千葉県議会 2022-02-07
令和４年２月定例会（第７日目） 本文
新型コロナウイルス感染症の状況は、感染者数の大幅な減少が見られず、非常に厳しい状況が続いております。
まん延防止等重点措置についても、さらに延長されるのではないかとの動きもあり、対応について心配されているところであります。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、また、御遺族には謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。罹患された方にもお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症について伺います。
幕張メッセ、
ＺＯＺＯマリンスタジアム、
フクダ電子アリーナなどの大きな施設では、例年、
音楽フェスやコンサート、展示会、
スポーツ大会など大規模な
イベントが多数開催されてきました。
イベントの開催は、地域の活性化や経済効果など、地域にプラスの効果を生み出してきましたが、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、県民の関心は
感染拡大に対する不安のほうに向いているような状況であります。県においては、大規模な
イベントについて
感染防止対策の計画を提出させ、確認をしていると聞いておりますが、数万人を超えるような規模の
イベントは、準備に大変時間がかかるため、主催者は数か月前から
感染対策を検討し、県に相談しているケースもあるとのことであります。しかし、県の要請に沿った規模で計画した
イベントであっても、大規模な
イベントの開催は
感染拡大を引き起こしかねず、一律中止すべきとの意見を持つ県民もいらっしゃいます。例えば、メッセで例年開催されている車の
展示イベントは、例年の半分以下の規模で開催したそうですが、中止すべきだったという意見も聞きます。
人が集まることに不安を持つことは理解はできますが、
新型コロナウイルス感染症に関する知見は、発生から２年以上経過した現在、徐々に蓄積されているものと思います。専門家によれば、人と人との距離の適切な確保、消毒や換気など基本的な
感染対策を徹底することで、ある程度
感染リスクを下げることができると言われています。大
規模イベントであっても、入念な準備の下でしっかりとした
感染対策を徹底すれば、リスクは下げられるものと考えます。
そこで伺います。
イベントにおける
感染拡大を防止するため、県はどのような取組を行っているのか。
次に、教育問題について伺います。
教育問題としては、不登校について取り上げたいと思います。
不登校の要因は多様であり、最近ではＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドと呼ばれ、
生まれつき感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつき、人一倍刺激に敏感で傷つきやすい気質を持っている、そうした子が５人に１人は存在すると言われています。より敏感なお子さんが教室に入れず欠席が続いてしまうといったケースもあるとのことであります。私の地元船橋市においても、学校で対応している例があると伺っております。そのような個々の状況に合わせた支援が必要であることを踏まえると、全ての不登校のお子さんが学校以外の場である
教育支援センターや民間の施設に通い、支援を受けることは、自宅からの距離や経済的な側面からも難しいのではないかと考える次第です。中には、教室に入れないけれども、学校には地元で通いたいと希望しているお子さんもいらっしゃるようです。
他の自治体での取組例を見てみますと、愛知県岡崎市では、不登校生徒や集団生活が苦手と感じる生徒などを対象とする
校内フリースクールを市内の中学校数校で設置しています。また、名古屋市においても、今後、
校内フリースクールを市内の中学校30校に、それぞれ担当の教諭を１人配置して開設するとのことであります。柏市では、来年度から不登校の子供たちが学校に来やすくなる環境を少しでも整えようと、全ての中学校でクラスとは別の教室で
学習サポートを行う専門の教員を配置して、
オンライン授業を受けることが可能となるとのことであります。学校内に教室以外の
居場所づくりを進めていく必要性が増しているものと認識しています。
いわゆる
教育機会確保法の基本理念に、「不
登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること」と示されております。本県においても、不
登校児童生徒支援推進校を指定して、教室に入れない子供たちへの支援を行っているとのことであります。
そこで２点伺います。
不
登校児童生徒支援推進校では、ＨＳＣや不登校などの子供たちのために、どのような支援を行っているのか。
また、不
登校児童生徒支援推進校以外の学校には、どのような取組を行っているのかお伺いします。
次に、
防犯ボックスについて伺います。
これにつきましては、今議会での質問３人目でありまして、二番煎じ、三番煎じにならないよう質問したいと思います。
今回
船橋日大前駅の
防犯ボックスの閉所が、
地元自治会から県、市議会に陳情書が出され、県、また船橋市に対しては、地域住民5,616人の署名簿が出されました。なぜこのようになってしまったのか。そもそも
防犯ボックスの
モデル事業は、平成25年から千葉、市川、柏、船橋に順次県の単独事業として行われ、平成28年１月に船橋市を最後に
モデル事業設置は終わりました。一方、平成28年度には、市町村が設置した
ボックスに対する新たな県の補助事業が始まり、現在、県内11市町、12か所に市町の
ボックスが設置されているわけです。
東葉高速鉄道船橋日大前駅の
東口ロータリー内に設置されたこの県の
防犯ボックスには、
セーフティーアドバイザーと呼ばれる勤務員が配置され、
地元自治会との
合同パトロール、防犯知識の助言、地元のＰＴＡと連携した
児童生徒の帰宅時間帯の見守り活動や
街頭監視活動などを行っているところであり、
防犯ボックスは、地域住民から大変に親しまれ、また、周辺地域の防犯上、頼りにされている施設であり、施策であります。
県の
モデル事業として設置された
防犯ボックスは４か所であり、このうち平成25年度に設置された千葉市と市川市所在の２か所は既に閉所されております。平成27年度に設置された柏市と船橋市の２か所が今年度末で閉所される予定とのことです。昨年10月には、県の担当課により、船橋市所在の
防犯ボックスの周辺住民へ説明会が開催されました。説明会では、県の担当者から、
防犯ボックスの閉所の理由として、県設置の
防犯ボックスは、
モデル事業としての成果が出たので役割を終えたとか、５年間を限度とする県の補助事業で
防犯ボックスの運営に取り組んでいる市町との公平性への配慮などとの説明があったとのことであります。その考え方は一定程度理解できないわけではありませんが、地元からは、突然の
防犯ボックスの閉所の方針に、戸惑いや今後の地域の安全についての不安の声が上がっており、私のところにも相談が寄せられています。
そこで２点伺います。
県が
モデル事業として設置した
防犯ボックスの成果は、どのようなものであったのか。
県が船橋市に設置した
防犯ボックスは、今年度末で閉所が予定されているが、その後どのような対応を考えているのかお聞きいたします。
次に、
ＳＤＧｓについて伺います。
昨年の６月
定例県議会の
予算委員会で、企業の
ＳＤＧｓへの取組を促進する観点から質疑を行い、県には、
イベントやセミナーの開催による啓発にとどまらず、企業の
ＳＤＧｓに向けた取組を後押しするような施策を検討していただくよう要望を行いました。
そうした中で、県では、昨年11月にちば
ＳＤＧｓパートナー登録制度を創設し、第１回目の登録では、１月の申請分として325の企業、団体が登録されたとのことであり、この登録制度を先行して実施している他の自治体の状況と比較しても、本県の企業の
ＳＤＧｓに対する関心の高さがうかがえるところであります。
一方、県内にはおよそ12万社の中小企業があり、
ＳＤＧｓに取り組む企業等の裾野を広げていくためには、こうした取組を引き続き推進し、企業等に
ＳＤＧｓの達成に向けた自発的な取組をさらに促していくことが必要であると考えます。また、
ＳＤＧｓの考え方は、各自治体が
地域活性化に向けた取組を推進する上で、政策の最適化、課題解決の加速化につながることも期待されます。そのため、県のみならず、市町村においても
ＳＤＧｓの理念や考え方を理解して、地域の実情に応じた取組を進めていくことが重要であり、県全体に
ＳＤＧｓの考え方を広く浸透させていく必要があるのではないでしょうか。
そこで２点伺います。
企業等の
ＳＤＧｓの取組をさらに促進するために、県はどのような取組を行っていくのか。
地域における課題解決を図るため、市町村の
ＳＤＧｓへの理解を一層深める必要があると思うが、どうか。
次に、道路問題について伺います。
初めに、国道296号船橋市
前原東地先における
交差点改良についてです。
国道296号、
通称成田街道は、船橋市と匝瑳市を結ぶ主要な幹線道路です。国道14号や国道16号など主要道路に接続しており、船橋市内では交通が集中し、交差点に起因する渋滞が発生しています。また、通勤、通学の時間帯をはじめ、１日を通し非常に多くの歩行者や自転車が利用している状況となっています。近くには小学校や中学校もあり、既存の歩道もありますが、交通量の多い車道の脇を子供たちが利用している様子を見るたびに、この道路の危険性について危惧しているところであります。子供たちの安全はもちろんのこと、近隣にお住まいの方々の安全・安心のためにも、早期の対策が必要であると考えます。
そこで、県による交差点の改良と歩道を拡幅する工事が行われ、地元の皆様の御協力もあり、歩道が広くなった箇所が大分見られるようになってきました。工事が進むにつれ、地元からは、歩道が広がり歩きやすくなったとの声が聞かれるようになりましたが、広くなった車道には、いまだに電柱やガードレールなどが部分的に取り残されている箇所も見受けられます。小学校の通学路でもあり、一日も早い完成を望む声が多くなっているところでもあり、工事の進捗がどのような状況であるか、進捗が大変気になるところであります。
そこで伺います。国道296号船橋市
前原東地先における
交差点改良の進捗はどうか。
次に、小学校の通学路の一斉点検を受けた通学路の安全対策についてであります。
先ほども述べました国道296号前原駅周辺で行われている
交差点改良を取り上げましたが、その東側延長についても、先日、鈴木議員も要望しておりましたけれども、通学路にもかかわらず歩道が未整備となっている箇所があります。これについては、私からも強く要望し、船橋中そろって解決に向けて御努力いただくようお願いを申し上げたいと思います。
国道296号のほかにも、船橋市内では通学路の一斉点検を受け、
道路管理者による対策が必要な箇所があり、県、市それぞれで対策が進められていると思います。危険の内容や対策方法によって、対策の開始時期や完了時期は異なると思いますが、危険な箇所を放置することなく、速やかに対策を行い、子供たちが安心・安全に登下校できるようにしていくことが必要と考えます。
そこで伺います。小学校の通学路の緊急一斉点検を受け、船橋市内の
小学校通学路について、
道路管理者として、県はどのように安全対策に取り組んでいくのか。
次に、
河川減災対策について伺います。
本県においては、令和元年の記録的な大雨により、県内でも19もの河川が越水し、多くの住民が浸水被害を受けました。こうした施設能力を上回る洪水等に備えるためには、河川改修などを進めるだけでなく、減災対策の充実を図る必要があります。県では、令和２年５月末までに
水位周知河川とその支川120河川について、想定し得る最大規模の降雨による
洪水浸水想定区域図が公表されており、市町村の
ハザードマップ作成も進められているところです。また、昨年７月に成立した水防法の改正によれば、
洪水浸水想定区域の作成対象について、これまで対象とされていなかった
小規模河川についても作成の対象範囲が拡大されました。昨年６月の
定例県議会においては、我が党の代表質問に対して、作成を進めている
氾濫推定図を早期に完成させるとの答弁があったところですが、その後の進捗と今後の見通しが非常に気になるところであります。
そこで伺います。県が管理する
小規模河川における
氾濫推定図の作成状況はどうか。
最後に、
県総合スポーツセンターの体育館について伺います。
県内のスポーツの拠点として、国体やインターハイなど多くの大会の競技会場として使われてきた
県総合スポーツセンターの体育館が、
房総半島台風の被害により利用を休止してから４年目を迎えました。利用休止まで、土日は大会などでほぼ予約はいっぱいだったと聞いており、この体育館を使って大会や練習をしてきた競技団体は、代わりとなる会場探しにとても苦労しております。
さきの東京2020オリンピックでは、
本県ゆかりの選手は大いに活躍しました。特に印象深かったものは体操競技での活躍です。成田市出身の
橋本大輝選手は、
個人総合金メダルなどメダルを計３つ、船橋市出身の
萱和磨選手は、団体銀、
個人あん馬で銅メダル、
谷川航選手は、団体で銀メダルと輝かしい成績を収めました。これら３選手は、いずれも県内の
市立船橋高校や
市立習志野高校の出身であり、この体育館で大会や練習に参加したとのことであります。本県の体操競技は高いレベルにありますが、大会や練習を行う県の中核となる体育館がないというのは、橋本選手などの後を継ぐ選手の育成が難しくなり、今までのようなレベルが保てるか、また、他の競技も同様に競技力の維持、そして向上を図っていけるのか心配しているところであります。
このような中、来年度の当初予算案に
総合スポーツセンター体育館の整備に関する事業が盛り込まれました。昨年12月の議会において、我が党の代表質問でも、本県の
競技スポーツの拠点となる体育館の整備について、早期に具体的な検討に着手するよう要望したところであります。整備の方向性が気になるところです。
そこで伺います。
県総合スポーツセンター体育館の整備の方針はどうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（
信田光保君） 斉藤守君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
斉藤守議員の御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓについてお答えいたします。
企業等の
ＳＤＧｓの取組をさらに促進するために、県はどのような取組を行っていくのかとの御質問ですが、県では企業や団体などによる自発的な取組を後押ししていくため、昨年の11月にちば
ＳＤＧｓパートナー登録制度を創設し、「県民だより」やＳＮＳ、
メールマガジンなどにより広報を実施するとともに、金融機関や経済団体などが結成したちば
ＳＤＧｓ推進ネットワークと連携し、企業等の登録を促しているところです。さらに、今後は
県ホームページで登録した取組事例を紹介することで、新たに
ＳＤＧｓに取り組む企業などを増やすとともに、
登録企業等の取組のさらなる充実や連携による新たな展開を促してまいります。
次に、地域における課題解決を図るため、市町村の
ＳＤＧｓへの理解を一層深める必要があると思うが、どうかとの御質問ですが、
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会を目指し広範な社会課題に統合的に取り組むものであり、住民に最も身近な市町村において、
ＳＤＧｓの考えを取り入れた行政運営を行うことは、地域課題の解決や持続可能な
まちづくりにつながるものと認識をしています。このため、県では
市町村職員を対象に、
ＳＤＧｓの理念や先進事例などをテーマとしたセミナーを開催するとともに、ちば
ＳＤＧｓパートナー登録企業等の取組を市町村と共有し、地域課題の解決に向けて多様な主体の連携による新たな取組を促してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯
説明者（加瀬博夫君） 私からは
イベントにおける
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の取組についてお答えをいたします。
県では、混雑した場所や
感染リスクが高い場所への外出の自粛をお願いしているところですが、
イベントにつきましては不特定多数の方が集まることから、特に３つの密など
感染リスクが高い状況を発生させないようにすることが求められます。そこで、
イベントの開催につきましては、国の
基本的対処方針に沿って、感染状況を踏まえて期限を指定して参加者の人数を制限するとともに、5,000人を超えるような大規模な
イベントにつきましては、入退場時の密集の回避、飲食の場所の制限などを定める
