て答弁求めたんですが」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） まだめどは立ってございません。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 職員を配置してるというふうにもおっしゃったんですけれども、保健所の職員数、長生保健所で言えば、これは令和元年度と比較をして、59人から58人に保健所の職員が１人減っている。夷隅保健所も、元年度33人から30名と３人減っている。合わせて元年度と比較して４人も減らされているわけですよね。ですので、これ、職員配置してるとは本当に言えないわけですよ。長生、夷隅、この地域について、本当にめどが立っていないということで、これは部長、どうお考えなんでしょうか。どう打開しようとされるのか。待ったなしだと思うんですが、部長、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 先ほど申し上げましたとおり、保健所長になり得る公衆衛生医師の募集については、一年中、ホームページ等で募集してることと、それから大学等への働きかけを行ってございますので、保健所長の確保に精いっぱい努めてるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 努めていただいてるのは重々分かっているし、そうしていただかなくちゃ困るんですけど、元年、30年のときには、これほどまでに長期化はしていなかったですよね、何名不足だったか分かりませんが。どうですか。やっぱり特別の努力と対策が要ると思うんですよ。部長、どうですか。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 元年のときにも年間を通じて保健所長が不在ということで、募集をして確保に努めた結果として解消したということでございますので、今も確保に努めてるところでございますので、解消に向けてしっかりと努めていきたいと思っております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 時間もありませんが、部長、本当にコロナ、また今、感染が低下傾向ですので減り幅が、もう本当に待ったなしで頑張っていただきたいと思います。
国民健康保険制度については、先日、国のほうの法律の変更の中で保険料水準の統一をしていくというふうな意向が、報告がございましたが、これについては、やはり値上げの方向で保険料水準の統一、これ、ならざるを得ないということで、やはり県として、国にこうしたことはやめるように強く要望していただきたいということを重ねて要望しておきます。
次に、コロナ対策終わりまして、２つ目に福祉・医療政策の充実、そして人権擁護に関しまして大きく３点伺いたいと思います。
１点目は、パートナーシップ制度の導入についてです。本会議でも議論がありましたので重複は避けますが、全国各都道府県の実施状況、今後予定している県を、これは茨城、大阪、群馬、佐賀、三重、青森、今年度は福岡、秋田、そして東京都が10月以降ということで、栃木県も９月からと大変広がっています。県内の自治体で６月から習志野市が実施しました。千葉、松戸、浦安、船橋、市川市、６市となりました。県内人口の何％と認識されてますでしょうか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 大塚副参事兼人権室長。
◯説明者（大塚副参事兼人権室長） 健康福祉政策課人権室でございます。
千葉県内の導入の６市の人口は、千葉県全体の人口の約５割、47％ということになっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 47％まで広がったと、これは大変大きな広がりであります。全国の市町村では全人口の市町村レベルで増えているということで、52％を超えています。しかし、千葉県の答弁は本会議でも変わらず、戸籍は市町村の事務だからの一点張りです。これ、なぜ動かないのでしょうか。全国や県内のこの広がりという動向を県はどういうふうに評価してるんでしょうか。
それから、県の総合計画では多様性、ダイバーシティー、ＳＤＧｓ、そういったジェンダー平等も含めて一人も取り残さないと、こういうことが高く熊谷知事の下で総合計画で掲げられています。こうした多様性を尊重、人権の尊重、ぜひパートナーシップ制度導入、県としても非常に大きな役割を果たすんじゃないでしょうか。
この２点お伺いします。
◯委員長（小路正和君） 大塚副参事兼人権室長。
◯説明者（大塚副参事兼人権室長） 委員御指摘のとおり、現在の総合計画には多様性を認め合うダイバーシティーについて明記されておるところでございます。また、性的指向、性自認などにかかわらず、誰もが社会に参画して、その人らしく生きていくことができる共生社会の実現が必要ですというふうに書かれておるところでございます。
なお、パートナーシップ宣誓制度につきましては、ＬＧＢＴの方などがお互いを人生のパートナーとして宣誓したことを自治体が証明するものでありまして、多様性を認め合う共生社会を実現する上での１つの手段であると、県では認識しております。
そして、この制度につきましては、委員からも御指摘がございましたとおり、婚姻制度に代わるものとして実施されるものでございますので、住民登録でありますとか、戸籍の事務を取り扱う市町村において検討していくべきというふうに考えております。
２問まとめてお答えいたしました。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 部長も同じ見解ですかね。どうですか。同じかどうか。
◯委員長（小路正和君） 大塚副参事兼人権室長。
◯説明者（大塚副参事兼人権室長） 今定例県議会の本議会でも答弁いたしましたとおり、パートナーシップ制度につきましては、市町村において検討していくべきというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 どうして動かないんでしょうね。県、いろんな分野。まず、やっぱり県として、こういったこと、しっかり多様性の尊重、そしてパートナーシップ制度の導入ということで、県民の方にしっかりと示す、これが大事だと思うんですね。
県営住宅、これ、実際に県内のほぼ半分のところで市町村営住宅は入ることができるわけですけど、県営住宅は入れないという障害になっているわけですよ。直視をしていただきたい。部長もお答えになりませんし、本会議でおっしゃった、そう変わってないんだなと。非常に残念ですが、ぜひそこは思い切って総合計画にうたってる理念を実行すべく、早期に導入をしていただきたいと、再度重ねてお願いいたします。
次に、木更津看護学院問題について伺います。これも本会議で議論がありましたが、今、看護師不足。千葉県、人口当たり47都道府県中46番目と。人口当たりですけれどもね。看護の道を目指そうという中で、芽が摘まれてるような大量自主退学ということで非常にゆゆしき事態だというふうに思います。
私、２つの問題を指摘したいんですが、その前に、県は木更津看護学院に対して幾らの運営費助成を出していますか。お答えください。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 木更津看護学院に対しての運営費補助ですけれども、令和３年度の実績で1,189万3,000円となっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 1,100万円余の運営費補助を出しておられる。ここで、こういった大量自主退学という非常に残念なことが起きました。２つ問題ということで、１つは、国の施行令に基づく県の業務というか、そうしたことが定められており、改善を求めていますよね。いつ、どんな改善を求めて、結果、どのように守られているのか。その状況についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 県では、パワハラ問題も含めまして、保健師助産師看護師法施行令などに基づき、昨年12月17日に指導調査を行ったところでございます。指導調査後、昨年12月24日付で文書により、カリキュラムの母子看護の授業時間数が不足していること、カウンセラー不在のために学生が相談できる窓口や体制整備の見直しを行うことを指示し、報告を求めたところでございます。