千葉県議会 2022-02-03
令和４年２月定例会（第３日目） 本文
順次発言を許します。通告順により阿部俊昭君。
（阿部俊昭君登壇、拍手）
◯阿部俊昭君 皆様、おはようございます。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。質問に先立ちまして、
新型感染症拡大の中、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。新型コロナの危機がもたらした苦難に立ち向かい、収束に向けて御尽力される皆様に心から感謝申し上げます。今こそ、困難を抱える人のために自らが支える手となり、生きる喜びを分かち合える社会を築くことが求められていると感じます。
今期、19期の私たち議員は、１年目は
房総台風被害に直面し、その対応に動き、復興半ばで、年が明けてからはこの２年間、世界に襲いかかってきた
新型コロナ感染症の
拡大防止対策に走る日々です。責務の大きさを感じます。希望を持ち、進みゆく県民の方々、県職員の皆様に、今はどんなに苦しくとも明けない夜は絶対にないとの思いを込めながら、小さな声、１人の声を受け止め、積み上げてきた我が党の代表質問をさせていただきます。
１つ目は、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
県は、将来を見据え、県政運営を計画的に進めていくため、10年後の目指す姿を描きながら、新しい千葉の時代を切り開く新たな総合計画を策定懇談会や意見募集を経て作成してきました。総合計画では、県民の命と暮らしを守るとともに、豊かな自然と文化、優れた都市機能を持つ千葉の天地で、全ての県民が自身のライフスタイルを実現し、生きる価値、働く価値を感じられる千葉の未来を創造するための施策を展開するとしています。この計画の実行の舞台における主役となり、リードするのは20代、30代、40代の方々です。変化する社会環境にあって、多様化する価値を理解し、結びつけながら、オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用や、新しい文化創造の旗手として期待されるのは青年たちであります。普遍的な生命尊厳の価値を共有しながらも、青年の自由な発想を期待するものであります。
そこで伺います。総合計画の策定に当たって、若い世代の声をどのように取り入れているのか。
県では、新たな総合計画の策定に当たり、６つの基本目標を掲げ、重点施策、取組までを示されました。注目したのは、未来の千葉を築いていく上で欠かせない１つの視点にＳＤＧｓの推進を入れたことであり、我が会派の横山県議がＳＤＧｓを様々な県の施策、各種計画に位置づけてほしいと初めて議会で訴えたこともあり、高く評価するのであります。地球環境と共生しながら世界が持続して発展していけるように、誰も置き去りにしない世界をつくるための17の目標は、国連全加盟国が賛同したものです。ここに世界市民として、県民一人一人の中に世界観を見いだせるチャンスでもあると思います。
民間調査機関が、各都道府県民が自分の都道府県のＳＤＧｓの取組についてどう評価しているかを示す
地域版ＳＤＧｓ調査2021を実施、ランキング１位は鳥取県、２位は石川県、そして３位は何と千葉県でした。皆様、実感はどうでしょうか。県は、主要な経済団体や金融機関と結集し、ちば
ＳＤＧｓ推進ネットワークを発足。また、県内に事務所等を置く企業、団体、教育機関、学校法人、特定非
営利活動法人、個人事業主を対象としたちば
ＳＤＧｓパートナー登録制度を創設しました。県民の皆様への理解と協力、機運醸成はこれからだと思います。総合計画の中に位置づけたＳＤＧｓの取組は、2030年の先の世界、日本、
地方公共団体、企業団体、一人一人の未来につながっていくことが期待されます。
そこで伺います。総合計画において、ＳＤＧｓをどう位置づけているのか。また、今後の県民への啓発をどう進めていくのか。
次に、財源確保についてです。
コロナ禍による大幅な予算増大は、かつて経験したことのないものがあります。それ以前にも、厳しい財政状況に鑑みて、業務の効率化と併せて、県独自の財源確保の必要性は強く叫ばれていましたが、今後さらなる拡大が必要となります。東京都を除く全ての道府県が財政力指数１を下回り、国に依存せざるを得ない状況に置かれております。地方交付税に依存する財政状況から脱却し、県民のニーズに合った千葉県独自の施策を展開するためにも、自主財源の確保は重要な課題であります。
千葉県においても、封筒などへ商業広告の掲載など、財源確保に向けた積極的な取組をしていますが、全国を見渡すと、様々な
自主財源確保に向けた取組がなされております。千葉県ももっと工夫してほしいと思います。
そこで伺います。新たな
行財政改革計画において、自主財源の確保にどのように取り組むのか。
財源確保の一例として、
ネーミングライツ、つまり公共施設の命名権を企業などに売却することにより財源を確保する取組が挙げられます。何度も提案をしてきました。身近なところでも、千葉市の
ＺＯＺＯマリンスタジアムや
フクダ電子アリーナなどはよく知られているところです。それら大規模施設全体のみならず、施設の一部、例えば
兵庫県立芸術文化センター大ホールの
ネーミングライツを地元の代表企業である神戸製鋼所が取得し、ＫＯＢＥＬＣＯ大ホールと名づけられております。小規模の施設の場合は、千葉市では歩道橋の
ネーミングライツパートナー募集を始めており、実績を残しています。また岡山市では、市内の石山公園の
ネーミングライツを
総合リサイクル会社に１年４か月10万8,000円で売却しました。水辺のインテックスエコタントイレと名づけられた公園トイレの周辺には、同社の
リサイクル業務で生じた古瓦を再利用した
ガーデニング材を敷き詰めるなど、ともするとイメージが悪くなりがちな公園トイレの美化に寄与しています。比較的低廉な価格ながら、売却先企業の業務を生かして、利便性の向上という観点からも大いに役立っています。
ネーミングライツの価格が適切で、企業ニーズに合致するならば、
ネーミングライツの活用の余地は大きく広がるものと思われます。
そこで伺います。財源確保策として、県有施設等に
ネーミングライツ等を導入すべきと考えるが、どうか。
新型コロナウイルスの
オミクロン株による第６波の拡大が続いています。連絡を取っている感染病棟で患者に尽くす青年、介護施設で陽性となってしまって自宅療養した介護士、子供の笑顔のために工夫する学童の先生、学校現場の管理職の方々が、希望を見いださんと懸命にコロナに立ち向かっています。その姿を思い浮かべながら、３点に絞って質問させていただきます。
感染者が増える中で、重症者や重症化するおそれが高い方に対する
入院医療提供体制を確保するために、入院、ホテル療養、自宅療養の基準を設け、それに基づき対応しています。自宅療養は、無症状または軽症、また年齢が60歳未満であることなど、７つの条件を全て満たして認めるとしています。２月22日現在ですけれども、４万7,006人に及びます。自宅療養されている方に状況を伺いますと、情報が足りない、急変時の対応など、療養生活に大きな不安を抱えていました。こうしたとき、行政からの支援としてパルスオキシメーターや、また、
配食サービスなど迅速性が期待されます。また、相談にはいつでも対応してもらうつながりがあることの安心感は、回復への大きな力になると思います。
そこで伺います。自宅療養者が安心して療養できるように、どのように取り組んでいるのか。
日本で接種が進められているワクチンは、デルタ株等に対して