感染防止安全計画の提出を要請しているところでございます。
イベントの主催者には、策定した計画に沿って確実な
感染防止対策を徹底していただくとともに、参加者の皆様にもこの対策に協力していただくことによって、大規模な
イベントであっても
感染リスクを低下させることができるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から、まず、県が設置した
防犯ボックスの成果についての御質問にお答えします。
先ほど議員からも御指摘がありましたが、県では地域の自主的な防犯活動を活性化させることを目的に、平成25年度から28年度までに、千葉市、市川市、船橋市、柏市の４か所で
モデル事業として
防犯ボックスを開設しました。県が実施した
活用状況等の調査では、住民との
合同パトロールの実施や、
ボックスに配置した
セーフティーアドバイザーから住民への
パトロール手法の伝授等により、地域住民の安心感や防犯活動の質の向上が図られた等の効果が認められています。また、平成28年度から市町村が行う
防犯ボックス設置に対する補助を開始し、現在11市町、12か所で
当該補助事業が活用されており、
モデル事業の効果が各地に広がりつつあると考えています。
次に、船橋市が設置した
防犯ボックスの閉所後の対応についての御質問ですが、船橋市の
防犯ボックスは、開設後６年余りにわたり地域の
防犯力向上に寄与してきましたが、県内の他の地域で市町が運営する
防犯ボックスも増えてきていることから、県の
モデル事業としての役割を終えたものと考えています。また、県の補助事業を活用して自ら
ボックスを運営する他の市町との公平性も考慮する必要があるため、今年度末をもって閉所することとしたものです。地元の船橋市では、当面、当該地域における
防犯パトロールカーの巡回を増加させる考えと聞いており、県としましても、市が行う
防犯カメラの設置や
パトロール資機材の整備に要する費用を助成する等、地域の防犯力が低下することのないよう市と連携して対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、国道296号船橋市
前原東地先における
交差点改良の御質問にお答えします。
新京成電鉄の前原駅付近の国道296号については、交差点に
右折レーンがなく歩道の幅員も狭いことから、安全で円滑な交通を確保するため、280メートルの区間で２か所の
交差点改良と両側の歩道拡幅を実施しています。これまでに約９割の用地を取得し、延べ490メートルの歩道拡幅を実施しており、現在２か所の交差点への
右折レーン設置工事に向け占用物の移設協議を進めているところです。引き続き残る用地の取得に努め、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、
道路管理者として、県が行う通学路の安全対策についての御質問ですが、船橋市内では、小学校の通学路の緊急一斉点検に基づき、国道14号など10か所において対策を実施することとしています。これまでに車止めの設置や路面の
カラー舗装など、速やかに実施できる９か所に着手し、今年度内に９か所の完了を見込んでいます。残る１か所の国道296号津田沼駅
入口交差点では、設計や協議を伴う
交差点改良を実施することとしています。引き続き関係機関と連携を図りながら、通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、
小規模河川における
氾濫推定図についての御質問ですが、県では、令和元年の大雨による浸水被害を踏まえ、
小規模河川の氾濫による浸水を想定した
氾濫推定図の作成に取り組んできたところであり、対象となる91河川について、今年３月末までに作成が完了します。この
氾濫推定図を水防法に基づく
洪水浸水想定区域として３月末に指定、公表することとしており、これにより
水害リスク情報の充実が図られることになります。今後は、市町村がこの
洪水浸水想定区域を基とした
洪水ハザードマップを早期に作成できるよう支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、教育問題についての２問にお答えいたします。
不
登校児童生徒支援推進校に関する御質問ですが、
県教育委員会では、学校生活になじめず不登校傾向にある
児童生徒の校内での
居場所づくりときめ細かい支援を推進するため、不
登校児童生徒支援推進校125校を指定し、教員をそれぞれ１名加配しています。指定校では、不
登校児童生徒支援教室を設置し、加配した教員を中心に、
児童生徒の習熟度に応じた学習や少人数での体験活動など、個々の状況を踏まえた支援を行っています。当該校からは、長期間不登校だった生徒が支援教室に登校できるようになった、
生活リズムが改善し学習意欲が高まったなど効果が見られた事例の報告を受けています。
不
登校児童生徒支援推進校以外の学校に関する御質問ですが、
県教育委員会では
スクールカウンセラー等の配置を推進し、各学校がそれらの人材を活用して、教員とともに組織的に子供たちへの相談・支援をきめ細やかに行うことができるよう努めています。また、個別の事案に対しては、心理や福祉等の専門家から構成される
支援チームを学校に派遣し、子供だけでなく、家庭への働きかけなどについても助言を行うほか、地域の
支援拠点校に配置する
訪問相談担当教員を活用して、学校、家庭、関係機関の連携を強化し、
児童生徒の状況に応じた支援を行っています。
次に、
県総合スポーツセンター体育館の整備の方針に関する御質問ですが、令和元年の台風被害を受け、現在利用を停止している
県総合スポーツセンター体育館は、令和10年度中の供用開始を目指し、現在地への建て替えを行うこととしています。新しい体育館は全ての年代の
競技スポーツの一大拠点として、県大会はもとより全国大会等を開催できる基準を満たすとともに、バリアフリー性能に優れた施設とすることを整備のコンセプトとしています。現在、競技団体などの意見を踏まえて競技スペースの確保や利便性の向上について検討を行っており、本県の競技力向上の拠点にふさわしいスポーツ施設となるよう整備していきたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 斉藤守君。
◯斉藤 守君 それでは、再質問と要望をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症について要望です。
感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立の観点から、
感染防止対策を徹底すれば一定規模の大きな
イベントの開催は
感染拡大を招くことはないと私も考えますが、県には、引き続き
イベント主催者が提出した
感染防止安全計画の内容をきちんと確認し、必要な助言をしていただくこと、
イベントに参加する県民に対しても、
感染防止対策を徹底することの重要性について周知するよう要望いたします。
また、今後３回目のワクチン接種なども進んでいくと思いますが、今回の第６波の
感染拡大も縮小に向かっているようですけれども、新たなステルスオミクロン、ＢＡ．２などの変異株も広がってきているようであります。今後どのような状況になっていくか分かりません。
イベント等の企画をした時点と実施される時点とは状況が変わっている場合も考えられます。状況の変化に対応できる体制を取り、参加する方々も安心できるよう、十分な配慮をお願いいたします。
続いて、教育問題について再質問です。不
登校児童生徒支援推進校において、教室に入れない子供たちのための居場所を活用した取組に御尽力をいただいていることはよく分かりました。しかしながら、推進校以外の学校にも不登校のお子さんがおり、推進校と同様の支援を行ってほしいとの要望があるのではないかと思います。
そこで伺います。不
登校児童生徒支援推進校の取組を推進校以外の学校にも広げていくべきと思うが、どうか。
次に、
防犯ボックスについてですけれども、先ほどの御答弁で、船橋市が設置したというふうにありましたけれども、これは船橋市が設置したのではなく、県が船橋市内に設置したというものでありますので、確認して、間違っていれば御訂正願います。
それでは、
防犯ボックスの閉所後も、県は船橋市に対し
防犯カメラの設置や
パトロール資機材の整備などに対する補助事業を継続して行っていくとの答弁でした。今回、
船橋日大前駅の
防犯ボックス廃止に関する陳情書と署名を上げてきた自治会は、新しく区画整理によって10年ほど前に出来上がり、当初、まばらに住宅が建ち始めた頃には、様々な建設事業者等が住宅地内に出入りしていたことや、移り住んで来られた方たちは若い人たちが多く、共働きで昼は留守がちで、空き巣などの事件が多発していました。私は、
まちづくりのための区画整理の審議委員をしていた関係から、事業主体のＵＲ都市機構と交番設置の要望活動をしておりましたが、この地域は船橋東警察署から１キロ以内のところにあるということで、交番設置はかなわず、警察によるパトロール活動を強化するということで、交番設置にはなりませんでした。そして、そのことが
防犯ボックスの
モデル事業になったと認識しております。
移り住まわれたばかりの住民だけで立ち上げた自治会としては、活動の大きな柱の１つとして、防犯パトロール活動や子供たちの通学の見守り活動に退職警察官の方が指導や同行があったことは心強いものがあったわけです。住民にとっては、今回の突然の
防犯ボックスの終了通告は、県に対しても、市に対しても不満と不安を持つのは当然のことであります。平成28年度には、県の事業から市町の事業に対する県の補助事業に変更しておいて、なおかつ市川市や千葉市が廃止した時点においても、この地域の方々には、今後の
防犯ボックスの在り方について何の説明もないわけです。せっかく他の地区から船橋市、千葉県に移り住まわれた人たちの行政に対する信頼を踏みにじってしまったのは、今回のことであります。特にこれまで防犯パトロール活動に熱心に取り組んできた
地元自治会としては、今後の対応を考え、決定する時間も必要なわけであります。
そこで要望します。県は、船橋市や地元警察署と連携し、既存の事業等を活用することになるんでしょうけれども、地元住民が
防犯ボックスと培ってきた周辺地域の防犯力が低下することがないようサポートに努めていただきたい。
また、
防犯ボックスは駅前にあり、地域の犯罪の抑止力にもなっていたので、年度が替わり、すぐ取り壊すのではなく、地元船橋市とよく相談して対応を考えていただきたい。
また、本件については、先日、鈴木ひろ子議員による一般質問においても、警察において街頭活動を強化する旨の答弁がありました。警察の街頭活動については、移動交番の活用などと伺っておりますけれども、活動に際しては、地域住民との
合同パトロールの促進、あるいはその地域を担当する駐在所の警察官にも協力をいただき、地域に根差した活動に配慮していただくよう要望いたします。
次に、
ＳＤＧｓについて要望します。
ＳＤＧｓに関する取組については、多様な……。時間の関係で、ここは飛ばします。
次に、道路についてです。国道296号の前原駅付近では、２か所の
交差点改良と道路拡幅が進められているとのことであり、慢性的な渋滞解消、また、子供たちをはじめ歩行者、自転車が安全・安心して利用できるよう、一日も早い完成を願うところです。この渋滞は、鉄道の立体化をすること以外、100年たっても解決しません。この２つの道路は、踏切が原因で渋滞が発生し、それを避けるために一般市道に車が入っていき、子供たちの安全が損なわれるという状況です。この辺も踏まえてしっかりと検討し、速やかに対策を練っていただきたい。
スポーツセンターについては、県のスポーツの拠点として整備を進めてきたメインアリーナに加え、サブアリーナが絶対に必要であります。バレーボール、バスケット、そしてバドミントン、卓球ではメインアリーナも必要でありますけれども、体操競技やその他の競技ではメインで試合をし、サブアリーナで練習をするといったことが……
◯議長（信田光保君） 申合せの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯斉藤 守君（続） ありがとうございます。ぜひサブアリーナも含めた２つのアリーナを造ってくれるよう要望し、質問を終わります。
以上です。
◯議長（
信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 不
登校児童生徒支援推進校の取組を広げていくべきとの御質問でございました。
県教育委員会では、推進校の指定を要望する学校が年々増えている状況も踏まえまして、現在、推進校以外の学校での対応状況について調査を行っております。これにより現状を把握するとともに、推進校における取組事例や効果等の周知を図りまして、各学校におけるきめ細かな支援が行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（
吉野美砂子君） 先ほど
防犯ボックスに関する答弁で、船橋市が設置したと申し上げましたが、正しくは、船橋市に設置したでございます。訂正しておわびを申し上げます。
◯議長（
信田光保君） 次に、宮坂奈緒君。
（宮坂奈緒君登壇、拍手）
◯宮坂奈緒君 自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩、同僚の議員の皆様に心より感謝申し上げます。
また、本日は傍聴席に
地元自治会より山本会長、三澤さん、そして浦安市議会より、前議長の西川嘉純市議、また、浦安市老人クラブ連合会ベイシニア浦安の相原会長、お越しいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、デジタルの情報格差支援等についてです。
国のデジタル田園都市国家構想では、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現することも目標としており、千葉県でも新たな可能性の広がりや、ライフスタイルの大きな変化等を踏まえて、様々な事業を加速させるため、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の見直しが進められております。本県では、県政運営の基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を行っており、昨年11月に、ちばインターネットアンケート調査を協力員300名を対象に、ＩＣＴの利活用について実施がされました。
その回答の中では、最近行政サービスを利用した際、もっとＩＣＴの利活用で便利になればよい、またはＩＣＴ利活用が進んでおらず不便だと感じたものがあるかどうかの問いに対し、あると答えた方は65.4％となり、主な内容としては、届出、申請、証明書発行等の手続、次に税や使用料の支払いとなり、その他の御意見の中では、選挙や旅券の申請等の御意見がありました。意見や提案が記入できる項目では、行政手続の電子化については、マイナンバーカードを利用することにより一層進めてほしい、高齢者のＩＣＴ活用についての使いやすさ、利便性、案内等の配慮も必要と感じるといった、これからの県民サービスに期待する御意見が多いなと思いながら拝見いたしました。
そこで伺います。ＩＣＴの利活用に関するアンケートの調査結果も踏まえ、今後、県民サービスの向上にどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、現在３回目のワクチン接種が進んでおりますが、これまでの１回目、２回目の予約を取る際には、電話予約はなかなかつながりにくいという市町村もある中で、ワクチンを打ちたいのに、インターネットでの予約の仕方が分からず予約が取れないという単身世帯高齢者の方の予約のお手伝いをされた方も、この県議の中にもいらっしゃるのではないでしょうか。私は88歳の祖母と一緒に住んでおります。祖母は高齢になってからパソコン教室に通い、自分でパソコンを立ち上げ、ワードやエクセル等を使うことができますし、インターネットを使って簡単な検索はできますが、ワクチンの予約を１人ではできませんでした。そんな様子を見ながら、単身世帯でデジタルに興味のない方は、予約をどのように取るのだろうか、その前にワクチン接種に関しての情報を入手することができるのだろうかと危惧しておりました。
このように、日常生活の中においてもＩＣＴは必要不可欠な社会となってきている中で、誰一人取り残されないという方針は、言葉の独り歩きだけではなく、何としてでも実現させなければ今後の生活がままならず、まさに進化し続けるデジタル技術を使い、人々の暮らしを豊かにするデジタルトランスフォーメーションの概念そのものとなっております。