その後、木更津看護学院の報告では、カリキュラムについては見直しをし、学生が相談できる窓口などはまだ未対応と聞いております。今後も当学院の対応状況について注視してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 いやいやいや、大体カリキュラムが不足しているということも、何でそんなことが起きたのか、ちょっと私には理解できないんですけれども、基本中の基本だと思うんですけどね、授業時間数が不足。それから、いまだにカウンセラーが不在のために学生が相談できる窓口、きちんとやりなさいよと県がいつ言ったんでしたっけ。いつ言ったんですか。今、６月ですよね。いまだにそれが、県の言った改善が実行されていないということですか。何ででしょう。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 我々も12月24日付の通知に対しての報告を受けたところでございます。報告を受けた時点では、まだ設置してない状況でございますけれども、令和４年度中に設置予定というふうに聞いております。理由については、ちょっとすみません、今、分かりかねる状況でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それ、重大ですよね。本当、重大ですよ。看護師、2025年までに何千人増やさなきゃならない。今、倍のテンポで増やさなきゃならない。しかも、コロナの中で看護師になろうと、本当に身を犠牲にして頑張って、感謝、エールって言ってるじゃないですか、みんなで。そうしたところでこうした大変残念なことが起きたと、県もそう認識は示されてる。
しかし、12月に改善を県が通知をして、１月に答えをもらったそのときにはまだ改善されてない。６月は確認してないということですね、今の答弁だと。そんなのんきなことでどうするんですかね。これ、何でそういうのんびりしたこと──じゃ、現在、カウンセラーの窓口設置はされてない、それも言い切れないわけですか。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 正式な窓口はないんですけれども、事務局のほうでは適宜相談を受けているというふうに聞いております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それじゃ駄目なんですよね。これは県民の方がお聞きになって、それじゃ駄目ですよ。何でこんなことが起きるのか、ちょっと反省をしていただいて改めていただきたいと思います。
第２は、今度報道でも、第三者委員会が設立されて、このパワハラがあったかなかったかについて、今、調査が行われてるということなんですが、この第三者委員会が公正中立、パワハラ被害を訴える当事者らに寄り添った丁寧で信頼される対応を取っているのか。この点で私は疑問があります。第三者委員会のメンバーが非公開、これについて当事者などから不信と疑念の声が上がっていますが、県はこの第三者委員会のメンバーについて承知をされてるんでしょうか。
それから、県に対して、今年度になってから、こういった当事者から相談はありませんか。あれば、どういう内容でしょうか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 第三者委員会のメンバーについては公表されておりません。県からも確認しましたけども、非公表とのことでございます。
当事者から県に問合せということでございますけれども、こちらのほうも受けてはおりません。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 違ってますね。私ども当事者から訴えがありますが、県にも、第三者委員会がどういう人でどんな立場の人なのか、自分たちには分からないという大変つらい思いが訴えられています。県にも今年５月、匿名か名前を言ったか分かりませんけれども、訴えをしたと。これ、訴えあったんじゃないですか、相談あったんじゃないですか。どうですか。これ、大事な問題ですよ。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 相談や問合せは受けておりません。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 これはもっと、本当に県職員の方、１本１本の電話だとか、ここ、木更津看護学院で被害に遭ったとおっしゃってる方たちの立場に立っていただきたい。私どもに寄せられてるのは、この第三者委員会がヒアリングをしますよね。今、これからヒアリングをしていくと。そのヒアリング場所が木更津看護学院、あるいは看護協会、美浜区、遠いところです、１時間以上。ヒアリング場所が、自分たちがパワハラ受けたとおっしゃってるその学院で意見を聞きたいって言われること自体、配慮欠いてるんじゃないですか。当事者が安心して話ができる状態にはならないと、非常にそういった不安と戸惑いの声が当事者に広がっているのが漏れ聞こえてきています。県には一切こういった声届いてないですか。これ、問題だと思いませんか。お答えください。
◯委員長（小路正和君） 江口医療整備課長。
◯説明者（江口医療整備課長） 繰り返しになりますけれども、当事者から県に問合せや相談はないと認識しております。相談場所ですとか寄り添った対応をするというのは非常に大切なことだとは思っております。設置機関であります君津木更津医師会に対して、そういった御意見があったことをお伝えしたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員、要望でよろしいんじゃないでしょうか。
◯みわ由美委員 県の計画でも、繰り返しますけれど、人権、そして誰一人取り残さない、ジェンダー平等ということの立場、本当にこれ、実践しなきゃならない問題です。フラッシュバックなど、つらいことがまた呼び起こされるような、そうしたところで聞き取りをするなんてことはあり得ないことですので、ぜひ県の改善通知に対する学院の対応の早期解決、そして今回のこのヒアリングの問題、要望しておきます。改善してください。
次に、県事業でありますビーバー号について、巡回歯科診療車、心身障害児（者）歯科保健巡回診療指導事業についてお伺いをいたします。
５月の初めに私どもに、このビーバー号に従事する歯科衛生士さんから御相談がありました。実に大ベテランの方たちによって、この事業が支えられている、障害者や施設から喜ばれている有意義な県事業だと、その衛生士さんたちのお話を聞くにつけ、本当に感動いたしまして、これは千葉県、全国に誇れるすばらしい事業だというふうに思いました。
まず初めに、本事業の目的、障害者福祉医療に果たす役割について県の認識を伺いたいんですけど、具体的に１つ、県はなぜこの本事業を始めたのか、目的。２つ、事業内容ですね。どれぐらいの施設の障害者・児を対象に、誰がどんな事業をしてるのか。そして、40年間続けてきたということで効果、ビーバー号の果たす重要な役割について、県の認識。できれば障害者の皆さんなど、利用者からの喜ばれてる声なんかもちょっと簡潔に紹介していただければ理解が深まるかなと思いますが、御答弁ください。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 心身障害児（者）歯科保健巡回診療指導事業、いわゆるビーバー号事業についての目的、内容、これまで業務を行ってきたことの効果等についてお答えいたします。