発症予防効果等がある一方、時間経過に伴い、
感染予防効果や、高齢者において
重症化予防効果についても徐々に低下していくことが示唆されています。そこで、感染予防や重症化予防の効果を高めるために、追加接種が進められております。
ワクチン追加接種における交互接種の有効性の周知と接種の加速化への県の後押しについては、何としても力を入れてほしいと思います。また、私どもに届いているのは、様々な理由で接種できていない方、集団接種や職域接種で１回で終わっている方からの相談です。
そこで伺います。ワクチンの追加接種が始まっているが、ワクチンを１回しか接種していない方や、これから１回目の接種を希望する方にはどのように接種を進めていくのか。
３つ目は、
潜在看護師の問題です。医療や介護現場で働く看護師の確保が大きな課題となりました。
ワクチン接種や療養者の
健康チェック、相談業務、多くの業務で看護師が必要とされ、病院、診療所、介護施設などの現場のほか、保育所や学童保育、小中学校、保健所などで看護師が求められました。しかし、十分な看護師を確保することができず、業務遂行に支障を来すことになっています。
そこで、潜在看護師の就業、復職が求められています。潜在看護師とは、資格を持っているにもかかわらず、結婚や出産、育児などにより、看護師として現場で働いていない方を指します。潜在看護師が現場に復職するに当たり、幾つかの課題があります。１つは、被扶養者として収入基準額を超えないように、フルには働けない看護師の方がいます。収入の壁です。もう１つは、現場を離れていたことで、日進月歩で変わっていく医療、介護の知識やスキルについていけないのではないかという不安です。命を預かる仕事であるだけに、その不安は大きいと考えます。
そこで伺います。コロナ対応で復職を希望する
潜在看護師の支援はどうか。
次に、
中小企業支援について３問です。
国は、医療体制を整備する中で経済を止めてはならないとし、
持続化給付金、
雇用調整助成金など効果的に手を打ってきました。一方、県では感染症の影響を受け、売上げが大きく50％以上減少した中小企業に対し、千葉県
中小企業再建支援金、最大40万円の事業を示し、支援対象を特定非
営利活動法人や医療法人等にも広げ、新たに創業した中小企業及び追加する法人等についても対象追加しました。ところが、地域を回っていましたら、売上30％減、40％減の事業者から切実な声を伺うのでした。私は、2020年６月議会質問で、人流が大きく変化し始め、売上げが50％まで行かないまでも30％、40％減している、特に理美容業の
生活衛生関係営業の事業者への支援の検討を要望いたしました。さらに、2021年４月のときも、東京都での例を参考に、勉強会で売上げ30％減の中小企業等への支援を提案させていだきました。そして、多くの声をキャッチした県当局の現場力が、千葉県
中小企業等事業継続支援金事業をスタートさせました。
この事業に共感した県内のある
青年グループが、大変な方々のためになるならと、自分の時間をこの継続支援金の案内、周知に事業所を回ってくれました。多くのお店で喜んでもらったことをここに紹介しておきたいと思います。
そこで伺います。千葉県
中小企業等事業継続支援金について、これまでどのように周知、広報に取り組み、この事業をどう総括しているのか。
２つ目。
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置に基づく
感染防止対策として、県から飲食店などに対する営業時間短縮や休業など要請が行われ、協力した事業者には県から協力金が支給されてきました。当初は、地域ごとに要請等も異なったこともあり、現場まで周知されなかったり、さらに手続が複雑との声が上がりました。現場を回る私たちは、書類審査の効率化、支給状況の公開、審査体制の増員などを提案させてもらいました。県が協力店に掲示する
感染防止啓発や時短表示のポスター等も作成してくださるなど様々な工夫をして、確かな時短協力につなげてくれたと思います。昨年末までに14回に及びました。私も毎回、100を超える飲食店を回ってきました。本当に助かったとの声をいただいています。委託先が変わった今回の15弾、16弾の申請にもつなげていただくために伺います。
昨年、千葉県
感染拡大防止対策協力金を第14弾まで支給してきた中で、申請者の負担軽減や支給の迅速化に向け、どのような工夫を行ってきたのか。
３つ目、中小企業のＢＣＰです。
ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、このＢＣＰとは、企業などの組織が自然災害や大火災、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧、継続を可能にするための計画であり、感染症に関しても、2009年３月に
新型インフルエンザ対策のための
中小企業ＢＣＰ策定指針が作成されているものです。
小池東京都知事は、
変異型オミクロン型への置き換わりが急速に進む中、感染した従業員の欠勤で社会活動に生じる影響を抑えるため、経済同友会と
東京商工会議所に対して、
新型コロナウイルスの感染拡大に備えたＢＣＰの点検とテレワークの推進を要請しました。東京都内の中小企業に対し、
チェックシートでＢＣＰの再点検を行い、課題を浮き彫りにするよう要望。それらの課題に対し、
中小企業振興公社より専門家を派遣するなど、相談・
支援機能強化を図っています。現在、民間調査では、千葉県内の企業の17％がＢＣＰの策定済みで、策定検討を含めると５割強が取り組んでいるとのことです。県も呼びかけて、
新型コロナウイルスの
オミクロン株による感染急拡大に対応できるようにすべきと思います。
そこでお伺いします。中小企業に対して、
事業継続計画の策定、ＢＣＰの策定、再点検の重要性を訴え、支援を強化すべきと思うが、どうか。
次に、県土づくりです。
国道16号は、千葉市から
東葛飾北部地域にかけての唯一の
広域幹線道路であり、首都圏の環状道路として位置づけられ、千葉の発展に貢献してきました。
直轄国道路線別渋滞ランキングでは、国道16号千葉市犢橋入口から八千代市の境交差点、もう１つが柏市呼塚から大井の交差点、これが
全国ワースト１位、２位を独占しています。渋滞による経済損失は大きく、
救急医療活動に遅延が起きることもあり、切実な課題です。私事ですが、調査活動で柏から県庁まで車を走らせますと、朝は２時間かかります。さらに、慢性的な渋滞により周辺の生活道路に車両が流入するなどの問題も起きており、代替路線、新たな
広域幹線道路の必要が叫ばれてきました。
千葉北西連絡道路は悲願でもあり、
地元期成同盟会は、会長である太田柏市長を中心に、１月に国土交通省に要望活動をされています。第３回目の検討会も視野に入れ、地元の機運は高まっております。県は、千葉県
広域道路交通ビジョン・千葉県
広域道路交通計画に
千葉北西連絡道路を高規格道路として位置づけました。早期事業化に向け、県もこれまで以上に積極的に取り組んでほしいところです。
そこで伺います。
千葉北西連絡道路にどう取り組んでいくのか。
2017年に都市公園法が改正され、民間資金を活用した新たな整備・管理手法としてＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の創設をはじめ、都市公園における公民連携の推進、ストックの活用が国の政策として明示されました。我が会派は、千葉県として
県立柏の葉公園における利活用の促進やにぎわいの創出、財政負担の軽減などの効果が図れるよう、民間活力の導入によるさらなる魅力度向上に向けて後押しをしてきました。県は、2018年事業発案による