総務省の通信利用動向調査の中、スマートフォンの個人保有率の推移では、スマートフォンの個人保有率は2013年から2017年の間に全体で10％以上増加しております。また、スマートフォンの個人保有率は多くの世代で増加傾向にあるものの、20代、30代は90％以上の利用者がスマートフォンを保有するのに対して、70代のスマートフォン保有者の割合は18.8％、80代のスマートフォン保有率は6.1％と、世代間の差が大きいことが分かります。高齢者の方がＤＸを享受するためには、まずはスマートフォン等のデジタルに慣れることが第一歩であり、今までできなかったことができる社会の実現に近づいていくと考えます。
そこで伺います。県では、デジタル化を推進するに当たり、高齢者をはじめ誰一人取り残されないよう、どのように進めていくのでしょうか。
続きまして、県有施設等のＷｉ−Ｆｉ環境についてです。
近年、コンビニ等の民間主導で整備されました無料の公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ−Ｆｉ環境が多数存在しており、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末の普及や、コロナの影響以前は外国人旅行者が増加している中で、Ｗｉ−Ｆｉを利用できる環境の整備が求められております。また、Ｗｉ−Ｆｉは、東日本大震災や熊本地震等の際にも情報伝達手段として大きな役割を果たしたことから、災害時の通信インフラとしての活用にも期待されております。しかし、民間主導の整備状況を勘案しても、いまだＷｉ−Ｆｉ整備が進んでいない場所が残存している状況にあり、県民及び滞在者が県内全域でインターネットを利用できる環境を整備する必要があると考えます。
さらに、ＤＸを推進するのであれば、Ｗｉ−Ｆｉ整備は欠かせないものであり、県のＷｉ−Ｆｉ整備・運用方針を作成し、県民が利用する施設、窓口のある出先機関等にＷｉ−Ｆｉ整備を行い、県民の利便性向上に努めるべきではないでしょうか。
2018年Ｗｉ−Ｆｉ自動接続アプリ、タウンＷｉＦｉを運営する会社が、全国47都道府県の各人口とＷｉ−Ｆｉ設置数から、各県１万人当たりのＷｉ−Ｆｉ数を計算しマップ化した全国ＷｉＦｉ密度ＭＡＰというのを公開しております。その中では、Ｗｉ−Ｆｉの設置数では東京都が２万3,990個とトップとなっておりますが、Ｗｉ−Ｆｉ数と人口を１万人当たりのＷｉ−Ｆｉ数で割ったＷｉ−Ｆｉ密度では、埼玉県が9,370個でワースト１位、次いで２位は長崎県の１万487個、そして、この３位には千葉県の１万600個となっており、全国でＷｉ−Ｆｉの過疎化が進んでいるワーストスリーという結果となり、Ｗｉ−Ｆｉ過疎県というレッテルを貼られております。
そこで伺います。公の施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況はどうでしょうか。
次に、不妊治療への支援についてです。
来月より不妊治療の保険適用が拡大されます。私も長年の不妊治療を経験してまいりましたが、体と心、金銭的負担が想像以上に大きく、不妊治療を受ける女性が頻回な通院などが原因で仕事を続けられずに退職せざるを得ないことも大きな課題となっています。今後も妊娠を望む女性が、少しでも使いやすくなる制度となるように期待しております。来月から新制度となり、不妊治療が制度として受けやすくなる社会が進んでいる中で、制度を利用しやすいように後押しできる職場環境や意識を醸成していく必要もあります。
そこで伺います。職員が不妊治療を受ける場合に、どのようなサポートを行っているのでしょうか。
続きまして、北方領土問題についてです。
ロシアのウクライナ軍事侵攻について、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて容認することができない暴挙であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて看過できないものです。地下で震えながら、死にたくないと泣いているウクライナの子供の姿を見たとき、胸が締めつけられ、怒りが湧いてきたのは、皆さんも同じ思いではないでしょうか。この月曜日には、千葉県議会としても、ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議を全会一致で可決し、ウクライナに拠点を持つ日本企業や現地在留邦人が緊迫した状況に置かれている中、安全確保や国際社会と連携したロシアへの制裁措置徹底などを政府は行っていただきたいと願っておりますし、今回の件で、ロシアは対話や協議をすることが困難な国だということが改めて明らかになり、自分の国は自分で守るためにも、自民党の党是でもある憲法改正の実現が重要であるということを強く思いました。
一方で、このようなときにこそ、民間外交、民間交流が重要となってくると考えております。北方領土はロシアによる不法占拠が続いておりますが、私が言うまでもなく、北方領土は日本固有の領土です。私は、平成24年９月12日から17日まで、北方領土問題対策協会が主催いたします北方四島交流訪問事業ビザなし交流に参加し、国後島、色丹島に入域してまいりました。この事業は、北方領土問題の解決を含む日露間の平和条約締結問題解決のための環境整備を目的として、返還運動関係者や元島民及び専門家等との相互交流事業となっており、当時、青年会議所千葉ブロック協議会の推薦を経ての参加となりました。そして、このビザなし交流を通じ、根室市役所の方、元島民の方、そして何よりも今島で生活しているロシア人の島民との交流の中で感じたことは、民間交流の積み重ねの大切さ、この北方領土問題は、国や政府、北海道だけのものではなく、都道府県ごとでの取組を強化し、国全体で返還に対する士気を高めていく必要があるということでした。
この問題をより多くの方に知っていただき、解決につなげるため、現在、県でも様々な取組がされておりますが、コロナの影響で北方領土返還要求運動千葉県民大会は令和２年は中止、３年は動画配信となり、２月26日現在でユーチューブの視聴回数は339回となっておりますが、北方領土の歴史と現状を知り、返還に向け、県民の意識啓発を向上させることができているのか危惧しているところです。
これまでにも教育現場での普及や新たな取組を行っていることも承知してはおりますが、意識啓発向上に向けてどのような工夫や変化をしているのか。また、当事者意識を持ち、県民が興味を持てる内容としているのか気になるところです。
そこで伺います。北方領土問題に対する県民の関心を高めるために、どのような取組を行っているのでしょうか。
続きまして、性犯罪、性暴力被害者の支援についてです。
千葉県では、性犯罪、性暴力被害者への総合的な支援を行うため、千葉性暴力被害支援センターちさとと千葉犯罪被害者支援センターの２団体をワンストップ支援センターとして位置づけ、支援を行っており、昨年、自民党政調会を代表いたしまして、高橋祐子県議とともにちさとを視察させていただきました。２つのワンストップ支援センターには、性暴力を根絶するための強い思いを持った支援員の方がたくさんいらっしゃり、県としてできることは、それを支えるシステムの構築、周知、そして支援の拡充を行うことであると、昨年の
予算委員会にて、現場の声を真摯に聞きながら、支援の拡充に努めてほしいということを要望いたしました。
そこで伺います。性犯罪、性暴力の被害者の支援について、どのような取組を行っているのでしょうか。
被害者の心身に多大な苦痛を与え、人格や尊厳を著しく侵害する性犯罪、性暴力は、好奇の目や無神経な言葉にさらされたりと、二重、三重に傷つくことを恐れ、被害を訴え出ない方も多く、全ての実態はまだまだ知られていないこともありますが、面接相談、医療対応、電話相談は年々増加傾向にあります。被害者が前を向いて生きられる社会にしていくために、千葉県としても最大限にできることを行い、支援拡充をしていくべきです。
そこで伺います。被害者の支援拡充に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。
＃8103、シャープハートさんは、ダイヤルすると発信された地域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる性犯罪被害相談電話全国共通番号で、性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整備するため、24時間化やフリーダイヤル化などを進めてきたと承知しております。
そこで伺います。シャープハートさんの受理状況と周知方法についてどのように推進しているのでしょうか。
続きまして、道路整備についてです。
浦安市の道路整備に関して何点か質問をさせていただきます。浦安市の入船地区と日の出地区の間にあります県道西浦安停車場線の自転車通行環境の整備についてです。
議長の許可をいただきまして、資料を配付させていただきました。こちらの区間は、一定の箇所で自転車通り抜け禁止の看板があり、写真1)のように斜め横断をする自転車や歩行者も多く見られ、危険な箇所となっております。また、浦安市の自転車ネットワーク計画に位置づけられていることから、利用されていない広い路肩を利用して、自転車が安全に通行できる環境整備が要望されており、現在の歩道に加え自転車専用の道路整備が着手しているところです。
そこで伺います。県道西浦安停車場線浦安市日の出地先における自転車道整備の進捗状況はどうでしょうか。
次に、県道西浦安停車場線今川橋取付け部における歩道拡幅の取組について伺います。
今川橋付近では、写真2)のように新浦安駅の商業施設への車や駅方面へ歩いて行く方が非常に多い場所で、交差点では事故も多発しており、平成30年に信号機が歩車分離式になり対策が取られました。この対策により、事故防止と混雑緩和が見込まれましたが、写真のように朝と夕方の通勤時間帯を中心に、橋の取付け部は渋滞し、人と自転車の接触もあり、早期に橋の取付け部での拡幅工事が必要となっております。
そこで伺います。県道西浦安停車場線今川橋取付け部における歩道拡幅の取組状況はいかがでしょうか。
間もなく３月11日、東日本大震災より12年目を迎えようとしております。東日本大震災とその余震により、浦安市内の宅地や道路では液状化現象による土砂の噴出やひび割れ、写真３番になりますけれども、隆起による路面変状などの影響で、各所で通行障害が発生いたしました。緊急輸送道路に指定されている幹線道路に関しては、当時もそうでありましたように、様々な物資提供などの応急活動のため、緊急車両が通れる道を確保する必要があります。３市から成ります京葉広域行政連絡協議会より、２月３日には浦安市の単独要望としても知事に提出がされております。
そこで伺います。浦安市内の緊急輸送道路に指定されている県道において、液状化対策を行うことについての見解はいかがでしょうか。
最後に、浦安市第１期埋立護岸について伺います。
県が所有、管理する第１期埋立護岸は、昭和55年に県の浦安地区第２期埋立事業の完了に伴い、海岸保全施設としての本来の役目は終えているものの、沿線の県道276号線に第二湾岸道路の道路計画もあったことから、写真４番目になりますが、浦安市内を横断するように、そのままの形状で残されており、その護岸上の３か所は浦安市に避難路等として無償貸付けを行っております。写真の５番目、６番目になりますが、東日本大震災以降、第１期埋立護岸の破損や沈下等が顕著に現れており、沿線の住民の方からは補修、修繕を望む要望が多数寄せられていることから、県の適切な維持管理を要望するとともに、今後の在り方について協議が進んでいるところです。平成30年１月には、浦安市が護岸周辺の4,564世帯を対象に第１期埋立護岸の在り方に関するアンケートを実施し、徒歩、自転車の行き来が不便であり、損傷や劣化の安全性が不安であるというような御意見も出ております。旧護岸は埋立て当時の面影を残す一方で、東日本大震災の際に被災し、応急措置は取られていますが、私のところにもコンクリートブロックに亀裂が見られ危ない等の御意見が寄せられ、そのたびに葛南土木事務所で必要な補修を行っている場所でもあります。
そこで伺います。第１期埋立護岸について県としてどのように認識しているのでしょうか。
以上、１回目とし、こちらでの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（
信田光保君） 宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。
本日は御地元の浦安市からも傍聴にお越しと伺いました。県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
性犯罪、性暴力被害者の支援についてお答えいたします。
被害者の支援の取組についての御質問ですが、県では性犯罪、性暴力の被害者をワンストップで支援するセンターとして千葉性暴力被害支援センターちさとと千葉犯罪被害者支援センターの２団体を位置づけており、相談対応や医療支援等を実施しております。また、これらのセンターと県の弁護士会や医師会、地方検察庁などの関係機関で構成する千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会を設置し、取組事例や課題の定期的な共有などを通じ、よりよい支援につなげられるよう努めています。さらに、被害者への医療支援を迅速に行うため、センターと県内の病院との間で構築をしている連携体制について、本年１月から新たに１病院を追加し６病院体制としたところです。
次に、被害者の支援拡充に向けた今後の取組についての御質問ですが、県では、現在策定中の犯罪被害者等支援推進計画において、性犯罪、性暴力の被害者支援を重点課題の１つに掲げ、その強化に取り組むこととしております。このため、来年度はワンストップ支援センターでの支援に係る経費の助成について、臨床心理士などによるカウンセリングを３回から５回までに、性感染症の検査を１回から４回までにそれぞれ拡充をしたいと考えています。また、性犯罪、性暴力の被害の予防や被害に遭った場合の対処方法等を学んでもらうため、高校生を対象にした出前講座を、来年度は１校増やし３校で実施をする予定です。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、まず、デジタルの情報格差支援等についてお答えいたします。
初めに、アンケート結果を踏まえた県民サービスの向上に関する御質問ですが、県が昨年11月に実施したインターネットアンケートの調査結果から、時間と場所を問わず様々な手続が可能となる行政手続のオンライン化などが県民から求められていることが分かりました。そこで、来年度から申請件数が多い約600の行政手続について、申請様式の作成や業務フローの見直しを集中的に実施し、今後３年間でオンライン化を図ることとしております。また、納付手続についても、県民が簡単、即時に決済できるようキャッシュレス化を推進することとしており、県民サービスの一層の向上に努めてまいります。
次に、誰一人取り残されないデジタル化の推進に関する御質問ですが、行政サービスのデジタル化を進める上では、利用者である県民や事業者の視点を第一に、サービスを分かりやすく提供することが重要であることから、県では、今年度これらに関するテーマを含めた全職員向けのＤＸに関する研修を実施するなど、意識の醸成を図っております。今後も県民がデジタルを活用した行政サービスを快適に利用できるよう、誰一人取り残されないデジタル化の推進に取り組んでまいります。
続いて、公の施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備に関する御質問ですが、県では、公の施設のうち博物館、図書館など22の施設において、県民が無料で利用できるＷｉ−Ｆｉ環境を整備しております。Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は、災害時の情報手段の確保や県民の利便性向上などにつながる取組であることから、今後も関係部局と連携しながら、公の施設における整備に努めてまいります。
最後に、職員の不妊治療へのサポートに関する御質問にお答えいたします。
不妊治療を受けやすい職場環境の整備は社会全体の要請であり、公務においても治療と仕事の両立を支援する必要性は高いことから、有給の出生サポート休暇を本年１月から措置しております。県といたしましては、通知の発出や職員向けの服務関係に関する手引、仕事と家庭の両立支援制度に関するハンドブックへの明記などにより職員への周知を図っているところであり、今後とも休暇を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは北方領土問題に対する県民の関心を高めるための取組についてお答えいたします。