本事業につきましては、歯科保健指導や診療を受ける機会の少ない施設や在宅の心身障害児・者を歯科疾患から守るために巡回歯科診療車、いわゆるビーバー号を活用して、県内全域を対象に歯科診療や歯科保健指導等を行っているところでございまして、具体的には予防歯科であるとか口内、口腔内衛生の普及、また施設従事者による歯磨きの指導のスキルアップ、また口内、口腔内衛生に係る意識の向上、そういったことを行っておりまして、施設の方からは大変感謝されています。このような取組については、全国的にも開始時期も早くて、他県に誇れる取組であるというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 他県に誇れる取組だと、40年続けてきたということで、誰がどんな事業、もうちょっと、何人のお医者さんとか、歯科衛生士さんとか、ビーバー号って何台あって、全県どれだけ走ってるのかとか、もし──ちょっとごめんなさい、簡潔にお答えいただければ。歯科衛生士さんの役割というのはどういうところにあるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 本事業につきましては、構成としては、歯科医師及び歯科衛生士等で歯科保健巡回診療指導班というものを設けております。大体、県内で年間60から80施設を回って巡回指導を行っているところでございます。小さい施設については、歯科医師が１名、歯科衛生士２名程度から、大きな施設では、歯科医師３名から４名、歯科衛生士は10名から15名程度で行っております。歯磨きの指導ですとか指導のスキルアップですとか、口腔内衛生に係る意識の向上のための御説明等をしていただいてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 私もこのビーバー事業について、本当に改めて勉強させていただいたんですが、例えば口臭による臭いなんかが蔓延していた障害者施設でも、ビーバー号が走っていくことによって本当に爽やかな、そういった状態に、臭いなんかも消えたとか、ああ、そういうことだったのかとか、保護者の方たちも歯医者、歯科へ連れて行けなかったけれども、診てもらってよかったと。健康教室の話に思わず涙が出た。そして、怖がる子供に優しくしてくれてうれしかったということで、本当に障害を持つ子供さんや、あと施設の方たちに非常に喜ばれている。本当にそういった意味で歯科衛生士さんの役割は重要であり、今後も、全国に誇れる事業を存続、充実をさせていくべきだと、県もそのような認識だと思うんですけれども、ところが、今、解決をしていかなければならない課題があるというふうに、ちょっと大きく３点指摘をして解決を求めていきたいと思います。
１つは労働法上の問題で、この方たちは非常勤、歯科衛生士さんでいらっしゃるんですけれども、16名の歯科衛生士さんたち。大体、県のデータですと、昨年度36人の歯科衛生士さんがいらっしゃる中の16名の方の訴えですから非常に大きいと思うんですが、この非常勤雇用されている歯科衛生士さんの勤務条件が２年の約束だと。令和３年、去年の４月１日から来年５年の３月末までとなっている。２年だと。ところが、２年で安全衛生の欄には労災保険加入ありと明記されてるんですが、ところが、まだ１年残して、この３月末で労災保険なしの委託に変更を迫られたということで、これ同意できないわとなったところ、一切仕事が与えられなくなったと。約束違反、契約違反になるんじゃないかと思うんですね。
ちなみに去年３月には労働基準監督署から、県の委託先であるところが雇用契約関係にあると指摘されて、就業規則がないためにということで是正指導を受けてるということもありました。今回３月末でこのような、まだ１年残して仕事が与えられないと自分も困るし、ビーバー事業が心配だという、そういう非常に当たり前の声なんですね。県として、この問題、委託をしてますね。三千数百万円、幾らで委託してますか。こういったことが、労働法上の問題がこれ起きている、明らかに問題じゃないでしょうか。お答えください。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） ビーバー号事業に関して、予算額につきましては、委託料ということで3,128万4,000円になっております。
今回の件につきましては、本事業につきましては、県と県歯科医師会との間で委託契約が行われてると。また、その先に当該業務を行う際の人員体制をつくっていく中で、県歯科医師会と歯科衛生士さんとの関係があって、このような状況になっているというところで、そういった中で、まずは歯科医師会と歯科衛生士さんの間で十分に話し合って解決を図っていただきたいというところが基本というふうに考えているところでございますけれども、県としても、この巡回指導業務を進めていくに当たって、本件に起因して業務が止まってしまったりとか、業務に支障が生ずることがあってはならないというふうに考えておりますので、この問題の解決に向けては、県においても委託先との協議は重ねていきたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 業務は続けていきたい、本当そのとおりですよね、全国に誇れますから。私もそう思いますよ。しかし、話合いを続けていただきたいっておっしゃってずっと来てるわけですよね。長期にわたって、これ、解決しないで今日に至っている。
私の質問は、雇用契約交わしているのに、こういった不利益ですね。仕事が与えられない。これは問題だというふうには思わないですか。そこのところ、ちょっと県の認識。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） それぞれの話合いの中でいろんなお話があったんだと思うんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、まずは県歯科医師会と歯科衛生士さんの間で十分話合いをいただいて解決を図っていただきたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員、簡潔にお願いします。
◯みわ由美委員 簡潔にいたしますよ。２つ目に、県と交わした、これは委託契約ね。ちょっと言っておきますけど、この事業、止めようとかということでは全然ありませんので。県と交わした委託契約という点でも、これ、どうなんでしょう。第５条、甲と乙ということで、県と委託先で、第５条には再委託等の禁止ということで書いてございます。乙は、委託業務の全部または一部を他に委託し、また請け負わせてはならない。ただし、書面により、甲、千葉県の承諾を得たときはこの限りではないと明記されています。この第５条について、県はこの委託の問題、衛生士さんに委託になれと言っていること、第５条に違反するおそれがあるんじゃないですか。見解はどうでしょう。
そして、書面により千葉県の承諾を得たときは、この限りではない。何か書面を出しているんでしょうか、今、現段階において。ちょっと確認をさせてください。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 先ほどお話のありました再委託の話でございますけれども、今、再委託の話はありますけれども、その内容については現時点で確認が必要な部分があるので、現時点では再委託に関しての承認は行っていない状況にございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 しかし、県は第５条についてということは、結論が出てない。第５条に違反する可能性もある。しかし、もうどんどん委託だということで進めているわけですよね。歯科衛生士さんにも委託を迫り、４月１日からはこれ委託で始まってるんですか、各衛生士さんたちと。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） この業務につきましては歯科衛生士さんも関わっていただく必要があるということで、歯科衛生士さんを別の形で確保いたしまして、４月から業務は進めているところでございます。専門機関のほうからは、監督機関のほうでは委託の形態についても、現時点ではっきりと否定されているという状況にはないというところがあるということと、あとは業務を進めていくというところなんですけれども、常時100名を超える施設からの要望があって、実際は80施設程度しか回れていないと。そういった状況がある中で、県としては、できる限り巡回の指導がしっかりと対応していくということがまず最優先に考えなければいけないというところにもありますので、業務は進めさせていただいてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 そうなんですよ。大事ですのでビーバー事業は進めなければなりませんが、重要な3,100万円で委託をして契約を結んでるわけですよね、委託契約を結んでいる。第５条について、結論がまだ県として出てないにもかかわらず、どんどんどんどん先に進めているというこの事態は、これ、やっぱりちょっと待ったをかけてしっかりと解決していかなきゃならない。そういうことは思ってらっしゃるんですか。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） おっしゃるとおり、この状態がこのままでいいというふうには決して思っておりません。委託先の県の歯科医師会に対しては、専門機関との協議も含めて早急に整理をし、結論を出してもらいたいという話をしてるところであり、その結果が出ましたらば適切に早急に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 やっぱり県が、歯科医師会に結論を出させるということ、おっしゃいましたけど、県がこの第５条の問題で確認中と。それ自体が全然、私ども県民からすると理解できないわけですよ。いつまで確認してるんですか。いつ頃、それ結論出されるんですか。本当に一生懸命頑張ってらっしゃる衛生士さんたちがこれだけ苦しんでおられるわけですけれども、いつ頃結論出されるんですか。
