「千葉県議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目）　本文」の議事録内容

前
"病床配分"(1/1)
次

千葉県議会 2022-02-05
令和４年２月定例会（第５日目）　本文

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和４年２月招集　　千葉県定例県議会会議録（第５号）令和４年２月28日（月曜日）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議　　事　　日　　程議事日程（第５号）　　令和４年２月28日（月曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号ないし議案第92号及び報告第１号に対する質疑並びに一般質問日程第２　発議案第１号　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（信田光保君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（信田光保君）　日程第１、議案第１号ないし第92号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。　順次発言を許します。通告順により入江晶子君。　　　　（入江晶子君登壇、拍手） ◯入江晶子君　おはようございます。佐倉市・印旛郡酒々井町、立憲民主・千葉民主の会、入江晶子です。通告に従い、質問をさせていただきます。

　初めに、循環器病対策におけるロジックモデルの活用についてです。　コロナ感染拡大第６波の収束もいまだに見通せない中、救急搬送困難事例の急増、コロナ以外の通常救急医療への圧迫など、厳しい状況が続いています。特に脳卒中や心筋梗塞などの循環器病は救急搬送等の初期対応で生死が分かれ、１分１秒を争う疾病です。また、死亡原因の上位を占めるとともに要介護状態になる主な原因でもあり、その後の自身や周囲の家族等への生活に大きな影響を与えます。　2018年12月、議員立法により成立した脳卒中・循環器病対策法に基づき、現在、千葉県においても循環器病対策推進基本計画の策定作業が進められています。法制定直後、国会において超党派脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟が設立され、幹事長代行として立憲民主党、小西ひろゆき参議院議員も熱心に取り組んでおります。特に都道府県における計画策定の肝となるのがロジックモデルです。計画の実効性を確保するための画期的な手法として、医療分野では初めて導入されます。このロジックモデルを法体系に位置づけるため、小西議員は日本脳卒中協会をはじめとする関係団体との橋渡し、議連内での合意形成、国による計画策定指針の発出など、厚労省との折衝を重ねてきました。　そこで２点お伺いします。　１つ、千葉県の循環器病対策に関する現状と課題はどうか。　２つ、計画策定に当たり、ロジックモデルの活用の意義をどのように認識しているか。　教育と福祉の連携、校内居場所カフェについて質問します。議長のお許しを得て、机上に資料を配付させていただきました。御覧ください。　６年前に県立高校定時制における夜間給食試行的廃止が行われ、それを機に定時制に通う生徒の抱える問題に直面しました。中学校での不登校経験者や外国につながる生徒が多いこと、独り親家庭や困窮家庭が多いこと等々、厳しい環境に置かれているケースが少なくありません。現場の教員もそのような実情を認識しながらも、一人一人の生徒と十分に関わることが難しい状況にあります。　このような中、支援を必要とする生徒の力になりたいとの思いから、一昨年、定時制高校の教員有志が若者支援のＮＰＯを立ち上げ、私も活動に参加しています。この間、県立高校でのお米や食品の配布会、地域の子供食堂や大学生ボランティアとの共同で校内居場所カフェも試行的に実施してきました。コロナ禍で厳しさを増す家庭の経済状況、家計を支えるアルバイトの減少、家庭に居場所がないなど、生徒たちの生の声を聞き、改めて教育と福祉の連携の必要性、そのツールとしての校内居場所カフェがこの千葉でも必要だと感じています。家庭でも学校でもない第３の居場所、サードプレイスとして、既に大阪府や神奈川県では自治体の独自事業として行われています。かねてから私も、千葉県でＮＰＯ任せではなく、県が主体的に取り組むよう求めてきたところです。一昨年には、千葉県の健康福祉部と教育庁の担当課が合同で先進地神奈川県立田奈高校の居場所カフェ、ぴっかりカフェを視察し、調査研究が進められてきたところです。その結果、このたびの新年度予算に校内居場所カフェが新規事業として盛り込まれたことは大変うれしいことであります。　そこでお伺いします。いわゆる校内居場所カフェに県が新たに取り組む狙いや効果はどのようなものか。また、今後、学校現場や関係団体と具体的にどのように進めていくのか。　次に、スクールソーシャルワーカーについてです。　支援を必要とする子供や家庭にアプローチする上でも、学校を地域に開かれたプラットホームとし、地域の様々な主体、活動団体等につなげるネットワークづくりが必要です。その要となるのがスクールソーシャルワーカーであり、国では中学校区に全校配置という方針も示しています。ところが、千葉県の配置数は小、中、高を合わせて全体で54名、中学校区は312校区あり、圧倒的に不足しています。　そこでお伺いします。教育と福祉の連携の要となるスクールソーシャルワーカーの増員に向けて計画的に取り組む必要があるが、どうか。　児童養護、子供の権利擁護の取組について質問します。　増え続ける児童虐待相談対応に伴い、一時保護児童数も増加傾向にあり、一時保護所の定員オーバーは慢性化しています。県は緊急対策として、一時保護所を増設、115人だった定員を171人まで増やしましたが、直近の入所状況を見ると、市川や柏では３割から５割も超過し、また保護期間も２か月を超えるケースが３割以上となっています。一時保護所に入所する子供の８割が何らかの虐待を受け、家族や住み慣れた自宅から離れ、不安を抱えながら生活しています。子供たちが傷ついた心身を休め、生きる力を蓄えるためにも子供の権利擁護が図られ、安全で安心な環境の下、適切なケアが行われるよう最大限取り組まなければなりません。　2019年６月の児童福祉法改正により、国では子供の権利擁護を中心とする一時保護改革を進めています。千葉県においても、児童相談所への嘱託弁護士の配置、一時保護所の第三者評価導入などに着手したところです。しかし、その評価結果から見えてくる実態や課題は予想以上に厳しいものです。　そこでお伺いします。一時保護所における子供の権利擁護に関わる課題について、どのように取り組んでいるのか。　一方、一時保護所を退所後、児童養護施設や里親で暮らす子供の数も年々増えています。その中には、施設職員や里親等から新たな虐待を受けるケースが後を絶ちません。被措置児童虐待と言われており、千葉県所管の施設での状況は配付資料にある表のとおりです。　そこでお伺いします。児童養護施設等で生活する子供の権利擁護にどう取り組んでいるのか。また、さらなる取組が必要だが、どうか。　次は、自立援助ホームについてです。　自立援助ホームは中学卒業後に親と暮らせなくなったり、児童養護施設を巣立った子供たちが一つ屋根の下で生活をしながら仕事や学校に通い、社会に出るための準備やその力を蓄える生活の場です。県内では現在17か所に設置され、85人が暮らしています。全国自立援助ホーム協議会の実態調査では、ＮＰＯ法人等による運営が７割で、人員配置や財政基盤が不安定であり、入居者の３割強が医療的なケアや障害等があり、専門的かつ複合的な支援を必要とする一方、４割弱は高校に通っているそうです。本来、就労自立のための事業ですが、実際は就学支援と就労支援を兼ねた機能が求められています。　一方、厚労省が今国会に児童福祉法改正案を提出し、児童養護施設や里親家庭で生活できる年齢、原則18歳、最長22歳までという年齢制限を撤廃し、施設などを離れた後も自立に向けて切れ目のない支援を行うとしています。　そこで２点お伺いします。　１つ、自立援助ホームが抱える課題をどのように認識し、県としてどのように取り組んでいくのか。　２つ、施設などでの社会的養護を離れた若者に対し、今後どのような自立支援に取り組んでいくのか。　次に、保健所行政について質問いたします。　長引くコロナ禍による外出自粛や営業時間の短縮要請等により、飲食店はこれまでの営業スタイルの変更、売上げの低下、休業や閉店を余儀なくされるケースも見られます。一方、外食の在り方も変わり、宅配や持ち帰りの需要が高まり、それらの市場規模は昨年10兆円を超えたという調査結果もあります。　このような中、次世代の飲食店のビジネススタイルとしてシェアキッチンが注目され、広がりを見せています。シェアキッチンとは、複数の料理人や飲食店が厨房を共同使用することを指し、保健所の営業許可が必要です。最大のメリットは開店の初期費用が少なくて済むことであり、若い世代の起業やコロナ禍で閉店した飲食店の再チャレンジの場として、また地域活性化の取組のツールとしても広がっています。しかし、新たな業態のため、許認可に関わる保健所の対応に差があると聞いています。　そこで２点お伺いします。　１つ、県内の保健所で把握しているシェアキッチンの動向はどうか。　２つ、シェアキッチンについて、保健所での対応を今後どのようにしていくのか。　次は、インターチェンジ周辺における産業誘致についてです。　地元酒々井町では、令和４年度から新たに第６次総合計画を策定し、基本構想に掲げた将来都市像「人　自然　歴史　文化が調和した活力あふれるまち　酒々井」の実現に向けて取り組むとしています。中でも雇用の創出は、自主財源の確保や定住促進につながる大変重要な施策です。　酒々井町は、成田空港や都心で働く人たちの住宅都市として発展してきました。予算規模約70億円のおよそ半分弱が自主財源であり、その多くを個人住民税が占めています。高齢化に伴い年金受給者が増えており、自主財源の確保に向けて、さらなる企業誘致を待ったなしで進めていかなければならないという危機感があります。既に南部地域にはアウトレットのある新産業団地や墨工業団地がありますが、さらなる活用が課題です。これに加え、新たな総合計画では、東関東自動車道酒々井インターチェンジ等の周辺地域について、広域交通結節点としてのポテンシャルを生かした計画的な土地利用を進め、新たな産業誘致に積極的に取り組むとしています。しかしながら、実際新たな産業用地を整備するとなると、町単体で進めるにはノウハウや財政力においても限界があります。酒々井町からは、県の強力な後押しを求める声を聞いております。　そこで、確認の意味も込めてお伺いします。高速道路インターチェンジ等を生かした産業の受け皿づくりについて、市町村をどのように支援していくのか。　博物館行政について、県立博物館及び県立美術館の今後の在り方について質問いたします。　2020年９月、県教育委員会は「千葉県立博物館の今後の在り方」を策定し、中央博物館を知の創造拠点として機能強化を図り、地域史と特定テーマを扱う４つの博物館については、地元での利活用を基本に地元自治体への移譲を含めた協議を進めるとの方針が示されました。昭和40年代から県立博物館ネットワーク構想に基づき県内各地に設置された博物館は10館１分館をピークに、その後、行革の流れで再編、移譲されてきました。一方、国では2017年の文化芸術基本法、翌年、文科省設置法の改正により、博物館の事務が新たに文化庁に移管され、昨年には「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」の答申が出されたところです。このような動きと連動し、千葉県立博物館の将来像が模索されています。　そこでお伺いします。令和２年９月の「千葉県立博物館と今後の在り方」を踏まえ、どのように取り組んでいるのか。　一方、香取市にある大利根分館については、地元での利活用の意向がないことから施設の廃止もやむなし、早期に廃止時期を決めるとされています。しかしながら、県立中央博物館や県の自然誌研究に長らく携わってきた研究者の方々からは、大利根分館が果たしてきた役割やその収蔵資料の価値が評価されていないのではないかと懸念する御意見があります。農業博物館としても価値の高い資料があるということをお聞きし、12月に分館を訪問し、貴重な稲の種子標本や、その種子を保存継承するために毎年田植えしている圃場も見学してきました。　そこでお伺いします。中央博物館大利根分館の果たしてきた役割機能をどのように評価しているのか。また、今後の方向性をどのように考えているのか。　最後に、県立美術館についてです。　長引くコロナ禍により社会全体に停滞感が漂う中、芸術や文化は人々の心を癒やし、明日への活力や希望を与えてくれます。私自身も、この２年間は例年よりも多く地元の佐倉市立美術館、千葉市美術館や県立美術館に足を運び、その都度開かれている特別展や企画展を鑑賞しています。県立美術館の今後の在り方については、昨年３月に生涯学習審議会から第３次答申が出され、また、昨年12月設置された美術館分野の有識者によるアドバイザリー会議でも御議論いただいていると聞いています。　そこでお伺いします。県立美術館の活性化に向けた課題と取組状況はどうか。　以上で第１回の質問といたします。（拍手） ◯議長（信田光保君）　入江晶子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　立憲民主・千葉民主の会の入江晶子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、教育と福祉の連携についてお答えいたします。　いわゆる居場所カフェ実施についての御質問ですが、貧困や家庭環境など、様々な原因により困難な状況にある子供たちは自らの苦しさを発信しない、発信できないことが多く、周囲の大人が気づきにくいという背景があります。このため県では、支援が必要な子供に早期に気づき、福祉的な支援につなげるため、高等学校内に生徒が気軽に相談できる居場所をつくる事業を来年度予算に盛り込んだところです。この事業では、中核地域生活支援センターや福祉団体、ＮＰＯなどが参加することにより、生徒が悩みや不安を話しやすい場をつくり、必要な支援につなげられるよう取り組んでまいります。また、県としては、どのような居場所を設置するかについて、それぞれの学校の希望を踏まえつつ中核地域生活支援センターや関係団体と協議しながら進めてまいります。　次に、インターチェンジ周辺の産業誘致についてお答えいたします。　県では、市町村が主体となって進める産業の受け皿づくりに対して計画的な土地利用が図られるよう、部局横断的に支援する体制などを定めた基本方針に基づき、ワンストップ相談窓口により、開発計画の構想段階から市町村の相談に応じています。現在、市町村からは候補地選定に当たり、土地利用規制や企業誘致などに関して相談が寄せられており、関係部局と連携し、助言などを行うとともに、産業用地としての可能性調査などに対して助成をしています。今後は、県が行っている産業用地確保に係る基礎調査の結果も踏まえながら、市町村と連携して企業誘致に取り組んでまいります。　私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（信田光保君）　健康福祉部長加瀬博夫君。　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは児童養護についてお答えをいたします。　まず、一時保護所における子供の権利擁護に関する御質問です。児童相談所が子供の権利を擁護し、適切な支援を行っていくためには、一時保護所においても子供の意見や希望を尊重して対応していくことが必要です。昨年度実施いたしました東上総児童相談所の第三者評価では、子供の一時保護の理由や目的、今後の見通しなどについて一時保護所職員が尋ねられた場合には、その対応を児童福祉司に委ねることなく、生活支援に直接携わっている一時保護所職員自らが子供の気持ちに寄り添いながら積極的に応えることが必要であるとの指摘を受けたところです。これらを踏まえまして、県では、一時保護所が子供にとって、より安心して生活できる場となるよう、今年度から子供の権利擁護について理解を深めるための研修を実施しているところであり、引き続き職員の資質向上に努めてまいります。　次に、児童養護施設等で生活する子供の権利擁護に関する御質問ですが、児童養護施設等で生活する子供から生活面などに関する意見や希望を聴く機会を設けて改善につなげていくことは、子供の最善の利益を実現する上で重要な取組であると考えております。そのため、児童相談所の職員が定期的に子供と面会し、日々の生活状況や子供の思いを聴き取って施設等と話し合い、生活環境や処遇等の改善に向けて対応をしているところでございます。また、県内の児童福祉施設にあっては、これらの施設で構成する協議会が独自に取り組む弁護士や学識経験者等の第三者による生活評価を受けており、県では、この協議会の取組を支援しております。　なお、国において、子供の権利擁護の環境整備を都道府県等の業務とすることを法令等で明記する方向で検討がなされており、県といたしましても、国の動向を踏まえながら適切に対応してまいります。　次に、自立援助ホームが抱える課題と県の取組に関する御質問ですが、自立援助ホームでは、義務教育を修了した20歳未満の児童等に対し、相談その他の日常生活上の援助や生活指導、就業の支援などを行っておりますが、被虐待経験者や発達障害を抱えている者などが多く入所していることから、一人一人の状況をより深く理解し、寄り添えるよう、支援体制の一層の充実が課題となっております。そのため県では、自立援助ホームにおける人材確保を支援してきており、今年度からは児童指導員を目指す者を雇用する際の補助基準の拡充や夜間業務対応などを行う補助者を雇用する費用の補助を新たに行っております。さらに、管理宿直職員の配置や職員の賃上げによる処遇改善を支援することにより、自立援助ホームの体制の強化を図っているところでございます。　最後に、社会的養護を離れた若者に対する自立支援に関する御質問です。児童養護施設等に入所している児童の自立に当たっては、心理面、経済面で様々な課題を抱えることが多く、それぞれの児童の状況を把握している大人が相談に応じるなど、退所後も継続した支援が必要な場合があります。そのため県では、退所後におきましても、その生活や就業に関する相談支援を行うとともに、就職等をする際に家賃相当額や生活費等を貸し付けるなど、社会的自立のための生活基盤の形成と円滑な実施に向けた支援を行っているところでございます。さらに、来年度からは退所後の安定した生活に向けた支援計画を作成するコーディネーターの配置や、退所前の一定期間に一人暮らしの体験をさせる費用の補助を行うなど、自立支援を一層充実させ、社会的養護を離れた若者が精神的、経済的、職業的、社会的自立ができるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　保健医療担当部長井口豪君。　　　　（説明者井口　豪君登壇） ◯説明者（井口　豪君）　私からは、まず、循環器病対策についてお答えいたします。　循環器病対策に関する現状と課題に関する御質問ですが、本県の令和２年の死因別死亡数によると、循環器病の占める割合は約23％であり、うち心疾患は悪性新生物に次いで２番目に多い約16％、脳血管疾患は約７％となっております。県としては、これまで生活習慣と循環器病の関係についての周知や特定健診、特定保健指導による発症予防の推進、救急医療体制の整備、退院後の生活指導等の再発予防に取り組んでまいりましたが、今後の高齢化の進展に伴い患者数の増加も予測されていることから取組の強化が課題と考えております。　次に、循環器病対策におけるロジックモデルの活用に関する御質問ですが、国の計画策定指針においては、おのおのの施策と解決すべき課題との連関を示すことが重要であるとされております。ロジックモデルは、施策が目標達成に至るまでを体系的に図式化したもので、その活用が計画策定の具体的な方法の１つとして示されております。県計画におきましては、例えば発症予防については、脳卒中等の発症の減少を長期的な成果指標としておりますが、発症の原因の１つである高血圧の改善状況や、それを発見するための手段として、特定健診、特定保健指導の実施率の増加を中間成果指標とし、施策の実施効果を確認することとしております。その中で、仮に健診の実施率が増加しているにもかかわらず高血圧が改善していない状況であれば、その健診が効果を上げていないことが分かるなど、より効率的、効果的な取組につなげることができると認識しております。　次に、保健所行政についてお答え申し上げます。　まず、シェアキッチンの動向についての御質問ですが、シェアキッチンという言葉は、複数の者が使用する食品取扱施設を指して使われておりますが、食品衛生法における業種名ではなく、定義も明確ではないため、正確な動向の把握は困難でございます。県内の保健所において、令和元年度以降に許可した食品営業施設のうち、複数の者が使用することを目的とした施設は28件あり、営業許可の合計は68件で、飲食店営業と菓子製造業の２業種が多い傾向でした。　次に、保健所での今後の対応についての御質問ですが、食品衛生法の趣旨から、許可業種に係る営業は許可を受けた者のみが基準に合致した専用の施設を用いて行える行為です。しかし、一部のシェアキッチンにおいては、施設の所有者自らが複数業種の許可を取得した後に許可つき物件として貸し出しているケースが見受けられます。保健所においては、これまでも営業者の責任について指導してきたところですが、今後も法の趣旨を理解した上で適切に営業を行うよう、より一層指導助言を徹底してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　教育長冨塚昌子君。　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　初めに、教育と福祉の連携についてのうち、スクールソーシャルワーカーに関する御質問にお答えいたします。　スクールソーシャルワーカーへの相談件数は年々増加し、そのニーズが全県的に高まっていることから、昨年９月から各教育事務所に２名ずつ、計10名を追加配置し、より柔軟かつ機動的に対応できるよう体制整備を図りました。その後、市町村教育委員会からは、これまで対応できなかった事案への支援が可能となったなどの、また学校からは、経済的に課題のある家庭を福祉部門の関係機関につなげることができたなどの報告を受けています。今後も市町村が配置しているスクールソーシャルワーカーとの情報共有等を通じて連携を強化するとともに、相談件数の推移や相談内容を把握しつつ、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。　次に、博物館行政についての３問にお答えいたします。　県立博物館の今後の在り方についての御質問ですが、県教育委員会では、令和２年９月に示した方向性を踏まえ、中央博物館の機能強化と同博物館の分館など、４館の地元での利活用をそれぞれ進めることとしています。中央博物館については、県全域を俯瞰する博物館として、機能の集約強化と魅力向上を図るため、来年度は社会的ニーズの調査や基本計画の素案作成など、具体的な検討を進める予定です。また、分館等については、地域の意向を踏まえ、観光や地域振興においても有効に活用されるよう関係機関と協議を行っており、これらにより県の魅力をさらに発信していけるよう、博物館の再編に取り組んでまいります。　大利根分館についての御質問ですが、大利根分館は、これまで水郷の自然や歴史と文化を伝える展示を行うほか、地元観光施設での出張展示や学校教育と連携した出前授業など、アウトリーチ型の教育普及事業に力を入れてきました。同分館が収蔵している利根川の自然と歴史や千葉県の農業などの資料は本県の文化的財産として重要なものです。また、これまで行ってきた教育普及事業は、子供たちが実物の歴史資料に触れたり、自然体験から学んだりする貴重な機会であり、全県を対象に、さらに充実させる必要があると考えています。今後、県立中央博物館への機能集約を進める中で分館が果たしてきた役割や機能をしっかりと継承し、多くの方に提供していけるよう取り組んでまいります。　最後に県立美術館の活性化についての御質問ですが、県では今年度、県立美術館の魅力向上と活性化に向け、より具体的な議論を深めるため、美術館分野の専門家によるアドバイザリー会議を立ち上げました。昨年12月の第１回会議では、現状を説明した上で魅力ある企画展の開催や専門人材の確保と育成、レストランなどアメニティーの充実、連携事業による地域貢献など、これから取り組むべき課題について共通理解を図りました。今後は、これらの課題や運営等について専門的見地からいただく意見等を基に具体的な見直しを図り、新たな魅力を加え、千葉のシンボルとなるような美術館を目指してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　入江晶子君。 ◯入江晶子君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。　初めに、循環器病対策におけるロジックモデルについてです。　昨年５月の医療法改正では附帯決議第19項目として、2024年からの第８次医療計画より、感染症対策を含めた５疾病６事業の全ての都道府県医療計画策定に当たりロジックモデルを活用することが盛り込まれました。この附帯決議についても小西ひろゆき議員が起案しましたが、今回の循環器病対策基本計画における取組がその第一歩となります。　千葉県では、昨年11月から関係医療機関等への実態調査を行い、その取りまとめを行うと聞いています。今後の策定に当たり、沖縄県など先行自治体の優良事例を参考に進めていただきたいと思います。健康寿命の延伸を図り、誰もが元気で暮らせる社会を目指すためにも循環器病対策は大変重要です。実効性の高い計画となるよう、引き続きよろしくお願いいたします。　居場所カフェについては、熊谷知事が新年度に新たな事業として位置づけたことを高く評価いたします。今後、学校現場と運営団体等の意思疎通を丁寧に図り、進めていただくよう要望いたします。　スクールソーシャルワーカーについては再質問いたします。　今後の計画的な増員について明確な御答弁はありませんでしたが、やはり計画的な増員が必要と考えます。今年６月の予算委員会での私の質疑においても、スクールソーシャルワーカーの相談件数が増えており、１人当たり1,500件を超えるケースもあることが分かりました。　その一方、課題を抱えた子供への関わりを持とうとしても学校現場の理解が得られず、意欲がそがれ、職場を去るスクールソーシャルワーカーの方も少なくないと聞いております。大変残念なことです。福祉と教育の連携とはいっても、福祉サイドが感じる教育の壁はまだまだ高いという現実があります。　そこでお伺いします。スクールソーシャルワーカーの抱える課題を把握し、改善に向けてどのように取り組んでいくのか。　子供の権利擁護について、まずは要望です。