北方領土問題の解決のためには、より多くの県民がこの問題に対する理解と関心を深め、世論を盛り上げ、国の交渉を後押しすることが重要であると認識しております。このため、県では北方領土返還要求運動千葉県民会議と連携し、テレビ、新聞などによる広報のほか、県内の大学に啓発物資を配布しているところであり、今年度はさらに県内の中学校においてもパネル展示を行うなど、若年層への啓発に取り組んでおります。今後もこうした取組を着実に推進して、北方領土問題に対する県民の理解と関心をさらに深めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、県道西浦安停車場線の自転車道についての御質問にお答えします。
県道西浦安停車場線浦安市日の出地先では、歩道に歩行者と自転車が混在し危険であることから、それぞれの通行を分離するため、延長約630メートルの区間で自転車通行空間の整備を行っているところです。このうち新浦安駅側の約290メートルの区間が先月供用したところであり、令和４年度は残る約340メートルの区間を整備する予定です。引き続き地元浦安市と調整を図りながら、事業の進捗に努めてまいります。
次に、県道西浦安停車場線の歩道拡幅についての御質問ですが、県道西浦安停車場線今川橋前後の交差点では、朝夕の通勤通学の時間帯で歩行者や自転車の利用が多く、特に信号待ちの際には歩行者や自転車が密集している状況となっています。このため、今川橋前後の２か所の交差点において、河川護岸のかさ上げにより歩道を拡幅整備することとしており、現在、工事実施に向けた手続を進めているところです。引き続き関係者と調整を図りながら、早期完成に努めてまいります。
次に、緊急輸送道路の液状化対策についての御質問ですが、浦安市内の緊急輸送道路である県道は４路線あり、東日本大震災における液状化被害は、主に県道西浦安停車場線の歩道部で発生し、被害があった箇所では液状化の減災対策として、路面下に砕石の置き換え等を実施しました。また、車道部については、路面下に良質な山砂の置き換えが施されていたことから、被害は限定的であったところです。しかしながら、緊急輸送道路は災害時の避難や物資の供給等において重要な役割を果たすことから、まずは現状における県道の道路構造の液状化防止に対する有効性を研究してまいります。
次に、第１期埋立護岸についての御質問ですが、浦安市第１期埋立護岸は第２期埋立事業で新たな護岸が整備された際に海岸保全施設としての機能が失われたことから、現在は普通財産として管理されています。この第１期の護岸用地については、浦安市において活用する意向があり、県はモデルケースとして、一部箇所に災害時の避難路を整備するなど、検討を進めていると承知しています。今後、市からこの護岸用地の具体的な活用方策が示された場合は、市への譲渡も含め、その用地の取扱いについて市と協議してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは性犯罪、性暴力被害者の支援に関し、シャープハートさんの受理状況と周知方法についてお答えいたします。
令和３年中のシャープハートさんの受理件数は226件であり、前年と比べて18件、8.7％の増加となりましたが、過去３年間ではおおむね200件前後で推移しており、ほぼ横ばいとなっております。また、周知方法につきましては、ポスターを県内の中学、高校等の学校、産科、婦人科等の医療機関、鉄道の駅、商業施設などに配布しておりますほか、県警ホームページや広報紙への掲載、啓発物品の配布等を通じて広く周知に努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、デジタルの情報格差支援についてです。600行政手続に関して３年間でオンライン化を図るという御答弁をいただきました。デジタル化が向上することで、県民サービスの利便性向上につながり、より豊かな生活となる一方で、取り残される県民がいることのないように、みんなが同じサービスを受けられるように支援強化をお願いいたします。
アンケート調査の結果を県のＩＣＴの利活用戦略の見直しに役立て、県民サービスの向上に努めるということですので、誰一人取り残さないという言葉だけでなく、ＤＸが実感できるようなデジタル化の推進をお願いいたします。
浦安市の中では、市内の事業者が総務省のデジタル活用支援推進事業を活用し、講座を実施しております。事業者は──本日も相原会長に来ていただいておりますが、市内老人クラブとタッグを組み、老人クラブメンバーの中でデジタルに強い方が、スマートフォンに慣れると通話以外の情報活用が可能で、もっと生活を豊かにすることができるということを周りの方に伝え、自ら友人たちを誘って講座に参加し、デジタルを身近に感じることができて好評であるというふうに伺っております。県内でもこのような事業を活用している地域と、そうでない地域とで市町村間の差があるのではないかと危惧しております。
そこで伺います。県では、高齢者をはじめ県民のＩＣＴ利活用に対する支援にどのように取り組んでいくのでしょうか。
続きまして、要望とさせていただきます。
県有施設等のＷｉ−Ｆｉ環境についてです。自治体がＷｉ−Ｆｉ導入整備を行う目的としては、大きく分けますと観光、防災・減災、そして住民サービスの向上の３点だと考えております。千葉県の公の施設、こちらは103施設あるというふうに伺っており、御答弁にもありましたように、その中の22施設のみでＷｉ−Ｆｉ整備がされているところです。一覧を拝見いたしますと、例えばＷｉ−Ｆｉ整備がされていないものの中には男女共同参画センターがあります。こちらのホームページには、有料での会議室の貸出しを行っていたり、各種講座や研修会など開催され、県民の方々に幅広く利用されている施設です。最近の会議や研修は、パソコンやタブレットを持ち込むことも多いのではないかと推察する中で、Ｗｉ−Ｆｉ整備は必要なのではないでしょうか。公園の例えで言えば、千葉県立柏の葉公園。自治体と事業者が協力しながら
地域活性化を図るサウンディング型市場調査の実施がされ、魅力度向上に向けて動き出している中で、Ｗｉ−Ｆｉ整備も行うべきではないかと考えております。Ｗｉ−Ｆｉ整備は自治体、地域の活性化にもつながります。全ての施設にＷｉ−Ｆｉ整備をするように言っているのではなく、それぞれの施設の特性を考慮しながら、必要な施設には早急にＷｉ−Ｆｉ整備を行っていただき、効果的なサービスにつながるよう要望といたします。
次に、不妊治療への支援についてです。昨年、菅内閣が少子化対策の一環として、国家公務員に年10日の不妊治療休暇を認め、人事院が新たに制度創設するというニュースを目にしたとき、これで胸を張って不妊治療に専念できる方が増えるといいなと思った一方で、休暇を取りづらいのではないかという不安も感じました。それは、不妊治療は全て妊娠、出産の結果が出るわけではなく、子供を諦めるという選択をする場合もあり、不妊治療休暇を使ったのに結果が出なかったなどといった休暇後の職場の環境に、重ねてつらい思いをしてしまうのではないかという心配でした。県庁も国と同様に、１月から出生サポート休暇を施行されたということですので、今回御答弁でもありましたが、しっかりと周知をしていただき、取りやすい環境づくりに一層取り組むように要望といたします。
出生サポート休暇だけではなく、生理や婦人科治療等の取得理由の言いづらさ、しづらさに配慮する女性の有給取得申請、女性という意味のフィメール休暇、通称でエフ休ということで統一している民間企業等もありますので、ぜひ参考にしていただいて、取得しやすい環境づくりを確立することを期待しております。
続きまして、北方領土問題についてです。若年層の啓発にも取組を始めているということで、まさに元島民の方たちがどんどん高齢化し、お亡くなりになる方もいらっしゃり、映像等以外の当事者の声というのを聞くことができなくなってきている中、どのように当事者意識を持って啓発をし、士気を高めていくかが大きな課題となっております。２月と８月は北方領土返還運動全国強調月間として、県庁中庁舎北側、南側には懸垂幕が、ＪＲ津田沼駅北口、ＪＲ船橋駅南口、ＪＲ・新京成電鉄松戸駅東口には横断幕が掲げられており、現在５つの掲示となっておりますが、強化月間の２月と８月は、それ以外の市町村にも掲示に御協力いただいて、県全体で当事者意識を持って北方領土問題を考えていくべきだと思います。
また、北方領土問題対策協会が主催いたします北方四島交流事業や後継者訪問事業に、これまでも千葉県から参加をした方は何人もいらっしゃるはずです。その方たちは、実際に体験したことで意識が変わり、北方領土返還に向けての強い使命感を持った人たちですし、県も参加者を把握しているはずですので、追跡をしていただき、その人材を活用して、さらなる啓発に取り組んでいただくように要望といたします。
性犯罪、性暴力被害者の支援についてです。千葉県警では、平成28年３月に県警女性職員で構成する広報啓発チームよくし隊レディ「あおぼーし」を結成し、女性と子供の犯罪被害防止に取り組んでくださっているとのことで、こちらも併せて周知いただき、これから４月に向けて進学、就職等に伴い、若年層の生活環境が大きく変わり、性犯罪や性暴力等の被害に遭うリスクが高まる時期であると言われておりますので、性犯罪、性暴力を未然に防ぐ抑止力としての広報啓発、そして、もしも被害に遭ってしまったときの支援強化を要望といたします。
道路整備についてです。浦安市日の出地先における自転車道路整備、今川橋取付け部に関しては、安全を確保するためにも早期の完成をお願いいたします。
液状化対策についてですが、液状化防止に対する有効性を研究していくとのことでした。今回の質問の目的としては、災害時のいざというときに、きちんと緊急輸送道路が機能することが可能なのか、その安心を担保してほしいとの思いから質問をしております。三方を海に囲まれている浦安市にとって、緊急輸送道路の液状化対策は生命線でもあります。浦安だけでなく、緊急輸送道路に指定されている県道については、液状化対策に対する基準を明確化し、可視化し、何をもって安心を担保することができるのか示し、必要な箇所は対策を実施するよう要望といたします。
第１期埋立護岸についてです。護岸の随所に破損、沈下等が現れており、県が立入禁止としている部分もあります。本日も、日頃より安全対策に御協力をいただいている自治会の皆様がお越しいただいております。皆様の希望する十分な補修がされていない箇所も散見され、管理不足による事故の発生なども懸念されます。今後の在り方については、公共公益性の観点を主軸に検討を進めていただきたいこと、その間、老朽化が進む護岸については、地区住民からの要望も踏まえ、安全を第一に、適切な維持管理に努めていただくよう要望として、２回目、終わります。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 高齢者をはじめ県民のＩＣＴ利活用に対する支援に関する御質問にお答えいたします。
県といたしましては、市町村とも連携しながら、国のデジタル活用支援推進事業を活用し、デジタル活用に不安のある高齢者の方などの身近な場所で助言や相談等に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 先ほど第１期埋立護岸に関する答弁で、県はモデルケースとしてと申し上げましたが、正しくは、市はモデルケースとしてでした。訂正しておわび申し上げます。
◯議長（信田光保君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 ありがとうございます。デジタルについてです。情報格差についてです。これから突入します超高齢化社会の中で、高齢者の方がスマートフォンを活用することができれば、災害時の情報キャッチ、コミュニケーションが高まりフレイル予防にもつながりますので……
◯議長（信田光保君） 申合せの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯宮坂奈緒君（続） 引き続き対策をよろしくお願いいたします。
◯議長（
信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山本義一君。
（山本義一君登壇、拍手）
◯山本義一君 皆様こんにちは。八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一です。今議会において登壇の機会をいただきました先輩、そして同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
それでは早速、通告順により質問申し上げますので、執行部の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症が日本国内で初めて感染確認されてから２年が経過いたしました。この間、お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早い回復を願い、お見舞いを申し上げます。この２年間、私たちは様々な試練に見舞われました。緊急事態宣言も複数回発令され、日常生活における自粛や飲食店の休業、時短営業、
イベントの制限など様々な制約を迫られました。一方、
感染防止対策を踏まえた新しい生活様式が定着するとともに、テレワークやリモート会議が増えたことにより、通勤や移動時間の短縮、コストの削減が図られ、仕事の効率化にもつながっています。これは新たに気づいたことであります。
今回の第６波の要因でもあるオミクロン株は、昨年夏のデルタ株より感染力は強いものの、重症化しにくいと言われております。それでも県内の１日の感染者が6,000人を超えるなど、すさまじい勢いで拡大し、１月21日には千葉県でも
まん延防止等重点措置が実施され、その後、３月６日まで延長されることになりました。感染のピークは越えたとされ、減少傾向にあるものの、現時点では３月６日で
まん延防止等重点措置が解除されるのは難しい状況と思われます。引き続き感染防止に対する意識を持ち続けることが求められております。
一方で、
感染拡大防止のための行動制約の必要性は十分理解しているものの、まだまだ先が見えず、長引きそうなコロナ禍の難局を乗り越えていくには、感染状況を的確に把握し、社会活動の継続とバランスを取っていくことが求められていくと考えます。
そこで伺います。
まん延防止等重点措置の実施、延長に当たり、県として、どのような点を重視して対策を決め、取り組んでいるのか。また、今回、期間の延長についてどのように考えているのか伺います。
次に、保健所の対応について伺います。
この
新型コロナウイルス感染症の対応においては、保健所の業務は多岐にわたっております。しかしながら、一昨年から続く終わりの見えないコロナ対応業務に、職員は疲弊している上に、今回の第６波のこれまでにない
感染拡大で、陽性者への連絡、濃厚接触者や感染経路に係る聞き取り調査が追いつかない状況になりました。日々現場で対応していただいている保健所の職員の皆さんには感謝を申し上げるところでありますが、第５波の経験、反省を踏まえた事前の準備が十分だったのかという思いもあるところであります。
そこで伺います。保健所業務の逼迫に対応するため、どのような準備、対応をしたのか。
次に、飲酒運転の根絶について伺います。
八街市の事故を受け、昨年12月、飲酒運転の根絶を実現するための条例が制定されました。条例制定に尽力いただいた全ての方に感謝を申し上げるところですが、残念ながら、条例制定後も飲酒運転による事故の報道が、今日も飲酒運転の報道が新聞に掲載されておりましたけれども、後を絶ちません。事故を受け、県警では検問などによる飲酒運転の取締りを強化し、年末には飲酒運転取締り強化プロジェクトチームを結成し、徹底した取締りを実施したと聞いていますが、年間を通じた取締り回数と、その結果である摘発件数はどうだったのでしょうか。
そこで伺います。令和３年の飲酒運転に係る検問等の取締り回数はどうか。また、摘発件数はどうだったのか伺います。
議長に許可をいただきまして、資料の議場配付とパネルを持参させていただきました。このデザインのポスターは、八街市の商工会議所、そして八街市のロータリークラブ、八街工業会の皆さんによって作成され、市内飲食店はもちろん、会社など幅広く貼られており、市民の飲酒運転根絶の意識高揚につながっているものと思われます。
飲酒運転は、事故を起こさない自信があった、家が近いからなどと安易な理由で行ってしまうことが多いようでありますが、飲酒運転で失うものは計り知れません。事故は被害者の大切な命を奪ってしまうだけでなく、その家族の人生を一瞬で変えてしまいます。特に飲酒運転の死亡事故率は、飲酒していない場合の約８倍と極めて高く、飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が高いのであります。また、被害者やその家族だけではなく、運転者本人も社会的地位や財産などを失い、運転者の家族の人生も一瞬で変え、取り返しのつかないことにもなりかねません。