◯委員長（小路正和君） 鈴木障害福祉事業課長。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） 委託先の県歯科医師会のほうには、早急に結論出してもらうよう依頼してるところでございます。早急に結論は出したいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員、その辺で要望でいかがでしょうか。
◯みわ由美委員 県が第５条について違反なのかどうなのかという、県が結論を出すんですよ。それが確認中だということが問題ではないかって聞いてるんです。それ、いつまでに県は結論出されるんですか。
それで、ちょっとついでにもう１つ、第３点目なんですけれども、やはりその結論を出す上で、４月以降もやはり全国に誇れるビーバー事業、10年、20年、30年と、ベテランの衛生士さんたちが本当に丁寧に障害者施設や障害者や保護者や子供たちと連携して寄り添ってやってきたこの内容を、技術を、経験を継承していただく。それが、やっぱり全国に誇れるビーバー事業を存続、充実させる道ではないかと思いますが、そういうふうに思いますが、県もそう思いませんか。
２点伺いました。いつまでに結論を出すのか。もう１つは、そういう経験と技術を継承していくのが発展だと思うが、どうか。２点お願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 鈴木課長、端的にお願いします。
◯説明者（鈴木障害福祉事業課長） はい、すみません。委託先とも協議を重ねて、県としても、できるだけ早急に結論を出していきたいというふうに考えております。
あと、技術の承継という部分では非常に重要だというふうに思っております。現時点でやはりそういった状況なので、施設のほうにも、現在のビーバー号事業について、業務上、何か困ってることはないかということについては一つ一つ、それぞれ確認をさせていただいたところなんですけれども、現時点では非常に、今までどおり助かっている、また来てほしいといった御意見をいただいてるところでありますが、引き続きスキルアップを図っていく必要はあるというふうに認識しております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 重要な答弁ですよ。技術については継承を図っていきたいという、これ本当に大事な、40年続けてきたんですからね。歯科衛生士さんたちの、この16人の方がおっしゃってる仕事がしたいと、ビーバー号が心配だと。今のところ何も支障が聞こえてないっておっしゃるけど、今年の４月から確かにビーバー号走ってるでしょう。しかし、お医者様たちからは、今までいた熟練の衛生士さんがいなくなって、とても大変だと。自分のところの衛生士さんをというふうなことで、非常にばたばた対応してるという懸念の声があるということも強調はしておきたいと思います。
ぜひ、技術は継承していきたいという課長の答弁──部長、私もビーバー号、これは本当に全国に誇れるという千葉県の答弁がありました。それにふさわしい内容、そして労働法でも違反がない、それから県との契約でもきちんとされているということで、強くその点要望しておきます。よろしくお願いします。
あわせて、知事への手紙というのが14名から寄せられていますので、ぜひ知事の目に届けていただきたいということを重ねて要望しておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 先ほどみわ委員のほうから、コロナの関係でいわゆる第５波の死亡者数についてのお問合せがありまして、こちらデータのほうを集計しましたところ、令和３年７月から９月までで292名でございました。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（小路正和君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」、「委員長に一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で健康福祉部関係の審査を終了します。
暫時休憩いたします。
午後２時４分休憩
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午後２時13分再開
◯委員長（小路正和君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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審査の開始（病院局関係）
◯委員長（小路正和君） これより病院局関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（小路正和君） なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事紹介を行います。
病院局の人事異動について、病院局長から紹介をお願いします。
山崎病院局長。
（山崎病院局長から、副病院局長川島智、副参事兼経営管理課医療安全安心推進室長田
中一成、副参事吉田昌敬を委員に紹介）
◯委員長（小路正和君） 以上で人事紹介を終わります。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案の審査を行います。
病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 今回、御提案いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は１件でございます。
議案第５号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。これは医療機関の役割分担をより明確にするため、令和４年度診療報酬改定において、地域医療支援病院等の非紹介受診料の基準額が見直されたことから、千葉県こども病院の当該受診料について改正を行おうとするものでございます。
続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について３点御報告申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症に対する県立病院の取組について申し上げます。
県立病院では、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染患者の受入れやクラスターが発生した施設への職員の派遣、地域住民やかかりつけ患者へのワクチン接種などを行っているところでございます。また、がんセンター旧病棟に県が設置した仁戸名臨時医療施設について、がんセンターとこども病院を中心に医療従事者を派遣したところでございます。引き続き健康福祉部と緊密に連携し、
新型コロナウイルス感染症対策へ取り組んでまいります。
次に、経営改善に向けた取組について御報告申し上げます。
病院局では、本年１月に千葉県立病院改革プランを策定し、早期に収支黒字化を図るべく、経営改善に取り組んでいるところでございます。プランの実質的なスタートとなる本年度は、経営管理課に公立病院での経営改善の経験を有する職員を新たに採用するとともに、各病院に経営戦略を担当する事務局次長を配置し、経営改善に向け組織体制の強化を図ったところです。引き続き原価計算等に基づく経営の見える化、患者の確保等による医業収益の改善、医業費用削減のさらなる徹底に取り組んでまいります。
次に、県立病院の常勤医師数の状況について御報告申し上げます。