サウンディング型市場調査を行い、事業者からの都市公園を柔軟に使いこなす貴重な意見を積み上げてきました。年間利用150万人の皆様も大きな期待をするところです。１月24日、飲食のエリアや運動施設のエリアを設定し、公募条件を公表し、事業者から意見を受け付けることになり、２月の21日から事業者との個別対話も始まりました。
そこで伺います。柏の葉公園への
民間活力導入について、今回の市場調査の目的と今後の予定はどうか。
次に、県土を守る減災対策です。
まず、昨年熱海で発生した土石流災害を受けて実施された盛土の全国総点検において、県では、3,018か所のうち2,377か所の点検が行われました。高さや勾配等から崩落が発生した場合に、周辺の民家や公共施設への影響が懸念される盛土が４市町で計５か所見つかったとのことです。所管する県や市町は、盛土をした業者に整地や排水管設置などの指導をするとしています。
2020年６月議会で取り上げた場所が、５つのうちの１つに入っていました。2019年12月、ふるさとの里山を愛する一壮年が、周囲からやゆされる中、盛土の計画段階から書類不備や発生土への疑問、盛土の設計図の未完成の問題を指摘し、課題を提起したことが的を射ていたと確信するものです。その場所など５か所の現在の状況を、県は緊急性を持って把握しているのでしょうか。国も補正予算、令和４年度予算に災害危険性が高い盛土の撤去等を行う地方自治体への支援策を盛り込みました。
そこで伺います。総点検の結果判明した、土砂等の崩落により周辺の人家や公共施設への影響が考えられる盛土について、市町の所管箇所も含め、県はどのように災害防止を図っていくのか。
次に、防災減災として注目される路面下空洞問題です。
私たちの身近なところでは、道路の下にある下水管路などの地下埋設物に起因する小規模な陥没が比較的頻繁に発生しています。埋設管などが老朽化すると、穴が開いたり、継ぎ目に隙間ができたりすることで、周囲の土砂が管内に吸い込まれ、その結果として管の周囲に空洞ができます。県は、
緊急輸送道路や市街地の
路面下空洞調査を10年以上も前から行ってきています。近年では、国の
防災安全交付金を活用して、2018年は３土木事務所、265キロメートル、2020年は２土木事務所、223キロメートル、2021年は２土木事務所で243キロメートルを調査しております。2022年度も２つの土木事務所で調査を予定していると聞いています。路面下に発生する空洞などは、表面からの点検では分からず、日常の点検で把握することは難しいと考えます。
路面下空洞調査は計画的に行われていますが、技術性をもって効果的に進められていくべきです。空洞が発見された箇所については、埋設物の損傷等、空洞ができた原因に対処した上で、全て復旧しているのでしょうか。
そこで伺います。県管理道路における
路面下空洞調査の実施状況と今後の取組はどうか。
近年、激甚な水害が頻発しています。気候変動による
水災害リスクが増大していますが、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて１つの流域として捉えて、流域全体で協働し水害被害を抑える流域治水への転換が求められています。さきの
衆議院予算委員会で、千葉県の被災地を走ってきた
角田秀穂衆議院議員が質問に立ち、
斉藤国土交通大臣から、国が各都道府県への
リスクマップのガイドラインを提供すること、また、技術的に支援することなどの答弁を引き出しました。千葉県としては、県内の二級河川において、これまでに
流域治水協議会を設置し、流域治水の全体像を示す
流域治水プロジェクトを一宮川ほか４河川で策定。特に、一宮川では田んぼダムや浸水被害の対象を減少させるための対策の検討などを行っているとのことです。さらに、今後は
流域治水協議会などの協議を踏まえ、残る二級河川の
プロジェクトについても順次策定していくとのことです。本
プロジェクトのポイントは、ハードとソフト一体の
事前防災対策としての連携強化が求められます。
そこで伺います。流域治水を進めるために、関係者と協働して取り組むことが必要であると思うが、どうか。
続きまして、障害者理解と支援について５問取り上げます。
身体障害者等用の駐車場の適正利用についての障害者の皆様の声を聞いてきた同僚議員、さらには超党派の議員が訴えてきたことで、
パーキングパーミット制度として昨年の７月スタートしました。この制度の後押しとなったのが、2014年、
障害者社会参画支援機構の皆様と阿部が一緒に
県内公共施設、
大型商業施設、
高速道路駐車場など24か所で行った利用の実態調査でした。全国で初めての調査で、適正と確認できたのは18.3％にとどまりました。調査結果は一般紙１面でも大きく報じられ、この調査を受けて問題提起でき、その解決へ動き出し、
パーキングパーミット制度としてつながりました。基準の下に、県や市町村の窓口で交付されております。議長の許可をいただいて、実物の利用証を紹介させていただきます。皆さんのお手元にもあろうかと思うんですが、
ルームミラーに利用証をかけてもらうという、外から見えるように掲示してもらいます。２種類ありまして、青色が無期限、身体障害者、また難病患者の方、高齢者の方たちが対象です。オレンジ色は期限つきで、妊産婦さんやけが人が対象です。利用証があり止めやすくなったという一方で、まだ知らない県民の方も多いようです。
そこで伺います。ちば
障害者等用駐車区画利用証制度、
パーキングパーミットが開始されて半年になるが、周知と交付状況はどうか。また、今後どのように取り組むのか。
次に、障害者の
芸術文化振興です。障害者による
文化芸術活動の推進に関する法律に基づき、県は、千葉県
障害者文化芸術活動推進計画を策定し、障害のある人による
文化芸術活動の一層の推進に取り組んできました。
文化芸術活動を高めるために、
障害者芸術文化活動普及支援事業として、障害者本人やその家族、
障害福祉事務所などを支援する拠点として、
障害者芸術文化活動支援センターを2019年より設置しています。主な事業として、相談支援、人材の育成、
ネットワークづくり、さらには発表の機会の確保、また情報収集、発信があります。ところが、その運営者を
社会福祉法人やその他の法人格を持つ団体から募り、１年更新で選定しています。拠点といっても団体任せで、市川、白井、一宮と転々としていると見えます。各地の団体を指定する効果もありますが、長期的な視点で、共生社会の実現や障害のある人への理解を深めるための実績を積み上げるのに有効なのでしょうか。
そこで伺います。
障害者芸術文化活動支援センターの事業の状況と今後の課題はどうか。
次に、
情報バリアフリー環境についてです。
情報通信技術が目まぐるしく発達する中で、情報を得ることが困難な
視覚障害者や
聴覚障害者の方々からの意見を聞きながら、誰もが容易に情報を入手し、発信できる配慮をし、環境を考えていくことを訴えてきました。音声や文字による情報がないため、
視覚障害者や
聴覚障害者が適切な行動が取れず、事故に至るケースもあります。また、災害時において必要な情報を入手できないと避難などの移動に支障を来すほか、被災後の支援が受けられないおそれもあります。県では、障害者の
ＩＴ支援事業として、情報の入手や提供についての講習を行っており、約２時間かけて会場に参加する方もとても分かりやすいと喜んでいます。情報の交流において、的確な音声による情報化、文字による情報化は重要なテーマであり、広域で環境整備を進めていくことが求められます。