　児童養護施設等で生活する子供の権利擁護については、御答弁で、弁護士などの第三者による生活評価を行っているとのことでした。しかし、問題のあった施設の中には、閉鎖的で第三者の意見や助言を十分に受け入れないところがあると聞いております。虐待を受けて保護された子供がまた施設等で新たな虐待を受ける、そのようなことは決してあってはなりません。問題を軽視、隠蔽させることがないよう、県の厳しい指導を強く求めます。　次に、児童相談所一時保護所における子供の権利擁護について再質問いたします。　御答弁にあった一時保護所職員への研修はもちろん必要ですが、さらに進める必要があるのは、現場で働く児童指導員や保育士の職場環境や処遇改善だと思います。かねてから私は健康福祉常任委員会等でも一時保護所の職員の配置、夜間勤務体制、メンタルヘルスの対応等々について改善を求めてまいりました。ハードな職場環境でメンタルを病み、長期療養の末、退職した児童指導員からも直接声を聞いてまいりました。長く働き続けることができず、退職するケースも増えています。職員配置についても法的基準がないなど、様々な現場の課題があります。　そこでお伺いします。一時保護所における職場環境の改善に向けて、今後、さらにどのように取り組んでいくのか。　自立援助ホームについて要望いたします。　御答弁では、人材確保や処遇改善に努めているとのことでしたが、財政的な問題だけではありません。県は定期的にホームを訪問し、入所者の生活ぶりや運営状況をしっかりチェックする必要があります。　昨年、あるホームに措置委託されている19歳の青年の退所後の進路について、児童相談所の不適切な対応が見られました。20歳までの入所期限が迫る中、次の生活の場が決まらず立ち往生したケースです。自立援助ホーム任せでは困ります。今後、県はその責任をしっかりと自覚し、円滑な連携を進めていただくよう、強く求めます。　シェアキッチンについて要望いたします。　県内でも地元の食材、農家や料理人などの地域資源を活用し、食を通じて住民や地元事業者の交流を促し、豊かな地域づくりに結びつけようという動きがあります。今回、地元の関係者から御相談があり、県内保健所の対応状況を調査していただきました。県が食品衛生法に則して指導助言することはもとより、食を通じた地域活性化の取組を後押ししていただくようお願いいたします。　インターチェンジ周辺における産業誘致について要望いたします。　コロナ禍でインターネット消費が急拡大する中、大消費地東京に近い千葉と埼玉に物流施設が次々と集まっています。酒々井町でも、アウトレットの進出を機に酒々井インターチェンジ周辺のアクセス道路や、国、県の幹線道路沿いに物流施設の誘致を進める意向です。県においては、羽田と成田の両方に近い酒々井インターチェンジの特性をアピールし、町とともに物流施設の誘致に尽力いただくことを要望します。　産業用地の整備は長い年月が必要です。整備が完了する数年後も、まだ物流施設の立地が旺盛かもしれませんが、一方で社会経済環境が劇的に変化している中、例えばＳＤＧｓの実現に寄与するなど、未来につながる産業や、それに係る研究施設の立地についても可能性としてあるのではないでしょうか。県においては、産業用地の整備を通じた長期的な視点での企業誘致についても酒々井町と連携して行っていただくよう、強く要望いたします。　次に、博物館について再質問いたします。　大利根分館は、利根川下流域の歴史民俗資料や貴重な稲の標本約130品種があり、その生の種子等を収集保管しています。　そこでお伺いします。歴史民俗資料、稲の標本や生の種子など、分館の貴重な資料について、どのような形で保存活用、継承していくのか。　美術館について要望いたします。　千葉県立美術館の在り方検討について、国内の美術館をリードするそうそうたる方々に御議論いただいていることに心が躍ります。ぜひ中長期的な視点で学芸員の確保や資質の向上、また、ほかの美術館との人事交流や他機関との連携についても積極的に進めていただきたいと思います。　先月には、千葉市美術館の山梨絵美子館長や宮本事務局長、上席学芸員の方々と面談する機会をいただきました。学芸員のマルチな活躍や国内外のネットワーク、展覧会開催舞台裏の御苦労など、貴重なお話をお伺いすることができました。改めて美術館の顔としての館長の存在、学芸員の経験や人脈の積み重ねが美術館全体の士気を高め、それらが融合して、企画展示をはじめとするコンテンツ、質の高さにつながり、千葉市美術館の魅力を一層高めているのだと確信いたしました。そういったことからも、千葉県立美術館が千葉市美術館と切磋琢磨し、千葉のシンボル、誇りとなるような美術館となるよう大いに期待しております。　以上で２回目といたします。 ◯議長（信田光保君）　教育長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君）　初めに、スクールソーシャルワーカーに関する御質問でございます。　県教育委員会では、現在、全県に配置しているスクールソーシャルワーカー一人一人から職務の状況や対応している相談内容、また課題等についてヒアリングを行っているところです。今後、この結果を踏まえまして、学校との緊密な連携の下でスクールソーシャルワーカーが効果的に支援を行うことができるよう努めてまいります。　次に、大利根分館の収蔵資料についてでございます。資料は中央博物館へ集約することとして、適切な収蔵スペースの確保や有効活用の方策を検討してまいりますが、地元ならではの歴史や文化を伝える一部の資料につきましては、地元の公共施設への展示なども検討してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者（加瀬博夫君）　一時保護所の職場環境に関する御質問ですが、県では、一時保護所を含めた児童相談所の職員について、ストレスチェック制度などによりメンタルヘルスの不調の未然防止に努めるとともに、児童相談所ごとに設置された衛生委員会などにおきまして、研修や時間外勤務の縮減などの職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。さらに、今後、新設や建て替えを行う児童相談所につきましては、児童の一時保護環境の充実と合わせまして執務室や研修室、会議室の拡充など、職員の執務環境の改善を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　入江晶子君。 ◯入江晶子君　御答弁ありがとうございました。最後に要望を申し上げます。　スクールソーシャルワーカーについては、御答弁いただいた実態把握を踏まえ、今後の人材確保と専門性の向上への取組を進めていただき、他県やほかの分野にスクールソーシャルワーカーの方々が流出しないよう御対応をお願いいたします。　また、子供の権利擁護については、御答弁にあったように、今後、都道府県がその環境整備を行うという方向性が国から示されております。千葉県においても、現場職員の意識改革や環境改善につなげる具体的な仕組みづくりを進めていただくよう、強く要望いたします。　資料に掲載させていただきましたが、昨年12月、私は千葉市、船橋市、柏市の議員とともに、一昨年新設された江戸川区の児童相談所に視察研修に参りました。施設面での先進性はもとより、子供の権利擁護の視点を原則にした運営方針をぜひ参考にしていただきたいと思います。職員のモチベーションの高さや心構え、役割分担のチームワークについて貴重な学びとなりました。ぜひ御参考にお願いいたします。　千葉県では、船橋市や柏市の新たな児相開設、また県においても松戸市と印西市での増設、柏や銚子の児相の建て替えも進められつつあります。ハード面での整備に注目が集まりがちですが、ソフト面としての子供の権利擁護の取組も大変重要です。重ねてお願い申し上げます。　最後に、博物館について要望いたします。　大利根分館の貴重な資料が中央博に集約されるとのことですが、収蔵スペースは現状でも９割以上埋まっていると聞いています。今後、新たな収蔵庫の整備が必要になると思います。また、稲の種子の継承については、農林総合研究センターや他団体との連携など、幅広い選択肢も含めて御検討いただきたいと思います。　中央博物館は、1989年に自然誌博物館として設置されました。その活動の重点を房総の自然誌に置き、山のフィールドミュージアムなど身近な環境から地球環境までの自然環境の保全、人間と自然の共存、共生につながる諸研究が続けられ、今に至っています。その知の集積を次世代に継承し、今後の県立博物館のさらなる発展につなげていただくようにお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。 ◯議長（信田光保君）　次に、鈴木ひろ子君。　　　　（鈴木ひろ子君登壇、拍手） ◯鈴木ひろ子君　おはようございます。自由民主党、船橋市選出の鈴木ひろ子でございます。今議会において登壇の機会をくださいました先輩・同僚議員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。　また、本日は地元船橋より千葉県食品衛生協会の田久保会長をはじめ明治大学校友会船橋支部の穴澤支部長ほか先輩方、また、ＮＰＯ法人猫の森より北村代表と獣医師の藤沼先生もお見えになっています。ありがとうございます。　質問の前に一言申し上げます。ロシアによるウクライナ侵攻は世界秩序を著しく侵す行為であり、断固抗議するとともに、現在、ウクライナには、家族がいるなどの理由で約120人の日本人が在留しており、今後、国外退避が避けられない事態となった際には、日本人が迅速に出国できるよう、日本政府に対し万全を期すことを求めたいと思います。　それでは、通告に従いまして、まずは児童虐待について伺います。　今月９日、３歳の長女を９日間にわたって自宅に放置し、衰弱死させた事件で罪に問われていた母親に懲役８年の判決が言い渡されました。母親は当時20代前半のシングルマザーであり、東京地裁の裁判長は判決を言い渡した上で、被告人自身が過去に壮絶な虐待を受けた上、必ずしも適切とは言えないケアを受けて育ってきた。生育歴によって形成された性格傾向が本件犯行に複雑に影響を及ぼしていると認められると、虐待の連鎖を示唆しました。　平成30年の内閣府の子供・若者白書によれば、警察が検挙した児童虐待事件のうち児童が死亡に至った事件では、加害者のおよそ76.1％が実母による虐待であり、特に10代で妊娠、出産を経験している、いわゆる特定妊婦や若年母親の割合が高いということが示されています。さらに、その中には独り親家庭で生育した者や、１回以上の施設入所を体験している被虐待児も多く、経済的貧困、親を頼れない社会的孤立等、出産、妊娠の背景に複合的な問題を抱えている若年母親が多いという統計が出ており、健康な子を安全に出産しても、家庭を支える社会の受け皿が限られ、虐待が繰り返されてしまうケースが少なくないとしています。　こうしたことから平成30年には、特定妊婦等に対し特別な支援とケアが必要として、情報を的確に把握するよう国から通知が出されています。そこで千葉県の状況を確認すると、本県児童相談所では、そもそも加害者について属性等の調査分析を行っていないということでありました。しかしながら、特定妊婦や若年母親など、複雑な背景を持つ場合が多い加害者に対しては、その生育歴や家族背景、施設入所経験の有無等の社会的背景を把握した上で支援の在り方を考えることが肝要であると考えます。　そこで伺います。児童虐待案件の加害者で一番多いとされる母親のうち、特に特定妊婦、10代の若年母親、シングルマザー等に対し、児童相談所ではどのように支援をしているんでしょうか。　続いて２問目として、情報連携について伺います。　近年、入所措置の解除後、虐待が再発して子供が死亡する事案が相次いでおり、国は、保護者に十分なアセスメントが行われずに家庭復帰したことが原因の一端にあるとして、２つの法改正を行っています。１つは、子供を虐待から守るために関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会の機能強化が図られ、支援の対象を、特に養護支援が必要な特定妊婦等に拡大。また、さらに、子供が施設から家庭復帰する際に、児童相談所は地域の関係機関と連携した定期的な子供の安全確認等を実施することとされ、加害者である保護者に対してもカウンセリングを行うなど、アセスメントを徹底することが明記されました。　そんな中、先日、神奈川県大和市で一時保護を解除された小学１年生の児童が死亡する事件が起こりましたが、国によれば、一時保護の解除後に死亡した事案のうち、その６割が解除後半年以内に死亡しています。こうしたことを鑑みると、加害者のアセスメントを徹底するということは児童相談所だけで対応できることではなく、関係機関との連携や情報共有がますます重要になっていると考えます。　そこで伺います。情報連携について、国は養育者と被虐待児だけでなく、その家族も含めた情報について共通認識を持ち、県と市町村の関係機関が強く連携し、児童虐待の未然防止や虐待事案に対応するべきという立場を取っているが、県の現状はどうか。　続いて、通学路の安全対策について伺います。　八街市での交通死亡事故を受け、昨年７月に文科省、国交省、警察庁の３省庁が連携して、通学路における合同点検の実施について全国に通知が出されました。千葉県でも緊急一斉点検の結果、県内通学路の危険箇所として3,495か所が抽出され、このうち、県が道路管理者として所管するものが709か所、横断歩道等警察が所管するものが606か所で、これらについては次年度中の整備完了を目指し、整備が進んでいると伺っています。　今回の緊急一斉点検について、この基になっているのが平成25年に出された合同点検の通知です。本日は議長のお許しを得て、議場に資料を配付させていただいております。　まず、平成24年に京都で発生した児童の死亡事故を受けて最初に出されたのが平成25年。その後、八街市での１度目の事故と横浜市での死亡事故を受けて平成28年に通知が出され、そして今回、八街市で２度目の死亡事故が発生し、これが３度目の緊急一斉点検の通知となりました。今回の合同点検は、国の通知によれば、この平成25年に出された１度目の通知の実施要領で行うこととされており、当然、これまで継続して実施されているはずであり、これまでの合同点検の蓄積を踏まえることとされています。　お手元の資料２枚目にフローをお示ししましたが、これによれば、通学路点検は各市町村単位を基本に、教育委員会、道路管理者、警察だけでなく、現場の事情に詳しい地元自治会町会やＰＴＡ等を含む構成で推進体制を整え、定期的な安全対策を行うことが望ましいとされ、ＰＤＣＡサイクルで繰り返し実施することとされています。これがいわゆる通学路交通安全プログラムです。実施要領には、合同点検を実施する際には、できる限り地域住民等の意見を得るものとされ、抜け道になっている箇所や車がスピードを出す箇所など、現場の実情をよく知る地元の意見を吸い上げることとされています。しかしながら、実際には地元のスクールガードや自治会町会を入れて実施している地域もあれば、道路管理者のみ、あるいは学校のみで行うなど、対応はまちまちです。また、点検を毎年実施しているところもあれば、点検に加えて毎年度末にどれだけ改善されたかきちんと数値を示している市もあり、逆に市内全校の点検を完了するのに５年をかけて行っている市もあります。実施の方法や形態、頻度にもばらつきがあるのが現状です。　今回集計している各市町村の緊急合同点検の状況報告を確認しましたが、学校名、危険箇所の場所、危険の内容という３項目で構成されており、道幅が狭いなど、個人差を伴う感覚的な記載が幾つも続き、どのくらい危険なのか、緊急性や危険度を客観的にはかることができません。　また、今年度は国の重点的な財政措置もあり、県は全ての危険箇所の整備を次年度完了を目指しているということですが、今後、同様の財政措置が続く保証はなく、限られた財源の中で整備することとなれば、どのように優先順位をつけるんでしょうか。今回の緊急合同点検の通知によれば、国は都道府県に対し、各市町村の適切な対応を促すよう指導するよう求めています。毎年しっかりと合同点検プログラムを実施継続されるよう、県として促す必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。各市町村によりばらつきがある通学路交通安全プログラムの実施について、現状と今後の対策はどうか。　続いて、船橋日大前駅前の防犯ボックスについて伺います。この質問については、今議会においても、既に先番議員より御質問ございましたが、私からも重複しない観点で質問させていただきます。　県では、地域防犯力向上を目的として平成25年から防犯ボックス事業を開始し、その前身たるモデル事業として、県内４か所に防犯ボックスが設置されました。船橋日大前駅前の防犯ボックスは、そのモデル事業の１つとして平成28年１月に設置され、今日まで地元の安心・安全のよりどころとして住民の信頼を受けてきたものです。　そんな中、昨年末、県担当課より唐突に今年度末をもって廃止するとの連絡が入り、地元の住民に大きな混乱を招きました。県の説明によれば、廃止の理由について、防犯ボックスを設置している県内他市との公平性の観点、併せて６年を経過し、モデル事業としても役割を終えたという認識からと伺いましたが、船橋市の担当課に確認したところ、そもそも開始の時点で、これが５年間の期限つきの時限的施策であったことを知らされておらず、また地元に対しても、モデル事業でありながら経過報告を示されたことはなく、唐突な説明会が行われ、一方的な廃止を言い渡されたと聞いています。　船橋日大前駅前エリアは近年急激に宅地開発が進み、人口が急増しているほか、駅周辺には小学校、中学校、高校、そして大学と、学校も多いエリアです。若い世代の家族層が多いことから共働き世帯が急増し、女性の利用客も多いことから、地元はこの防犯ボックスに大きな犯罪抑止効果があったと認識しています。　県の突然の廃止を受け、昨年11月には早くも地元自治会長が船橋市長と船橋東警察署を訪問し、署名を提出したほか、市議会に対しても、令和３年11月の第４回船橋市議会定例会にて、船橋日大前の防犯ボックスの廃止に関する陳情書を提出し、全会一致で採択されました。さらに、このたび千葉県議会に対しても陳情が提出されており、議長により正式な陳情として受理されております。今回、この陳情書作成と署名の収集に尽力してきた船橋市議会副議長の藤代清七郎市議は、今後、地域の犯罪抑止効果が明らかに減退することが予想される中、地域の防犯力低下を防ぐ代替措置をどうするのか、危惧されておりました。　そもそも地元が求めているのは駅前交番の設置であります。今回、モデル事業として設置された防犯ボックスの廃止に際し、これまでの効果がどのように検証され、撤去後、交番設置を実現するまでの間、犯罪抑止にどのような対策を取るのか。県警の説明によれば、千葉県内において、近年の交番新設件数は10年で３か所ということです。　そこで伺います。　千葉県内における交番の設置基準はどうか。　また、船橋日大前駅前の防犯ボックスが３月で廃止されるが、県警はどのように対応していくのか。　以上、２問を伺います。　続いて、多頭飼育崩壊について伺います。　今回は多頭飼育崩壊の中でも猫の多頭飼育について伺いたいと思いますが、まず多頭飼育崩壊とは、無秩序な飼い方による異常繁殖の末、飼育不可能となる現象で、近年、全国的な問題となっています。猫の場合、生後４か月から子猫を産めるようになり、年に２回から４回出産し、一度に４匹から８匹ほど産むため、１匹の雌猫が不妊・去勢手術等必要な措置を行わないまま飼育を続けると、飼い主の予想を超えた異常繁殖が繰り返されるというもので、１件の飼育頭数が50匹を超えるケースが珍しくありません。　この多頭飼育崩壊問題の根源にあるのが、あくまでこれが飼い猫であるという点です。例えば多頭飼育での通報や苦情を受け、実際に対応する場合でも、それが地域猫ではなく飼い猫である以上、保健所が直接保護などの対処に当たることが原則できません。たとえ各市町村で地域猫の去勢手術の費用助成があったとしても、飼い猫である以上、そのままでは助成を適用できないのが現状です。また、現場では大量のふん尿や共食い、餓死等による死骸や白骨、病気の猫も散見され、猫を取り扱うボランティアのＮＰＯ団体が何日もかけて全頭を保護しています。１件を整理するのに大きな労力を伴い、また、それを保健所で自ら処理することができないというのがこの問題の難しいところです。　そこで伺います。多頭飼育崩壊に起因する通報、苦情等の相談件数など、県内の現状はどうか。また、どのような方法で対応しているのか。　続いて、市町村との連携について伺います。　昨今、多頭飼育崩壊を引き起こす過剰多頭飼育者においては、高齢者、さらに生活保護受給者の割合が高く、例えば船橋市においても、直近10年の過剰多頭飼育者における生活保護受給者の割合は約４割となっています。こうした飼育者には貧困の問題もあり、猫の保護を完了しても、ふん尿だらけになった住環境の整備や飼育者の生活改善など、問題を完全に解決するには市町村や関係ボランティア団体との連携が不可欠です。　避妊・去勢手術の助成制度は市町村ごとに異なり、ＮＰＯ団体の有無、ペットタクシー等の移動手段や動物病院の数にも市町村で地域差があります。また、協力を要請するＮＰＯ団体も、大量の猫を一度に受入れ可能な団体や、数は少なくても病気の猫も丁寧に受け入れる団体など、それぞれに特色があり、ケースや頭数、状況によって関わり方を選択する必要があります。　千葉県の動物愛護センターは、本所が富里、東葛支所が柏にあり、千葉市、船橋市、柏市を除いた県内51市町村をこの２つの動物愛護センターが所管しており、それぞれ動物に対する施策や地域環境が異なる市町村とのこの難しい連携をどのように図っているのか、気になるところです。　そこで伺います。多頭飼育崩壊について、市町村連携の必要性をどのように認識し、県所管保健所では、どのように市町村と連携し、対応しているんでしょうか。　続いて、東京湾漁業について伺います。　私の地元であります船橋は東京湾に位置し、スズキ漁やノリの養殖などの漁業も盛んに行われてきました。しかしながら、東京湾には海底に過去の埋立てに用いられた土砂の採掘によってできた深掘部と言われる大きな穴があり、急に深くなっているため、夏場には低酸素の海水がたまりやすく、貧酸素水塊、いわゆる青潮が発生し、被害に悩まされています。県は青潮対策として、船橋市漁協によるジェットストリーマーの設置を支援するなどの対策を講じてきましたが、効果を認められ、継続するまでには至っておりません。これまでも単発的な対策は取られてきましたが、恒常的な青潮の発生は漁民の生活に直撃する問題であり、本格的な青潮対策が待たれるところです。　そこで伺います。貧酸素水塊による漁業被害の低減にどう取り組むのか。　漁業についてもう１問、東京湾北部の漁業権について伺います。　昭和の高度成長期における活発な開発事業の中で、船橋の漁業協同組合では、昭和48年、漁業権の放棄に伴う損失補償に関する協定書を県と結び、組合員の転業のあっせん等を県が行うこととなりました。しかし、埋立事業がすぐに行われないことから、当時の県企業庁と組合は覚書を交わし、当面の間、臨時的な漁業の行使のため、短期漁業権の免許が１年ごとに毎年交付されることになりました。その後、2001年には、堂本知事により埋立計画の白紙撤回がされましたが、東京湾北部地区の漁民はそこから半世紀の間、今も１年が期限の短期免許での操業を続け、船橋の海と文化を守り続けています。漁業法上、通常の漁業権は10年または５年と規定されており、１年ごとの短期免許の交付を受けているのは千葉県全体で船橋と市川だけです。来年、令和５年には漁業権の一斉切替えがあると伺っております。　そこで伺います。東京湾北部地区では、従来、１年ごとの短期漁業権が免許されているが、令和５年の漁業権の一斉切替えに向け、どのように対応するのか。　最後に道路整備について、成田街道の歩道整備について伺います。　船橋市内を走る成田街道は道幅が狭く、慢性的な渋滞が発生しており、併せて津田沼駅周辺を走る成田街道には数か所、Ｕ字溝の蓋の幅だけが歩道という極端に狭い歩道部分があり、長年問題視されてきました。中でも国道296号船橋市前原東５丁目地先の歩道については、50メートル圏内に小学校、中学校、保育園が隣接しており、通学路に指定されています。これについては、これまでも定例会において質問させていただき、昨年度、前原駅入口を含む２か所の丁字路交差点改良工事が進み、また歩道の危険箇所には、路肩にカラー舗装がなされたことにまずはお礼を申し上げます。　その上で、歩道についてはカラー舗装され、危険箇所への目印にはなってはいますが、依然として壁と車道に挟まれた逃げ場のない歩道であることに変わりはありません。登下校時ともなると、小学生、中学生が歩行者同士ですれ違う際、Ｕ字溝の蓋の上から車道にはみ出し、大型のトラックに肩をかすめて歩行する光景に、地域では心配の声がやみません。　そこで伺います。国道296号船橋市前原東５丁目地先の歩道のない箇所について、歩道の整備に取り組むべきと考えるが、どうか。　以上、第１問とさせていただきます。執行部におかれましては、簡潔で前向きな御答弁をお願いいたします。（拍手） ◯議長（信田光保君）　鈴木ひろ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。　　　　（知事熊谷俊人君登壇）