飲酒運転は自分の意思で行わないことができます。事故を起こしてから飲酒運転の代償が大きいことに気づくのでは遅いのであります。また、飲酒運転を根絶するためには、県民皆で飲酒運転をしない、させないという強い思いで協力していくことが重要であります。そうした中、新たに制定された条例に基づき、千葉県飲酒運転根絶連絡協議会が設けられ、先日、第１回会議が開催されたと伺っております。関係者が連携して飲酒運転根絶を推進していくためにも、同協議会の今後の取組に大変期待するところであります。
そこで伺います。飲酒運転の根絶を実現するための条例に基づき設置された飲酒運転根絶連絡協議会の活動を通じて、飲酒運転の根絶に向け、今後どのように取り組むのか伺います。
次に、生活道路の交通安全対策について伺います。
住宅街や通学路などの、いわゆる生活道路は地元住民にとって欠かせない道路ですが、センターラインや歩車道の区分のない狭隘な道路が多いのが実情であります。そうした状況にもかかわらず、私の地元八街市では、渋滞する幹線道路を避けるための抜け道として地域住民以外の車が多く利用しており、その中には、登下校の時間帯に猛スピードで走る者や、道幅ぎりぎりの大型トラックも見受けられます。地元の佐倉警察署八街幹部交番でも、巡回やパトロールなど、日々対応していただいているところですが、地元の方からは、子供の安全のためにも何とかしてほしい、もっと取締りや交通規制などはできないのかという声が多く寄せられております。
そこで伺います。生活道路における交通規制を含めた交通安全対策を求める声に対して、県警としてどのように対応していくのか。
先ほど申し上げましたとおり、私の地元である八街市は佐倉警察署八街幹部交番が管轄し、市民の安全・安心を守っていただいております。おかげさまで刑法犯の認知件数は年々減少しておりますが、今後、飲酒運転、交通死亡事故ゼロなどの交通安全面でも、より住みやすい
まちづくりを進めていくためには、さらなる警察力の強化が求められると考えられます。また、昨日、八街市議会で八街幹部交番の警察署への昇格を求める意見書が全会一致で可決されました。八街市議会、八街市民の総意でもあり、近く知事、そして本部長にも提出されると思いますが、改めてここで八街幹部交番の八街警察署への昇格を要望いたします。
次に、農林業問題について伺います。
初めに、国営北総中央用水土地改良事業について伺います。
国営北総中央用水については、これまでも何回も質問しておりますが、今議会において国営事業で造成された施設を、令和４年度から県で管理するための条例が上程されております。改めて説明しますが、この事業は、県北部に広がる北総台地にあって、八街市ほか６市にまたがる3,267ヘクタールの地域に位置し、県内でも有数の畑作を主体とした農業地帯で行われております。これまでは主に地下水や雨水に依存しており、不安定な農業経営を余儀なくされてきたことから、本事業により利根川から水を引くことで、地下水から転換を進め、地盤沈下の防止と安定的な用水供給で農業経営の安定を図ろうとするもので、昭和63年の事業着工以来30年余りの期間を経て、令和２年度に国営事業が完了いたしました。これまで実施された国営事業と同様、事業完了に当たり、国営事業で造成された基幹的な用水施設を県で管理するための手続が進められ、受益者への同意徴集に当たっては、県、市、土地改良区の協力を得て３分の２以上の同意を取得し、今回の県条例の上程に至りました。国営事業は完了しましたが、北総地域における農業振興の取組は、まさにこれからが本番になります。
しかし、事業着工以来、用水利用面積は増えてきているものの、農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や後継者不足など、本事業が開始された当時とは大きく変化し、将来の農業経営に不安を抱いている農家もおり、用水の利用が思うように進んでいない状況であります。近年は温暖化の影響により、夏場に猛暑日が多くなり、必要なときに適切な用水を確保するためには、北総中央用水を活用することが一番であり、北総中央用水の利用拡大に向けて、さらなる事業推進が必要と考えます。
そこで伺います。北総中央用水の利用拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、地域の担い手確保について伺います。
農業者の高齢化や後継者不足は、これまでも言われてきたところであります。八街市の現状を申し上げると、60歳以上の農家が実に全体の７割となっている一方、作物の価格の不安定さや農機具、資材等の高騰など、営農利益が安定しないことから、50歳以下の若い世代が少ないという状況であります。また、家族経営による農家では、跡取りが農業以外に就職するなど、農業の継続が難しくなっている例も多くなっており、こういった農家の減少を食い止めるには、農家が後継者を確保し、地域の担い手として育成を図ることが重要であります。
そこで伺います。農業の後継者を確保、育成するためには、県はどのように取り組んでいくのか。
また、国では、離農によって耕作されなくなった農地や担い手の確保をどうするかなどの課題や解決策を、関係機関を交えて積極的に話し合い、地域の農地利用の将来像について取りまとめる人・農地プラン作成を推進していますが、これを法定化して市町村に作成を義務化するといった新聞報道もあるなど、その重要性はますます増しているところであります。本県が引き続き全国屈指の農業県であり続けるためにも重要な取組であり、市町村任せにするのではなく、県としてしっかり支援していくことが求められます。
そこで伺います。人・農地プランの作成について、県としてどのように支援していくのか。
次に、農業用廃プラスチックの適正処理について伺います。
この問題については、一昨年の12月議会でも取り上げさせていただきました。千葉県は農業生産額が全国第４位であり、特に園芸部門にあっては、全国第６位を誇る園芸王国でもあります。これまでの園芸生産を行う上で欠かすことのできないものがビニールなどの園芸資材であります。県下には約1,600ヘクタールの農業用ハウスが設置されているほか、トンネルやマルチなど多くの畑作農家が大量の生産資材を使用しています。このような中、国ではみどりの食料システム戦略において、2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行を目指すなど、脱炭素社会に向けて化石燃料由来の生産資材の削減は重要な課題となっています。本県では、農業用廃プラスチックの適正処理を推進するため、全農、県、市町村が農業用廃プラスチック対策協議会を設置し、円滑な回収システムを構築するとともに、全農を中心に県や市町村が設立した東金市所在の千葉園芸プラスチック加工株式会社で再生処理を行っているところであります。県としては、生産現場の現状や社会環境の変化などを踏まえて、この問題に取り組んでいくことが必要と考えますが、県内の農業用廃プラスチック排出状況はどうなっているんでしょうか。
そこで伺います。千葉県における農業用廃プラスチックの排出量の推移はどうか。
農業用プラスチックなどの生産資材は生産に欠かせないものであります。定期的な更新が必要であることから、簡単に使用量を減らすことができません。また、千葉園芸プラスチック加工株式会社における受入れ価格は、委託処理費用の増加や再生品の販売不振を理由に、令和２年度に大きく引き上げられ、農家の負担は県全体で年間１億5,000万円程度の増加となっております。この問題については、旭市選出の高橋秀典議員も熱心に取り組まれているところでありますけれども、このような負担増は、農家経営に大きな影響を与えるものであり、農業用廃プラスチック処理に係る経費削減が望まれるところであります。
そこで伺います。県では、農業用廃プラスチック処理に要する経費の削減に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、千葉県里山基本条例について伺います。
県では、いわゆる里山条例を制定し、里山活動団体と土地所有者の協定に基づく森林整備等の取組が始まってから19年を迎えております。里山活動も、活動団体メンバーの高齢化や減少、手入れ不足の里山の増加など、これまでの施策では十分な対応ができない状況が生じているとも聞いております。県では、条例に基づき、里山の保全、整備及び活用の推進を図るため、里山基本計画を定めることとなっており、現在、来年度から４年間を計画期間とする第５次千葉県里山基本計画を策定しているとのことですが、新しい計画では、新たな課題に対応できる内容としていく必要があると考えます。
そこで伺います。第５次千葉県里山基本計画では、どのような点に力を入れて取り組んでいくのか。
次に、高病原性鳥インフルエンザについて伺います。
去る１月19日、八街市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。発生を受けて、県では家畜伝染病予防法に基づき、飼育された鶏約６万6,000羽の殺処分を開始し、同20日に終了いたしました。この間、24時間体制で防疫作業に従事された県職員の皆さんの、迅速かつ的確な対応について改めて感謝を申し上げるとともに敬意を表します。昨年も、令和２年度には100万羽を超える大規模農場を含む11農場で連続して発生し、最終的には約458万羽が殺処分となりました。今年度も規模の差異はあるものの、現時点で、千葉県内で八街市を含め３件の高病原性鳥インフルエンザが発生しており、関係者の皆様の御苦労は察するに余りあるものがあります。昨年度の発生時には、連続発生ということもあり、防疫作業に係る人員や資材の確保に大変苦慮されたとのことでありました。さらに埋却地や焼却施設の確保の調整にも時間を要したと伺っております。今回の八街市の事案は、幸いにも規模が小さく、短時間で終了しましたが、国の飼養衛生管理基準により、所有者自らが確保しなければならない埋却地の問題は、依然として課題であったと聞いております。また、殺処分した鶏等の処理は、昨年６月の我が党の伊藤昌弘議員の代表質問においても指摘されたところであり、その後の対応はいかなる状況だったのでしょうか。
また、発生農場では、鶏の全羽処分となったため、経営的な影響も甚大なものと推測され、今後の再建に向けた対応が気になります。
そこで２点伺います。
１点目、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置における焼却や埋却に係る課題について、県の取組はどうか。
２点目、発生農場の再建支援に県はどのように取り組んでいくのか。
最後に、教育問題について伺います。
新型コロナウイルスの、いわゆる第６波が急拡大した１月以降、県内でも
児童生徒の感染が増加し、多くの学校で臨時休校や学年閉鎖、学級閉鎖となったと聞いております。感染防止のためのやむを得ない措置ではありますが、子供たちにとってかけがえのない学校生活であり、学びを保障するのは我々大人の責務だと言えます。国のＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴの環境整備が進み、県内の小中学校においても１人１台端末の整備がほぼ完了していると聞いておりますが、学びの保障のためには、積極的に活用されなくては意味がありません。学校に行きたくても行けない子供たちにＩＣＴを使った学習、とりわけ教室と家庭を結ぶ
オンライン授業を実施することは喫緊の課題と言えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症による休校等の際の
オンライン授業の実施状況はどうだったのか。また、
県教育委員会として、どのような支援を行っていくのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。執行部の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の山本義一議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
感染防止対策に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症に対する県の基本的な考え方としては、国の
基本的対処方針に沿った措置を行うこととしており、
感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立の観点を踏まえながら、感染状況に応じて県民や事業者の皆様に基本的な
感染防止対策の徹底や営業時間の短縮などの協力要請を行っています。現在、日々の新規感染者数は減少傾向にはあるものの、依然として高い水準であること、また、病床使用率は60％を超える状態が続いており、減少に転じたとは判断し難いことから、今回の
まん延防止等重点措置について、期間の延長はやむを得ないと考えており、国へ要望する方向で検討しているところです。
次に、飲酒運転根絶についてお答えいたします。
飲酒運転根絶連絡協議会についての御質問ですが、県では、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例に基づき県民総ぐるみで取組を進めるため、関係機関や団体、有識者、ＰＴＡ関係者など幅広い分野のメンバーで構成する千葉県飲酒運転根絶連絡協議会を設置いたしました。１月25日に開催をした第１回の会議では、地域での効果的な活動事例などの共有や地域住民参加型の活動の重要性、従業員教育やアルコールチェックなど、企業の自主的取組の必要性などについて御意見をいただいたところです。今後も定期的に開催をし、飲酒運転の根絶に向けた意識の醸成や環境づくりに取り組むとともに、各警察署管内に設置をされている飲酒運転根絶協議会と連携をして、具体的な実践活動の優良な事例を全県的に広げてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは保健所業務についてお答え申し上げます。
昨年夏の
感染拡大を踏まえて、県では、患者本人が緊急連絡先や基礎疾患等を入力、登録するＩＭＡＢＩＳの活用や感染状況に応じた全庁からの応援体制の構築に取り組んでまいりました。また、保健所が患者の重症化リスクに応じた適切な支援が実施できるよう、比較的リスクの低い自宅療養者については健康観察を外部委託とし、また、生活支援業務については市町村との連携を進めてまいりました。さらに、１月以降の感染急拡大に際し、医療機関から提出された発生届のシステムへの入力やパルスオキシメーターの貸出し、配食サービスの手続などについては本庁において実施することとし、また、携帯電話へのショートメッセージを活用した療養に必要な情報の提供を開始いたしました。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 農林業問題についての８問にお答えします。
北総中央用水の利用拡大に関する御質問ですが、北総中央用水の利用により畑作営農の生産力の向上や、地下水からの水源転換に伴い地盤沈下の抑制が図られることから、より多くの農家に利用していただくことが重要です。このため、県では畑地かんがい施設を整備したモデル圃場を設置し、用水を利用した際の収量の増加や品質の向上、作業の省力化などの効果について普及啓発を行っているところです。今後は地元農家の意向を踏まえ、土地改良区や関係市と連携して、営農効果の情報等を発信するための説明会を開催するなど、北総中央用水の利用拡大に努めてまいります。
農業後継者の確保、育成についての御質問ですが、本県農業の後継者を確保するためには、魅力とやりがいのある農業経営を確立することに加え、後継者の就農意欲を高め、資質の向上を図ることが重要と考えています。このため、県では農業経営の強化に向けて担い手への農地集積やスマート農業を推進し、経営規模の拡大や効率化などを図っているところです。また、農業大学校や高校の学生等に対し、農業の重要性や魅力、先進事例などを紹介し、就農意欲の喚起を図っているところです。さらに、就農した後継者が生産技術や経営を学べるセミナーを開催するとともに、来年度から、後継者が必要な機械や施設等を導入できる支援を拡充いたします。今後も後継者が安定的に確保され、優れた担い手となるよう取り組んでまいります。
人・農地プランの作成支援に関する御質問ですが、人・農地プランは、担い手の確保や農地利用など、将来の地域農業の在り方について定めるものであり、その作成に当たっては、地域の農地利用の現状を把握し、関係する多くの農業者などの参加の下、話合いを行うことが重要でございます。このため、県ではプランを作成する市町村に対し、農地利用の状況に関するアンケート調査への助成や地域のコーディネート役となる農業委員などへの研修などの支援を行ってきたところです。今後も引き続きこれらの取組を行うことにより、作業効率の向上に向けた農地の集約化、安定的な経営が可能となる営農体制の構築、地域の活動への多様な経営体の参加につながるプランとなるよう作成の支援をしてまいります。