視覚障害者や
聴覚障害者の
情報バリアフリー環境について、県と市町村における整備状況はどうか。
コロナ禍という時限的な理由ではなく、日頃より外出や人との交流が制限されている方がおります。それは盲聾者の方々です。視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ盲聾者の方にとって、社会生活を送る上で非常に困難と感じるのは、人とのコミュニケーションを取ること、情報を得ること、移動することだそうです。我が会派も、誰も置き去りにしない社会を目指すために、長年にわたり盲聾者支援の強化、充実を訴えてまいりました。これまでの間、県では盲聾者支援のため、盲聾者の生活訓練をはじめ、通訳、介助員の養成に取り組んでいただいており、少しずつ前進していることを評価しています。しかし、このコロナ禍や多発する災害といった危機の時代にあって、盲聾者や御家族、通訳、介助者、行政関係機関が連携し、相談や支援に関する総合的な拠点、いわゆる千葉県盲聾者支援センターの設置が必要不可欠であると考えます。
そこで伺います。盲聾者が安心して生活するためにも、盲聾者への支援を強化すべきと考えるが、どうか。
また、我が会派は、県に対して重症心身障害児・者支援につなげるために、地域別、年代別の人数やニーズを把握する実態調査を訴えてきました。平成30年度に県では千葉リハビリテーションセンターを運営する千葉県身体障害者福祉事業団に委託し調査を実施した結果、３歳以上18歳未満の重症心身障害児は621人、18歳以上の重症心身障害者は874人、合わせて1,495人が確認され、第７次千葉県障害者計画に初めて記されました。この調査では、東葛南部地域には重症心身障害児128名、重症心身障害者は71名と確認しました。重度の知的障害と重度の肢体不自由を併せ持つ重症心身障害児・者や、人工呼吸器、胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などが日常的に必要な医療的ケア児を持つ御家族の姿に触れるたびに、具体的な福祉サービスの充実を訴えてきました。
そこで伺います。東葛南部地域における重症心身障害児・者の支援体制の充実を図るべきと思うが、どうか。
次に、社会的養護についてです。
虐待や育児放棄、その他様々な事情があって、親元で暮らすことのできない子供が増えています。その子供たちを家庭的な環境の中で育てていこうとするのが里親であり、ファミリーホームです。今後もますますそのニーズは高まると考えられ、我が会派も、子供たちのためを第一として、里親やファミリーホームの制度の拡充や、子育て支援員研修の社会的養護コースの設置を訴えてまいりました。
里親の視点から課題を取り上げたいと思います。里親になろうとするきっかけは、子育てを通して社会、福祉に貢献したい、子供を育てたい、実子がいなかったからなどと様々です。里親になるための手続は、児童相談所への相談から始まり、研修の受講、里親の申請、児童相談所の調査などのステップを踏み、社会福祉審議会で里親として適格性が審査され、知事が適格と認めた方が里親として認定、登録されます。登録期間は５年間です。里親として登録された後、すぐに子供が委託されるとは限らず、児童相談所で保護された子供が里親の元で生活することを希望し、保護者がそれを承諾した場合に、その子供や里親の条件を検討しながら、児童相談所が子供に合った里親を選び委託します。そこで課題なのは、里親になろうと覚悟を決め、準備をし、審査を通り、里親として登録されての５年間でも、子供を委託されないケースが多いのではないかということです。５年以上遡って、里親登録者数において、委託数はどれくらいか精査したいと思います。
そこで伺います。平成26年度から28年度までに新規登録された里親のうち、これまでに子供が委託されなかった里親の人数と、その割合はどうか。また、委託されない主な理由は何か。
次に、里親やファミリーホームの委託費のことです。以前、本議会でも取り上げましたが、一時保護の委託費の支払い方法についてですが、定期的な養育費は支払い期日も決まっていますが、事情があり応急的に対応する一時保護については、その委託費が後払いになることで、里親やファミリーホームで立替え払いなどの負担が生じています。
そこで伺います。里親やファミリーホームなどで、一時保護委託先に対して経済的負担の軽減を図るため、速やかな委託費の支払いを行うべきと考えるが、どうか。
孤独・孤立対策についてです。
長引くコロナ禍の影響で、人と人との交流機会の減少により、ひきこもりや虐待、ＤＶ、不登校、いじめ、ごみ屋敷など、孤独、孤立に起因する様々な社会問題が一層深刻化しています。地方自治体も既に孤独・孤立対策を進めるために連絡会議を立ち上げ、孤独・孤立問題への各種支援策や相談窓口一覧を提示し始めています。県は、ホームページに内閣官房の一元化したリンク先を紹介し、最前線では中核地域生活支援センターなど相談対応等を行っていると聞きました。国が12月末、初めて策定した孤独・孤立対策の重点計画の中で、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るとして、社会全体で対応すべき問題であると示し、また、我が党が全国ＮＰＯ、団体、個人、1,039件のヒアリング調査を受けて要望した24時間相談体制や訪問型支援への後押し等、当事者の目線や立場に立った施策の推進を強調しています。孤独や孤立に陥っている人が声を上げやすかったり、人とのつながりが実感できたりする場の確保へ、熊谷県政においては県民を孤独、孤立させない体制を、まずは福祉的な側面から強力に取り組んでいく必要があると思います。
そこで２問伺います。
中核地域生活支援センターでは、孤独、孤立を抱える方々に対してどのような取組を行っているのか。
千葉県における孤独・孤立対策のための体制について、福祉の側面からどのように整備していくのか。
次は、ヤングケアラーについてです。
ヤングケアラー支援の取組として、政府は2022年度から３年間を集中取組期間と設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業としてヤングケアラーの実態調査や、福祉、介護、教育など関係機関職員向けに研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援等が示されました。また、調査についても小学６年生を対象とした実態調査を行い、年度内に調査結果をまとめる方針で、国はヤングケアラー支援に本格的に動き始めました。先日、厚労省が行ったヤングケアラーのシンポジウムでは、当事者の話を通して、ヤングケアラーといっても状況は千差万別で、対応も個別状況に応じて変わってくるとのことで、そうした点から、実効性のある支援策を講じるためにも、千葉県における実態調査を早急に行うべきであります。それとともに、当事者一人一人に支援の手が行き届くよう、専門相談窓口の設置を含めた支援体制の整備にも早期に取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。
千葉県における効果的なヤングケアラーの実態調査の検討状況はどうか。また、どのように進めていくのか。
ヤングケアラーの支援体制について、県としてどのように取り組むのか。
次に、医療政策です。
初めに、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨についてです。
現在、子宮頸がんに罹患する女性は年間１万人近くおり、そのうち約2,800人の方がお亡くなりになっています。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐための
ワクチン接種は、2013年６月から積極的勧奨が差し控えられておりましたが、昨年10月１日、厚生労働省の専門部会において、ワクチンの安全性と効果を検証した結果、勧奨を妨げる要素はないという結論が出され、11月26日、厚生労働省から各自治体に向けて積極的勧奨を再開することが正式に通知されました。対象者に対する早急な情報提供が望まれますが、国が11月26日に通知で示した個別勧奨の例示どおり、各年度13歳と16歳の女子に３年間かけて順次個別勧奨を実施した場合、本来対象であるにもかかわらず、
ワクチン接種の情報を得るのに２年遅れる世代が出てしまいます。これは大きな問題ではないでしょうかということで、そうしたことから、国は12月28日、市町村に宛てた通知において、個別勧奨の進め方の例としてお示ししたものであり、個別の勧奨の対象を13歳、16歳になる女子に制限する趣旨のものではないことを念のために申し添えると、市町村が例示に引っ張られないようにあえて記載しています。
また、同様な趣旨から、市町村に対して全ての定期接種対象者への個別送付による速やかな情報提供がなされるよう通知する県も出てきております。千葉県も、市町村に対して全ての定期接種対象者が同じタイミングで情報を得ることができるよう、個別送付による速やかな情報提供を行うよう働きかけるべきではないでしょうか。
そこで伺います。市町村におけるＨＰＶ
ワクチン接種の積極的勧奨に県としてどのように取り組むのか。
次は、移行期医療です。
慢性疾患を持つ小児患者さんに対して、病態、合併症の年齢変化や身体的・人格的成熟に即して適切な医療を受けられるように橋渡しを行う医療が移行期医療です。移行期医療を進めるに当たり、医療体制が整っていないため、あるいは本人の準備が整わないため、移行が円滑に行われないことが課題として挙げられているところです。近年、小児期医療の進歩により多くの命が救われるようになり、慢性疾患を持ちながら思春期、成人期を迎える患者さんは多くなっています。今後、移行期医療の必要性はさらに高まってくることから、移行期医療センターをより効果的に活用するため、さらなる周知をし、支援体制をしっかり整えることが求められます。
そこで伺います。千葉県における移行期医療支援体制の整備状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、薬不足の問題についてです。
最近、薬局や医療機関問わず、医薬品の流通が不安定で薬不足が伝えられるようになりました。ある民間病院の薬剤部の話を伺うと、抗がん剤の不足、抗てんかん薬の不足、最近頭を悩ましていることが薬不足とのことでした。実際に問い合わせてみると、医療機関、町なかの薬局を問わず同様の声が上がっておりました。町なかの薬局で、薬剤師の仕事は必要な薬を確保すること、そのために自社系列の薬局に電話をかけまくる、そして確保した薬を引き取りに行くということが薬剤師の日常業務化しているという話も伺いました。また、患者さんに渡す薬のメーカーが毎回変更され、ひどいときには違うメーカーの薬を混ぜて渡すこともあり、主成分が同一でも、メーカーによって微妙に効き方が変わるということで治療上問題になることもあるそうです。
複数のジェネリックメーカーにおける法令違反により医薬品の供給量が減ったことから、他のメーカーにしわ寄せが集中し、後発薬だけでなく、先発薬にもかなり影響が出ている現状があります。抗がん剤をはじめとする治療に必要な薬剤全体について、私の知る限りでは、少なくとも東葛北部、東葛南部の医療機関から薬不足の声が上がっています。
そこで伺います。医薬品の安定供給に向けて、県はどのように対応しているのか。
次に、ＲＰＡの推進について伺います。
ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、人が行うパソコン上の作業手順をソフトウェアロボットに記録させることで、パソコン操作を自動化する取組です。千葉県としても、このＲＰＡによってデータ入力、書類の転記といった単純作業や定型作業の負担を減らすことで、政策立案や県民と接する業務にマンパワーを振り向けることを目指してきました。当初、実際に市町村の職員数の集計や小中学校に配置する非常勤講師の報酬の算定、精神障害者保健福祉手帳の作成業務に導入し、作業効率や正確さを検証しました。プログラミング言語によるシステム開発の難しさも見聞きしますが、実証試験の結果を踏まえ、いかに導入を進めているのでしょうか。県民サービスの向上や職員の時間外勤務の削減、働き方改革などが期待されましたが、いかがでしょうか。
そこで伺います。県で導入しているＲＰＡの今後の展開はどうか。
次に、生物多様性の問題、なかんずくレッドデータブックについて伺います。
本議会において初めてレッドデータブックが議論されたのは、平成６年６月議会と承知しております。既に30年近くたっております。当時、我が党の先輩議員が、本県の自然を貴重な財産として次代に引き継いでいくために、その基礎資料となる千葉県版レッドデータブックの必要性を訴えました。それに対し、当時の中野晟副知事は、生物多様性の確保に関し、体系的な把握と的確な保全対策を講ずるために検討してまいりますと答弁されました。そして、その５年後の1999年に、レッドデータブックの植物編が発刊され、さらに翌2000年には動物編が発刊されました。これにより、県内植物831種、植物群落141群落、動物713種が選定され、想像以上に多くの県内動植物が絶滅の危機に瀕していることが明らかになったところであります。こうした絶滅危惧種についての体系的な把握は、ＳＤＧｓのターゲット15の５に掲げられた絶滅危惧種を保護し、また絶滅を防止するための緊急かつ意味のある対策を講じるにも直接対応するものです。
さて、そのレッドデータブックは、動物編については2011年に改訂がなされ、いわゆる文字情報によるレッドリストについては2019年に改訂がなされました。その一方で、植物編については、植物・菌類編が2009年に改訂されて以来、2017年にレッドリストの改訂があったのみであります。
そこで伺います。
最新のレッドデータブックやレッドリストにおける絶滅危惧種の選定状況はどうか。また、これらはどのように活用されているのか。
２つ目、レッドデータブックの改訂の時期が迫っていると認識しているが、今後の改訂についてどのように考えているのか。
次に、水道管問題です。
水道管路工事のサプライチェーンが寸断されました。日本の水道事業の信頼そのものが、安全な資機材の安定供給の下に構築されていますが、2022年１月12日、全国の水道管の54％、東京都や千葉県営水道では90％以上を占めるダクタイル鋳鉄管の合成樹脂塗装を行う神東塗料の不正認証取得が明らかになったのです。その影響は大きく、各水道事業者が行う水質基準の安全性が担保されるまで、大阪市は一時進行中の工事の半数以上に当たる水道工事140件が中断されました。東京都は、発注する工事1,000件のうち200件が中断、千葉県営水道でも約80件が中断したとのことです。製品の問題で全国的に工事が中断したケースは前代未聞であり、特に年度末工事の繁忙期と重なったことから、工事受注者は一時深刻な状況に陥りました。仮に、水質安全性に問題があれば過去の工事も全てやり直しとなることから、工事受注者の深刻度は大変大きなものでした。幸い、１月14日、公益社団法人日本水道協会は、水道水の安全性は担保されていると公表、一部製品の自粛要請を解除。それを受け、千葉県営水道は全国管工事協同組合連合会を通し、日本ダクタイル異形管工業会から使用可能部品の情報を逐一収集し、日本水道協会に確認しながら、全国に先駆けて事業を再開、被害を最小限に抑えることができたとのことです。