県立病院の常勤医師数は本年４月１日現在で338名と、前年４月１日の334名から４名の増となっております。病院別では、増員となっているのはがんセンターの４名、こども病院の１名、佐原病院の２名です。また、減員は精神科医療センターの１名、循環器病センターの２名となっております。救急医療センターについては、増減がございません。県民の皆様に対し、良質な医療を安定的に提供するためには常勤医師の確保が重要と考えており、引き続き各病院と連携し、必要な医師の確保に努めてまいります。
以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございます。
─────────────────────────────
議案第５号関係
◯委員長（小路正和君） それでは、議案第５号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 私のほうから条例の改正案件につきまして御説明をさせていただきたいと思います。お手元の議案説明の補足資料１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第５号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
改正の理由でございますが、令和４年度診療報酬改定がございまして、非紹介受診料の定額負担を伴う義務となる病院につきまして、料金の引上げがなされました。県立病院では、千葉県こども病院がその対象病院となります。
今回の改正の内容でございますが、非紹介初診料につきましては、現在の5,500円から7,700円へと、また非紹介再診料につきましては、現在の2,750円から3,300円へ改正するというものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和４年10月１日からとなります。
説明は以上となります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 実際、7,700円も負担を負わせるということは非常に高いです。県立こども病院といえば、千葉県で唯一の県立の子供の専門病院ですから、いろんな事情でかかりつけ医にかかることができなかった、あるいは、なってないけれども、本当に県立病院で子供を守ってほしい、ぜひ診てもらいたい、早く診てほしいということですよね。それぞれ具体的に、例えばどんな理由や事情で非紹介、かかりつけにかからず、ここにってなっているのか。具体的な理由や事情はどのように把握しておられますでしょうか。どんな事情や理由だと、この間捉えていらっしゃいますでしょうか。
それから、実際に過去４年間の非紹介初診料や非紹介再診料の実績は、それぞれ年度ごとに何件ぐらいあったのか。
それから、こういったことをされる目的ですね。値上げをされる目的は、狙いは何か。
以上、３点お伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 病院のほうでは、紹介状を持たずに受診に来られた患者の御家族、御本人の方々に非紹介受診料がかかることを説明しております。かかりつけを──というか、最初にほかの病院で紹介状があれば、今回の初診料がかからないですよという御説明を差し上げておりまして、それでも御受診されますかという御確認を取ります。その結果、御家族、患者さんのほうから、非紹介受診料を取っても診療をお願いしたいということで、分かりました、お受けいたしますということになるんですが、その際、かかりつけのほうに行っていただいて紹介状をいただければ受診料かからないんですがという話をしてますが、そこでも受けてくださいと言ったときに、それ以上、御家族の方に、どうして御受診されるのですか、ちょっと伺えませんので、私どもとしては、患者、御家族等から、非紹介受診料をお支払いしてまでなぜ御受診をされるのかについてまでは、理由を聞いておりませんので、把握はしてない状況でございます。
２点目、最近の非紹介受診料の受診件数ですが、直近の４年ですと、平成30年度ですと138件ございました。令和元年度につきましては151件、令和２年度につきましては91件、令和３年度につきましては81件となっております。
なお、外来の新規患者数、どのくらいいるのかという御参考で申し上げますと、令和３年度については約4,400人の方が御受診されて、そのうち非紹介初診料を払った方が81件と、こういったような形になります。
最後、この制度の趣旨でございますが、基本的にはいわゆる大病院への患者集中を防ぐために、より重篤、重症な患者さんが効率よくですけども、速やかに診療を受けられるために設けられた制度というふうに認識しております。私どもとしては、引き続きですが、患者、御家族の方に紹介をいただければ、こういったお話はないので、引き続き丁寧な御説明をしてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 事前の説明のときに、かかりつけ医を支援するといったようなことも説明でおっしゃったんですけども、そういったことで、目的、狙いの中の１つにはそういったことがあるということでよろしいのでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） あくまでもこの制度につきましては、そのかかりつけ、初診を行う病院と我々のような病院との間の医療連携を高めたいという趣旨だと思っております。先ほどの繰り返しになりますが、やはり患者さんが全て大病院に集中してしまいますと、本来受診を受けたい方の受診の効率が下がるという問題もございまして、引き続き私どもとしては、いわゆる医療提供の関係上、こういった連携体制を高めるためにも、こういった制度が必要なのかなというふうに認識しております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 2,200円の値上げになってるんですけれども、病院の側からすると、これまで保険だったものが保険から外されて、その分患者に負担をさせるという、そういう仕組みになってるんじゃないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） このたびの改正につきましては、委員からお話ございましたとおり、この非紹介初診料と医療費自体がかかる総額は変わりません。この非紹介初診料をかかる方の場合については、その分だけが本来の医療費である保険の給付分と自己負担分のほうがその分減額になるというふうなことで、あくまでも非紹介初診と医療費総額自体は病院としては受け取る額は変わりませんが、非紹介初診でいらっしゃる方は従来よりも自己負担が増えるという仕組みであるというふうに理解しております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 病院側からすると、保険から外されると、その分ですね。そういう理解でよろしいですよね。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） はい、そのとおりだというふうに思っております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 やはり、私も非紹介でこども病院にかかった方のお話やら、いろいろ全国のことも調べてみましたけれども、例えば出張先でありますとか親戚で具合が悪くなって、やはり子供のことだから、千葉県でかかりつけ医には行けないけれども、もう緊急を要するということで、救急車ではないですけれども、県立病院、こども病院に行くという場合もあります。
それから、自治体の発達支援センターというふうなところで、専門家に耳、聴覚のデータももらって、そして、もう大きな病院で診てもらいましょうということで急いで県立こども病院に行ったら、この5,000円を払わなくちゃならなかったということで、やはり子供ですから急を要するということもありますので、本当にそういった中で7,000円以上もの額を負わせるということはやはり受診抑制にもつながりますし、賛成はできません。