◯知事（熊谷俊人君）　自民党の鈴木ひろ子議員の御質問にお答えをいたします。　本日は御地元船橋市、また食品衛生や動物愛護などの団体の方々もお越しと伺いました。各地域、各分野において御尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。　まず、児童虐待についてお答えいたします。　児童虐待案件における特定妊婦等への支援に関する御質問ですが、千葉県子ども虐待対応マニュアルでは、望まない妊娠や若年の妊娠などにより妊娠や出産そのものを受け入れることが困難な状況にある場合、未婚を含む独り親家庭で経済的困窮や社会的孤立の状況にある場合など、虐待のリスク要因の一例として挙げており、虐待案件に対しては、これらを踏まえ、子供に及ぶ危険性を予測した上で対応していくことが重要であると明記をしているところです。特定妊婦等に対しては、市町村において、妊娠から子育て期まで切れ目のない相談等支援事業を実施しているところですが、児童相談所では、このような家庭において虐待案件が発生した場合にマニュアルに従い、リスクアセスメントの実施により当該家庭の問題点を的確に捉えた上で、市町村と連携を図りながら必要な支援について検討し、対応しているところです。　次に、東京湾の漁業についてお答えいたします。　貧酸素水塊による漁業被害の低減についての御質問ですが、酸素濃度が著しく低い貧酸素水塊は移動能力の低い貝類やエビ類、カレイの稚魚などを死滅させるなど、東京湾の漁業に大きな影響を与えています。そこで県では、水産総合研究センターにおいて、貧酸素水塊の水産生物に対する影響調査や、影響を受けにくい場所へ貝類を移植する試験を実施しています。また、貧酸素水塊のアサリ漁場への影響を軽減させる覆砂による漁場づくりを漁業者と協働して進めております。さらに関係都県と連携し、国に対して、発生メカニズムの解明や効果的な対策手法の開発により、東京湾で広域的に発生する貧酸素水塊への対策を率先して進めるよう要望しているところです。今後とも漁業者や関係機関と連携を図りながら漁業被害の低減に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（信田光保君）　健康福祉部長加瀬博夫君。　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは児童虐待についてお答えをいたします。　児童虐待事案への対応に関する県と市町村との連携に関する御質問ですが、児童虐待は保護者や子供の身体的及び精神的な状況や養育環境など、様々な要素が絡み合って起きることから、児童相談所や市町村が支援内容を決定する際には兄弟や保護者の状況のほか、虐待の世代間連鎖や支援者の存在の有無なども含め、家族全体を視野に入れたアセスメントを行っているところでございます。また、一時保護が解除され、子供が家庭に戻った後におきましても、児童相談所と市町村が連携して、訪問による現況確認や相談対応などのきめ細やかな支援や、家庭の状況に応じた行政サービスを提供いたしまして、安定した生活を継続させることにより再発の防止を図っております。今後とも児童相談所や市町村をはじめとする関係機関が要保護児童対策地域協議会等におきまして、虐待リスクのある家庭の状況やその援助方針について情報共有いたしまして、児童虐待の未然防止から家庭復帰後の再発防止まで、状況に応じ適切な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　保健医療担当部長井口豪君。　　　　（説明者井口　豪君登壇） ◯説明者（井口　豪君）　私からは多頭飼育についてお答えいたします。　まず、多頭飼育に起因する相談件数及び対応方法についての御質問ですが、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例では、１施設で犬、猫を合計10頭以上飼育する飼い主に届出を義務づけておりますが、令和２年度における届出施設に係る苦情受理件数は、犬に関するものが10件、猫に関するものが39件となっております。このような苦情を保健所が受理した場合、まず現地を確認し、その状況に応じた適正な管理方法を指導いたします。また、飼い主自身の責任において、不妊・去勢手術による繁殖制限や譲渡による頭数減少など、不適正な多頭飼育状態の解消を指導いたします。また、飼い主の努力や行政の支援だけでは難しい動物の移送や多数の飼育動物の不妊・去勢手術実施等については、ボランティア等の協力を得ながら支援しております。　次に、市町村との連携及び必要性についてですが、多頭飼育に係る苦情や相談等、地域に密着した対応を図る上で市町村との連携が必要であることから、会議等の機会を捉え連携を呼びかけており、必要に応じて現地指導に同行していただいております。また、多頭飼育者には高齢者や経済的困窮者など、社会福祉関係の問題を抱えている方も少なくないため、今後は市町村の社会福祉部局等とも積極的に情報共有、連携強化を図ってまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　農林水産部長舘野昭彦君。　　　　（説明者舘野昭彦君登壇） ◯説明者（舘野昭彦君）　東京湾北部地区における漁業権への対応に関する御質問にお答えします。　東京湾北部地区で過去に漁業補償が行われた海面については、存続期間１年以内の短期の漁業権を、また、その他の海面については、存続期間10年もしくは５年の通常の漁業権を免許しているところでございます。令和５年に県内の漁業権の一斉切替えが予定されています。当該地区における短期の漁業権の免許については、漁場の利用実態の把握に加えまして、過去の漁業補償の経緯を踏まえながら慎重に検討し、対応してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　県土整備部長池口正晃君。　　　　（説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君）　私からは歩道の整備についてお答えします。　国道296号の歩道整備についての御質問ですが、国道296号船橋市前原東５丁目地先は通学路に指定されていますが、一部区間において、片側に歩道が整備されていない箇所があります。この区間については、今年度実施した通学路の緊急一斉点検により対策の必要性を確認したことから、速やかに実施できる対策として、歩道がない側の路肩にカラー舗装を実施したところです。今後、両側歩道の整備について、地元船橋市と調整を図りながら検討を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　教育長冨塚昌子君。　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からは通学路交通安全プログラムに関する御質問にお答えいたします。　県教育委員会では、これまで各市町村教育委員会に対し、通学路交通安全プログラムを活用した実効性のある安全対策を講じるよう求めてきました。現在、県内全ての市町村で同プログラムに基づく点検等が行われていますが、このプログラムが有効に活用されるためには、市町村と保護者、警察など関係機関の連携の下で、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検、対策と効果の把握を行い、対策の改善につなげる必要があります。県教育委員会としては、全ての市町村教育委員会が地元警察や道路管理者等と連携し、安全対策を着実に進めていくことができるよう、昨年の緊急一斉点検で対策が必要とされた3,495か所を含め、プログラムの取組状況を定期的に把握、確認し、必要な安全対策の取組を促してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　警察本部長田中俊恵君。　　　　（説明者田中俊恵君登壇） ◯説明者（田中俊恵君）　私からは船橋日大前駅前の防犯ボックス廃止後の警察の対応について２問お答えいたします。　まず、交番の設置基準についての御質問ですが、交番の設置につきましては、その地域の事件、事故の発生状況等の治安情勢や人口、世帯数、今後の開発の見通しのほか、既存の交番、駐在所との位置関係等を総合的に検討し、その必要性を判断しております。　続いて、防犯ボックス廃止後の県警の対応についての御質問ですが、船橋日大前駅前の防犯ボックスの廃止に伴い、地域の皆様から交番設置に関する御要望がなされていることは承知しており、県警では管轄駐在所やパトカーの街頭活動に加え、移動交番車の活動を強化することとしております。今後も自治体や地域の皆様と連携し、安全で安心できる生活の確保に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　鈴木ひろ子君。 ◯鈴木ひろ子君　御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。　まず、虐待について要望と再質問でありますが、まず要望です。虐待事案のうち、心中以外の死亡事例では、その約４割がゼロ歳で死亡しており、特定妊婦や若年母親においては社会的孤立が顕著で、妊娠期から１人で悩みを抱えているケースが多いという背景が見られます。虐待の連鎖を断ち切る死亡事案の再発防止のためにも母親への支援は重要です。安全に子供が家庭復帰できるようにするためには、母親の生育歴等の生活実態を分析し、一歩踏み込んで、母親に今何が必要なのか、養育能力の育成なのか、社会的孤立の解消なのかというところを整理し、市町村をはじめとする関係機関と情報共有し、家庭復帰を見据えて、連携して母親の支援を徹底していただくことを要望したいと思います。　そして、再質問です。虐待事案の中で年々増加しているのがネグレクトです。ネグレクト事案については、目に見える外傷等で認識しやすい身体的虐待事案が優先される傾向があり、実際には援助過程で事態の悪化を捉えられていないケースや、関係機関が把握している情報を共有せず、得られた情報を統合した同一の支援方法による適切な対応ができていない傾向があるとされています。こうした状況分析から、社会保障審議会に設置された児童虐待を検証する専門委員会では、妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を児童相談所と市町村が協力し、虐待対応部局間のみならず、その家族や家族員に関係している幅広い関係部局等と共有し、認識を統一することが望ましいという提言がされています。また、子供が低年齢の場合や、離婚、未婚により独り親である場合には特に注意して対応する必要があると指摘されています。　そこで伺います。近年の虐待死で増加しているネグレクトによる事例において、家庭の詳細な状況把握やアセスメントが難しく、端緒となる事象の把握が課題と言われているが、県の取組はどうか。　続いて通学路についての質問ですが、要望させていただきます。　合同点検の実施には、地域により実施にも方法にも差異があります。八街での事故現場も、これまでの合同点検では危険箇所として検出されていませんでした。市町村における通学路交通安全プログラムについては、国からの通知にできるだけ準拠する形で、推進体制には地元の声を確実に反映させ、またＰＤＣＡサイクルがしっかり機能するよう、できるだけ定期的な点検が継続実施されることが必要です。また、県内の市町村では、例えば植栽の高さや歩道の幅に、地元の事情を踏まえた点検基準をしっかり定めて、誰が点検しても同じ結果になるよう、点検の基準を設けている市もありました。こうした好事例を県内各市に周知啓発できるのも県の役割と考えます。合同点検プログラムの実施は、一義的には市町村の役割であることは理解していますが、新聞等報道によれば、この通学路の問題については、教育長は市町村を支援していくと御発言されており、このたびの事故を受けて、県内市町村に推進体制をどう促していくかが問題になると考えます。児童生徒の安全を守るために、まずは県下の市町村に対し、適切な点検が継続実施されるよう促すことを要望したいと思います。　続いて船橋日大前駅前の防犯ボックスについて、まずは駅前交番の早期の設置を強く要望いたします。　また、御答弁に移動交番の強化ということがございましたが、今回の防犯ボックスの廃止で地元が一番心配しているのは、夕方から夜間の見守りであります。移動交番車設置の強化には、そうした地元の要望についても考慮していただいた上で、具体的な移動交番の配置時間、日数を増やしていただくことを要望させていただきます。　続いて、多頭飼育崩壊について要望させていただきます。　担当課に伺ったところ、多頭飼育崩壊については、その件数を把握していないということで非常に残念です。ただいまの答弁では、施設に対する苦情受理件数というのがございましたが、これは千葉市、柏市、船橋市を抜いているものというふうに伺っておりますけれども、印象として非常に件数が少ないなという印象がありました。多頭飼育崩壊は、もはや福祉の問題であります。ボランティア団体からは、生活保護受給者を定期的に訪問するケースワーカー等が入手した多頭飼育等の兆候などの情報を保健所が早い段階で共有することができれば、早期対処が可能になるのではないかという声が上がっています。こうした予防対策に有効な意見を受けるためにも、現場の市町村や関係団体との密な連携は不可欠です。　また、過剰多頭飼育者には、高齢や貧困等で、実際に自分から去勢手術のために保健所に猫を持ち込むことが困難であるという側面があります。そこで要望したいのが移動手術車の導入です。移動手術車が導入されれば、動物病院や協力施設の地域差も解消され、早期の予防措置も可能になります。まずは多頭飼育崩壊の件数、そして、その頭数や飼育者の傾向等、状況を把握し傾向分析をしていただくこと。そして、そのためにも、併せて所管する市町村や関係団体との連携を強化し、対策を講じていただくことをお願いし、また、併せて移動手術車の導入も要望して、この質問を終わらせていただきます。　続いて、漁業について要望させていただきます。　東京湾北部の漁業者の数は年々減少しており、後継者の育成のためにも、漁業者の安定した操業のためにも、令和５年の漁業権の一斉切替えの際には、短期免許から通常免許への切替えをぜひとも御検討いただくことを要望いたします。　以上、要望と再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長（信田光保君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者（加瀬博夫君）　ネグレクト事案への対応に関する御質問ですが、ネグレクトを行う保護者は虐待の世代間連鎖や貧困など、解決困難な多くの課題を家庭内で抱えており、また虐待の自覚がない場合も多いことから、日頃から市町村や学校、保育所等が子供の状況の変化や不適切な養育環境をできるだけ早期に把握するよう努めることが必要であると考えております。そこで県では、関係機関の職員を対象といたしまして、児童虐待対策への理解を深めるための研修を実施しているほか、要保護児童対策地域協議会において、適宜、情報交換や助言等を行っているところでございます。　以上です。 ◯議長（信田光保君）　鈴木ひろ子君。 ◯鈴木ひろ子君　ありがとうございました。虐待について要望させていただきます。　虐待の通報を受けて介入し保護、そして母子の分離をして措置をする。そこから加害者へのアセスメントを行い、被害児童と養育者との再結合、この一連の役割を全て１つの機関が担っているのは、先進国では日本だけです。こうした状況下で、児童相談所に関わる職員の皆さんには本当に様々な御尽力をいただいていると思いますが、県内の虐待の相談対応件数は全国で４位です。一貫して増加の一途をたどる中で、一時保護は既に虐待が行われた上でのいわば対処療法です。これに合わせて虐待そのものを減らす予防措置が必要であり、加害者の生育歴等の生活実態を分析し、加害者である保護者に対しても的確な支援を促すこと、これがこの連鎖を断ち切る第一歩であると考えます。市町村や関係機関との連携の強化、そして加害者である保護者へのアセスメント、この徹底を心からお願いして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯議長（信田光保君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午前11時29分休憩　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後１時０分開議 ◯副議長（江野澤吉克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順によりみわ由美君。　　　　（みわ由美君登壇、拍手） ◯みわ由美君　日本共産党のみわ由美です。冒頭、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反です。厳重に抗議し、国際的世論でプーチン政権を包囲し、直ちにやめさせることを訴えて質問に入ります。　初めに、知事の政治姿勢、コロナ対策です。　コロナから命と暮らしを守ることは県政の最重要課題です。ところが、第６波オミクロン株は、新規感染の最多が１日6,604人と、第５波の約４倍で猛威を振るい続け、県内感染者の累計は26万5,000人を超えました。検査できない、受診できない、入院できないの悲鳴が相次ぎ、自宅療養者は約４万8,000人、死者が２週間連続１日10人を超え、最多は25人、県民の不安はピークに達しています。　知事、昨年来からオミクロンの強力な感染力が指摘され、それにふさわしい対策が求められていたにもかかわらず、なぜ未曽有の感染大爆発になったのか、見解を伺います。　日本共産党は、ワクチンと一体でいつでも、誰でも、何度でも無料の大規模検査で感染を抑え込む戦略と、臨時医療施設を含む十分な医療体制の確立で重症化させない、自宅で置き去りにしない対策を繰り返し求めてきました。しかし、県は、この点で腰が据わっていなかったのではありませんか。今、さらに感染力が強い変異株にも対応できる包括的な対策が緊急に求められています。改めて千葉命を守るパッケージ戦略を提案します。　第１は、ワクチン希望者への迅速接種です。国も県も成り行き任せ、３回目接種は24日時点で18％、高齢者44％と遅れています。市町村を最大限支援するとともに、緊急に東葛北部や県南地域に県集団接種会場を増設すべきです。　学校、保育所等の関係者、エッセンシャルワーカーの優先接種、高齢者への在宅接種も促進すべきです。　それぞれお答えください。　第２は、検査の大幅拡大です。深刻なのが検査キットの不足で、県がようやくスタートさせた薬局での無症状者への無料一般検査事業も有名無実です。しかも、同居家族などの濃厚接触者が有症状となったら検査しなくてもよい、濃厚接触者疑いも検査しなくてもよいなどと、国も県もほったらかしです。県はキット不足の実態をどう把握し、確保にどう対応してきたのか。　県自身の検査能力もフル活用し、県全体の検査体制を大幅に拡充強化すべきです。　それぞれお答えください。