そこで伺います。塗料メーカーの神東塗料が水道管の塗料に規格外の原料を使っていた問題で水道管工事が停止されたが、千葉県の対応状況はどうか。
次は教育問題です。
教育の目的は子供たちの幸せのためにある、子供たちの笑顔、幸せのために奮闘する教師の姿が千葉県各地で見られます。コロナ禍にあっても、子供の健康を守るために細心の配慮をする養護教諭、今までの経験では対応できない課題に、子供たちに寄り添い解決に向かう先生方、管理職、また、卒業シーズンを迎え、各地で感動のシーンが見られると思います。先生方と一緒になってこの困難を乗り越えようとしている保護者、ＰＴＡ、地域の皆さんも多いのです。ある小学校の運動会で開会前に職員が円陣を組み、無事故、大成功へ掛け声を上げている姿に、子供たちと保護者と一緒に期待と安心感が湧いたことがあります。一部の教員の不祥事とか、ブラック残業とか、疲弊とか、ニュースで取り上げられることがありますが、ほとんどの教職員が使命感を持って団結して、未来をつくる人材の育成に汗を流しています。もっともっと教職現場の感動に光を当ててほしいものです。子供たちを守り、可能性を引き出し、子供たちとともに成長する教師の姿に胸熱くなります。ただ、際限のない教育の仕事でもあります。減らすこと、区切ること、やり過ぎないことが最大の価値につながることも確かです。子供の成長に関わる人は、教員以外にもたくさんいます。教師不足も大きな話題になっていますが、今こそ教職の道を志す、教師を志す世代への教職の魅力を強く発信すべきと思うのです。教職課程の大学教授の皆さんにもしっかり現場を見ていただいて、発信してほしいものです。
そこで伺います。教育現場で起きている感動や教師のやりがいについて、もっと情報を発信すべきと思うが、どうか。
文部科学省は、専門性の高い教科指導を通じて、教育のさらなる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため、小学校における教科担任制を推進していくと、小学校教科担任制の意義を発表しました。来年度から４年かけて体制を整えていくとしていますが、学校規模によっては教科担任制の導入に難しさも予想されますが、期待は大きいです。私も高学年15年間経験したときの感覚として、教師の空き時間の創出や担当教科を減らすことで、日々の負担が軽減された実感があります。もちろん専門教科を持つことによる教員の指導力強化、それに伴い、児童の学力向上につながります。また、教科担任制により複数の教員が多くの児童と関わることで、個々の児童をより多面的に理解できたことが一番のように思います。教科担任制は、千葉県内における研究指定校での実施により、既に様々な成果や課題が実証されていると思います。
そこで伺います。教科担任制について、研究指定校の成果はどうか。また、どのように活用して進めていくのか。
最後に、治安対策について２問伺います。
令和３年の電話を用いた特殊詐欺の認知件数が1,103件、千葉県警から発表されました。114件減ったものの、被害額は１億9,200万円増の26億700万円とのことです。いまだ息子をかたるオレオレ詐欺が324件、自治体職員や警察官を装って高齢者からキャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺が311件、急増している還付金詐欺が206件と続くそうであります。検挙した受け子などは138人に上ります。生活を切り詰めてきた蓄財をだまし取られた被害者の方と会いましたが、その無念さと悔しさにあふれていました。最近、夕方のテレビでも長期シリーズで「ＳＴＯＰ詐欺被害！私はだまされない」が企画され、毎日詳細な手口を伝え、防止を呼びかけています。また、県警のホームページにも被害者の声が紹介され、こうした卑劣な犯罪の撲滅に向けて粘り強く取り組んでいます。さらに、被害抑止コールセンターも設置し、注意喚起の電話もかけているとのことですが、詐欺の手口が巧妙化しており、一歩踏み込んだ対策が必要と思います。
そこで伺います。県は、電話ｄｅ詐欺防止に向けてどのように取り組んでいくのか。
八街市での事故は、あまりにも痛ましい飲酒運転事故でした。今なお被害者の御家族、周囲の皆様は苦しみ続けています。飲酒運転の車は走る凶器です。昨日は木更津市議が事故を起こしました。飲酒運転に対する怒りは収まりません。根絶への決意として、県議会が全会一致で県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定しました。先月から施行され、連絡協議会が設置され、飲酒運転根絶の機運醸成へスタートしました。協議会席上、昨年の10月に発足した飲酒運転取締り強化
プロジェクトチームの摘発状況が紹介されたと聞きました。摘発者の職業や年代、曜日、時間、さらには地域の実態も明らかとなり、この
プロジェクトチームの取組の成果は大きいと思います。県民全体の意識を高めることにどうつなげていくかが問われています。
そこでお伺いします。昨年10月から３か月間にわたって飲酒運転の取締りに特化した
プロジェクトチームを設置したとのことだが、その取組の結果はどうであったか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（信田光保君） 阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の阿部俊昭議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
総合計画の策定に当たって、若い世代の声をどのように取り入れているのかとの御質問ですが、今後人口減少が進む中、千葉県の活力を維持、向上させていくためには、若者に本県に住み続け活躍してもらうことが重要であることから、県では、毎年実施している大学生や高校生へのアンケート調査や、県政世論調査において若者の意見を聴取しています。これらの調査では、県が今後力を入れるべきこととして、災害に強いまちづくりや都心へのアクセス向上、出産・子育て環境の充実、雇用の場の確保などが挙げられているところです。こうした声も踏まえ、総合計画では、安全・安心な暮らしを実現するため防災基盤の整備を図るとともに、千葉で住み、働き続けられる環境づくりのため、交通ネットワークの強化や子育て支援、地域経済の活性化など、若者が千葉県で自らの未来を切り開き、新しい千葉の時代の担い手として活躍していけるよう取り組むこととしています。
次に、総合計画においてＳＤＧｓをどう位置づけているのか、また、今後の県民への啓発をどう進めていくのかとの御質問ですが、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、広範な社会課題に統合的に取り組むものであり、その考え方は未来の千葉県を築いていく上で欠かせないものであることから、総合計画案では、ＳＤＧｓの推進を施策横断的な視点と位置づけ、全庁挙げて取り組むこととしております。また、県民には今後計画の冊子を作成する際に計画案に掲げた183の主な事業分野とＳＤＧｓのゴールとのつながりを分かりやすく整理し、周知していきたいと考えています。さらに、県民一人一人がＳＤＧｓへの理解を深め、自発的な取組を行っていただけるよう、チーバくんのＳＤＧｓシンボルマークを活用して、県民向けのイベントなど、あらゆる機会を捉えて啓発を実施してまいります。