かかりつけ医についても、説明のときには支援をするというふうな説明もございました。そのかかりつけ医は患者が選んだ、ふだんよく行く顔なじみの医師というよりは、今後、政府の財務省の諮問機関である財政制度等審議会の建議では、今後、認定かかりつけ医の法制化、そうしたことが打ち出されておりますので、この点、非常に問題がありますので、以上、様々関連いたしますが、この議案についての賛成はできないということで質疑は終わらせていただきます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 高い負担で受診抑制を進めようとするものと言わざるを得ません。同時に、国は医療費抑制で保険外しで、その分を患者、県民負担を負わせるものということで、消費税も含めて今回また値上げになりますので、関連でも指摘させていただきましたけれども、財務省の諮問機関である財政制度等審議会の建議では、医療給付費の伸びを経済成長率の範囲に抑えるべきだと主張して認定かかりつけ医、つまり普通のどんなお医者さんでもということではなく、地域協力ができる、あるいは休日夜間も対応できる、在宅医療もできるというふうな形で、今後、かかりつけを法制化する、こうした方向とセットになった受診時の患者負担増という流れがありますので、認められないということを指摘して反対をいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第５号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小路正和君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
入江委員。
◯入江晶子委員 １点お伺いしたいと思います。医師の働き方改革についてです。御承知のとおり、令和６年、2024年度から、医師の時間外勤務の上限規制の適用が始まります。それに向けての取組として、年960時間を超えている医師がいる医療機関、こちらの病院の時短計画をつくって第三者機関の評価を受けた後、県のほうで特例水準医療機関の指定が行われるというような流れになっております。
そこで、県立病院における取組についてお伺いします。昨年度、県の地域医療勤務環境改善体制整備事業、この事業を活用して、県立病院において医師の働き方改革に向けた委託調査を行ったと聞いております。その結果、成果と課題、どのようなものが見えてきたのかをお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 伊能経営管理課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 委員御指摘のとおり、病院局では昨年度、地域医療勤務環境改善体制整備事業を活用いたしまして、各県立病院におきます医師の時間外勤務縮減計画の策定等の支援を委託事業によりまして実施したところでございます。成果といたしましては、各病院内に検討委員会等を設けまして、医療関係者間において問題意識を共有できたこと、また対応策につきまして、積極的な議論ができたことなどが挙げられます。
一方、課題といたしましては、時間外勤務の縮減目標やタスクシェア、タスクシフトなどの対応策等を計画にまとめたところでございますが、それだけではなかなか改善が進みづらい内容もございまして、業務内容の見直しなど、対応策の検討の幅を広げる必要があると認識してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。確認させていただきたいんですが、今年度、その委託事業によって時短計画というものができたと理解しますが、そちらの計画に沿って現在試行というか、始めているのかどうか。その点はいかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 令和３年度に各病院において時短計画をつくっておりますので、その時短計画に従って今年度既に業務着手しております。今年度も、実はこの環境体制整備事業補助金を使って事業を継続していくことによりまして、近々また、外部委託による業者を選定して進捗管理を行っていく予定でございますが、今始めている時短計画が計画どおりに進んでない場合は、改めて院内で見直しの必要があるかどうかをそれぞれ検討すると、そういう予定で今進めております。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。コロナ禍におきまして、県立病院でも、ほとんどの病院がコロナの感染対策に取り組む中、非常にこういった時短計画をつくり上げていくというのは大変な御苦労が現場にもあったものと思います。そういった中で、委託ということで第三者が入って具体的に積極的な議論が行われていたと、そういった成果も今お聞きいたしました。とにかく医師の働き方改革、非常にコロナ禍で難しさが増していると思います。
そういった中においても、先ほど諸般の報告でもありましたように、来てくれた常勤医師を定着して働き続けてもらうことが病院の経営改善の一番の大きな柱でもあり、これから持続的な病院運営をしていくためにも、この働き方改革、これにかかっているものというふうに認識しております。引き続き今行っている計画が進捗管理がしっかりと行われるよう、また委託先である事業者と、それから病院現場としっかり密に連携していただき、令和６年度のスタートに向けて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうからは、先ほど局長のほうからも諸般の報告のほうで経営改善に向けたお話ありましたけども、経営改善について何点か伺いたいと思います。
まず、診療報酬制度について伺いたいと思うんですけども、現在、診療報酬制度や、あと今回も変更ありましたけども、急激にこうしたことが変わってきたり、あとＤＰＣの調整係数に対応したりするというのも、なかなかそれをすぐに人事異動なんかで事務の方が経験がないまま対応するというのは非常に難しいというふうに思うんですけども、実際、そうした中である程度経験を積んだ事務職員の必要性というのもあるというふうに思っています。
そうした中でまず伺いたいのは、この病院局の中、事務職の方の人事異動のペースというものはどうなってるのかということと、また、診療報酬制度や病院会計の習熟をまず図ってるのかということと、図ってるとすれば、どのように図ってるのかという形で伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 伊能経営管理課長。
◯説明者（伊能経営管理課長） 変化する診療報酬制度に対応していくためには、専門知識や病院事務の経験がある事務職員の存在が大変重要であると認識しております。そのため人事異動におきましても、病院局や健康福祉部の経験者の配置でありますとか、短期間での異動を避けるなど、病院運営が円滑に行えるように配慮してるところでございます。
また、病院事務の専門性を有する人材を確保、育成するために、民間からの医事事務経験者の採用や、今年度からは新たな採用職種としまして県立病院事務を設置いたしまして、病院局独自に採用を始めたところでございます。さらに、関係職員の専門知識の習得に向けましては、診療報酬改定時に外部専門家によります診療報酬改定の説明会を行いますとともに、年度初めには病院事業会計の事務研修を実施しているところでございまして、今後とも事務スタッフの充実、それから専門性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。新たに研修などを進めていただいて習熟を図っていくということで、しっかりと進めていただきたいと思うんですけども、かつて、ある市立の病院の院長からお話を伺ったことがありまして、ＤＰＣ係数の旧II群から、そこが旧III群へ落ちたときに非常にショックを受けていたというのが印象に残っているんですけども、それだけ各病院ともＤＰＣの係数に関しては非常に神経を使っているというふうにちょっと私も認識はしているんですが、そこで伺いたいんですけども、今回、県立病院として、ＤＰＣにしっかり関わってるという中で、この評価係数を上げるためにどういった取組をされてるのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 経営改善を本当に図ってまいります上で医業収益の確保というのが大変重要です。その中でも、やはり委員御指摘のように、ＤＰＣの評価係数を上げまして診療報酬を増やしていくということは、これ、大変重要な内容だと私どもも認識しております。