　その上で医療機関の検査確保とともに、学校や保育所等でのＰＣＲ等定期・頻回検査を、支援体制を整え実施すべきです。　薬局での一般検査事業と併せ、臨時の県ＰＣＲ検査センター設置や、世田谷区のようなＰＣＲ検査巡回バスの運行を求めます。　検査キットを濃厚接触者や希望する家庭や職場等へ無料配布すべきです。　それぞれ御答弁ください。　第３は、医療体制の抜本拡充です。この間、発熱外来に患者が殺到し、一般診療や救急外来も縮小を余儀なくされています。入院できず、持病悪化で自宅や施設で亡くなられるなど、深刻な事態です。発熱外来の維持、拡充のため、国に補助金復活を求めるとともに県独自の支援もすべきですが、どうか。　診療所等で受診者の感染が確認された場合、その医療機関が継続して経過観察や訪問診療に協力できるよう、全ての医療機関への財政支援を抜本的に拡充すべきです。　それぞれお答えください。　今月22日時点では、感染者５万人のうち入院・ホテル療養者は1,600人、残り96％の約４万8,000人が自宅で留め置かれています。緊急に重点医療機関、臨時医療施設、療養ホテルの病床を少なくとも10倍に増設すべきです。答弁を求めます。　こんなときにコロナ禍での公立病院減らしは論外です。例えば松戸市がこの３月市議会で市立東松戸病院の廃止を提案し、猛烈な反発が沸き起こっています。当病院は高齢のコロナ患者を受け入れ、ワクチンや発熱外来、後遺症治療など、コロナ対応の先頭に立ってきました。リハビリやがん緩和ケアなど162床を擁し、東葛地域に県立病院がない中、重要な役割を果たしています。県東葛北部医療圏は３年後までに慢性期、回復期2,742床もの病床不足を解消しなければならないのに、廃止は県の計画と矛盾するではありませんか。　よりによってコロナ禍に公立病院を減らすなんて到底認められないが、どうか。　それぞれ見解を伺います。　最後、第４は保健所の抜本強化です。県は、これまで以上に応援を強化したと胸を張りますが、陽性者の健康観察にも入院調整にも手が回らない深刻な事態です。疲弊ぶりも何ら改善していません。背景には保健所体制の脆弱化があります。これは政治の責任です。知事、保健師はじめ人員の緊急大幅増員と、減らし過ぎた保健所増設へ、いいかげんに方針を抜本転換すべきです。お答えください。　知事の政治姿勢、次はオスプレイです。　昨年12月１日夜９時頃、突然、館山基地市街地上空に異様な騒音が響き渡り、横田基地の米軍オスプレイＣＶ22が緊急着陸しました。館山市長は国に原因究明等の要望書を提出し、東京都知事と基地周辺自治体首長らは、安全が確認されるまでオスプレイの飛行中止を求める要望書を国と米軍に提出しました。しかし、千葉県は、担当が口頭で安全対策を申し入れただけ。飛行中止は求めていません。国も県も予防着陸などと言いますが、一歩間違えば大惨事です。オスプレイは、昨年だけでも６月に山形空港、９月に仙台空港、12月に館山基地、半年で３回も予防着陸という名の不時着事故を繰り返しています。それでも安全と言い張るのか。知事の見解を伺います。　同時にオスプレイは、米海兵隊や特殊部隊など殴り込み部隊が敵基地に攻め込み軍事展開するための専用機です。オスプレイは国民の安全を守るどころか、命と平和を脅かすもの、憲法９条と相入れないではありませんか。　訓練の即時中止を求め、木更津基地への暫定配備や整備拠点化の撤回を国と米軍に求めるべきです。　それぞれ御答弁ください。　次に、新年度予算案について質問します。　コロナのオミクロン株などによる未曽有の感染大爆発から、何より命、暮らし、地域経済を守り抜く予算になっているのか。その立場から当初予算の組替えを提案します。お配りした表のように、組替え規模は約206億2,000万円、全体の１％にも満たない僅か0.95％ほどで、知事がその気になれば実現可能です。どこを増額するか。第６波を引き起こしたオミクロン株の特性から見ても、感染症対策の原点に立ち返り、無症状の感染者をいち早く確認、保護するための戦略的な検査拡大が必要です。医療機関への支援、公衆衛生の要である保健所体制の強化も不可欠です。　我が党が繰り返し要求してきた無症状者への無料一般検査事業が新年度には組まれていません。まずは37万回分、29億5,000万円の予算化を求めます。お答えください。　コロナ患者が入院していない、地域のクリニック、歯科診療所も、医療連携や役割分担を通じて地域医療の崩壊を止めるため猛奮闘しています。14億6,000万円で県内の医科・歯科診療所に一律20万円の支援を要求します。　人口比で全国41番目と少ない千葉県の保健師数を全国平均まで増やすために必要な常勤保健師数はあと265人、予算は13億9,000万円です。直ちに増員すべきです。　それぞれ答弁を求めます。　コロナの影響で冷え切った地域経済への支援とケア労働の雇用確保で社会・経済活動を下支えすることが必要です。米農家は外食需要の落ち込みと米価大暴落で大打撃を受けています。以前行っていた戸別所得補償並みの支援を復活させれば、９億4,000万円で10アール当たり7,500円の直接所得補償が行えます。漁業者も需要低下に加えて昨今の燃料高騰で大打撃を受けています。　３億6,000万円あれば、漁船を使用している1,800の漁業経営体に20万円の支援が可能です。千葉県の農水産業を支える補償、支援を実施すべきです。　それぞれお答えください。　Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの再開のめどは立っていません。それまで229億円を超える予算を棚ざらしにするのではなく、その一部30億円を、今困窮を極める観光業へ緊急支援に回すよう求めます。お答えください。　遠くに足を運ばなくても食料、日用品等を購入できる地域の商店や商店街の役割は、コロナ禍でさらに大きくなっています。商店や商店街への支援を当初予算の約10倍規模に大幅拡充を求めます。　日々感染リスクの中で命を支え、守るケアワーカーの処遇改善も急務です。千葉県保育士処遇改善事業の県負担を２万円引き上げるのに必要な予算は21億5,000万円、介護３施設に職員待遇改善として100万円の支援は６億8,000万円で可能です。　それぞれ御答弁ください。　厚労省の令和３年度版労働経済の分析にもあるとおり、コロナで雇用情勢は著しく悪化しており、その影響が大きい子育て世代、特に独り親世帯への支援と教育の負担軽減は重要です。国は未就学児童の国保均等割部分を５割軽減しましたが、県独自に３億8,000万円追加すれば10割減免が可能となります。　31億円を使い、県として子ども医療費通院助成を中学３年生まで拡大すべきです。　また、31億5,000万円で、私立高校生を持つ年収590万円未満の世帯の施設整備費等の減免ができます。　県内の小中学校、県立の高校、特別支援学校で産休、育休や長期療養の代替教員の未配置が一向に解消されていません。５億4,000万円で100人の正規教員を確保しておき、欠員が生じたらすぐに配置することを提案します。　それぞれお答えください。　昨年、八街での小学児童の死亡事故を経験しながらも、新年度に新規増設される信号機は今年度よりも少ない僅か12基です。１億6,000万円を追加し、せめて50基の新設を求めます。御答弁ください。　次に、財源をどう確保するのか。基本はコロナ対策、暮らし優先で、不要不急の事業は見直し、コロナ収束後でも構わない事業は凍結、先送りします。どこを減額するか。まずは公共事業です。提案されている千葉県総合計画にも、圏央道や北千葉道路等の道路ネットワーク整備に加え、新たな湾岸道路などの具体化を図ることが明記されるなど、巨大開発を推進する県の姿勢は変わっていません。この姿勢こそ転換すべきです。直轄事業負担金のうち、圏央道、北千葉道路等の44億8,000万円、港湾事業６億4,000万円、河川21億9,000万円、土地改良28億8,000万円の直轄負担金は圧縮、凍結を求めます。　圏央道に接続する道路ネットワーク事業の31億9,000万円を先送りします。　区画整理事業の一般会計からの持ち出し18億円を凍結し、同じく広域農道１億5,000万円の圧縮、先送りを求めます。　それぞれお答えください。　また、大企業呼び込みや、コロナ禍での中小企業の海外進出のための予算６億8,000万円を見直し、凍結を提案します。　海外観光客向けの人流を促す観光プロモーション等の事業、８億7,000万円をコロナの収束までは凍結することを求めます。　その他、我が党がかねてより指摘してきた県会議員の海外視察がコロナ禍にもかかわらず予算化されています。その3,000万円は全額削除すべきです。　市町村デジタル推進支援事業について、業務のデジタル化自体を問題にするものではありませんが、国はカスタマイズをなくすことを重要とした方針を閣議決定しています。標準化、共通化の名の下、国の鋳型にはめ込むとは地方自治の否定につながります。よって同事業の見直し、3,000万円の先送りを求めます。　それぞれお答えください。　最後に、コロナ禍での男女共同参画計画の充実とジェンダー平等を求め、質問します。　まず、生理用品の無償提供の拡充です。県民の願いに応え、県は、全県立学校で１月から非対面式を含めスタートさせました。一歩前進です。しかし、その一方で、更衣室だけでなくトイレにも置いてと、生徒から声が寄せられました。トイレにあれば、誰もが気兼ねなく使えます。必ず設置すべきですが、どうか。　人権を守る立場から、公の施設でも無償提供すべきです。　それぞれお答えください。　次に、痴漢対策の強化です。　女性や子供にとって、最も身近な性暴力が痴漢です。日本共産党千葉県ジェンダーチームのアンケートによれば、初めて被害に遭った年齢は18歳以下が85％、小学生以下が４割を超え、怖くて声も上げられず相談できなかったなど、泣き寝入りも少なくありません。電車に乗る、道を歩く、公園で遊ぶ、当たり前の日常が性暴力の危険にさらされているのに、政治が無視していいのでしょうか。些細な問題と軽んじたり、女性が注意すれば済むなどと被害者の自己責任にしてはならず、痴漢・性暴力ゼロを県政の重要な課題に位置づけるべきですが、どうか。　県として、教育委員会や県警とも連携し、痴漢や性被害の実態調査、相談窓口の拡充、加害根絶への啓発を推進すべきですが、どうか。　鉄道バス会社に、痴漢、盗撮は犯罪などの車内アナウンスの協力や車内通報装置の活用等を求めるべきです。　それぞれお答えください。　次に、パートナーシップ制度の導入です。　全国152自治体、総人口の44％をカバーするまでに広がり、県内でも千葉、松戸、浦安、船橋、市川市が、県レベルでは茨城、群馬、大阪など６府県が既に実施しています。同性カップルや別姓事実婚も、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで親族同様の扱いを受けることが可能になる本制度は、県と市町村が連携してこそ実効あるものになるのではありませんか。　なぜ拒むのか。県も導入すべきです。　それぞれ御答弁ください。　最後に、ジェンダー平等についてです。　県の総合計画案ではＳＤＧｓが掲げられていますが、その１つ、「ジェンダー平等」の文言は、県男女共同参画計画にはありません。しかし、例えば県のまとめでも、県内の男女賃金格差は大きく、正職員の女性の賃金は男性の７割台、パートは５割台の低さで、コロナ禍、格差は広がっています。格差の実態把握と公表、是正を企業に義務づけるよう国に働きかけるとともに、県としても格差是正へ報告制度を設けるなど実効ある取組を進めるべきですが、どうか。お答えください。　ジェンダーの視点であらゆる分野の計画、政策を捉え直し、全ての人の尊厳を守れる社会にしていくことが重要です。県の男女共同参画計画に「ジェンダー平等」の文言、視点を明文化すべきですが、どうか。　全国で唯一、男女共同参画条例がないのは千葉県だけです。ジェンダー平等を盛り込んだ県条例を制定すべきではありませんか。　以上、第１回目の質問とします。（拍手） ◯副議長（江野澤吉克君）　みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えをいたします。　知事の政治姿勢についてお答えをいたします。　感染拡大の要因に関する見解についての御質問ですが、一般的に感染症の拡大には病原体そのものの特徴、感染する側の要因、感染経路などの周辺を取り巻く環境の要因が関係すると考えられており、オミクロン株についても、これらの要因が複合的に関係したと考えられます。　次に、ワクチンの優先接種に関する御質問ですが、エッセンシャルワーカーの優先接種については、国の通知に基づき、各市町村が地域の実情に応じて優先接種を行っており、県も県営接種会場において特別支援学校の教員の優先接種を行っております。加えて、県が４月上旬に開始をする職域接種においても、教員、保育士などを対象として接種を行う予定です。また、寝たきりの方などが在宅のままで接種を受けることができるよう、医師会などと連携しながら取り組んでいるところです。　私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長（江野澤吉克君）　総務部長石川徹君。　　　　（説明者石川　徹君登壇） ◯説明者（石川　徹君）　私からは、初めに、私学助成についてお答えいたします。　県では、経常費補助金や授業料減免補助、入学金軽減補助、奨学のための給付金や奨学金の貸付けなど様々な支援を行っており、今後も引き続き私学助成全体を一体的に運用しながら保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。　次に、県議会議員の海外派遣の予算についての御質問ですが、議員の海外派遣については、例年、過去の実績などを参考に所要額を計上しております。　最後に、市町村デジタル推進支援事業についての御質問ですが、情報システムの標準化、共通化は住民の利便性向上や行政運営の効率化に資するものであり、同事業は市町村におけるデジタル化が着実に取り組めるよう、県が支援するものでございます。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　総合企画部長鎌形悦弘君。　　　　（説明者鎌形悦弘君登壇） ◯説明者（鎌形悦弘君）　私からはオスプレイとジェンダー平等についてお答えいたします。　まず、オスプレイの安全性についての御質問ですが、予防着陸は、パイロットが飛行中の航空機に何らかの兆候を察知した場合に周辺地域等の安全を確保する観点から、最寄りの着陸可能な場所に速やかに着陸を実施することであり、安全確保の手段の１つであると聞いています。　なお、昨年のいずれのケースについても必要な対応を取り、安全に横田基地に戻ったと防衛省から聞いております。　次に、オスプレイについて、そのありようと暫定配備等の撤回に関する２問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。　陸自オスプレイの暫定配備などに関しては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したものと認識しております。県としては、これまでも国に対して、安全対策の徹底や騒音をはじめとする地域環境への配慮など、重ねて要請してきたところであり、今後も木更津市と連携しながら県民の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に、ジェンダー平等について、その視点等を取り入れた男女共同参画計画と条例の制定に関する２問は関連しますので、一括してお答えいたします。　第５次男女共同参画計画では、その目標に、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会の実現を掲げています。県では、この目標の実現に向けて、計画に基づき各種施策の推進に取り組んでいるところです。条例につきましては、県議会の皆様をはじめ県民の皆様の御意見を幅広く伺っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　健康福祉部長加瀬博夫君。　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは、まず、保健所の人員増員と増設についてお答えをいたします。　保健所の人員につきましては、今年度、昨年度と比べて保健師13名の増員を行ったところでございます。また、県内の保健所の設置数は16保健所１支所であり、最も多かった平成８年度に比べ３か所減りましたが、そのうち２か所については地域保健センターに改組し、引き続き保健所業務を行っております。今後とも県民ニーズに的確に対応できるよう、体制整備に努めてまいります。　次に、令和４年度当初予算の増額につきましてお答えをいたします。

　保健師の増員に関する御質問ですが、御指摘の千葉県の常勤保健師数の1,074人には、県の保健所の保健師139人のほか、県内市町村の保健師935人が含まれております。県の保健所の保健師につきましては、令和３年度に13人増員しているところですが、今後とも必要に応じ保健師を増員し、保健所の体制強化に努めてまいります。　次に、保育士処遇改善事業に関する御質問ですが、県では、保育士の確保、定着の促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところでございます。本来、保育士の処遇改善は、国において公定価格の引上げなどにより取り組むべきものと考えていることから、引き続き国への要望も行ってまいります。　次に、介護職員の処遇改善に関する御質問ですが、介護職員につきましては、従来から国が定める介護報酬において処遇改善加算が実施されており、さらに本年２月分からは、10月以降の介護報酬改定に先立ち、処遇改善のための補助金を措置することとしております。今後、さらなる処遇改善が図られるよう、国に要望してまいります。　次に、未就学児の国保均等割保険料の軽減についての御質問です。国民健康保険制度は法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄につきましては、国が責任を持って対応すべきものと考えております。令和４年度から未就学児を対象に均等割保険料の２分の１を軽減する措置が導入されますが、県では、子育て世帯の負担軽減の観点から、軽減割合の拡大等について国へ要望しているところでございます。　次に、子ども医療費についての御質問ですが、現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーできているものと考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。　次に、公の施設での生理用品の無償提供についての御質問にお答えいたします。　いわゆる生理の貧困につきましては、経済的困窮や虐待などの理由により生理用品を入手できない方が存在する問題と認識をしております。県といたしましては、学校等で生理用品を配布するなどの機会を捉えて支援の必要性を把握し、福祉的支援につなげていくことが重要であると考えております。　次に、パートナーシップ制度に関する２問につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。　県では、性の多様性について県民の皆様の理解が進むよう、講演会の開催、啓発冊子の作成などの啓発施策に取り組んでいるところでございます。パートナーシップ制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められるものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　保健医療担当部長井口豪君。　　　　（説明者井口　豪君登壇） ◯説明者（井口　豪君）　私からは、まず、新型コロナ対策についてお答えいたします。　ワクチン接種に関する御質問ですが、県では、ワクチンの適切な配分や追加接種、交互接種の有効性、安全性などの周知により、市町村のワクチン接種が円滑に進むよう支援をしているところです。また、集団接種会場の設置については、１回目、２回目接種時と同様に、市町村等が実施しているワクチン接種の予約状況等を踏まえて検討することとしております。　次に、抗原定性検査キットの不足に関する御質問ですが、県では日頃から医薬品卸協同組合と緊密に連携をしており、検査キットが不足していることを把握したことから、国に対し増産や確保を要望いたしました。これを受け、国では、製薬会社に対し増産等を、また、卸売業者に対しては医療機関や自治体への優先配分を要請したところです。県においても、医薬品卸協同組合に対し、医療機関からの発注等を優先するよう協力を求めています。　次に、検査体制についての御質問ですが、県では、昨年夏の感染状況を踏まえ、過去最大規模を超える新規感染者が生じた場合でも対応できるよう検査能力を整備してきました。他方で、検査キットの品薄や発熱外来の逼迫などにより、その能力を発揮できていない側面があると考えており、これらについて適宜対応を取ってまいります。　次に、定期・頻回検査についての御質問ですが、県では現在、高齢者施設等の従事者や外部との接触がある新規入所者等について集中的実施計画を策定し、頻回検査を実施しています。また、医療機関、学校、保育所等で行う検査については、今後の感染状況等を踏まえ検討してまいります。　次に、一般検査事業等についての御質問ですが、県では現在、県内の約340か所の薬局等において検査実施拠点を整備しており、感染不安を感じる無症状の方等について、無料で検査を実施しているところです。一般検査事業については、事業開始時に、感染拡大に伴い医療機関などで行う検査を優先すべき状況になったとき等には変更または中止することがあることを申し上げており、検査キットの品薄が生じている現時点では、これ以上の拡大は検討しておりません。　次に、検査キットの無料配布についての御質問ですが、県では、重症化リスクの低い有症状者や濃厚接触者を対象に今月21日から検査キットの申込受付を開始し、配布をしているところです。　次に、発熱外来等に対する支援に関する御質問２問は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　県では、自宅療養者への外来や往診、訪問看護を行った医療機関等に対し、１件当たり２万円から10万円の協力金を県独自に交付しているほか、発熱外来への感染防止対策などの助成をしているところです。　なお、発熱外来を行っていない医療機関からは、財政面の問題よりも動線確保などの感染防止対策への不安などが理由として挙げられており、これらについても、県として研修等で対応しているところです。　次に、病床等に関する御質問ですが、現在、病床稼働率は60％台で推移し、おおむね当日、遅くても２、３日以内には入院調整ができているところです。現場の医師からは、コロナ病床の大量の増床よりも一般医療とのバランスを考慮した病床配分とすべきとの意見を多くいただいております。今後とも医療関係者等の意見を伺いながら、病床等の確保及び効果的な運用を図ってまいります。　次に、東松戸病院及び公立病院についての御質問２問は関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　松戸市からは、東松戸病院が廃止された場合でも必要な機能が維持されるよう、病院事業の再編を図るとともに、回復期以降の医療機能を担う民間病院参入促進策を講じると聞いております。県としては、新型コロナ対応も含め必要な医療体制が確保されるよう、引き続き地域医療構想調整会議における協議等を通じ、地域の関係者との連携を図ってまいります。　次に、令和４年度当初予算案についてお答え申し上げます。　まず、一般検査事業の予算についての御質問ですが、令和４年度の一般検査事業については、今後の感染状況等を踏まえ実施について判断してまいります。　次に、医科・歯科診療所の支援についての御質問ですが、医療機関の経営については診療報酬等、国の制度によるところが大きいことから、地域医療の確保に資するため、全国知事会等とも連携し、国に対し、医療機関の収益確保が図られるよう要望しているところです。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　環境生活部長吉野美砂子君。　　　　（説明者吉野美砂子君登壇） ◯説明者（吉野美砂子君）　私から、まず、痴漢・性暴力ゼロを県政の重要な課題と位置づけるべきとの御質問にお答えします。　県では、安全で安心なまちづくりの促進に関する条例等に基づき、県民が安全で安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでおり、現在策定中の総合計画案においても、性犯罪・性暴力被害の根絶を掲げ、各種対策を進めることとしております。　次に、痴漢や性被害の実態調査や相談窓口等についての御質問ですが、県が設置したワンストップ支援センターにおいて、全ての相談事案について、可能な限り被害の詳細を把握しております。同センターでは、緊急事案には常時窓口対応をしており、県警の相談窓口も含めて、今後もその周知に努めてまいります。また、今年度から高校生等を対象に性犯罪防止等の講座を実施しており、引き続き教育庁や県警とも連携して啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　商工労働部長高橋俊之君。　　　　（説明者高橋俊之君登壇） ◯説明者（高橋俊之君）　私からは、まず、観光業への支援についての御質問にお答えいたします。　県では、これまでも制度融資や事業継続支援金をはじめ感染防止対策への補助事業など、直接的な支援を行ってきたところです。その上で、今後の感染状況を踏まえながら、千葉県Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業などにより大きく観光需要を喚起することで観光産業の回復を目指してまいります。　次に、商店や商店街への支援についての御質問です。県では、商店街等が行う施設整備や活性化のためのイベント等について支援を行っており、予算額については、今年度の実績や来年度向けの要望調査、国予算の動向等を踏まえ計上しております。また、商店街等が国の支援事業などを有効に活用できるよう、専門家による助言などを併せて行い、地域商業の活性化に取り組んでいるところでございます。　次に、企業誘致や中小企業の海外進出についての御質問ですが、立地企業補助金の活用による新たな企業の立地は雇用の創出や地元企業との取引拡大など、本県経済の活性化を図る上で重要であると考えております。また、県内中小企業が海外に販路を求めていくことは県内経済の活性化のために重要であり、感染状況を注視しながら海外展開を支援してまいります。　次に、観光プロモーションに関する御質問です。海外での商談会などのプロモーションについては、感染状況を踏まえながら実施を判断してまいりますが、新しい生活様式に対応した観光地づくりなど、ポストコロナを見据えた中長期的な事業につきましては、着実に取り組んでおく必要があると考えております。　最後に、男女賃金格差に関する御質問です。国においては、現在、男女賃金格差の是正に向け、実態の把握や企業による公表の在り方について検討を進めていると承知しております。県としては、国の動向等を注視しながら千葉労働局と連携し、企業に対し必要な周知啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　農林水産部長舘野昭彦君。　　　　（説明者舘野昭彦君登壇） ◯説明者（舘野昭彦君）　当初予算案に関する２問にお答えします。　稲作農家への直接所得補償についての御質問ですが、国は、以前行われていた戸別所得補償制度のように、米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねないとしています。そのようなこととなれば、さらなる米価の下落をもたらすことが懸念されます。県といたしましては、主食用米から需要のある作物への転換を支援することにより、農家の経営安定化を図ってまいります。　漁船漁業経営体への支援に関する御質問ですが、現在、燃油価格の高騰は漁業経営に大きな影響を与えています。燃油価格の高騰に対し、国では、価格が一定の基準を超えた場合に、漁業者と国が積み立てた基金から補填金を漁業者に交付するセーフティーネットを構築しています。県では、省エネ型機器の導入支援や水産関係団体と連携して、このセーフティーネットへの漁業者の加入を促進することにより漁業経営の安定化を図ってまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　県土整備部長池口正晃君。　　　　（説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君）　私からは直轄事業負担金についての御質問にお答えします。　本県において実施されている直轄事業は、道路ネットワークの基幹となる圏央道等の整備、港湾事業、河川事業や土地改良事業など、県の将来の発展や県民生活の安全・安心の確保、生産基盤の充実強化を図る上で大変重要な事業であると考えています。直轄事業負担金は、これらの事業を進めるため、法令に基づき、その費用を一部負担しているものです。　次に、道路ネットワーク事業の予算案についての御質問ですが、圏央道など、高速道路ネットワークとアクセスする道路は県内の広域的な幹線道路網を形成し、県内全域において、生産性の向上、防災力の強化や地域の活性化を図る上で重要な道路であると考えています。県としては、今後ともこれらの整備を着実に推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　都市整備局長高橋伸生君。　　　　（説明者高橋伸生君登壇） ◯説明者（高橋伸生君）　私からは区画整理事業及び広域農道の予算案についてお答えいたします。　県施行の土地区画整理事業４地区については、交通ネットワークを生かした利便性の高いまちづくりを進める上で不可欠な事業です。また、広域農道についても、農業、農村の活性化を図るために大変重要な事業であると考えています。県としては、今後ともこれらの整備を着実に推進してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　教育長冨塚昌子君。　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　初めに、代替教員の配置についてお答えいたします。　産休、育休等で欠員が生じた場合は、基本的に講師による代替で対応することとしており、今後も退職教員の掘り起こしなど、様々な手段を講じて講師登録者の一層の確保を進め、迅速な配置に努めてまいります。　次に、県立学校における生理用品の設置に関する御質問ですが、本年１月から全ての県立学校において非対面による生理用品の無償提供を実施しています。各学校では、生徒が気兼ねなく利用できるよう、トイレをはじめ学校の実情に応じた場所に生理用品を設置しているところです。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　警察本部長田中俊恵君。　　　　（説明者田中俊恵君登壇） ◯説明者（田中俊恵君）　私からは、まず、信号機設置予算の増額についての御質問ですが、信号機は、警察庁が定める信号機設置の指針の基準に合致し、かつ必要性、緊急性の高い箇所へ整備するものであり、条件に合致した箇所へは予算措置及び必要性の低下した既設信号機の移設等により措置しております。今後も同様の方針で信号機整備を進めるほか、環状交差点や２段階横断歩道など、信号機だけに頼らない制御方法の導入を道路管理者に積極的に促しつつ、将来を見据えた交通安全施設のスクラップ・アンド・ビルドや交通安全教育、ゼブラ・ストップ等を通じて交通安全意識の一層の浸透を図るなど、俯瞰的な見地に立って県下の交通の安全と円滑化を図ってまいります。　次に、鉄道、バス会社に対し車内アナウンスの協力等を求めるべきとの御質問ですが、県警では毎年６月を痴漢対策強化月間として、痴漢撲滅に向けた対策を強化しており、昨年は県内17の鉄道事業者に対し、車内アナウンスの実施等の協力を依頼したところです。また、盗撮につきましても、駅構内におけるチラシ、ステッカーの掲示を依頼しております。このほか、一部事業者が痴漢行為を車掌に通報するアプリの実証実験を行っていることは報道等により承知しており、こうした各種ツールの導入、活用動向について注視しているところです。県警といたしましては、引き続き鉄道事業者等の関係機関と連携し、痴漢等の撲滅に向けた各種取組を推進してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　みわ由美君。 ◯みわ由美君　命を守る、１人も取り残さない強い思いで質問しました。知事にはオミクロンの解説をしていただきましたけれども、大変残念な御答弁でした。　そこで再質問します。知事、米軍オスプレイについて３点伺います。　県も安全対策を求めていると。しかし、安全性に不安があるからですよね。だったら、オスプレイは安全とは言えないじゃありませんか。お答えください。　南房総市からも、家が激しく揺れるほどの低空飛行で墜落するんじゃないかと恐怖の声が寄せられました。小池都知事らは、三たび発生、極めて遺憾と明記して、米軍にも政府にも中止を要請しています。しかし、熊谷知事はまだです。　伺います。直ちに飛行中止を要請すると、この議場で県民に約束をしていただきたい。　そもそも米軍オスプレイは、日本を守るためではありません。日本を拠点にして海外に殴り込む、特殊作戦をやる、これが仕事です。そのオスプレイが飛び回り、県民に墜落の恐怖を与えている。　知事、伺います。知事は憲法９条の日本で、そんなことが許されるという認識ですか。はっきりとお答えください。　次に、コロナ対策です。　先日、ある女性から、特養にいる夫が感染したが、３回目のワクチンは入所者全員まだです。キット不足で検査が遅れ、入院も断られ、施設の窓越しに夫の手がゆらゆら揺れたが、もう時間の問題と涙ながらの訴えで、そして昨日亡くなられました。子育て世代からも、子供が感染したが、10日たっても保健所から連絡がないなど深刻です。