農業用廃プラスチック排出量の推移についての御質問ですが、国の調査によると、平成30年度に県内で排出された農業用廃プラスチックの量は約5,500トンであり、平成20年度と比べて1,000トン程度減少しているところでございます。そのうち県や市町村、農協が収集に関与している千葉園芸プラスチック加工株式会社での処理量は、平成20年度も30年度も約3,000トンであり、ほぼ横ばいで推移しております。
廃プラスチック処理の経費についての御質問ですが、農業者の廃プラスチック処理に要する経費を軽減するためには、まずは排出量を削減することが重要となります。このため、県ではハウスの新設やリフォームに対して補助する際に、５年以上使用できる被覆資材の活用を促進しております。また、使用後に畑で分解し処理の必要のないマルチフィルムの普及に向け、国に対し、さらなる機能向上や低価格化への支援を要望しているところです。このような減量化を行った上でも排出される廃プラスチックについては、現行の収集体制を生かしながら、農家負担が増えないよう、効率的な処理の在り方を関係団体とともに検討してまいります。
里山基本計画についての御質問ですが、これまで里山の整備を担ってきた地域の里山活動団体は、近年、高齢化などにより会員数が減少傾向にございます。一方で、住民や企業の環境問題への関心が高まっておりまして、今後はより多くの方々が楽しみながら参加できる里山活動を促進していくことが求められてまいります。このため、新たな里山計画では、里山に対する理解を深める森林環境教育の推進や、企業と里山活動団体との連携を図るための仕組みづくりなどにより、市町村等の地域が主体となって進める里山活動を推進することとしております。この計画に基づき、市町村等と連携を図りながら、企業や団体を含む多様な人々が魅力的な里山活動に参画し、森林の多様な恵みを引き出す新たな里山づくりの実現に向けて取り組んでまいります。
鳥インフルエンザの防疫措置における焼却や埋却についての御質問でございますが、殺処分した鶏などの焼却については、県内各自治体に焼却施設の利用について協力を依頼するとともに、民間施設で試験焼却を実施するなど、利用可能な施設の確保に取り組んできたところでございます。また、埋却については、畜産農家に対して従来から実施してきた埋却地の確保要請に加え、今年度秋に実施した緊急巡回の中でも、その確保を強く指導してまいりました。八街市の事案においては、自治体及び民間の施設を利用した焼却と埋却の双方を行いましたが、埋却については、当初予定した土地が使用できず、急遽新たな土地を確保して対処しました。このことを踏まえまして、より実効性の高い埋却地の確保について、畜産農家を指導してまいります。
最後に、発生農場の再建支援についての御質問ですが、発生農場には家畜伝染病予防法に基づき殺処分された鶏などへの補償として、国から手当金が交付されます。県といたしましては、手当金の早期交付に向け、国や畜産農家との調整を進めてまいります。また、新たな家畜の導入や餌などの購入に要する経費を対象とした国の融資制度の活用を促すことにより、経営再開に向けた資金繰りを支援してまいります。あわせて、再開時における農場のウイルス検査の実施やウイルス侵入防止対策の指導により、畜産農家の再発防止に向けた取組を併せて支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは休校等の際の
オンライン授業についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、これまでも休校等の際に
児童生徒の学びを止めることがないよう、県が作成した授業動画や学習プリントをウェブ上に公開し、家庭学習の推進を支援してまいりました。本年１月以降に休校等を行った小中学校に対する調査では、約９割の学校で家庭への端末の持ち帰りを実施しており、休校等の期間や学年に応じて
オンライン授業やＡＩドリルによる学習など、ＩＣＴを活用した家庭学習を進めていることが分かりました。
県教育委員会では、各学校で
オンライン授業が必要となった際に速やかに実施できるよう手順等を示すとともに、保護者向けの端末活用マニュアルを作成、配付するなど、引き続き
オンライン授業の円滑な実施に向け支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは、まず、飲酒運転の根絶に関しまして、令和３年の飲酒運転に係る取締り状況及び摘発件数についてお答えいたします。
飲酒運転の取締りについては、検問をはじめ県民の方々からの飲酒運転に関する情報提供や、各地域の飲酒運転に起因する交通事故の発生状況を踏まえた調査を中心に実施しており、これらの取組については、各署や隊からの報告によれば、令和３年中1,635回行っております。このほかにも、パトロール中に飲酒運転のおそれがある車両を発見した際に行う職務質問など、様々な警察活動を通じて取締りを行っているところであります。また、令和３年中の飲酒運転の摘発件数は1,593件であり、取締り実施回数及び摘発件数ともに過去５年間と比較して最も多い数値となっております。引き続き飲酒運転の根絶に向け、徹底した取締りを推進してまいります。
次に、生活道路の交通安全対策に関しまして、県警としてどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、まずハードの対策として、公安委員会が行う面的な速度規制と
道路管理者が行う狭窄やハンプなどを組み合わせたゾーン30プラスを積極的に推進することとしておりますほか、通行禁止等の交通規制につきましても、交通の実態や地域の方々の御要望等を踏まえ、必要性、実効性等を総合的に検討の上、実施するなどして、通過交通や速度の抑制を図っているところです。加えてソフト対策として、可搬式オービスによる最高速度違反の取締りや警察官による登下校時における見守り活動の推進など、児童の安全確保のための取組も推進しております。県警といたしましては、現在、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランに基づく対策を強力に推進しておりますところ、生活道路におきましても、これらハードとソフトの両面から引き続き実効性のある対策を進めてまいりたいと考えております。特に交通指導取締りについては、今年度中に増強配備いたします可搬式オービスを最大限活用して、一層強化してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 山本義一君。
◯山本義一君 それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、農業後継者の確保と育成について再質問いたします。先ほどの答弁で、後継者が農業経営に必要な機械や施設の導入支援を拡充するという答弁がありました。機械や施設の導入の支援拡充は、後継者にとって心強いものであります。こうした支援を積極的に活用し、もうかる農業を実現してもらいたいというふうに思います。
そこで伺います。農業の後継者向けの支援拡充とは、どのような内容なのか。
次に、里山基本計画について再質問いたします。第５次千葉県里山基本計画では、市町村等と連携を図りながら取り組んでいくとのことでありました。しかしながら、市町村が里山活動の推進に取り組んでいくためには、市町村の財源確保が必要であります。一方で、令和元年度に譲与が開始された森林環境譲与税のうち、全国の市町村向けの譲与額の５割超が使われていないとの報道が先頃ありました。この森林環境譲与税の活用を図り、里山整備を進めていくことが必要と考えますが、県の考えはどうなのか。
そこで伺います。森林環境譲与税を活用して、市町村が里山活動を推進することについて、県としてどのように考えているのか。
以下、要望とさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス対策ですが、
まん延防止等重点措置について国に延長を要請せざるを得ないという状況ということは分かりましたが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大への対応は２年以上が経過し、知見も蓄えられてきていると思います。また、国は昨日から水際対策を緩和し、ビジネスや技能実習、留学など、ワクチン接種状況などに応じて新規入国者を認めました。
感染防止対策に気を引き締めて取り組むことが必要であります。県には引き続き医療提供体制の確保や
感染防止対策に取り組むとともに、特に飲食業界や観光業界などは大変苦しい状況にあることから、社会経済活動との両立についてもしっかりと考えてもらえるよう要望いたします。
次に、飲酒運転の根絶についてです。引き続き飲酒運転の根絶に向けて積極的に取締り等を実施していただくことを、警察の方々は多忙でしょうけども、要望いたします。
また、車に乗る大人たちの意識を変えることで、子供たちの命を守るよう交通ルールの遵守を訴えていかなければなりません。県、警察においては、飲酒運転ゼロ、交通死亡事故ゼロを目指して、交通ルールの遵守の徹底に向けた周知啓発の強化を要望いたします。
次に、北総中央用水についてです。北総中央用水の利用を拡大することが、地域農業の発展や土地改良区の健全な運営につながることは確かなことなんです。ただ、事業完了まで三十数年と時間がかかり過ぎ、当時と現在では状況が大変大きく変わっています。確かに用水を必要とする方もいますが、後継者がいないなど、将来の農業経営に不安を抱いており、必要なくなったという方もいます。また、国から県に事業が引き継がれても、広大な北総台地の農業を引き続き行っていくためには、国の支援が欠かせないと私は思います。
私は県議になってから、この問題に取り組んできました。今後、経営や運営面などで大きな問題にならないよう、熊谷知事にもしっかりと現状と課題を認識していただきたいというふうに思います。県においては、より一層関係機関と連携して、北総中央用水の利用拡大に取り組んでいただくこととともに、国に対して必要な支援を働きかけていただくよう強く要望いたします。
次に、農業用廃プラスチックについてです。農業用廃プラスチックの排出抑制に向けた県の取組については、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、生分解性マルチは高額で、一般的に使われるようになるまでまだまだ時間がかかると考えております。農家の廃プラスチック処理負担がこれ以上増えないよう、効率的な処理について、早急に検討を進めるよう要望します。
原油高騰などから、今後、資材の高騰などが見込まれます。農家の負担は増すばかりであります。今後も農業用廃プラスチックの再生処理に係る経費に対する補助金についても継続していただけるよう、強く要望します。
次に、高病原性鳥インフルエンザについてです。まだまだ鳥インフルエンザ発生の脅威が懸念されている中で、一刻も早い課題対応が必要であります。特に埋却地については、農業主が確保しておくことが原則であるものの、公有地の候補地リストを作成しておき、必要な場合には、そのリストから適地を選定することになっているなど、県の役割は非常に重要であります。この埋設処置について、今回非常に苦慮しました。私も現地に何度も赴いて対応したんですけど、大変な状況でありました。本県は畜産の盛んな県でもあることから、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病に関わる課題については、早急に対応を検討していただくよう要望いたします。
以上で２回目といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、農業の後継者向けの支援拡充についての御質問にお答えいたします。
新たな国の制度を活用することにより、49歳以下の認定新規就農者が機械や施設などを導入する場合に、従来より補助率を高めた支援を行うことを予定しているものでございます。
次に、森林環境譲与税を活用した里山活動の推進についての御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税は森林の整備だけではなく、森林環境教育を含む普及啓発などの財源に充てられるものであり、市町村がこれを活用して多様な主体が参画する里山活動を推進することは有意義であると考えております。県では、情報共有などを行う場の設置や、自然体験
イベントの開催支援などにより、この譲与税を活用した里山活動が推進されるよう、市町村を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 山本義一君。
◯山本義一君 最後に要望させていただきます。
初めに、農業の後継者の確保と育成についてであります。新たに農業を始めようとする方にとって、機械や施設の導入に伴う費用への支援は大変ありがたいと思います。引き続きこうした制度を最大限に活用して、農業後継者の確保、育成に努めていただくよう要望いたします。
次に、里山基本計画についてであります。市町村が行う里山活動の推進や里山の整備に森林環境譲与税が活用できることが分かりました。里山をはじめ森林整備の必要性が求められている一方で、そのために設けられた森林環境譲与税が活用されないのは、制度の根幹に関わる問題だと考えます。県においては、森林環境譲与税が活用され、県の森林整備が進むよう市町村への支援を含めて、引き続き積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
私は以前から、子供の将来なりたい職業アンケートで、農業が１番に来るようにしたいと考えております。現状、その道はまだまだ遠いと言わざるを得ませんが、引き続きその思いを持ち続けながら取り組んでまいりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、吉本充君。
（吉本 充君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯吉本 充君 富津市選出、自由民主党、吉本充でございます。今定例会最後の質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
質問に入る前に、２月28日の本会議において、ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議がなされ、千葉県議会の意志が示されました。１つ思い出したことがございますので、申し述べさせていただきます。今から約７年ほど前になりますが、当時、安倍内閣において、平和・安全法制関連二法が論議されておりました。その折、連日、国会周辺ではデモが行われ、多くのプラカードには、戦争法反対、アメリカのために日本の若者が世界の裏側まで戦争に行くことになる。ひどいものは、徴兵制が復活するというようなものもございました。その当時、東京のある会合で、私はウクライナから留学に来ていた若者のお話を聞く機会がございました。当時はちょうど2014年にロシアによりクリミア半島が併合された頃であったと記憶しております。彼は、そのデモの様子を見て、つくづく日本は平和なのだなと思ったそうであります。彼いわく、あのデモに参加している人たちは、日本の若者が戦争に行くことを反対している、自国が戦場になるかもしれないという思いがないように見える、日本だけは平和であり続けることを前提にしていることが不思議でならない、国会で日本を守るための議論をしているのに反対する意味が分からないと、その学生は話しておられました。まさに炯眼でありました。今の世情を見ると、ウクライナ問題は決して対岸の火事ではありません。いつでも起こり得る危機であると言えます。緊張する国際社会の中で、我が国の果たす役割、そして、強権主義国家や覇権主義国家に対し、我が国の国益を守るとともに、国民の生命、暮らしを守るためにも、今、何をしなくちゃならないのかということを真剣に考える必要があると私は思います。
午前中、我が党の宮坂議員が、その質問の中でお話をされておられましたけれども、私も、平和を守るためにも、戦争を抑止するためにも、憲法改正を急ぐことが急務である、絶対に必要なことであるというふうに考えます。ウクライナに一日も早く平和が、その日常が戻ることを願い、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、高度な心理的ケアが必要な子供への対応について伺います。
近年、特別支援教育を受ける
児童生徒数が増加しており、小中学校においても、教室を飛び出したり、感情のコントロールが難しかったりするなど、情緒面において高度な心理的ケアが必要な子供たちが増加しています。こうした子供たちの多くが特別支援学級で学習しており、学校現場では、その指導に苦慮している現状があります。特に在籍人数の多い場合、子供たちのサポートを行う特別支援教育支援員が配置されているとしても、学級担任が全ての指導を行うことは大変難しい現状であると聞いています。特別支援学級については、現在８人の
児童生徒に対し１人の教員が配置されていますが、学校現場から、