実はこのＤＰＣの評価につきましては、例えば各種の施設基準が、取得状況がどうであるかとか、あと平均在院日数が短くなったのかどうかであるとか、あと手術の実施状況がどんなジャンルでどれだけやってるのかとかいうものがこの評価係数の指標として評価されてまいります。そのため病院局では、先ほどもちょっとお話ししましたが、病院にＤＰＣを含めた診療報酬制度に詳しい社会人採用の職員等とか、あと診療情報管理士等を配置しております。さらに、医療関係者につきましては詳しい者ですので、病院幹部による経営会議におきましては、こういった指標がどうなっているのかということを共有いたしまして、改善できるのかとか、そういった評価向上に向けた検討会というのは常時実施してるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
それでは、今後、どういった診療報酬加算取得を目指していこうとかという方向性というのは、今、県立病院として考えてるのか、ちょっと伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 県立病院ではこれまでも、今申し上げましたとおり、ＤＰＣの評価係数の向上に加えまして、改定があるたび獲得できる加算は可能な限り取っていくんだということで、これまでも収益確保に努めてきたところでございます。今後も診療報酬改定があった場合等につきましては、直ちに病院の体制をもう一度改めて見直しまして、改善の際に特に新たに取得できる加算があるかどうかを引き続き意識して検討してるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。これまで私も病院経営につきまして、いろんなところでちょっと勉強させていただいてる中で、経営改善について、経費の削減だけにやっぱり注力してるところというのはなかなかうまくいってないというふうに感じています。
そうした中で、収益をしっかりと増やしていくという部分では、今のＤＰＣの係数のことについても進めていく必要があるんですが、そのためには、やはり人材が必要なんだということを思っています。先ほど来、医師の確保なんかもありましたけども、医師につきましても、確保するにはどうすればいいかという形で、あるところでやはりスキルをアップさせるための研修がしっかり充実していることも必要じゃないかというふうに言われています。それは看護に関する方も同じじゃないかということで、あとまた、事務職につきましても、先ほど御答弁ありましたけども、検証をしっかりする中で経営改善に向けた、そうしたスキルの高い方を雇用していくという中で、全体的な部分で人材確保という部分が収益改善に大きく寄与するんじゃないかという観点もありますので、そうした観点もしっかりと入れていただきながら、県民の命と健康を守るための質の高い医療を実現していただけるようお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
佐野委員。
◯佐野 彰委員 がんセンターの件で話をします。マスコミに騒がれた後の患者数と新棟ができたときの今の患者数、どういうふうになってるのか。年間でいいから。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） がんセンターの、まず入院患者数をちょっと……
（佐野 彰委員、「入院と一般に入ってきてる患者」と呼ぶ）
◯説明者（山本経営戦略担当課長） まず、今回、直近の令和３年度のほうでございますが、まず入院のほうにつきましては、９万6,335人の方が延べ入院患者数でございます。一方で外来でございますが、14万296人となっております。
参考までに、昨年度、令和２年度の状態を申し上げますと、まず、入院のほうが９万4,537名となっております。こちらが昨年度の入院、２年度ですね。続きまして、２年度の外来でございますが、13万633人となっております。
（佐野 彰委員、「次、その前」と呼ぶ）
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 元年度でございますか。
（佐野 彰委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 元年度でございますが、まず入院が９万2,994名となります。続きまして外来でございますが、13万4,932名となります。
（佐野 彰委員、「いいや、これで分かった」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 患者のある程度の年代別はどうなってる……。ある程度の、今、元年、２年、３年の年代別。ぴったりじゃなくて結構だけど。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 申し訳ありません。ちょっと今、年代別の内訳、持ち合わせておりませんで大変申し訳ありません。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 私が言わんとするのは、去年の12月に駐車場の確保をお願いをした。その中でまだ進んでないということは、今言ったように、令和の元年、２年、３年、患者が着実に増えている。増えている中で駐車場が満杯になってる。その満杯の中で、確かに職員の駐車場もあるでしょう。それは看護師さんとか、そういった女性の人たちの夜間の勤務のときには、それは近くの駐車場を設置するのは当たり前だと、私はそう思う。しかし、患者の目線の中で、今言った、年齢別にかなり高くなってると思う。70代とか。そういう話を聞く中で、遠くに駐車場をつくっても、患者さんの年齢が高齢化になってるから、近くに止める患者さんが多いと、これは当たり前のことだと私は思う。そういう中で、６か月も７か月も話をそのままにしているという話は納得ができないと思う。患者さんにとってね。
そこで聞きたいけども、じゃ、例えば隣の旧衛生研究所の駐車場を借りるのか、防災の消防学校の跡地を借りるのか。そういった今までの経過をいつ、どういう形で交渉したのか、発表してくれ。どういう形で各課との協議して……。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 現在、まず外来駐車場の不足に関してですけれども、隣接します民間駐車場のほうに50台分、外来の患者用ということで確保してございます。
それから、職員のほうですけれども、旧衛生研究所、それから新衛生研究所、それから旧消防学校、それから保健医療大学、仁戸名職員寮にそれぞれ確保してございます。
職員のほうの駐車場ですけれども、今後も増設等の要望があった場合は関係課と協議して増設してまいります。
なお、委員御指摘のとおり、外来用の駐車場のほうが現在大変患者さんの来院が多くて不足気味という状態になっておりますので、現在、旧衛生研究所の職員駐車場として確保しています部分を、６月17日から工事を開始する予定になっておりまして、そちらを増設することによりまして、現在、がんセンターの隣接してお借りしています民間の駐車場の外来用の駐車場の区画に止めてあります職員の駐車場の分を旧衛生研究所のほうに移設することによりまして増設するということで対応していくということの予定になってございます。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 今までのその中で、今回の新棟はできる。できたところにも空いているから、そこの中に駐車できるじゃないかと言ったら、そこに埋設物があるから、そこは設置できないんだという話があるけれども、新たに新館ができて古い建物を壊した後、そこには駐車、止められないという、そういう理解ですか。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 今後の事業の予定ですけれども、臨時医療施設の終了後に現在の東病棟と呼ばれてる、あの臨時医療施設として使っている部分ですけども、そちらを研究・会議棟という、研究関係の方の施設に改修いたします。現在は既存の病棟のほうに研究の方がそのまま地下１階で業務を続けていらっしゃるという関係で、そちらのほうに移転してから解体という順番になります。