　熊谷知事、伺います。ワクチンはまだ、すぐに検査できない、入院も断られ死亡をする、保健所からは連絡も来ない、ほったらかし、あまりに自己責任だと、県民から怒りと怨嗟の声が世代を超えて吹き出しています。知事はこの声、どう受け止めますか、御答弁ください。　ワクチン、これ、県も遅いです。県は今月中に高齢者を終わると言っていましたけども、半分届いていません。　伺います。前回やった松戸市文化ホール県接種会場、そして新たに県南地域もすぐに設置して、県も市町村と一緒に促進すべきですが、どうか、お答えください。　検査です。まず、４点伺います。　１点目、検査なし、みなし陽性患者は３市を含め何人になりますか。　２点目、薬局での県の無症状者への無料一般検査事業、できないと苦情が殺到しています。この間、おおむね何万回分が不足ですか、お答えください。　３点目、発熱外来などでの検査も、この間、おおむね何万回分が不足でしょうか。　４点目、より感染力が強いステルスオミクロン、県衛生研で15例出たうち、海外渡航歴は何名、市中感染は何名か、それぞれお答えください。　経済も社会も止めないためにワクチンや大規模検査が必要で、県民もそれを強く願っていると、今回改めて私も痛感をいたしました。　知事に伺います。トップに立つ熊谷知事が感染症対策の基本に立ち、ワクチンと無症状者を含む大規模検査で感染を止め、社会を回す、その戦略に今度こそ切り替えるべきですが、どうか。　さらに、知事に伺います。東京都では、感染の早期発見と拡大防止を目的に、無症状者対象に幼稚園、保育園、学童、小中高、特別支援学校で、希望する全教職員に週１回の抗原検査を今始めています。知事、御存じですよね。３月なので、今こそ千葉でもやるべきです。知事の答弁を求めます。　医療について、救急車。２月前半、救急搬送の現場、滞在時間の最長は何と９時間半、病院の連絡回数の最多は63回です。これでは、現場で必死で頑張っても救える命、救えない。　５点伺います。　１点目、第６波で自宅や施設内で亡くなられたコロナ感染者はそれぞれ何名ですか。　２点目、警察が把握している死後コロナと判明した、そうした方はこれまで何名、うち第６波は何名ですか、お答えください。　３点目、第６波の自宅療養待機者、ピーク時は何人で、60歳以上、70歳以上、それぞれ何人ですか。うち、基礎疾患のある方は何人か、お答えください。　医療逼迫深刻なのに、稲毛の軽症者用臨時医療施設110床は、最大でも僅か４名、21日間のうち15日間は利用者ゼロと聞きました。　４点目、改善と同時に、今、受入先がない重篤な患者や高齢者にも対応できるようにしてフル活用すべきですが、どうか。　５点目、こんなときに高齢者に対応できる市立東松戸病院の廃止に知らんぷりは許されません。４月から48床削減などは、これは中止を求めて、県としても必要な支援も行って医療の充実こそ図るべきです。お答えください。　保健所、もう限界超えています。人手不足です。県は保健所の電話連絡などが追いつかず、50歳未満、基礎疾患なしなら10日たてば療養解除の確認取れなくても自宅療養者に計上しないと、数を１万5,867人も減らしました。　３点伺います。　県は自宅療養者の患者の状態は分からないのに、10日の間に絶対に急変しない、自宅で亡くなることはないなどと言い切れるのですか、お答えください。　２点目、療養解除の連絡、50歳以上で取れてないのは何人、うち基礎疾患ありは何人ですか、お答えください。　そして３点目、保健所の保健師、来年度は何人増員なさる、そういう予定でしょうか、お答えください。13保健所に10人程度の増員であれば焼け石に水、心が折れます。保健所増設しかないと強く求めます。　森田県政と同じように予算組替え、これ、拒否しました。　しかし、伺います。今こそ優先すべきはコロナ対策、命を守るための予算、これ、最優先じゃないでしょうか。知事の答弁を求めます。　信号機、知事は挨拶で歩道整備、信号機設置などの予算、大幅に増額だ、交通安全対策、加速だと言ったけれど、信号機、今年度15基、新年度12基。減らしたじゃないですか。話が違う。八街の事故を受け、やることが逆さまではないですか。知事の見解、ここをお答えください。　ジェンダーの問題でありますけれども、森田知事時代と同じ答弁でがっかりいたしました。知事は総合計画で未来の千葉に欠かせない、ジェンダー含むＳＤＧｓのことを明記して取組の加速をうたっています。熊谷知事、国際水準にうたったジェンダー平等の千葉を目指す条例制定はいつ頃か、お答えください。　以上。 ◯副議長（江野澤吉克君）　総合企画部長鎌形悦弘君。 ◯説明者（鎌形悦弘君）　私からお答えいたします。　まず、オスプレイの安全性に関する御質問ですが、オスプレイの機体については、国において十分な安全性を確保しているとの評価を示しているところでございます。　次に、飛行中止に関する御質問ですが、県においては、館山基地への着陸を受け、速やかに国への原因究明、再発防止について要請をしたところであり、国においても、アメリカ側に同様の申入れを行ったと聞いております。　次に、オスプレイと憲法９条の関係でございますが、暫定配備などを含めまして、これらに関しましては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したと認識しております。　続きまして、男女共同参画条例についての御質問でございますが、こちらにつきましては県議会の皆様並びに県民の皆様の御意見を伺いながら考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　保健医療担当部長井口豪君。 ◯説明者（井口　豪君）　まず、第６波で自宅で心肺停止または死亡した事例についてでございます。本年１月１日以降の県公表分で、自宅療養中に自宅で心肺停止、医療機関へ搬送後に死亡した事例について、把握している限りで２月27日現在で12例となっております。また、自宅療養中に自宅で亡くなられた事例については、本年１月１日以降の県公表分において、ございません。今後も必要に応じて適切に公表してまいります。　それから、いわゆるステルスオミクロンと言われているオミクロン、ＢＡ．２亜系統でございますけれども、本年１月１日から２月10日までに県衛生研究所が実施したゲノム解析において、ＢＡ．２系統と判断されたものが15例ございました。そのうち、海外渡航歴がある方のほか、海外渡航歴のない方もいらっしゃいます。　それから、学校等で行う定期・頻回検査についてでございますが、繰り返しになりますけれども、今後の感染状況等を踏まえ検討してまいります。　それから、高齢者施設のワクチン３回目接種についてですが、高齢者施設のワクチン追加接種は、接種を複数回に分けて、２回目の接種から６か月を経過した方へ順次接種を行うことや、接種券が届いていなくても入所者職員の名簿を整理していただくことで接種が可能であることなどを周知して、可能な限り速やかに進めるよう取り組んでおります。　なお、大半の施設におきましては、希望する高齢者、従事者に対して、２月中には接種を完了できる見込みでございます。　その他、幾つか数字を御下問いただきましたが、まず、稲毛の臨時医療施設についてでございます。臨時医療施設では、投薬治療を目的に重症化リスクのある軽症患者等を受け入れているところでありまして、今後とも施設が持つ機能を効果的に活用できるよう努めてまいります。　それから、オミクロン株対策についての御質問ですけれども、社会機能の維持と、それから重症化リスクの高い方を守ることに重点を置くなど、オミクロン株の特性に応じた取組が必要と考えております。それに基づき医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保などに取り組んでまいります。　公立病院についての御質問ですけれども、県としては必要な医療提供体制が確保されるよう、引き続き地域医療構想調整会議等を通じて地域の関係者との連携を図ってまいります。　それから、幼稚園、保育所での検査についての御質問ですが、保育所等における感染対策については様々な取組を実施しており、検査を含めたさらなる取組については、今後の動向を踏まえて検討してまいります。　それから、いわゆる臨床診断によって、検査のみで診断される場合が認められておりますけれども、２月25日までに公表した、疑似症として届け出られますが、疑似症患者数については３市を含め6,720名でございます。　それから、検査キットの品薄につきましては、薬局、発熱外来の検査の不足数について今後把握に努めてまいります。　それから、集団接種会場の増設についての御質問ですが、繰り返しになりますけれども、市町村においても、集団接種会場の増設など接種体制の拡充を図っており、予約が定員に達していない日もあるということですので、県営会場の増設については、市町村の予約状況等を踏まえて検討することとしております。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　警察本部長田中俊恵君。 ◯説明者（田中俊恵君）　お尋ねの件の中で、まず信号機の関係ですけども、これまで信号機の整備を進めてまいりました結果、要件を満たす箇所は減少傾向にある中で、予算要求に合わせ、整備後の交通環境等の変化により必要性が低下した信号機を、住民の方々の御理解を得て、他の必要箇所へ移設するなどの取組も行っており、指針の基準を満たし、必要性の高い箇所へは全て整備できているものと考えております。　それから、警察が把握しております、死後コロナが判明している死者数につきましては、令和２年からの数字でありますれば34人、第６波につきましては８人というふうに把握しております。これは現在、集計済みのものまでということでありまして──すみません、訂正させていただきます。第６波の死後、陽性と判明した者は５人でございます。　以上です。 ◯副議長（江野澤吉克君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者（加瀬博夫君）　保健所の保健師の増員に関する御質問でございます。保健所につきましては、社会情勢の変化に応じて適宜体制整備を図っているところであり、来年度は保健師を10名程度増員する見込みとしております。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　総務部長石川徹君。 ◯説明者（石川　徹君）　私からは当初予算の組替えについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策を最優先すべきではないかとの御質問でございますが、今回の当初予算は、県民の命と暮らしを守ることを最優先として、新型コロナウイルス感染症対策などの予算をしっかり確保した上で計上したところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後の感染状況を注視しながら補正予算の編成等、必要に応じて臨機応変に対応してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　保健医療担当部長井口豪君。 ◯説明者（井口　豪君）　失礼いたしました、１つ答弁漏れておりました。　自宅療養者待機者の数でございますが、令和４年２月14日現在で自宅療養待機者が約３万9,000人、うち60代以上の方が3,700人、70代以上の方が2,200人でございます。うち基礎疾患のある方につきましては、そういった統計を取っておりませんので、お答えすること、困難でございます。　以上です。 ◯副議長（江野澤吉克君）　みわ由美君。 ◯みわ由美君　熊谷知事、米軍のオスプレイ、文書で東京都知事はじめ周辺自治体、ちゃんと要請しているんですよ。熊谷知事、どうお考えなんですか。あなた自身、やるんですか、この中止要請を。お答えください。　コロナ、ひど過ぎますね。知事に聞きたい。今、県民の命と暮らしが大変な危機的事態だと、この認識ありますか。対策の見直しと抜本強化が必要だ、この認識ありますか。熊谷知事の認識を再度お伺いをいたします。　もう自助、自己責任ばかりの新自由主義はやはり見直さなきゃ、命、暮らし、守れません。私は、優しくて強い千葉をつくるために県民の皆さんとともに頑張ることを表明いたします。誰一人取り残さない、そういう命と暮らしを守れる千葉、つくってください。　質問終わります。 ◯副議長（江野澤吉克君）　申合せの時間が経過いたしましたので、簡明に願います。　　　　（みわ由美君「知事の答弁。熊谷知事。」と呼ぶ） ◯副議長（江野澤吉克君）　総合企画部長鎌形悦弘君。 ◯説明者（鎌形悦弘君）　飛行中止の申入れに関する御質問ですが、県においては、館山基地の着陸を受けて、速やかに国へ原因究明、再発防止について要請したところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　保健医療担当部長井口豪君。 ◯説明者（井口　豪君）　新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き適宜適切に対応してまいります。　以上です。 ◯副議長（江野澤吉克君）　次に、瀧田敏幸君。　　　　（瀧田敏幸君登壇、拍手）