児童生徒７人に対して１人の配置にしてほしいという切実な声を聞いています。子供たちの個々に応じた教育の一層の充実のために、特別支援学級に対する人的サポートが必要だと考えます。
そこで伺います。
県教育委員会として、小中学校の特別支援学級に人的サポートはできないのか。
現在、県内の児童養護施設においては、虐待を受けた子供や障害を抱える子供が多く入所しており、施設には日々の安心・安全な生活の提供とともに、虐待等の不適切な養育体験に起因するトラウマや愛着形成への対応、子供の呈する情緒、行動上の問題の解消や軽減など、高度な専門的支援を行うことが求められています。児童養護施設の子供の抱える背景は、非常に複雑化、多様化しており、特に民間の施設は、現在の職員配置では対応が非常に困難な状況にあると伺っています。
一方、県立の児童養護施設である富浦学園については、平成25年に家庭的な小規模ケアを実施する施設として建て替えられ、定員は従来の106名から76名に削減されました。建て替えに当たっては、社会福祉審議会などにおいて、県立施設として果たすべき役割について議論が行われ、民間との差別化を図ることとされたと承知しています。
そこで伺います。児童養護施設における発達障害児や被虐待児など、高度な心理的ケアが必要な子供の入所状況はどうか。また、県立施設として富浦学園が果たす役割について県の認識はどうか。
心理的困難や苦しみを抱え、日常の生活の多岐にわたって生きづらさを感じている子供たちを入所させて心理的治療を行う施設として児童心理治療施設があります。千葉県においては、平成28年に県内唯一の施設として社会福祉法人が設立しています。この施設で生活している子供たちは、施設職員の献身的な治療と支援により、日々、心を癒やす体験を積みながら、健全な社会生活を営めるようになることを目指しています。子供たちは自身の抱える背景、苦しみから、時に職員への反抗、暴言暴力、パニックなどを起こすことがあると聞いており、子供の安心・安全を守る職員の皆さんは大変苦労していると聞いています。このように、特に高度な心理的ケアを必要としている子供を受け入れる児童心理治療施設に対しては、手厚い支援が必要不可欠であると考えます。
そこで伺います。児童心理治療施設の支援体制の充実に向けて、県としてどのように取り組んでいるのか。
次に、特色ある学びの提供について伺います。
これまで
県教育委員会では、県立学校改革推進プランに基づき、私の地元の天羽高校に工業基礎コースを設置するなど、様々な学びを導入してきたところです。南房総地域には、このほかにも、農業、工業、商業、海洋科など、地元に密着した多様な学科を有する高校がありますが、これらの高校の特色を生かしながら、中学校と高校が連携し、６年間を通した特色ある取組を通じて、地元の多様な産業を支える人材を育成することが重要であると考えます。本県では、千葉中学校、東葛飾中学校の２校の県立中学校が設置されていますが、南房総地域においては、地域の高校と連携しながら、豊かな自然や各高校の特色を生かしたキャリア教育を推進する新たなタイプの県立中学校が必要ではないでしょうか。
そこで２点伺います。
県立中学校の成果はどうか。また、今後、どのように成果を活用していくのか。
２点目として、キャリア教育のモデル校という視点で、県立中学校を設置すべきと考えるが、どうか。
スポーツ、文化について伺います。
昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでは、
新型コロナウイルスの
感染拡大という逆風の下ではありましたが、日本選手団は、オリンピックでは史上最高の、パラリンピックではアテネ大会に次ぐメダルを獲得するなど大活躍し、成功を収めた大会だったと評価しております。選手たちの活躍は多くの人々に大きな感動を与え、スポーツや文化の力を改めて感じました。このオリパラのレガシーを生かし、スポーツと文化の振興を通じて本県の発展につなげていくため、今回の組織改編に至ったと聞いております。さきに我が党の代表質問でも取り上げたところではありますが、知事部局への移管を好機として、拠点となる施設をしっかりと整備して、スポーツ・文化振興への取組をさらに進めていくべきと思います。
例えば、県の中核的なスポーツ施設である
県総合スポーツセンターは、台風により休館中だった体育館が現在地で建て替える方向とのことでしたが、そのほかにも同センター内には整備が必要な施設があり、その対応は急務です。
また、文化施設といえば、県立博物館・美術館についても、開館以来、古いもので半世紀近く大きな修繕やリニューアルがされず、老朽化が進んでいます。現在、県では中核館である中央博物館の機能強化を前提に県立博物館の再編に取り組み、同時に県立美術館の活性化も進めております。博物館の再編は、調査研究、教育普及といった博物館の本来の役割がしっかりと維持されることが大前提であり、その部分が後退するわけにはまいりません。昨年12月には、中央博物館大多喜城分館が地元大多喜町と移譲について合意が図られたことを機に、リニューアルのための休館に入りました。今は県と町が連携し準備を行っており、リニューアル後は本来の機能プラス、地元ならではのアイデアが反映され、より魅力や価値が向上することを期待しております。無論、そのためには県立博物館による支援は不可欠であります。
今後、知事部局に移管されるということで、これを機に、千葉県全体の文化活動のさらなる充実を図るため、博物館、美術館がその役割を十分に果たせるよう、しっかりと取り組む必要があるのではないでしょうか。
さらに、本年11月に開催されるちばアクアラインマラソンですが、今回で６回目を数え、地域に定着したものとなりました。残念ながら2020大会は中止になってしまったことから、ぜひともこの秋、千葉県の活性化や発展に寄与するためにも期待してやみません。この大会も、知事部局で担当するとのことですが、このマラソンをどのような大会にしていくのか、新しい組織で改めて検討する必要があると思っております。
さらには、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターについても、その機能の充実について、昨年12月定例会の一般質問で阿井議員が取り上げたところ、来年度からは、以前から要望してきた体育室の冷暖房設備の整備に向けて、基本計画の策定に着手するとのことであり、体温調節が難しいなどの障害を持つ方のためにも、少しでも早く整備を進めていただきたいと考えています。しかしながら、同センターの建物全体を見渡してみますと、私も、施設が手狭で老朽化が進んでいるという印象を受けました。
先日の我が党の代表質問に対し、当局から、さらなる充実に向けた今後の在り方について検討を行っていくとの答弁がありました。まさに施設全体の検討が必要な時期が来ていると考えます。このように、知事部局でスポーツや文化を担当するに当たり、取り組むべき課題は多くありますが、知事は、将来を見据えてどのように考えているのかと気になるところです。
そこで４点伺います。
１つ、千葉
県総合スポーツセンターの整備の見通しはどうか。
２つ、県立博物館・美術館をどのように充実させ、活用していくのか。
３つ、ちばアクアラインマラソンを、どのような大会にしていきたいのか。
４つ、障害者スポーツ・レクリエーションセンターの在り方検討では、どのような検討を行っていくのか、お答えください。
次に、日本遺産について伺います。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものです。昨年７月、この日本遺産の候補地域として、富津市と鋸南町が申請した鋸山を中心とした「天空の岩山が生んだ信仰と産業 〜房州石の山・名勝地鋸山は自然と歴史のミュージアム〜」のストーリーが文化庁に認定されました。これから日本遺産として正式に認定されるためのスタートラインに立つことができたわけです。
鋸山は、古くから信仰の山として栄えるとともに、江戸時代の終わり頃から良質な石材を産出する石切り場として、日本の近代産業の発展に大きく貢献してまいりました。かくいう私の曾祖父や祖父も多くの職人を使い、石切りを家業としておりました。また、古くは小林一茶や夏目漱石、さらには正岡子規、東山魁夷等多くの文人墨客が訪れており、子規は「春風や鋸山を砕く音」という石切りの様子を詠んでおります。東山魁夷は鹿野山九十九谷や鋸山を題材とした「残照」により世に出るきっかけとなりました。現在はダイナミックな石切り場跡の景観が楽しめ、日本寺の大仏や千五百羅漢石像群などの見どころも数多くあり、麓の金谷漁港、保田漁港周辺では海の幸も堪能できることなどから、国内はもとより海外からの観光客も多数訪れる観光地となっています。地元では、これが日本遺産となることで、観光振興や地域振興への期待が高まっており、富津市と鋸南町では、日本遺産への正式認定に向けた取組を進めていると聞いております。
そこで伺います。日本遺産候補地域天空の岩山が生んだ信仰と産業の日本遺産認定に向けて、県はどのような支援をしていくのか。
水産振興について伺います。
本県水産業は、特徴ある豊かな漁場に恵まれて、地域ごとに多様な漁業が営まれていることに加え、流通業や観光業などの関連産業も多岐にわたるなど、沿岸地域の重要な産業となっています。水揚げされる新鮮で豊富な水産物は、首都圏をはじめ全国に安定的に供給され、豊かな食文化の形成に大きく寄与しています。しかしながら、近年の水産業は、水産資源や漁業就業者の減少、漁業所得の低迷など厳しい状況にあります。これらの状況を改善するためには、科学的な資源評価に基づく適切な資源管理、環境情報を利用した漁場選定など効率的な操業の実現など、ＩＣＴ等の新技術を活用したスマート水産業の取組が有効と考えられます。
こうした背景を踏まえ、県では、昨年12月に千葉県スマート水産業推進方針を策定し、今後、漁業者と民間企業等の関係者がスマート水産業を体系的に推進することにより、資源管理の高度化や生産性の向上を図っていくと聞いています。
そこで伺います。千葉県スマート水産業推進方針に基づき、スマート水産業をどのように推進し、どのような技術の導入に取り組んでいくのか。
次に、青混ぜノリの増産について伺います。
東京湾を代表する水産物の１つとしてノリがありますが、ノリ養殖業は近年、海水温の上昇などの漁場環境の変化により不漁が続いています。かつては100万枚前後で推移していた１経営体当たりの生産枚数は、近年では約60万から80万枚程度で停滞しているため、漁業者の収益確保には、生産枚数の回復のみならず販売単価の向上が必要であると考えます。漁業者によると、本年漁期の生産状況は、昨年漁期と比較すると好転しているとのことですが、生産量が回復してきたとしても、十分な収益が確保できなければ経営が立ち行かなくなり、今後も漁業者の廃業が続くことが懸念されます。
そこで、本県の特産であり希少な青混ぜノリは、豊かな香りが特徴であり、流通業者の評価も高く、通常のノリの1.5倍程度の価格で取引されているため、何とか増産できないものかと考えておりました。
このような状況の中、県水産総合研究センターが青混ぜノリの生産に必要な青ノリの人工採苗技術の開発に成功したとの報道を目にしました。
そこで伺います。漁業者の収益確保につながる青混ぜノリの増産に、どのように取り組んでいくのか。
最後に、道路問題について伺います。
まず、国道465号についてですが、南房総国定公園に指定された富津岬や東京湾観音などの観光施設を相互に結び、地域間交流の活性化や経済流通に大きく貢献する幹線道路であります。しかしながら、富津市千種新田地先においては、いまだ幅員狭小な箇所などが多く残されていることから、通行に支障を来しております。このバイパスの整備により、市の消防防災センターからのアクセスが向上し、緊急車両の到達時間の短縮や、津波、高潮により浸水のおそれがある沿岸部からの緊急避難路としても重要な役割が期待されております。そのため、一般国道465号整備促進期成同盟会や富津市とともに私も県へ早期整備について強く訴えてきたところです。
そこで伺います。国道465号千種新田バイパスの進捗状況はどうか。
次に、県道君津大貫線の本郷地区のバイパス整備について伺います。
県道君津大貫線は、君津市から富津市に至る幹線道路であり、ＪＲ君津駅へのアクセスルートとなることから、通勤や通学など大変需要の多い道路です。しかしながら、市境辺りは幅員が狭く、見通しが悪い急カーブが多く存在していることから、対向車との交互通行や通学自転車の通行に支障を来している状況であります。地元からも、安全に通行できる道路を早く整備してほしいといった意見も多く、現在、県においてバイパス整備が進められていますが、この改善のため、一日も早いバイパスの完成が望まれております。
そこで伺います。県道君津大貫線本郷バイパスの進捗状況はどうか。
次に、県道君津青堀線について要望いたします。
県道君津青堀線は、国道127号と国道16号を結び、君津市と富津市を東西に横断して、広域的な幹線道路ネットワークの一翼を担うとともに、地域の日常生活を支える重要な道路です。しかしながら、君津市域においては改良が進んでいますが、富津市域に入ると幅員が狭く、未改良であり、円滑な通行が確保されていない状況となっています。特に富津市二間塚の飯野橋付近はボトルネックとなっており、交通安全上も問題があることから、昨年10月にはこの一部区間の道路拡幅について、地元から県に要望書が提出されました。ついては、県道君津青堀線富津市二間塚地先の道路拡幅について、早期に実施されるよう要望いたします。
以上で１回目の質問を終わります。知事はじめ執行部の皆様には、実のある前向きな御答弁を期待いたします。（拍手）
◯議長（
信田光保君） 吉本充君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の吉本充議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ、文化についてお答えいたします。
県立博物館・美術館についての御質問ですが、県立博物館・美術館は、貴重な歴史的資料や芸術品などの文化的な財産を守り伝えるとともに、県民の生涯学習の充実を支え、子供たちが文化や芸術に親しみ、また、より深く郷土を知るための役割を果たしてまいりました。知事部局へ移管した後は、
まちづくりや観光、産業、福祉といった様々な分野との連携により文化的な財産の魅力を引上げ、地域の活性化に寄与するなど、県民の文化芸術活動の中核を一層担えるよう取り組んでまいります。今後はこうした役割や取組をしっかりと継承した上で、組織や人員配置を見直すなど機能強化に努めるとともに、さらには学芸員の能力を引き出し、新たな試みの展示や企画を創出し、活動の充実を図ってまいります。
次に、ちばアクアラインマラソンに関する御質問ですが、本県最大のスポーツ
イベントであるちばアクアラインマラソンは、東京オリンピック・パラリンピックの成果を引き継ぎスポーツの裾野を広げる、またとない機会と考えています。そのために、より多くの方々とともにつくり上げていく大会を目指し、運営面においては、ボランティアなど様々な形で参画いただけるような工夫を凝らすとともに、パラスポーツ枠を拡充し、ランナーのみならず、親子や障害のある方も楽しんで参加できるようなランニング
イベントの実施を検討してまいります。このような取組と併せて、千葉らしい温かいおもてなしなど、大会と千葉の魅力をこれまで以上に発信し、安全で安心な大会の開催に向け、鋭意準備を進めてまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（
信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯
説明者（加瀬博夫君） 私からは、まず、児童養護施設における発達障害児などの入所状況等についてお答えをいたします。
令和２年３月１日時点の県内の児童養護施設の入所者805名のうち、発達障害を有する児童は116名で全体の約14％、虐待を受けていた児童は397名で全体の約49％を占めております。多くの子供が心理的ケアを必要としている状況にあって、県立施設である富浦学園は、民間児童養護施設では受入れ困難な児童や児童心理治療施設の退所者など、より高度な心理的ケアを必要とする児童の受入れ機能を担っているところでございます。今後とも、看護師や児童心理司を適切に配置するなど手厚い人員体制の確保に努めるとともに、外部講師による研修の受講やＯＪＴの徹底などによりまして、職員一人一人の専門性の向上に努め、県立施設としての役割を果たしてまいります。
次に、児童心理治療施設の支援体制の充実に向けた県の取組に関する御質問です。県内唯一の児童心理治療施設である望みの門木下記念学園には、２月１日時点で24名の児童が入所しております。児童心理治療施設は、虐待の影響や発達障害などにより心理的困難や苦しみを抱える子供に医療の提供や心理的ケアを行う高度な専門機関であり、入所している子供をきめ細かく支援できる体制が求められます。このため、県では県単独で児童指導員１人分の人件費を補助するとともに、国庫補助事業を活用し、児童指導員の業務補助や夜間対応などを行う職員を雇用する費用を補助しておりまして、さらに不足している個室を新たに整備するための費用を支援することとしております。県といたしましては、子供たちが安心して心を癒やし、生活ができるよう施設の支援に取り組んでまいります。