解体の関係で、一部分でも先行して解体できないかということで検討してまいりましたけれども、現地のほうを調査いたしまして、構造図面ですとか、そういったもので詳しく調べてみましたが、構造的に一体となっているということが判明しましたので、部分的な解体による増築が非常に困難だという状況が分かったところでございます。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 私が言ってるのは、今、旧館を解体するんじゃなくして、新館のところの駐車場の新しいところに車の駐車場スペースがあるから、ここを使えるだろうという話をしたら、そこに、地下に埋設物があるからと。そこは使えませんという話があったから、それはどういう内容なんだって聞いたんです。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 委員の御指摘いただきました場所は緩和ケア病棟という病棟の前のところにございます、自家発電用設備の地下埋設物ということで重油の保管場所になります。そちらのほうは駐車場といいますか、平らな面ではございますけれども、地下にそういった重油のタンクが入っております関係で、消防のほうの指導で、上に車の駐車のほうをしてはならないということになってございますので、スペースとしてはございますけれども、現地のほうも確認いたしましたが、駐車できないようになっておりました。ただ、そのタンクの少しずれた場所で５台程度の駐車は可能かということで確認はいたしております。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 それは、以前に設置された地下タンクって、そういうこと。それとも、新しい形の中でしたのか。どっちなの。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 今回の新棟の工事に伴いまして新設されてございます。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 それはおかしいんじゃないの。利用できる形の中で何をすべきかといったときに、そこの場所は新たに新棟の建ったときの病院の玄関でしょう。違うんですか。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 新棟の今回設置されました自家発電の設備がございますけども、そこからあまりに地下タンクの距離を離しますと、その配管等が途中で何か問題が生じたときに非常に問題があるということがありましたので、経済的な関係とか、いろいろ災害時のことを考えまして、一番近くの場所に設置が望ましいということで判断しまして、新棟のすぐ脇の緩和ケア病棟との間ということで、あと重油のメンテナンスで定期的に補充等や点検がございますので、そういった様々な事情の中からその場所が最適ということに判断したということで伺っております。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 将来そこに車の出入りが、緊急の場合とか、いろんな形のある中で、駐車スペースは何があっても置けるような体制をつくるのが私は当たり前じゃないかなと思う。そういった形の中で、今のお話しされた地下、そこに埋設物が消防法で問題があるということは、ちょっとこれは問題じゃないのかな。
それともう１点、先ほど言った、ほかのところの施設と言っても、県の行政財産じゃない。お互いの行政の中で話合いをする中で、何で６月の17日、言われた後、工事を進めるような形になるの。患者さんの目線の中で、できるだけより近くに、患者がそこに止めたいという心理は、若い人たちが、病気じゃない人たちが行くんですよ。まして、多分がんにかかる確率の高い人は60代だ、70代だ、80代の人がかかる患者なのに、そういったところを本当に理解をして、行政のあなた方の中で対応してるんですか。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 駐車場の増設につきまして、昨年から関係機関と協議してまいりましたけれども、増設可能な旧衛生研究所の場所につきましては、土地に様々な制約がございまして、協議に、関係者が多いということもありまして、時間を要して遅くなってしまったという状況で、今後は速やかに対応できるように、より迅速にいくように考えたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 委員会で指摘をする前にちゃんと事前に話をしてるわけですよ。その中で、委員会が云々だけじゃなくして、もっと患者目線の中に立った上で何をすべきかと。局長、どう思いますか。
◯委員長（小路正和君） 山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 駐車場の件について、遅いと言われますと、申し訳ございませんと言うしかないのかもしれませんけれども、今、担当申し上げましたように、該当する部署等と、あるいは、やっぱり一定の工事入りますので、所管する千葉市の行政等とも折衝してきておりましての今の時期ということで、この後、なるべく速やかに実施をしてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 千葉市の折衝って、千葉市と何の折衝するんですか。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 旧衛生研究所の施設ですけれども、水質汚濁防止法の特定施設に指定されておりまして、廃止後は土壌汚染対策法によります調査をしなければならないといったことになっておりますけども、現在、その土壌汚染調査を免除されます確認申請という申請がされて使用させていただいてる状況になっております。
今後、解体が始まるまでの間ですけれども、現在の状況を維持したままにするという必要がございまして、舗装するですとか、土を除去するですとか、そういったことが簡単にできない状況になっております。それで、様々、法律の制約の中で何とか増設できないかということで交渉させていただきまして、シートを敷いて、土を削らないで砂利を上に乗せまして、土の移動がないといった条件の中で何とかできる方法はないかということで協議を重ねまして、時間がかかったといった次第でございます。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 衛生研究所と至近距離に消防学校跡地があるじゃないですか。それなら、即に利用できるのは、消防学校のところだって空いてるわけだ、あれだけ広い土地が。あなた、この間のときのお話では、ヘリコプターが降りてくるから、そのものを必要だと言ったけれども、ヘリコプターが降りるだけの、それだけの狭い土地ですか、あの消防学校の敷地、跡地は。そういうことを考えたら、何も私はどこへ設置しろと言ってるわけじゃない。一日でも早く、それがやっぱり設置されて、今のがんセンターの駐車場がお客様に対して利用しやすいような形にしていくことが原点だということで私は言ってるんです。消防学校のあれだけの広い敷地の中だって、真ん中に駐車場を置かなくたって、幾らでも駐車場できるじゃないの。それは、確かに衛生研究所が廃止をされるから解体をするという中で、それもあると思う。でも、それはそれとしても、一日でも早く利用しやすいような形というのが一体何か月かかってるのよ。じゃ、工事やって、いつこれ完成するの、砂利入れるだけで。
◯委員長（小路正和君） 鵜澤副技監兼病院建設室長。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 現在、旧衛生研究所の駐車場のほうはがんセンターの職員が使用している状態になっておりますので、全て一斉に工事を始めてしまいますと駐車に支障がございますので、４工区に分けて段階的にやっていく関係で、６月17日から行いまして７月15日に完了する予定となっております。
◯委員長（小路正和君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 それなら、消防学校の敷地をもっと利用して、一日でも早く──利用する患者さんは待ってくれないので、そういうことも考えた中で衛生研究所の、私はそこへやってくれとか言ってるわけじゃないよ。もう少し県民目線に立った上で行動を取ってもらいたい。
以上。
◯委員長（小路正和君） その他ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（小路正和君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（小路正和君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会します。
午後２時58分閉会
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