次に、自主財源の確保にどのように取り組むのかとの御質問ですが、自主財源の根幹となる県税収入については、まずは本県の将来の発展に向けた社会資本整備を行い、県経済を活性化させることで税収の拡大につなげてまいります。加えて、県税徴収率の中長期的な目標を設定した上で徴収対策を一層強化し、県税徴収率を向上させることにより税収の増加を図ってまいります。このほか、未利用県有地などの処分促進や効率的な資金運用など、様々な手法により財源確保に努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
自宅療養者が安心して療養するための取組についての御質問ですが、県では、
オミクロン株による急速な感染拡大に伴い、本年１月から自宅療養者を含む感染者に対して、携帯電話のショートメッセージを活用し、自宅療養中の注意事項など療養に必要な情報を提供するシステムの運用を開始いたしました。また、自宅療養中に生じる健康不安などに対して、医師や看護師などが電話やチャットにより対応する相談窓口を設置するとともに、容体変化の兆候を速やかに把握するためのパルスオキシメーターの貸出しや、外出できない生活の不便さを軽減するための
配食サービスを実施しているところです。今後とも、自宅療養者が安心して療養生活を送ることができるよう、これらの取組を進めてまいります。
次に、県土づくりについてお答えをいたします。
千葉北西連絡道路についての御質問ですが、
千葉北西連絡道路は、国道16号などの交通を円滑化するとともに、県内外との交流、連携を強化し、地域の活性化や生産性の向上を図っていく上で重要な道路と認識をしています。現在、野田市から印西市間の概略ルート、構造の検討に向けた道路計画の基本方針の策定を目指し、国、県、沿線市などで構成する
千葉北西連絡道路検討会において議論が進められているところです。また、検討会で確認された千葉北西地域の交通課題などについて沿線市と連携してパネル展を開催し、地域の方々に周知を図ってきております。県としては、早期に計画の具体化が図られるよう、引き続き沿線市ともに積極的に国に協力をしてまいります。
次に、県土を守る減災対策についてお答えをいたします。
盛土の災害防止対策についての御質問ですが、総点検の結果判明した５か所の盛土については、いずれも法令等に違反している箇所であり、県または地元市町において事業者に対し崩落防止などの是正指導を行っているところです。また、県では市町の条例の適用箇所についても、必要に応じて市町と合同の現地確認や会議などを実施し、盛土の構造等に関する技術的・専門的助言や効果的な事業者指導に関する助言、国が新設した崩落防止対策の交付金制度についての情報提供等を行っております。今後も市町と連携した盛土の安全対策の推進と、事業者への指導に努めてまいります。
次に、障害者理解と支援についてお答えをいたします。
盲聾者への支援の強化についての御質問ですが、県では、視覚と聴覚の両方に障害のある盲聾者の自立や社会参加の推進を目的として、生活訓練のほか、盲聾者向け通訳・介助員の人材育成や派遣を行っております。令和４年度からは盲聾者への支援のより一層の強化を図るため、新たに盲聾者向け相談支援事業を開始し、盲聾者やその家族などからの日常生活や福祉制度等に関する様々な相談に対応することとしております。県としては、盲聾者が地域で自立して暮らせるよう今後も適切な支援に努めてまいります。
次に、ヤングケアラーについてお答えいたします。
ヤングケアラーの実態把握に関する御質問ですが、ヤングケアラーに対する支援を適切に行うためには、県内の実態を把握し、支援に当たっての課題を明らかにするとともに、広く問題意識を喚起することが重要であることから、今年度は福祉サービスの支援者やスクールソーシャルワーカーなどにヒアリングを行い、具体的事例や課題などの把握に努めてきたところです。来年度はこれらを踏まえながら、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として、広く県内の子供たちを対象とした実態調査を実施することとしており、この結果を基に適切な支援体制の構築に向けた検証や検討を行ってまいります。今後、同機構の研究員や学識経験者、県関係課職員などから成る委員会を設置し、調査手法や対象の検討などを進めてまいります。
次に、ヤングケアラーの支援体制に向けた取組に関する御質問ですが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から表面化しにくい構造となっており、支援を行うに当たってはアウトリーチにより早期に発見することが重要です。そのため県では、福祉、介護、医療、教育など幅広い分野の関係機関を対象に、実際の事例を活用したグループワークや早期発見に向けた着眼点などを学ぶ研修を来年度新たに実施するとともに、学校現場ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用した相談体制を充実させてまいります。今後は、子供に関わる様々な関係機関においてヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるよう連携して取り組むとともに、実態調査などの結果も踏まえ、より一層支援を充実させてまいります。
最後に、医療政策についてお答えをいたします。
移行期医療支援体制についての御質問ですが、小児期に慢性疾病に罹患した患者が、年齢や状態に応じ適切な医療を切れ目なく受けるためには、関係する医療従事者の理解や、小児診療科と成人診療科との円滑な連携が必要になるとともに、患者やその家族が成人期の医療へ移行することの必要性を理解し、その準備を進めていくことも重要であります。このため県では、令和元年度から移行期医療を総合的に支援する機能を持つ移行期医療支援センターを千葉大学医学部附属病院内に設置をし、小児期医療機関や保護者などからの相談に対応するとともに、小児診療科と成人診療科の連携支援や医療関係者などに対する研修会の開催などを行い、移行期医療支援体制の整備に取り組んでいます。今後は、これまでの取組の成果について評価を行い、次の取組に生かしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、財源確保についてのうち、
ネーミングライツに関する御質問にお答えいたします。
ネーミングライツの導入により自主財源の確保が図られ、施設の維持管理やサービスの質の向上につながることが期待されます。このため県では、平成30年度に
県立柏の葉公園において施設の魅力向上を図るための事業の公募に向けたヒアリング調査を行いましたが、
ネーミングライツについては事業者から提案がなく、導入には至っておりません。そこで、現在策定中の行財政改革行動計画にさらなる民間活力の導入を掲げ、今後の他の自治体での導入事例を検証し、課題をよく整理した上で、対象施設の精査などの検討を進めてまいります。
次に、県土づくりについてのうち、柏の葉公園への
民間活力導入についての御質問ですが、
県立柏の葉公園では、公園のさらなる魅力向上に向け、都市公園法に基づく公募制度を活用し、園内の緑や水辺を生かした飲食施設や新たな都市型スポーツ施設などについて、民間活力による導入を目指しております。現在行っている市場調査では、民間事業者がより参入しやすい公募条件となるよう事業者から御意見をいただこうとするものであり、３月上旬に終了させる予定です。その後、調査結果を踏まえ、外部有識者の意見を伺って公募要項を確定し、３月末の事業公募開始を目指してまいります。引き続き、民間活力により魅力あふれる新たな公園施設の導入に努めてまいります。