◯瀧田敏幸君　皆さん、こんにちは。自由民主党、印西市・印旛郡栄町選出、瀧田敏幸です。本定例会において登壇の機会を与えていただきました自民党同志の皆様に心から感謝申し上げます。　また、本日、私の地元からも、お忙しい中10名の方が傍聴に来ていただきました。厚く御礼申し上げます。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　初めに、鉄道問題についてお伺いいたします。　北総鉄道の高運賃問題については、私としても、これまで再三にわたって県議会で取り上げてきたところでありますが、周知のとおり、会社では、令和４年度中に累積損失が解消する見通しが立ったことを受け、本年10月に通学定期を中心とする大幅な値下げを行うことを表明いたしました。　思い返しますと、私が印西市議時代の1999年には最大447億円もの巨額の累積損失を抱えており、まさしく隔世の感を覚えるところであります。県や沿線市など関係者の支援の成果がようやく運賃値下げという形で結実し、これまで努力いただいた関係者の皆様に対し、改めて感謝の言葉を申し上げたいと思います。　一方で足元の経営状況に目を向けますと、令和２年度決算においては約12億円の純利益を21期連続の黒字で計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前のおととしの令和元年度と比較しますと、約13億円もの大幅な減益となっております。感染症拡大に伴う公共交通事業者の苦戦は、北総鉄道においても例外ではない状況であります。今年度においても、感染症の収束はまだまだ見通せる状況になく、流行の波が繰り返し押し寄せてきており、北総鉄道の経営にも大きな影響を与えるのではないかと懸念されます。　そこで伺います。北総鉄道の令和３年度の上期決算の状況はどうか。　次に、都心直結線についてお伺いいたします。　我が国の表玄関である成田国際空港は、内陸空港であるがゆえに、1978年、開港当初から首都東京とのアクセスの悪さが課題とされてきましたが、平成22年──2010年の成田スカイアクセス線の開業により、在来線としては日本最高速度となる時速160キロメートルのスカイライナーが運行を開始し、都内の日暮里から成田空港まで最速36分で結ばれたことで、都内とのアクセスが飛躍的に改善されました。　しかしながら、いまだに多くの方々が、成田空港は遠いという印象を持たれているのではないでしょうか。その理由は、やはりスカイライナーが都心の一大ターミナルである東京駅に乗り入れていないからではないかと思います。国も整備の必要性を感じております。国土交通省の交通政策審議会が平成28年に出した答申においては、成田空港と都心を結ぶ都心直結線を、空港アクセス改善と国際競争力向上に資するプロジェクトとして位置づけております。今後増大が見込まれる航空需要の受け皿として、成田空港の機能強化が現在も着々と進められておりますが、さらなる都心との交通アクセスの強化も同時に進めていかなければ、成田空港の機能強化の効果を最大限に発揮することはできません。そのためにも、都心直結線は国策として早期に整備をすべきであり、県も国に対し、事業の具体化を図るよう強く求めていくべきと考えます。　そこで伺います。都心直結線の整備の必要性について、県の認識はどうか。　このことについては森田健作知事時代も質問してきましたが、現在の千葉県の認識を伺うものであります。　次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。　我が党の代表質問では、児童相談所の整備に関する質問をしたところでありますが、私からは児童相談所の体制強化に向けた、具体的にソフト面に関する取組について、掘り下げて質問をいたします。　野田市で発生した、僅か10歳であった女児の貴い命が両親からの虐待によって失われた事件から、２月──先月24日で３年が経過いたしました。この事件を受け、令和元年10月には自民党が主体となって、千葉県子どもを虐待から守る条例の改正に合わせ、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める附帯決議を行い、業務の効率化や人材育成、関係機関との連携強化など、児童相談所の体制強化に向けた取組を進めるよう求めたところであります。　先日も我が党の児童虐待防止対策プロジェクトチームは、千葉大学医学部で開催されたＣＤＲ、チャイルド・デス・レビュー研究会に参加させていただきましたが、二度とこのような悲惨な事件を起こさないためには、この事件を風化させず、子供の命と子供の最善の利益を最優先にするという強い決意の下、徹底した再発防止策に継続して取り組んでいかなければなりません。　一方で、複雑化、困難化する業務に対応している児童相談所の児童福祉司など専門職員は、精神的にも厳しい状況に置かれているものと思われます。　そこで４点伺います。　１点目として、２月１日から新たに稼働した児童相談所業務システムでは、どのような業務の効率化が図られているのか。　２点目として、昨年度実施した東上総児童相談所の第三者評価の結果を踏まえ、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。　３点目として、複雑化、困難化している児童虐待事案への対応に当たり、市町村担当職員及び児童相談所職員のスキルアップをどのように図っていくのか。　４点目として、児童相談所の児童福祉司及び一時保護所職員の中途退職や精神疾患による長期療養休暇等の状況は現在どうなっているか。　次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。　千葉県では、自民党が中心となり制定したＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例により、ＡＥＤ等の普及促進を図っているところでありますが、先日、大変残念なニュースがありました。報道によりますと、２月４日に成田市消防本部において心肺停止となった方に対する救急活動中に、ＡＥＤがバッテリー切れにより作動しなかった事案が発生し、その原因は点検の不備であったとのことであります。ＡＥＤ条例では、行政はもちろん、民間のＡＥＤ設置者に対しても、ＡＥＤを適切に維持管理することを求めておりますが、今回、公務部門──公的な部門で点検の不備によりＡＥＤが使用できなかったことは大変残念に思うとともに、点検の重要性について改めて認識したところであります。　そこで伺います。ＡＥＤの維持管理の重要性について周知の徹底を図るべきと考えるが、どうか。　千葉県ＡＥＤ等普及促進計画は、誰もが自発的かつ積極的にＡＥＤの使用等を実施できる環境をつくり、一人でも多くの方の命を救うことを目指すもので、令和３年、昨年の５月に改定が行われました。前計画は平成29年９月に策定されましたが、そのときの心肺停止者に対するＡＥＤ使用率は５％でありました。現在は新型コロナウイルスが猛威を振るうなど、以前とは状況が異なっておりますが、現状のＡＥＤ使用率も大変気にかかるところであります。また、計画の改定作業においては、誰もがＡＥＤを使うことができるよう、さらなる普及促進を図りたいという思いで、自民党のプロジェクトチームからも意見を申し上げさせていただきました。その際、様々な課題も指摘いたしましたので、その課題に対する現在の取組状況について具体的に確認したいと思います。　そこで２点伺います。　１点目として、ＡＥＤ使用率の現状はどうか。　２点目として、ＡＥＤ等普及促進計画の改定に当たって、課題として挙げられた事項に関する千葉県の取組状況はどうか。　次に、千葉県循環器病対策推進計画についてお伺いいたします。　12月の代表質問においても取り上げさせていただきましたが、私は、循環器病対策において最も重要となるのは心不全対策であると考えます。今、心不全は予防と治療が可能な病気であるということを認識されている県民は一体どれだけいらっしゃるのでしょうか。県内の心不全による死亡者数は、高齢化の進展に伴い近年増加の一途をたどっており、心不全パンデミックは、本県においても対岸の火事ではなくなってきていると私は感じております。１日に約10万回も拍動、脈を打つ心臓は、血液の流れが悪くなっても働き続けます。その間、症状を感じない場合も多く、ある日突然心臓が疲れ果て、機能不全を引き起こすというのが心不全であります。心不全に陥りますと入退院を繰り返し、慢性化し、本人はもとより、その家族の生活にまで影響を及ぼす可能性があり、早急な対策が必要であると考えます。　このような中で、今回、県として初めて策定するこの計画は、これからの県の取組の方向性を示す意味で大変重要なものになると考えます。そういった観点で自民党政調会としても、この新しい計画について何度も勉強会をさせていただきました。　そこで３点伺います。　１点目として、千葉県循環器病対策推進計画の策定の進捗状況はどうか。　２点目として、千葉県循環器病対策推進計画の素案の内容はどうか。　３点目として、千葉県循環器病対策推進計画において、弁膜症などの慢性の心血管疾患に関する内容はどうか、具体的にお伺いいたします。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　先日、文部科学省が実施した「教師不足」に関する実態調査の結果が発表され、令和３年４月の学校始業日時点で、全国で公立学校の教員が2,558人も不足していたと報じられていました。このことについて、一般質問で田中幸太郎議員も質問しておりましたけれども、さらに質問を追加させていただくことになります。　この調査は、学校現場で教員不足が課題となっていることから初めて全国調査が行われたものであり、この結果を踏まえ、文部科学省では、各教育委員会に計画的な採用を促すと聞いております。臨任講師を含む教員が不足している背景としては、教員は勤務時間が長く、大変忙しい職業であるため、志望する人数が減少していることや、病気などで休む教員が増えたために代替の講師がすぐに見つからないことなどが指摘されております。　そこでまず、千葉県の現状について２点伺います。　１点目として、先日、一部報道もありましたが、千葉県の教員の長時間勤務の実態、状況はどうなっているか。　２点目として、千葉県における教職員採用選考の志願者数について、過去５年間の推移と現状はどうなっているかについてお伺いいたします。　皆さん御承知のとおり、教員になるためには、大学や短大で教職課程を履修し、卒業して教員免許を取得することが必要となります。教員の志願者が減少している中、若者にもっと教員という仕事に関心を持ち、教員になることを志してもらうためには、高等学校の生徒の段階から、やりがいのあるすばらしい仕事であると知ってもらうことが大切だと思います。　県教育委員会では、平成24年３月に策定した現行の県立学校改革推進プランに基づき、千葉県立我孫子高校など４校に教員基礎コースを設置し、将来教員を目指す生徒に、教員としての基本的な素養を育む取組を行っていると聞いております。　そこで伺います。県教育委員会における教員基礎コースの取組状況はどうか。　次に、いわゆる教育困難校の問題についてであります。中途退学者の多い学校や生徒指導上の課題が多い学校への支援について伺います。　せっかく高校に進学したのに、授業内容についていけなかったり、学校が合わないなどの理由で、学業の道半ばで学校を離れてしまう中途退学者の多い学校、いわゆる教育困難校や不登校など生徒指導上の課題が多い学校では、一般的な進学校や中堅校よりもずっと生徒へのきめ細かい対応が求められることとなります。　そうした学校の先生方は、授業以外での仕事量や精神的な面での負担も大きく、大変苦労されていると聞いております。日々力を尽くしている先生が無理をし過ぎて長期休暇、休んでしまうようなことがあっては、先生本人だけでなく、それまで先生を頼りにしていた生徒にまで影響が出ます。私は、このような学校において、特に教育困難校について思いますけれども、少しでも先生方の負担を減らし、そして生徒一人一人を考える、いわゆる寄り添った──その言葉が適当かどうか分かりませんけども、そういった対応を充実させることで、生徒がきちんと高校を卒業し、独り立ちしていけるようになってほしいと強く思います。このことが千葉県の社会、あるいは日本国家のためになると思うところであります。　そこで伺います。中途退学者の多い学校や生徒指導上の課題が多い学校に対して、県教育委員会はどのような人的支援を行っているのか。　最後に、道路問題についてお伺いします。　県道鎌ケ谷本埜線は、周辺に千葉ニュータウンがあり、大規模な商業施設や日本医科大学北総病院が存在し、地域の活性化や救急医療面からも大変重要な道路であります。しかしながら、現在の道路状況は幅員が狭く急カーブが連続し、車同士のすれ違いが困難であり、非常に危険です。そのため県では、印西市萩原から栄町安食において、全長5.4キロメートルのバイパス整備を進めており、利便性の向上だけでなく、安全性向上や地域防災力の強化も期待されるところであります。地元の住民からは一日も早い完成が期待されているところでありますが、一部工事において遅れが生じているとの話も聞いております。　そこで伺います。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。　また、県道千葉竜ケ崎線は、千葉市と茨城県南部を結ぶ広域的な幹線道路であり、印西市内を南北に縦断する、地域にとって大変重要な道路であります。近年、この道路の沿線には、日本最大級の大型物流施設の建設が進み、交通量が激増しております。結果として、印西市内において交通渋滞が慢性化しており、この対策が急務となっております。　こうした中、県では印西市草深から大森において、県道千葉竜ケ崎線バイパス整備を進めており、地元住民からも早期整備が望まれております。　そこで伺います。県道千葉竜ケ崎線バイパスの進捗状況はどうか。　以上で私の１回目の質問を終わりといたします。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ◯副議長（江野澤吉克君）　瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　自民党の瀧田敏幸議員の御質問にお答えをいたします。　本日は御地元からも傍聴にお越しと伺いました。県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。　まず、鉄道問題についてお答えいたします。　都心直結線の整備についての御質問ですが、都心直結線は大深度地下を活用して京成線押上駅から東京駅付近までを直線的に結ぶ新線で、成田空港と東京都心のアクセス性や県北西部地域の交通利便性の向上が期待をされます。　一方で平成28年の交通政策審議会の答申では、都心部での大深度地下における施工を考慮した事業性の見極めや、事業主体及び事業スキームなどにおいて、関係者による十分な検討が必要といった課題が示されています。県としては、機能強化される成田空港のポテンシャルを十分に発揮するためにも都心直結線の整備を早期に進めていく必要があると考えており、課題解決に向け、引き続き国に対し、関係地方公共団体や鉄道事業者などによる協議の場を設置するよう働きかけてまいります。　次に、児童虐待防止対策についてお答えをいたします。　第三者評価結果に対する県の取組に関する御質問ですが、東上総児童相談所の評価結果について、相談部門においては、虐待事案への対応に関し、早期の子供の安全確認や多角的な視点でのリスクアセスメントが実施されていることなどに対して一定の評価を受けたところです。一方で、一時保護部門では、国の一時保護ガイドラインで求められている子供の意見表明権の保障など、子供の権利擁護を意識した取組が十分でないこと、経験年数が浅い職員の増加により、人材育成への一層の取組が必要なことなどを指摘されたところです。現在、東上総児童相談所では、保護児童が意見や希望をより表明しやすくなるよう、定期的なアンケートの実施などにより改善に取り組んでいるところであり、その取組結果を他の児童相談所とも共有し、業務の質の向上に努めてまいります。さらに、子供に寄り添った支援が可能となるよう、県全体の一時保護所職員に対する研修の充実を図り、人材育成を進めてまいります。　私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長（江野澤吉克君）　総合企画部長鎌形悦弘君。　　　　（説明者鎌形悦弘君登壇） ◯説明者（鎌形悦弘君）　私からは北総鉄道の上期決算に関する御質問についてお答えいたします。　北総鉄道の令和３年度上期決算は、輸送人員が、年度当初に昨年の緊急事態宣言に伴う大幅な落ち込みから回復したことなどにより、旅客運輸収入は前年度同期と比べ７％増の49億3,700万円となりました。また、費用面では、安全の確保を前提にコスト削減に努めた結果、純利益は19.5％増益の８億9,400万円となりました。しかしながら、感染症拡大前の令和元年度同期と比べると、旅客運輸収入は24.8％の減、純利益も41.4％の減益となるなど、感染症の影響による厳しい状況が続いており、会社では一層の経営改善に努めていくとしています。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　健康福祉部長加瀬博夫君。　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは児童虐待防止対策についてお答えをいたします。　新たな児童相談所業務システムに関する御質問ですが、新システムでは、児童に関する情報や通告内容、初期調査結果などにつきまして、入力から進捗管理までを一元的に行い、会議資料自動作成機能を用いることによって、速やかにペーパーレス会議を開催することが可能となるなど、業務の効率化が図られたところでございます。さらに、虐待事案に関する警察からの照会につきましても、児童相談所と警察本部及び県内全ての警察署において、システム上で確認できる体制を構築したところであり、情報共有の迅速化を進めました。今後も運用状況を見ながら、児童相談所や関係課の職員で構成するシステム開発委員会におきまして必要な機能の検討を行い、児童相談所の業務執行体制の効率化と一層の強化に努めてまいります。　次に、児童虐待防止対策に関係する職員のスキルアップに関する御質問ですが、市町村と児童相談所は、ともに児童虐待の通告を受理し、援助する機関といたしまして、子供の安全と福祉を守る責務を負っており、虐待事案への対応につきましては、適切な役割分担の下で連携、協力して対応していくことが必要であります。　令和２年３月に改正をいたしました千葉県子ども虐待対応マニュアルにつきましては、市町村の意見も十分に踏まえて作成をしたところであり、現在は市町村職員と児童相談所職員の合同の研修を実施して、マニュアルの定着とともに共通理解が図られるよう努めているところでございます。さらに、市町村職員と児童相談所職員がそれぞれの役割を十分に認識して、ともにスキルアップを図ることは本県の児童虐待対応力の向上につながることから、より一層活発な人事交流を行うなど、今後とも相互理解や連携を図るための取組を進めてまいります。　最後に、児童福祉司等の中途退職と精神疾患による長期療養休暇等に関しての御質問です。児童福祉司及び一時保護所職員の定年前の退職者は、12月末時点で令和２年度は児童福祉司１人、一時保護所職員３人の計４人でありましたが、令和３年度は児童福祉司２人、一時保護所職員２人の計４人で、令和２年度と同数となっております。また、精神疾患により１か月以上の療養休暇を取得し、または休職した職員は12月末時点で、令和２年度は児童福祉司12人、一時保護所職員５人の計17人でありましたが、令和３年度は児童福祉司７人、一時保護所職員４人の計11人で、令和２年度より６人減少をしております。今後とも専門性や対応力の向上を図るための研修の充実や、経験の浅い職員に対し指導助言を行うスーパーバイザーの配置などによりまして職員のサポートに努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　保健医療担当部長井口豪君。　　　　（説明者井口　豪君登壇） ◯説明者（井口　豪君）　私からは、まず、ＡＥＤについてお答え申し上げます。　ＡＥＤの維持管理に関する御質問ですが、ＡＥＤが必要なときに正常に作動するよう点検を適切に実施することは大変重要であると認識しております。県では、成田市の事案を踏まえ、各消防本部に対し、救急業務に使用する資器材の点検と再発防止の徹底などを要請するとともに、ＡＥＤを設置している公共施設に対し保守点検の徹底を要請しました。また、ＡＥＤを設置している民間施設に対しても、県ホームページ等の広報媒体や各部局の関係団体を通じて確実な保守点検の実施について働きかけてまいります。　次に、ＡＥＤの使用率に関する御質問ですが、県では、ＡＥＤ等普及促進計画における社会目標として、心肺停止の状態で発見された方のうち、ＡＥＤを使用した救命処置が実施される方の割合を10％と掲げております。ＡＥＤの使用率は、計画策定時の平成27年度の5.0％から令和元年度の6.3％まで増加してきたところですが、令和２年度は、心肺停止で発見された1,294人のうち59人に使用され、使用率は4.6％になりました。県としては、ＡＥＤ使用率が再び増加に転じるよう、引き続き普及促進に取り組んでまいります。　次に、ＡＥＤ等普及促進の取組状況に関する御質問ですが、令和３年度のＡＥＤ計画改定に当たっては、全庁を挙げた普及啓発の実施や県職員に対する講習の実施、若い女性に対する使用率の向上などの課題が挙げられました。県では、９月のＡＥＤ普及啓発強化月間に、各部局から関係団体にポスター、リーフレットを配布するなど普及啓発に取り組むとともに、県職員に対する講習については、新規採用職員の研修に取り入れ、実施をしているところです。また、抵抗があるとされる若い女性に対するＡＥＤ使用の促進については、性別にかかわらず、ちゅうちょなく使用するよう各種救命講習を実施しているところですが、今後とも関係者と協議しながら効果的な普及啓発を実施できるよう取り組んでまいります。　次に、千葉県循環器病対策推進計画についてお答え申し上げます。　まず、千葉県循環器病対策推進計画の策定の進捗状況に関する御質問ですが、千葉県循環器病対策推進計画の策定については、昨年８月の第１回千葉県循環器病対策推進協議会において基本的な策定方針を協議した後、11月には脳卒中、心血管疾患の２つの部会において、計画の構成や医療機関の機能、県民の意識等に係る実態調査の内容を検討し、調査を実施いたしました。また、今年の２月16日には脳卒中、心血管疾患の２つの部会を再度開催し、計画の素案について、委員から、若年層を含め県民への啓発に力を入れてほしい、また、速やかな搬送に向けた取組を検討してほしいなどの御意見をいただいたところです。今後は、いただいた御意見を踏まえてさらに内容を精査し、３月下旬に予定している第２回協議会に計画案を提出し、御協議いただいた後、パブリックコメントを実施する予定です。　次に、千葉県循環器病対策推進計画の素案の内容に関する御質問ですが、計画の全体目標としては、国の循環器病対策推進基本計画の目標と同様に３年以上の健康寿命の延伸、循環器病の年齢調整死亡率の減少とすることとしております。計画は現状と課題、それに対する取組、その評価指標等を記載する構成となりますが、素案についてはそのうち、主として現状と課題を記載してございます。現状については、脳卒中や心血管疾患の死亡率や救急搬送の状況などについて、課題については、健診の受診率の向上等を記載してございます。また、救急搬送のさらなる円滑化や医師の確保、心臓リハビリテーションの実施施設の増加などを課題として記載しております。　次に、千葉県循環器病対策推進計画における慢性の心血管疾患に関する内容についての御質問ですが、高血圧症や心臓弁膜症などの慢性の心血管疾患では、心臓のポンプ機能が低下し、日常生活に障害を生じますが、経過が緩やかなことや、息切れやむくみ、疲れやすさなどの症状が加齢に伴う状態と類似しているため、本人が自覚しづらいとの指摘がございます。そこで計画においては、発症予防や重症化防止のため、定期的な健診の受診の重要性などについて記載するとともに、県民の理解が深まるよう啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。