最後に、障害者スポーツ・レクリエーションセンターの在り方の検討につきましてお答えをいたします。
同センターは建築から36年が経過し、施設設備の老朽化等の課題が生じていることから、県では令和４年度に障害のある方やパラスポーツ関係者、有識者等で構成する会議を設置して、同センターのさらなる充実に向けて、今後の在り方について検討を行うことといたしました。この会議におきましては、同センターが本県のパラスポーツの拠点であることを踏まえて、望ましい施設設備の在り方について、同センターの建て替えや大規模改修等も視野に入れて検討を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 水産振興についてお答えします。
スマート水産業の推進についての御質問ですが、ＩＣＴ等の新技術を活用した水産業のスマート化は、水産資源の維持増大や漁業者の所得向上、担い手の確保、育成の対策に有効です。県では、新技術の現場への実装を加速化させるため、千葉県スマート水産業推進方針を昨年12月に策定したところです。この方針の推進に当たっては、現場ニーズを捉えた民間企業等の新技術の円滑な導入と、スマート化を現場で牽引する漁業者の育成が重要となります。このため、漁業者と民間企業などが参加する研修会や、協働で取り組む実証試験を実施してまいります。方針により当面導入を目指す新技術は、水産資源の持続的利用に向けた漁獲報告システムや、養殖漁場の水温情報等を陸上で確認できるＩＣＴ搭載ブイなどです。これらを方針に示すロードマップに従って導入することで、本県スマート水産業を推進してまいります。
次に、青混ぜノリの増産についての御質問ですが、青混ぜノリは原料の青ノリを天然種苗に依存していることから、生産量が安定せず、様々な種類の青ノリが混じることにより品質にばらつきが生じておりました。そこで、水産総合研究センターでは、東京湾に分布する青ノリ類から青混ぜノリに最適な種類としてキヌイトアオノリを選定し、種苗生産技術を開発いたしました。これにより育成した種苗をもとに、漁業者が試験的な生産を開始し、流通業者から高い評価を得ているところです。今後は漁業者が希望に応じて種苗を入手できる供給体制を整備するとともに、養殖技術マニュアルを作成し普及に努めることで青混ぜノリの増産を図り、漁業者の収益確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、国道465号千種新田バイパスの進捗状況についての御質問にお答えします。
国道465号の富津市千種新田地先では、道路の幅員が狭く屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、延長950メートルの千種新田バイパスを整備しております。これまでに西側290メートルの市施行区間は整備が完了しており、残る660メートルの県施行区間については用地取得が完了し、現在、ＪＲ内房線をまたぐ橋梁工事の着手に向けて、ＪＲと協議を進めながら橋梁詳細設計を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
次に、県道君津大貫線本郷バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道君津大貫線では、現道の幅員狭小や線形不良の解消を図るため、君津市下湯江地先から富津市本郷地先までの1.6キロメートル区間においてバイパス整備を進めています。用地取得については、昨年６月に全て完了したことから、現在、全線にわたって道路改良工事等を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、令和５年度までの供用を目指し、事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、高度な心理的ケアが必要な子供への対応のうち小中学校の特別支援学級への人的サポートについての御質問にお答えいたします。
小中学校の特別支援学級において、多様な障害のある
児童生徒が増加していることから、
県教育委員会として、各学校での対応の難しさを認識しております。よりきめ細かな指導が可能となるよう、引き続き国に対して特別支援学級の学級編制基準の改善を要望するとともに、障害のある
児童生徒に対するサポートを行う特別支援教育支援員については、国から地方財政措置がなされていることから、市町村に対し有効に活用して配置を進めるよう、引き続き促してまいります。今後、県内小中学校の特別支援学級に調査を実施し、現状と課題について具体的な把握をした上で、特別支援学級における教育のより一層の充実を図れるよう検討してまいります。
次に、県立中学校の成果とその活用についての御質問ですが、
県教育委員会では、中学校から高等学校の６年間の一貫した教育課程や学習環境の下、一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指し、平成20年度に県立千葉中学校を、平成28年度には県立東葛飾中学校をそれぞれ設置しました。両校では探求的な学びや協働学習など特色ある教育を展開し、高い評価を得ている一方で、中学校と高校の合同授業など、さらなる連携を推進し、一層円滑な接続を図ることが必要であると認識しています。今後はこうした成果や課題を踏まえ、中高６年間の一貫した教育活動の利点を生かした学びの充実に向け、引き続き研究してまいります。
キャリア教育のモデル校という視点で、県立中学校を設置すべきとの御質問ですが、キャリア教育においては、生徒が主体的に自身の進路を選択できる力を育むことが重要であり、生徒一人一人が高校卒業後の自らの姿を思い描くことができる教育が求められています。そのためには、中学、高校卒業後の進路の状況を踏まえ、地元企業の協力も得ながら、地域の産業や企業への理解を深め、社会で活躍する人材を育成できるよう、中学、高校の６年間を通じた系統的なキャリア教育が必要であると考えています。今後は各地域で特色ある取組が実現できるよう、中高の連携を通した実践的なキャリア教育の在り方について研究してまいります。
次に、
県総合スポーツセンターの整備の見通しに関する御質問ですが、開設後50年以上経過している
県総合スポーツセンターでは、多くの施設の老朽化が進んでいることから、県有建物長寿命化計画に基づき整備を進めています。これまでに武道館と野球場の大規模改修が終了し、来年度は庭球場クラブハウスの解体、新築工事に着手するとともに、体育館についても令和10年度中の供用を目指して解体設計等を行うこととしています。また、同計画にはサッカー・ラグビー場クラブハウスの大規模改修も位置づけられており、これらの施設の整備を計画的に行うことにより、県のスポーツ振興の中核的な施設としての機能を高めるよう取り組んでまいります。
最後に、日本遺産認定に向けた県の支援についての御質問ですが、日本遺産とは、国指定文化財とその他の文化財で構成した地域の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、新たな日本遺産の認定は、地元の文化財の活用はもとより、産業振興や観光振興の面からも大変有意義であると認識しています。富津市と鋸南町は日本遺産候補地域に認定されましたが、日本遺産として認められるには、３年後の総括評価に向けて、観光地の整備はもとより、鋸山を国指定文化財としてストーリーの核に位置づけることが重要であると考えています。
県教育委員会は、現在、県指定名勝となっている鋸山と羅漢石像群が国指定名勝となるよう、学術的な調査研究を地元市町に促すとともに、専門的な見地から指導助言を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 吉本充君。
◯吉本 充君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
高度な心理的ケアが必要な子供への対応についてでありますが、まず、児童心理治療施設への支援を県は行っていくんだという前向きな御答弁、ありがとうございました。これは本当に県内唯一の施設でございますし、そういう重い心へのケアが必要な子供さんたちが、正直言って多くいるということは大変不幸なことだというふうに思います。引き続き切れ目のない御支援をよろしくお願いいたします。
また、先ほど教育長の答弁で、特別支援学級における特別支援教育支援員の配置については、市町村は地方交付税措置を有効に活用してということは、これはもう私も分かっています。ところが、ここが市町村によっては様々な格差が生まれる要因になっている部分があります。調査研究、特に調査をされるという御答弁でしたので、あえて言わせていただきますが、これは本当に課題の多い現状をしっかりと県教委は調査をしていただいて、そして県として何ができるか、また、何をするべきかというところもしっかりと考えて、特別支援学級における教育の充実について一層図っていただきたい。要望させていただきます。
次に、特色のある学びの提供について再質問させていただきます。教育長からは、中高の連携を通した実践的なキャリア教育の在り方について研究したいとの答弁がありましたけれども、安房地区をはじめとした少子化が進む郡部においては、高校における生徒募集の在り方を、私は再考することが求められているというふうに思っています。他県では、全国から生徒を受け入れて特色ある教育活動を展開している学校がかなりあります。ぜひ千葉県においても、県内だけでなく、他県からも幅広く高校生を受入れ、特色ある学びを提供できる仕組みをつくる必要が急務であると考えます。
そこで伺います。県立高校の在り方として、特色ある学びの提供ということならば、全国の高校生を受け入れられる柔軟な生徒募集の在り方について、今後検討すべきと思うが、どうか。
スポーツ、文化について３点要望します。
まず
県総合スポーツセンターの整備についてです。体育館は、お話にあったとおり令和10年度を目途に建て替えるということでありますので、一日も早い建て替えを期待しております。質問の中でも触れましたけれども、ほかにも
県総合スポーツセンターの中には弓道場なども含めて、老朽化が進んでいる施設があります。このような施設においても、できるだけ早く整備手法などの検討を行い、４月からは知事部局に移るわけでありますから、予算を集中的に投下していただいて、快適に全ての県民が施設を利用できるように整備を進めていただくよう要望します。
また、ちばアクアラインマラソンの開催に当たっては、今までと同じということよりは、例えば年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが参加しやすくて楽しめるような一大
イベントとなるように、コースの見直しを含めて、さらなる工夫を検討してもらいたいと要望いたします。
３点目に、障害者スポーツ・レクリエーションセンターについてですけど、スポーツを通じて障害のある方々の自立や社会参加を促進していくことは、これは最も大事なことであります。そして、これを継続することが大事であります。それとともに、パラリンピックのレガシーをしっかり継承していくということも、これも大事なことであって、実はパラリンピックや全国障害者
スポーツ大会に出られるパラアスリートたちは、種目によっては公的な施設で使用できないというような、練習場所もないというような話が、実は今もって存在しています。ぜひそういった方たちの練習場ということも踏まえて、健康福祉部から、それこそスポーツ・文化局に今度移管されるわけでありますから、パラアスリートたちも自由で安全に使えるように、そういう、例えば統合により空いている県立学校の校舎など県有施設を改修してでも急いで活用できないか、御検討をよろしくお願いいたします。
次に、日本遺産について再質問します。現在、地元市町では国庫補助を受け、観光地の整備や文化財の魅力を高める事業を実施しています。地元では、日本遺産に当然認定されるものという、実は若干でありますが、楽観している雰囲気があるように思われます。日本遺産の認定は、先ほど教育長の答弁にあったとおり、これがスタートで、これから３年後に国が行う評価次第では、認定されない可能性もあるわけであります。地元市町には候補地域に認定されたからといって安堵せず、しっかりと頑張ってもらいたいというのが私の思いでありますが、そこで伺います。日本遺産の認定に向けて地元市町は今後何をすべきか。これについて県の御見解を教えてください。
水産振興について、水産現場への新技術の導入には、漁業者が新技術に対して、使いこなせるのか、導入コストに見合う効果があるのか、長年蓄積してきた大事な情報が流出しないかなどなど、マイナスの先入観を払拭することが大事だと思います。そこで、県には現場の漁業者が新技術を正確に理解できるような研修会等を開催していただくように要望いたします。
また、スマート関連機器には高価なものが多いため、漁業者の機器導入に対する県の支援制度を検討していただくよう、併せて要望させていただきます。
以上で２回目とさせていただきます。
◯議長（
信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、全国の高校生を受け入れられる生徒募集の在り方についての御質問ですが、郡部において少子化が進む中、県内全域や全国からの生徒の受入れも含めた柔軟な生徒募集について、地域の協力も得ながら検討してまいります。
次に、日本遺産の認定に向けて地元市町は何をすべきかとの御質問ですが、当該地域が日本遺産候補地域として認定された際に、国からは魅力的な場所であることは評価されていますが、ストーリーの再構築や構成文化財の有機的なつながりに欠けるなどの改善事項が示されております。３年後の総括評価に向け、これらを改善する取組が必須であることから、県としても積極的に協力してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（
信田光保君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休 会 の 件
◯議長（
信田光保君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。３月３日は委員会審査準備のため、４日、７日及び８日は
予算委員会開催のため、９日、10日、14日及び15日は常任委員会開催のため、11日は議事都合のため、16日は委員会予備日のため、また17日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって３月３日、４日、７日ないし11日、14日ないし17日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
３月18日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時35分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．斉藤 守君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．宮坂奈緒君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．山本義一君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．吉本 充君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．議案付託
11．休会の件
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
川井 友則 君 水野 友貴 君 大崎 雄介 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 今井 勝 君
林 幹人 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 浜田 穂積 君 本間 進 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
鈴木 和宏 君 田村 耕作 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長
吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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