◯副議長（江野澤吉克君）　県土整備部長池口正晃君。　　　　（説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君）　私からは道路問題についてお答えします。　初めに、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線では、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについてバイパスを整備しています。これまでに用地取得を完了し、印西市側の2.0キロメートル区間の工事が概成しており、現在、残る区間の道路改良工事等を実施しています。このうち、旧長門川を横断する函渠の工事においては、想定よりも地盤が軟弱であったため、現在、河川を締め切る仮設工事に追加対策を実施しているところであり、当初の工程よりも遅れが生じております。県としては、今後速やかに対策工事を完了させるとともに函渠工事を進め、一日も早く供用できるよう事業を進めてまいります。　次に、県道千葉竜ケ崎線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道千葉竜ケ崎線では、印西市草深から大森までの3.4キロメートルについてバイパスを整備しており、これまでに1.9キロメートル区間を供用しています。残る1.5キロメートル区間については、用地取得率が約９割となっており、引き続き残る用地の取得を進めるとともに、亀成川付近において道路改良工事を行うに当たり、支障となる農業用水管の移設に関する関係機関協議や設計を進めているところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　教育長冨塚昌子君。　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からは教育問題についての４問にお答えいたします。　教員の長時間勤務の状況についての御質問ですが、令和３年３月に改定した学校職員の勤務時間等に関する規則においては、教員の１か月の時間外在校等時間を45時間以内とするため、業務量の適切な管理を行うこととしており、県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき改善に取り組んでいるところです。令和３年11月に実施した出退勤時刻実態調査では、月45時間を超えて勤務をしている教諭等の割合は、小学校50.9％、中学校63.8％、高等学校31.1％、特別支援学校10.2％で、全校種の平均では45.7％でした。学校種によって勤務の実態が異なることから市町村教育委員会との連携を強化し、具体的な取組を推進していくことが必要と考えております。　教員採用選考の志願者の状況についての御質問ですが、本県の教員採用選考の志願者はここ数年、減少の傾向にあり、平成29年度の7,213人から本年度は5,271人となり、５年間で1,942人、率として約27％減少しました。倍率も4.3倍から3.3倍へと低下しています。志願者の減少は様々な要因が関連していると考えていますが、近年、大量採用が続いている中で、臨時的任用講師等として働きながら教員採用選考を受験していたうちの多くが正式採用され、既卒の受験者が減少していること、また教員は多忙であるというイメージが広がり、学生が教職を敬遠する傾向があることなどが考えられます。　県立高校の教員基礎コースの取組状況についての御質問ですが、教員基礎コースは千葉女子高校、安房高校、我孫子高校及び君津高校の４校に設置しており、教育学部や教員養成課程を有する大学の教授等による出前講座のほか、近隣幼稚園や小中学校等での授業や学校行事の補助等を通じて教職への理解促進と意欲の向上を図っています。これまでに教員基礎コースの卒業生370名のうち、122名が教員養成系の大学に進学しました。また今年度、同コースの卒業生から、本県の正規教員として８名が採用されたところです。今後も現在策定中の次期県立高校改革推進プランに基づき、コース設置校の拡充や教員を志す生徒が互いに交流し、意欲を高め合う取組など、教育内容のさらなる充実に努めてまいります。　最後に、課題が多い学校に対してどのような人的支援を行っているかとの御質問ですが、中途退学の多い学校や生徒指導上の課題が多い学校などには、学習支援やきめ細やかな指導等の目的で加配教員を配置しています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置の充実に努め、課題を抱える子供たちに対して心理面や福祉面など、専門的な観点から指導が行えるように配慮しています。今後も課題や困難を抱える子供たちに対し適切な指導ができるよう、学校の状況を踏まえた教員等の配置に努め、教員の負担軽減を図りつつ子供たちの成長を支えてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君　それでは、何点か再質問と要望をいたします。　初めに、鉄道問題についてであります。　北総鉄道における今回の値下げは、さきの12月議会において代表質問でも申し上げたとおり、自民党が求めてきた通学定期運賃の大幅な値下げが盛り込まれており、このような大英断を下した室谷社長をはじめとする会社関係者の皆様に対し敬意を表したいと思います。しかしながら、運賃を下げれば、利用者が大幅に増えない限り、当然のことながら減収につながり、短期的には年間で19億円程度の減収が見込まれると、室谷社長はおっしゃっておりました。こうした中、会社の経営状況は、先ほどの答弁にもあったとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける厳しい状況が続いており、運賃値下げ後の持続的な経営安定化が今後の最重要課題になると考えます。　そこで伺います。北総鉄道の経営安定化に向け、千葉県は今後どのように取り組んでいくのか。　次に、都心直結線についてであります。　先ほどの答弁の中で、関係地方公共団体との協議の場の設置という熊谷知事の言葉がありましたが、その地方公共団体とは、都心直結線の整備区間となる東京都を指していることと思います。都心直結線のようなビッグプロジェクトは、事務方で幾ら進めようと思っても簡単に進むものではないと考えます。やはりここは政治家同士、熊谷知事と小池都知事とがトップ同士で議論をして進めていくべき案件であり、千葉県と東京都が合意してこそ、初めて国策として、都心直結線の整備が可能となるのではないでしょうか。知事には、この都心直結線の整備が成田空港の機能強化にとって死活的に重要という認識を持っていただき、県の先頭に立って、裂帛の気合いで東京都や国との協議に当たっていただきたいと思います。　次に、児童虐待防止対策について再質問いたします。　先ほどの答弁では、子供の権利擁護を意識した取組として、一時保護所の職員の資質向上のため、研修の充実を図るとの答弁がありました。一時保護所の職員は、虐待を受けた子供にとって、一番身近な信用できる大人の１人であり、虐待事案への対応が困難さを増す中、より一層、専門知識に基づいた支援が求められているものと考えます。　そこでお伺いいたします。一時保護所職員の資質向上に向けて、どのように研修の充実を図っていくのか。具体的にお答えいただきたい。　次に、ＡＥＤの保守点検について、公務部門に対しては早速要請を行ったということでありますが、民間が設置しているＡＥＤも数多くあり、ホームページ等で広報しているということでありますけれども、きちんと点検がなされているか、本当に心配であります。ぜひ民間が設置するＡＥＤも常に使用できる万全な環境整備に取り組んでいただくよう要望いたします。　また、ＡＥＤ使用率を向上させる取組について、例えば新型コロナウイルスへの感染を防ぎながら使用する方法の周知、いわゆる技術的な問題ですけれども、感染が拡大する中でもできる対応を取っていただきたいと思います。　次に、千葉県循環器病対策推進計画については、今月の部会での協議を踏まえ、計画策定の最終段階に入ってきたというお答えがありました。計画において、心臓弁膜症などの慢性の心疾患についても、発症予防や重症化防止のため、定期的に健診を受診することが重要であると記載するとのことでありましたけれども、12月にも申し上げましたが、症状を感じていても、年齢のためだと思って病気と気づかない方が多いようであります。　患者の会であります一般社団法人心臓弁膜症ネットワークと自民党の政調会で一緒に勉強会、ヒアリングを実施しましたけれども、心臓弁膜症には特徴的な心雑音があるので聴診によって発見することができる、心臓弁膜症は深刻な病気であるが、十分治療可能な病気であるとのお話でありました。心不全と、その主要な原因疾患である心臓弁膜症などについて、１つとして、千葉県民への認知度向上の啓発、２つとして、かかりつけ医の機能充実、３つとして、適切なタイミングでの診断、治療から再発、重症化予防まで確実に行われる体制整備の促進を千葉県循環器病対策推進計画に盛り込み、パブリックコメントにかけていただき、策定していただくこと、しっかり取り組んでいただくよう要望いたします。　教育問題についてですが、教員を取り巻く環境の変化に伴い、教員採用選考の志願者が減少していると教育長からありました。その中で、教員基礎コースは千葉県の教育界を支える教員の育成に向けて非常に有意義な取組が行われていると認識しました。私が子供の頃、先生をテーマとした青春学園ドラマが大変人気で、原作は石原慎太郎さんでした。不良の生徒たちが先生との人間的な触れ合いの中で少しずつ前向きに生きていくというストーリーでありました。その頃の若い人たちにとって、先生はヒーローであったと思います。また、先生たちも輝いていました。今とは時代も状況も違うと思いますが、いつの時代においても、先生とはそういう存在であってほしいと、私は心から願っております。　教員の仕事は、子供たちの成長を肌で実感できるやりがいのあるものであり、千葉県の、そして日本の未来を担う若者を育てる大変重要なものであります。将来、教員を志す生徒が県内どの地域でも教員基礎コースで学ぶことができるよう、コースの設置校を拡充するとともに、教員としての基礎的な素養を身につけることができるよう、より一層、教育内容の充実を望みます。　そこで再質問いたします。県教育委員会は、教員基礎コース設置校を拡充するとの答弁が先ほどありましたが、今後どのように進めていくのかについてお伺いいたします。　最後に道路問題についてですが、県道鎌ケ谷本埜線バイパスは当初の工程より遅れが出ているとのことですが、地元の期待も大変に大きいので、一日も早く供用できるようお願いいたします。　以上で２回目の質問と要望といたします。 ◯副議長（江野澤吉克君）　総合企画部長鎌形悦弘君。 ◯説明者（鎌形悦弘君）　北総鉄道の経営安定化に向けた取組に関する御質問ですが、県としては、長期債務の縮減を図ることが重要と考えており、引き続き国に対し、長期債務の軽減措置を要望してまいります。　また、利用者の増加に向け、沿線市などと構成する北総線沿線地域活性化協議会において、沿線地域のＰＲやイベントの開催などについて検討してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者（加瀬博夫君）　児相の一時保護所職員の研修の充実に関する御質問ですが、今年度は一時保護所の職員向けに基礎研修を新たに設けまして、子供の権利擁護のほか、一時保護所の現状と課題、特別なケアを要する子供への対応などに関する講義や演習を行ったところでございます。また、一時保護所職員にあっては、現場を離れて研修を受けることが難しい場合もあることから、参加がかなわなかった職員に向けて、研修内容の録画データを各児童相談所に配付しているところでございます。引き続きこれらの取組を行っていくことにより、一時保護所職員の一層の資質向上に努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　教育長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君）　教員基礎コースの設置校の拡充についての御質問でございます。現在、４校に設置しておりますが、今後は教員を志す生徒が県内どの地域でも教員基礎コースで学ぶことができるよう、地域バランス等を考慮しつつ、今後策定する実施プログラムの中で新たな設置について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君）　瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君　それでは、鉄道問題についてですけど、今、鎌形部長のほうから、長期債務の軽減も国のほうに求めていくということでございますけれども、これもそんなに簡単な話ではございません。やはり東葉高速鉄道も同様の問題を抱えておりますので、これも県として、知事のほうが、やはり政治的な力も当然必要でございますので、これにはしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それからまた、イベントですけれども、これについても、北総鉄道のほうと沿線市、あるいは千葉県のほう、ここで信頼関係も醸成されたということでございますので、イベント、あるいは乗客の利用促進ということを含めて知恵を出してもらって、沿線６市とともに取り組んでいただきたいというふうに思います。　いずれにしても、ただでさえ運賃収入がコロナ禍で減っている中で、運賃値下げで19億円という減収が予想されると。この中で持続可能な会社の経営の安定化が図られること、安心・安全な鉄道運行を維持していくことが本当に重要であります。県では、引き続きリーダーシップを発揮していただき、利用者増となるように取り組んでいただくことを要望します。　最後に児童相談所の業務についてでありますが、多くのストレスを抱える大変な仕事であることは私も皆さんも認識しておることと思います。それだからこそ、困っている子供を助けたいという使命感を持って、今、一生懸命業務に当たっている職員のモチベーションをいかに維持していくかということが重要な課題だと考えます。一方、現在、児童福祉司など、児童相談所の専門職員の大幅な増員が進められており、近い将来、その割合は、県庁知事部局職員の約１割を占めることが見込まれるわけであります。また、令和８年度には、新たに松戸と印西に２か所の児童相談所が増設されます。　このような中、私はこの課題をクリアするためには、今後、専門職員の将来的な展望を明確にするためのキャリアパスをつくっていくことが必要であり、そのための組織や人事制度の見直しが急務と考えます。そういった取組により、本県の児童相談所で働きたいと思う人を増やすことにもつながると考えます。子供の未来を守るためにも、児童相談所の職員が誇りと意欲を持ち続けられるような、キャリアパスに基づいた体系的、計画的な人材育成が行われることを強く要望いたします。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯副議長（江野澤吉克君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後２時54分休憩　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後３時10分開議 ◯議長（信田光保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により川井友則君。　　　　（川井友則君登壇、拍手） ◯川井友則君　松戸市選出、川井友則であります。本日、登壇の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。　まず初めに、新型コロナウイルス、お亡くなりになられた方、心より御冥福をお祈りするものであります。　それからもう１つ、石原慎太郎元東京都知事が亡くなりました。非常に賛否両論のある方でしたが、しかし、時として強いリーダーシップを発揮し尖閣問題、あるいは東京都の瓦礫受入れ、それから職員の派遣──これ、千葉もやっていましたけれども、そういった、私たち日本人の、国民の意見を代弁してくれたことも多々あった、すばらしい人だったなと、ここに哀悼をささげるものであります。　それでは、通告に従いまして、まず知事の政治姿勢についてお伺いします。　岸田政権との距離感についてお伺いします。　昨年、菅前首相から岸田首相に政権が交代しました。大臣の顔ぶれが大きく変わっただけではなく、政策についても新しい資本主義が標榜されるなど、これまでの新自由主義的なスタンスから政策の方向性が変わったように見受けられます。　そこで大切と思われるのが知事と新政権との距離感であります。本県は国策と非常に強い結びつきのある政策分野が多岐にあるわけでございますから、中枢とどれだけ個人的にパイプが築かれているかという点が気になります。どのような分野でもそうでありますが、個人的な信頼関係があるかないかでは、物事の進み具合に差が生じるのは当然のこと。こうした考えに否定的な向きも多いですけれども、交渉事は、最終的には人対人、知事と政権側とのパイプのあるなしが県の重要な施策に大きな影響を及ぼさないとも限らないわけであります。　新型コロナウイルスに終息の気配が一向に感じられない中、政権中枢と距離感を縮め、強力なパイプを構築することは県民にとって恩恵があり、重要と思われます。岸田政権においては、幸いなことに、中枢である官房長官に本県選出の松野代議士が就任しております。森田前知事は当時の安倍政権において、旧知の菅官房長官との個人的なパイプを要所で生かしてきたことが知られておりますが、熊谷知事は松野官房長官との距離感はどのように保たれているのでしょうか。　さらに、予算関係における鈴木財務相、コロナ禍における後藤厚労大臣、県内農産品の推進拡充では金子農水相、コロナ対策の本丸である山際経済担当相、そしてアクアライン800円恒久化を考える上での斉藤国交相、副大臣、政務官を含め、本県の主要政策に関わるセクションとのパイプはどこまで築かれているのか、気になるところであります。　ここでお聞きします。　１つとして、熊谷知事におかれましては、昨年発足した岸田政権中枢、政策各分野の大臣と個人的な信頼関係は築かれているのか。また、各政策がスムーズに実行されるだけのパイプはあるのか。　２つとして、各省庁に対してどのような対応を行っているのか。　続いて、中小企業の支援策についてであります。中でもサプライチェーンについてお伺いします。　サプライチェーンとは供給連鎖、つまり仕入れから出荷、材料調達、製造、販売、消費などの一連の流れを指す言葉であります。新型コロナウイルスは、オミクロン株によって第６波が襲いながらも、産業界においては世界的に需要が回復する傾向が強くなっております。それどころか、昨年来、急激な回復によって需要に生産が追いつかない状況が続いており、原材料を仕入れようにも品不足でままならないといったサプライチェーンの混乱により、ビジネス上で苦しんでいる企業が少なくありません。しかも、品不足だけではなく、原油価格をはじめ原材料費の高騰が随所で目立っており、県内企業、とりわけ中小企業の経営は相当圧迫された状態にあると思われます。　こうした状況が、コロナ禍が収まった場合、サプライチェーンが正常化することによって落ち着きを取り戻す一時的なものなのか、それとも悪性インフレが恒常的に続く状況に陥るのか、現状では先行きに対して見通しが分かれるところではありますが、いずれにしても、コロナ禍が収まっていない状況下では、当面厳しい経済環境が続くことは想像に難くございません。さらに、現在の物価上昇が一時的なものではなく、恒常的になった場合は苦しむ企業が増え、その支援策も考えなければならなくなる可能性も十分にあります。　また、状況を改善していくためには原点回帰を目指し、国との連携も重要になります。国では、生産拠点の集中度が高い製品、部資材または国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより製品、部素材の円滑な供給を確保するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金を行っております。　関連して茨城県では、企業の国内回帰や多元化の動きを機敏に捉え、茨城県への拠点等の誘致のため、サプライチェーン補助金事業採択対象企業のうち、先進性、必要性の高い事業に対し、県独自の上乗せ補助を行う本社機能移転強化促進補助金制度を創設して積極的に誘致活動を展開しています。隣県である茨城県が国の制度を活用して企業誘致に動いているのであれば、千葉経済圏の確立と社会資本の整備を提唱する知事の采配によって、千葉県でも十分やれると確信するわけであります。　ここで伺います。　１つとして、サプライチェーン対策としての国補助金の県内における採択状況はどうか。また、本県において、独自で上乗せ補助をする仕組みをつくるべきと思うが、どうか。　そして、必要になると思われるのが、体力的に厳しい中小企業への支援策であります。コロナ禍にあって、県では、どのように中小企業の下支え、サポートをしているのか、気になるところであります。　そこでお伺いします。コロナ禍における中小企業の下請取引に関し、県はどのような支援を行っているのか。　続きまして、銚子沖洋上風力発電の周辺建設地域の活用についてでございます。　当該地区の議員には申し訳ございませんが、たまには国益の話がしたいわけであります。我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しているわけであります。　そんな中、いよいよ2022年、銚子沖洋上風力発電事業の実施に向けて、本格的に調査、設計、工事が進められていくことになりました。運転開始予定は2028年秋の稼働を目指しているところであります。この洋上風力発電が稼働すれば、発電設備出力は１基1.26万キロワット掛ける31基の予定でありますから、実に39.06万キロワット、おおよそ25万世帯分の電力を供給する、まさに環境改善における国家プロジェクトの第一歩であります。また、それだけではなく、この洋上風力は海水面から風力発電機の高さ、実に250メートル程度あり、海水面に31基、250メートルサイズが建設される圧巻な光景は言うまでもなく、まさに本県における環境へ取り組む姿勢のシンボルとなり、カーボンニュートラル達成へ大きく寄与するものと期待をするところであります。さらに、この建設が進むと、洋上風力発電の周辺地域は本県の縮図とも言える場所へと変貌します。　港湾施設の活用は輸出入の場となり、物流が動く。地域は屏風ケ浦、犬岩をはじめとする地質学、いわゆる古関東深海盆ジオパーク等の風光明媚な観光業、商業、産業、周辺は漁業・農業地域、環境意識を象徴する洋上風力発電が稼働すれば、まさにリトル千葉と言えるわけであります。　そして本題でありますが、ぜひこの場を教育の場として活用していただきたいわけであります。千葉県の郷土愛を育むだけではなく、先ほど来から申し上げているように、産業、商業、農業、漁業、環境、観光、学術等を育む場として、本県を凝縮したこの場を活用し、未来を担う子供の教育に生かすべきと考えます。

　そこでお伺いします。　１つとして、この洋上風力発電を本県のカーボンニュートラル推進のシンボルとしてＰＲ活用すべきと考えるが、どうか。　２つとして、洋上風力発電の周辺地域を、未来を担う子供たちの教育の場に生かしていくべきと考えるが、どうか、お答えください。　続きまして、職務上のヒューマンエラーについてであります。　ここのところ全国各地において、個人賠償が発生するヒューマンエラーが目立ちます。もちろん、人が動けばどんな人でも少なからずミスをするわけであります。しかしながら、ミスは誰にでも起こるものだと放置するのではなく、原因を追究し、改良し続けなければなりません。特に公務員は税金を扱っている以上、民間よりも責任が厳しく問われるケースが時としてございます。例えば2016年では、千葉県文書館で戦没者名簿や遺族台帳など、第２次世界大戦の関係文書約500冊を廃棄し、91冊は県の内規に違反した廃棄があったのは記憶に新しいところであります。これは公文書の重要さ、理解不足から起きたヒューマンエラーと言えます。　あるいは、不適切な勤務態度を繰り返したとして、県土整備部の副主幹級の男性職員を停職１か月の懲戒処分にしました。県によると、男性職員は平成31年４月から令和２年３月中旬までの間、勤務時間中に私的なインターネット閲覧を少なくとも170時間行ったほか、遅刻や早退、離席を繰り返すなどしました。男性職員は、自分に対して甘かった、大変申し訳ないと謝罪をしました。県が余計に支給した時間外手当など、計約59万円分が返納となりました。職務におけるコンプライアンスの認識欠如のヒューマンエラーと言えます。　それだけではなく、全国を調べれば、職員が多額の個人賠償を支払うケースもあり、ヒューマンエラーは時として大きな問題と職員に不幸を起こします。県民にとっても同じであります。前述した事例や、特に本県は鳥インフルエンザ、豚コレラ、首都圏に近い場での新型コロナウイルスへの対応、年度末の人事異動を迎えることから、本県行政においても事務のミスが起きやすい環境になりますから、いま一度、業務手順や規律を振り返り、組織全体が再確認する時期に来たと考えます。　そこで伺います。県における過去５年間のヒューマンエラーの件数と、その主な内容はどうか。　２つとして、県はヒューマンエラーに対してどのような予防対策をしているのかお伺いします。　児童相談所についてでございます。　近年、全国的に児童虐待事件が後を絶ちません。個別の事例を見ていくと本当に痛ましく、虐待は毎日毎時間が地獄。子供が本来世界で一番愛されるべき親から暴行を受け、育児放棄されたりすることは、どのような理屈や立場であっても決して許されるものではございません。　そんな中、本県でも様々な取組が行われています。その１つが児童相談所の増設です。県では、近年、私の地元の松戸市、それから印西市に令和８年度の開設を目指して新しい児童相談所を建設することを発表しました。これは、県内の既存の児童相談所が抱える相談件数を考えると当然の流れではございますが、一歩前進することは間違いなく、県の対応は評価すべきものと考えます。　その上で、せっかく新しくつくるわけでありますから、新しい児童相談所が保護される子供たちと、子供たちのために働く職員の皆さんが気持ちよく生活できる場にするべきと考えます。　そこでお伺いします。松戸、印西に新設する児童相談所の施設整備に当たっては、現場の意見や他県の事例等を反映させた施設にすべきと思うが、どうか。　もう１つ、県が力を入れているのが、とにかく間違ってもいいから、虐待が疑われる場合は通報するということであります。県のホームページでも「虐待かもと思ったら189番へ」とあり、児童相談所への通報を促しています。そして、その下には事例として、「いつも汚れた服を着ている」、「怒鳴り声や泣き声が聞こえる」、「体にあざや傷がある」、「ご飯を食べていないようにやせている」、「いつもおびえている」等が挙げられています。さらに続けて、「児童虐待は、あなたの身近で起こり得ます。おかしいと感じたら、迷わず連絡してください。児童虐待の通告は、全ての人に課せられた義務です」となっています。また、最後に「通告・相談は、匿名で行うこともでき、通告・相談をした人に関する秘密は守られます」と結んでいます。これまでの虐待事件が、外部の人が気づかないうちに行われ悲惨な結末を迎えてしまったこと、また、気づいた人がいたとしても間違っていたら、自分の思い過ごしかもということで通報をちゅうちょした人がいた。こうした反省から、このような取組が推進されたことは重要です。　そこで伺います。直近５年間の児童虐待の通告件数の推移はどうか。また、ダイヤル189の推進によって、どのような変化があったのか。　最後に、オリンピックレガシーの活用についてであります。　昨年夏に行われた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ禍の開催ではありましたが、新競技も多く、新しい試みの中で全世界の人々に多くの驚きと感動を与えました。本県でもオリンピック４競技、パラリンピック４競技が開催され、多くのレガシーが残されたと思います。　その中で特に私が注目したいのがボランティアとパラスポーツであります。多くの競技が無観客となり、残念ながら本番ではボランティアの活躍の場が少なくなってしまいましたが、それまでの準備段階でボランティアとしての意識を高めていただいたのではないでしょうか。今後、千葉のボランティアの活動をさらに発展させていくためにも、今回の経験値を持ったボランティアをレガシーとして活用すべきと考えます。　ここで伺います。東京2020大会を契機に機運が高まったボランティア活動の一層の促進を図り、地域で活躍してもらうことが重要と考えるが、県の考えはどうか。　パラスポーツについても、パラリンピックが盛り上がったことから注目を集め、さらにそこで懸命にプレーする障害のあるアスリートを見て、そこから障害のある人への理解もより深まったものと考えます。引き続き全県民が障害のある人への理解を深めることと、パラリンピックで盛り上がったパラスポーツを普及発展させることがパラリンピックのレガシーと言えるのではないでしょうか。　そこで２つ伺います。　今回はパラリンピックにも脚光が当たったと思うが、パラリンピック教育をどのように継続していくのか。　２つとして、千葉県ではパラ競技が４競技開催されたわけでありますから、今後も国際大会、全国大会を積極的に誘致すべきと思うが、どうか。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（信田光保君）　川井友則君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　川井友則議員の御質問にお答えをいたします。　まず、知事の政治姿勢についてのうち、国との関係についての御質問ですが、県政運営を円滑に行うためには、国との信頼関係を築いていくことは重要であると認識をしております。私はこれまで首長として、国との連携が必要な行政課題の対応に当たっては、様々な政治家や省庁幹部の方々と人間関係を構築し、解決に向けて取り組んでまいりました。例えば新型コロナウイルス対応であれば、菅政権時は各担当大臣、岸田政権では関係する官邸幹部の方々と必要に応じて直接私も連絡を取り、政府と連携しての対応に努めております。今後とも様々な場面で培った人間関係も生かしながら、県議会の皆様と協力して県政運営を進めてまいります。　次に、オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用についてお答えをいたします。　東京2020大会を契機としたボランティア活動の促進に関する御質問ですが、大会が無観客開催となり、当初予定した案内活動はできなかったものの、成田空港でオンラインを活用して選手を見送ったり、手づくりの土産物を提供するなど、工夫しながらおもてなし活動を行いました。また、海外に向けて本県の魅力を分かりやすく紹介するオンラインツアーなども実施をしており、困難な状況下でも多くの方がボランティア活動したいと考えていることから、こうした方々の意欲を大切にし、今後の地域活動につなげていくことが大変重要であります。そこで県では、本年１月に活動希望者と受入団体をつなぐためのサイトを開設するとともに、今後、ボランティア体験会などを実施することとしており、市町村等と連携をしながら、意欲ある県民が地域で活躍できるよう、環境の整備に一層努めてまいります。　私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（信田光保君）　総務部長石川徹君。　　　　（説明者石川　徹君登壇） ◯説明者（石川　徹君）　私からは職務上のヒューマンエラーについてお答えいたします。　初めに、過去５年間のヒューマンエラーの件数と、その主な内容はどうかとの御質問ですが、本県における職務上の事務ミスとして発表した過去５年間の件数は、平成28年度が20件、29年度が17件、30年度が23件、令和元年度及び２年度はそれぞれ10件となっております。その主な内容ですが、契約関係における積算誤り、手当の算定誤りに起因する過払い、個人情報を含む書類やＵＳＢメモリの紛失、ファクスや郵便物の誤送付などでございます。　次に、どのような予防対策をしているのかとの御質問ですが、本県では、従来よりコンプライアンス研修の実施や事務ミス防止マニュアルの策定などの予防対策を行っておりました。しかしながら、平成30年度当初に、職員の確認不足などに起因する事務ミスが相次いで発生したことから、平成30年５月に、所属における事務処理の方法やチェック体制の改善、見直し等を徹底するよう通知するとともに、９月には決裁における確認ルールの強化や事務処理に関するセルフチェックの実施などを行うことといたしました。令和２年度からは、財務に関する事務について内部統制制度を導入したところであり、今後とも研修のさらなる充実や、組織的にチェック体制を強化するなどして事務ミスの発生防止に努めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　総合企画部長鎌形悦弘君。　　　　（説明者鎌形悦弘君登壇） ◯説明者（鎌形悦弘君）　私からは県政運営における各省庁への対応についてお答えいたします。　県政運営において、国との連携が特に重要な事項については、毎年度、国の施策に対する重点提案、要望としてまとめ、各省庁に対し要望活動を行うとともに、必要に応じて大臣等に直接要望しているところです。また、地方自治体に共通する課題の解決に当たっては、全国知事会や九都県市首脳会議などを通じて、国に対し提言や要望を行っております。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　健康福祉部長加瀬博夫君。　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは、まず、児童相談所についてお答えをいたします。　児童相談所の新設に関する御質問ですが、新たな児童相談所の整備に当たっては、現在の課題等を踏まえつつ、子供の最善の利益を考えた保護や養育が行えるよう環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、児童相談所の整備に係る基本計画の策定に当たっては、現場からの要望や他県の事例も参考に、プライバシーに配慮したレイアウトを基本として、一時保護所においては定員の拡充や居室の個室化を図るとともに、年齢に応じた学習室や感染防止対策を講じた部屋の確保等を行うこととしております。現在、本計画に基づき基本設計を進めているところですが、引き続き現場の意見等を踏まえながら児童相談所の整備を着実に進めてまいります。　次に、児童虐待の通告件数に関する御質問ですが、児童虐待通告件数は平成27年度の5,568件から年々増加し、令和２年度には9,863件で1.8倍となっております。これまで県では、児童虐待を未然に防止するため、児童相談所虐待対応ダイヤル189をはじめとする通告先の周知や児童虐待に対する意識啓発のための広報を行ってきているところでございます。県民の方々の児童虐待に関する知識と理解が深まってきていることが通告件数の増加につながっているものと認識しておりまして、この間に近隣、知人からの通告が増えるとともに、県民からの通報を端緒とした警察からの通告が増加をしております。　次に、パラスポーツ競技の国際大会等の誘致についてお答えをいたします。　県では、東京パラリンピックの開催を契機として誘致に取り組んだ結果、車椅子バスケットボールやゴールボール、シッティングバレーボールなどの多くの国際大会や全国大会の県内開催を実現させるなど、多くの県民がパラスポーツに親しめる機会の充実に努めてきたところでございます。県内で国際大会等が開催されることにより、参加選手等との交流や試合の観戦などを通じてパラスポーツに対する県民の理解がより一層深まるとともに、競技人口の増加などにつながる効果が期待できることから、県では今後も引き続き国際大会や全国大会の誘致に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　環境生活部長吉野美砂子君。　　　　（説明者吉野美砂子君登壇） ◯説明者（吉野美砂子君）　私からは洋上風力発電をカーボンニュートラル推進のシンボルとして活用することについての御質問にお答えします。　本県の太平洋沿岸の沖合は洋上風力発電のポテンシャルが高く、特に銚子市沖の洋上風力発電は、全国に先駆け大規模な事業化が進んでおり、リーディングケースにもなる大変重要なプロジェクトであると認識しています。また、洋上風力発電は、今後、本県における再生可能エネルギーの導入において大きな役割を果たすとともに、地元地域における再エネ電力の活用や環境意識の醸成、関連産業の振興等にもつながるものと期待しています。県では、洋上風力発電をカーボンニュートラルの取組として積極的にＰＲするとともに、そのほかの先進的かつ優良な事例等についても収集し、広く情報発信してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　商工労働部長高橋俊之君。　　　　（説明者高橋俊之君登壇） ◯説明者（高橋俊之君）　私からは、まず、中小企業支援についてお答えいたします。　サプライチェーン対策への補助に関する御質問ですが、国においては、令和２年度から、いわゆる経済安全保障の視点からサプライチェーンの強靱化に資する国内投資を促進するため、海外依存度が高い重要な製品や素材を生産する施設への補助を行っており、県内におきましては、半導体の部材の製造施設など、これまでに７件が採択されております。県では、国の補助に対する上乗せは行ってございませんが、サプライチェーンに係る設備投資であっても、国の補助の対象とならない案件に対して、既存の県の立地補助金の中で支援をしております。令和２年度以降では、半導体に関連するもので５件を認定しているところであり、今後も時代の要請に対応した設備投資を促進してまいります。　次に、下請取引の支援についての御質問ですが、千葉県産業振興センターでは、支払い遅延や買いたたきなどに悩む下請中小企業からの相談に対応するため無料相談窓口を設置しているほか、弁護士による専門的な助言などを行っております。また、専門指導員４名が年間1,000社を超える企業を巡回訪問して、取引のあっせんや新たな発注案件の開拓などを行うとともに、近隣都県と連携し、広域の商談会を開催しているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大による取引機会の減少や原材料の価格上昇など、下請事業者への影響が懸念される中、国では円滑な価格転嫁など、下請取引の適正化に向けた取組を強化することとしており、県としても国と協調して、引き続き個別の企業の状況やニーズを踏まえたきめ細やかな支援を行ってまいります。　最後に、銚子市沖洋上風力発電の周辺地域を教育の場に活用していくべきとの御質問でございます。周辺地域には、日本一の水揚げ量を誇る漁業やキャベツ、大根、メロンなどに代表される農業、缶詰や干物等の水産加工業などといった産業、屏風ケ浦などの貴重な地質が点在する銚子ジオパークなど、魅力あふれる地域資源が数多くございます。地元においても発電事業をきっかけとして、子供たちへの環境教育の充実はもとより、新たな体験型観光メニューの開発なども期待されております。県としても、再生可能エネルギーをはじめとするこの地域の様々な特色や魅力が教育をはじめ幅広い分野で活用されるよう、発電事業者や地元関係者と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　教育長冨塚昌子君。　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からはパラリンピック教育の継続についての御質問にお答えいたします。　県教育委員会では、平成29年度からオリンピック・パラリンピックを活用した教育の中で心のバリアフリー教育を推進しており、車椅子やパラスポーツの体験、パラアスリートとの交流などを通じて、児童生徒の障害に対する理解を深めてまいりました。　こうした中で、東京2020パラリンピック大会閉会式において、木更津市立清見台小学校と県立東金特別支援学校がＩ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥアワードの表彰を受けたことは、本県のオリパラ教育が国際的に評価されたものと考えております。これを契機に、学校でパラスポーツを体験する機会を拡充するとともに、地域の方も交えた交流会を開催し、他者理解の学習を継続するなど、引き続き共生社会の実現に向けた教育を推進してまいります。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　川井友則君。 ◯川井友則君　それぞれに御答弁、誠にありがとうございました。要望と再質を１つ織り交ぜていきたいと思います。　まず、知事の政治姿勢ですが、例えば洋上風力発電、あるいは木更津のオスプレイ、こんなことも国とは密接な関係であります。それから、熊谷知事の市長時代に連れてきた今の千葉市長の神谷さんも非常に優秀な方と伺っておりますし、あるいは上席官僚や有望株などとの親交が深いということも聞いております。やっぱり大きな政策には政治力は当然必要でありますし、政治力ある知事は、県民にとっても有益なことであると考えます。ぜひ人脈づくりの裾野を広げていただいて、その恩恵を県民に還元していただきたいと思います。　それともう１つ、激励でありますが、知事、苦しくても一歩、下を向きそうになったらまた一歩、県政発展のためにもう一歩、前進、今そのときであります。いちゃもんつけられたと憤り、壁に落書き、ＳＮＳに書き込むくらいなら腹をくくって向き合い、闘うことや話し合うことも時として必要ではないでしょうか。そんな姿勢と議論が県政発展につながっていくものと考えます。　それと中小支援対策ですが、やはり他県間争いを勝ち抜くためには、経済基盤を改めて確立し、つくり上げていくことが重要であると考えます。世界を見れば、コロナウイルス、激甚・自然災害、ウクライナ侵略、中東の原油量の調整、アフリカからインドまで拡大したバッタの蝗害など、こういった緊迫した状況が続いているわけであります。そうすると、原点回帰の中で本県も先手を打っていかなければならないわけであります。中小企業を支えながら千葉経済圏の確立と実現に努めていただきますよう要望するものであります。　それから洋上風力発電ですが、これは本当に夢のあるビックプロジェクトで、いずれ日本全国、稼働可能な地域は千葉が指針軸となるわけであります。県民、もっと言えば国民の環境意識そのものが変革される大きな機会を得ています。これはまさに知事、国益ではないでしょうか。その象徴が本県にあるということ、これを産学官民の四位一体でぜひともフル活用して県民、大きく言えば日本国民のお手本、つまり環境改革は千葉からを発信してください。それができるものと期待を寄せておりますし、有効活用して地域の活性や子供の学びの場を提供していただきたく質問いたしました。これ、知事、子供たちにすげえって思わせたら勝ちなんですよ。歴史や文化、伝統、あるいは神話、スポーツ、芸術により、郷土愛や国を愛する気持ちを育んでいくこともとても大切なことです。　しかし、産業テクノロジーによっても同じことがやれる、そうではないでしょうか。とりわけ洋上風力発電は巨大でシンボリックで分かりやすいわけであります。こういったことも含めて共生社会の実現に有効活用しながら、ぜひとも教育の場を、学ぶ機会をつくってください。　職務上のヒューマンエラーですが、これまでの行政の反省を生かしてきている件数だと思います──細かいのはもうちょっとあると思うんですけれども。今、行政の関心が高まり、情報公開制度の浸透で、誰でも情報公開を見られるようになりました。これらにより、自治体を飛び越えて職員に賠償がいくことも多くなったように見受けられます。自治労の回し者ではありませんけれども、公務員賠償責任保険制度があります。これ、いろいろ品によって違うんですが、年間2,880円から7,440円で、公務員なら誰でも加入できるそうです。希望者がいれば、県で３分の１程度を補助してもおかしくはないのかなと思います。というのも、民間では社員が萎縮したり、責任のある仕事をやりたがらないケースもあることから、損害賠償が個人にいかないように企業が保険に加入し、働きやすい環境を整備していることが多いようです。本県ではありませんが、排水弁の１か月の閉め忘れで600万円、火災保険の切替え忘れで、いざ火災になったら保険金が受け取れず４人で700万円と、こういった個人賠償に及んだ例は多々あるわけであります。こういったことも踏まえて保険加入のサポートをぜひ検討してみてください。　児童相談所ですが、先ほどの御答弁だと1.8倍、9,863件に上がっていると。これは当然、189番──いち早くの効果なわけでありますが、職員は１人当たり30から40件くらいの案件を抱えています。これまで３か年で260名程度の増員を予定し、目指してきました。令和４年でも100名の増員を目指しています。ただ、件数は増えていますし、国の指針や参考例にそぐわないケースが多いとも伺っています。数値を見れば、すぐに数年で通告件数は１万5,000件を超えてしまうのかなという危機的な推測は容易であります。そんな中、職員へは誤認や間違いの通告も増えるものと考えます。　ここで再質問いたしますが、通告が間違っていたと分かった場合、児童相談所ではどのような対応を取っているのかお伺いします。　それから、オリパラのレガシーですが、障害のある方のスポーツへの取組、ボランティア精神の醸成、活用こそが本質的な、まさにキング・オブ・レガシー、得た経験はまさにゴールドエクスペリエンスなわけです。しかし、コロナで事業が思うような活動ができていませんので、終息したらまた力強く動き出してください。　２回目を終わります。 ◯議長（信田光保君）　健康福祉部長加瀬博夫君。

◯説明者（加瀬博夫君）　児童虐待の通告に関する御質問でございますが、児童相談所では、虐待が疑われる通告があった場合には関係機関と連携を図りながら、原則48時間以内に直接目視による子供の安全確認を行いまして、当該家庭に対する支援が本当に必要かどうかを判断しているところでございます。　なお、中には、誤解等による通告が含まれる可能性はありますが、県民の方々には、虐待の疑いを発見し、虐待かもと思ったらちゅうちょなく、いち早く通告していただくことが児童虐待の早期発見や被害の拡大防止につながるものと考えております。　以上でございます。 ◯議長（信田光保君）　川井友則君。 ◯川井友則君　御答弁ありがとうございました。児童相談所なんですが、増員しても件数が増えると職員の対応件数が軽減されるとは考えにくいわけであります。そんな多忙な中で職員は子供の未来を一として日々懸命に活動していると伺っています。当然感謝をしていますし、本県としても、さらなる充実に努めていただきたいと思うわけであります。推進の速度は速くなってきているわけでありますが、ぜひ幅広く奥行きを持って、２万件くらいの対応は十分できると。あってはならないんだけれども、それぐらいの方向性で動いていただきたいと思います。　以上で全て要望と激励に代えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　発議案第１号 ◯議長（信田光保君）　日程第２、発議案第１号を議題といたします。　案文はお手元に配付してあります。　お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案第１号につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（信田光保君）　御異議ないものと認めます。　これより起立により採決いたします。　発議案第１号を採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。　　　　（賛成者起立） ◯議長（信田光保君）　起立全員。よって発議案第１号は可決されました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明日３月１日は定刻より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　　午後３時52分散会　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．開　　会 2．入江晶子君の質疑並びに一般質問 3．当局の応答 4．鈴木ひろ子君の質疑並びに一般質問 5．当局の応答 6．みわ由美君の質疑並びに一般質問 7．当局の応答 8．瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問 9．当局の応答 10．川井友則君の質疑並びに一般質問 11．当局の応答 12．発議案第１号　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員　　議　　　　長　　信田　光保　君　　副　議　長　　　江野澤吉克　君　　議　　　　員　　平田　悦子　君　　菊岡たづ子　君　　松崎　太洋　君　　　　　　　　　　宮川　　太　君　　田中幸太郎　君　　宮坂　奈緒　君　　　　　　　　　　佐藤健二郎　君　　伊藤　　寛　君　　鈴木ひろ子　君　　　　　　　　　　高橋　秀典　君　　木名瀬訓光　君　　市原　　淳　君　　　　　　　　　　田沼　隆志　君　　秋葉　就一　君　　岩波　初美　君　　　　　　　　　　仲村　秀明　君　　安藤じゅん子君　　守屋　貴子　君　　　　　　　　　　高橋　祐子　君　　秋本　享志　君　　川名　康介　君　　　　　　　　　　小野崎正喜　君　　伊豆倉雄太　君　　森　　　岳　君　　　　　　　　　　茂呂　　剛　君　　小路　正和　君　　伊藤とし子　君　　　　　　　　　　川井　友則　君　　水野　友貴　君　　大崎　雄介　君　　　　　　　　　　田村　耕作　君　　横山　秀明　君　　野田　剛彦　君　　　　　　　　　　大川　忠夫　君　　松戸　隆政　君　　網中　　肇　君　　　　　　　　　　中村　　実　君　　三沢　　智　君　　石井　一美　君　　　　　　　　　　岩井　泰憲　君　　小池　正昭　君　　實川　　隆　君　　　　　　　　　　斉藤　　守　君　　山本　義一　君　　鶴岡　宏祥　君　　　　　　　　　　谷田川充丈　君　　坂下しげき　君　　プリティ長嶋君　　　　　　　　　　秋林　貴史　君　　阿部　俊昭　君　　入江　晶子　君　　　　　　　　　　高橋　　浩　君　　礒部　裕和　君　　天野　行雄　君　　　　　　　　　　武田　正光　君　　瀧田　敏幸　君　　伊藤　昌弘　君　　　　　　　　　　鈴木　　衛　君　　木下　敬二　君　　臼井　正一　君　　　　　　　　　　今井　　勝　君　　林　　幹人　君　　佐野　　彰　君　　　　　　　　　　加藤　英雄　君　　みわ　由美　君　　藤井　弘之　君　　　　　　　　　　赤間　正明　君　　竹内　圭司　君　　田中　信行　君　　　　　　　　　　河野　俊紀　君　　石橋　清孝　君　　宇野　　裕　君　　　　　　　　　　小高　伸太　君　　川名　寛章　君　　浜田　穂積　君　　　　　　　　　　本間　　進　君　　河上　　茂　君　　伊藤　和男　君　　　　　　　　　　酒井　茂英　君　　宍倉　　登　君　　阿部　紘一　君　　　　　　　　　　吉本　　充　君　　阿井　伸也　君　　鈴木　昌俊　君　　　　　　　　　　山中　　操　君　　西尾　憲一　君　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠　席　議　員　　　　　　　　　　鈴木　和宏　君　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　　　　　　　　熊谷　俊人　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　　　　　　　穴澤　幸男　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　　　　　　　滝川　伸輔　君　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　　　　　　　石川　　徹　君　　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　　　　　　　　鎌形　悦弘　君　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　　　　　　　　生稲　芳博　君　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　　　　　　　加瀬　博夫　君　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　　　　　　　　井口　　豪　君　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　　　　　　　　吉野美砂子　君　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック推進局長　　内田　　信　君　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　　　　　　　　高橋　俊之　君　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　　　　　　　　舘野　昭彦　君　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　　　　　　　　池口　正晃　君　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　　　　　　　　高橋　伸生　君　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　　　　　　　　柳橋　良造　君　　　　　　　　　　企　　業　　局　　長　　　　　　　　　　田中　　剛　君　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　　　　　　　　山崎晋一朗　君　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　　　　　　冨塚　昌子　君　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　　　　　　　　田中　俊恵　君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　中村耕太郎　君　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　　　　　　中島　輝夫　君　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

出席事務局職員　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　宇井　隆浩　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　　　　　　　　増田　　等　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　　　　　　　　鈴木　正雄　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　　　　　　　　宇野　　亨　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　　　　　　　　坂牧　郁夫　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　　　　　　　　熊本　義久　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　　　　　　　　長谷川昌代 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

chiholog - 地方議会議事録横断検索

千葉県議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文

千葉県議会 2022-02-05
令和４年２月定例会（第５日目）　本文