次に、県土を守る減災対策についてのうち、
路面下空洞調査についての御質問ですが、県では、路面の陥没を未然に防止し交通の安全と円滑を図るため、
緊急輸送道路等を優先し継続的に空洞調査を進めており、昨年度までの３年間の調査延長は487キロメートルになっております。この調査で確認された空洞は149か所あり、そのうち早期に対策が必要と判断された11か所については全て補修が完了しています。残る138か所については空洞の規模が小さいことから、当面経過観察することとしており、道路パトロールの際には路面の変状の把握に努めています。引き続き空洞調査を実施し路面陥没の未然防止に努めるとともに、今後の調査をより効果的に実施するため、空洞把握能力を向上させる新技術の活用についても検討してまいります。
次に、流域治水を進めるための関係者との協働についての御質問ですが、流域治水を推進するためには、河川改修はもとより、水田やため池を活用した貯留、避難体制の強化など、国、県、市町村だけでなく住民などのあらゆる関係者が協働して対策を実施する必要があります。現在、地域ごとに国や自治体等の関係者から成る
流域治水協議会を設置し、流域全体で実施する治水対策を示した
流域治水プロジェクトを順次策定し、その施策を実施しているところです。今後も、治水対策の必要性について情報発信などを実施し、関係者の理解を深め、参加を促しながら、流域治水の推進を図ってまいります。
次に、ＲＰＡの推進についてお答えいたします。
ＲＰＡの今後の展開に関する御質問ですが、定型的なパソコン作業を自動化するＲＰＡの導入は、業務の効率化などの効果が確認されていることから、職員が政策立案や県民への直接的なサービスの提供などに注力し、県民サービスを向上させることができると考えております。これまでの運用から今後さらに導入を拡大していくには、職員が業務内容の変更等による
システム修正について柔軟かつ速やかに対応し、効果的に運用できることが必要であると分かりました。そこで、外部の専門研修を通じてＲＰＡの特性を十分に理解し、自ら開発や保守管理を行える職員の育成を進め、庁内におけるＲＰＡの利用推進を図ってまいります。
最後に、水道管塗料の規格外原料使用の問題に対する県の対応状況についての御質問にお答えいたします。
県内水道事業体では、規格外の塗料を用いた水道管が使用できなくなったことから、工事の一部を停止する状況が発生しました。県としては、県内水道事業体に対し早期の工事再開に向け代替可能な水道管などの情報提供を行うとともに、工程の遅延が見込まれる場合等には、必要に応じて工期変更や繰越手続などを適切に対応するよう助言を行っているところです。今後も、県では県内水道事業体において適切に工事が執行されるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
ワクチンの接種についての御質問ですが、昨年12月から３回目となる追加接種が始まっていますが、１回しか接種を受けていない方や、これから１回目の接種を希望する方に対しては、各市町村において相談窓口を開設しており、予約の上、居住する市町村で接種を受けることが可能です。引き続き１回目、２回目の接種を受けていない方に対して、市町村の広報誌や県のホームページ、ＳＮＳなどを通じて接種を呼びかけるとともに、１回目、２回目の接種ができることを周知してまいります。
潜在看護師の復職支援に関する御質問ですが、現在の
新型コロナウイルス感染症への対応として、看護職員を確保するためには潜在看護師の方々の復職支援が重要であると認識しています。県では、潜在看護師の復職支援として、県ナースセンターにおいてブランクに伴い看護技術に不安がある方向けの講習会などを開催しており、今年度は１月末現在で96名が看護基礎技術講習会を受講しています。復職を希望する
潜在看護師の方々にスムーズな職場復帰をしていただくため、復職支援について引き続き取り組んでまいります。
次に、
中小企業支援についてお答えします。
中小企業等事業継続支援金の広報等に関する御質問ですが、県では、「県民だより」や各種広報紙等への掲載、新聞、インターネット等での広告を行ってきたほか、商工会議所等の協力を得ながら県内15か所で説明会、相談会を開催するなど、県内各地の幅広い事業者が円滑に申請できるよう取り組んでまいりました。その結果、昨年末の締切りまでに約４万9,000件の申請があり、順次支払いを行っているところですが、支給総額は100億円を超えるものと見込まれます。申請があった業種は、理容・美容業や小売業をはじめ300以上に及んでおり、感染症の影響を受けた多様な事業者の方々が事業の継続や立て直しに本支援金を役立てていただいたものと考えております。
飲食店に対する協力金についての御質問ですが、県では、これまで申請者の負担軽減を図るため、オンライン申請の際に毎回必要であった店舗名などの基本情報の入力や法人の役員名簿など一部の添付書類の提出を省略できるようにするなど、様々な改善に取り組んでまいりました。また、支給の迅速化に向けては、審査人員を大幅に減員し審査の迅速化を図るとともに、第11弾以降はオンライン申請システムの改修等により、要請期間終了の翌日から直ちに受付を開始できる体制を構築するなど、申請から支給までの期間短縮を図ってきたところです。現在、申請受付を行っている１月21日から２月13日までの第15弾の要請分においても、これまで蓄積したノウハウを踏まえた運用を行っており、今後も申請者の立場に立ってきめ細やかな対応に努めてまいります。
中小企業の
事業継続計画に関する御質問ですが、企業の
事業継続計画は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その策定、点検の必要性がこれまで以上に高まってきております。このため県では、本年１月からの
まん延防止等重点措置に伴う協力要請等において、従業員に感染者が発生した場合などに備え、計画の策定や点検を改めてお願いしているところであり、経済団体などとの意見交換など、あらゆる機会を通じて取組の徹底を働きかけております。また、これまでＢＣＰ策定セミナーや窓口相談、専門家派遣などを通じて計画策定を支援してまいりましたが、今後は個別の企業の業態や災害等の種別に応じて分かりやすい計画例を示しながら助言するなど、より一層細やかな支援を行ってまいります。
次に、障害者理解と支援についてお答えします。
ちば
障害者等用駐車区画利用証制度についての御質問ですが、県では、昨年７月から本制度を導入し、公共施設や
大型商業施設などにおけるポスター掲示やチラシの配布のほか、県や市町村のホームページ、広報紙への掲載、ラジオＣＭなど様々な媒体を活用した周知を展開しています。また、障害者等用駐車区画に利用証を掲示せずに駐車している車に対しては、利用証の取得と適正利用を促すチラシを施設管理者へ提供するなど、本制度の実効性を高める取組を行っています。こうした取組により、昨年12月末までの６か月間で約9,000枚の利用証を障害者や妊産婦等の申請者に対し交付してきたところです。今後は、障害者等がより一層利用しやすい環境をつくるため、市町村との連携を深めるとともに、引き続き駐車場を所管する施設への積極的な働きかけ等を行い、制度の普及促進に努めてまいります。
障害者芸術文化活動支援センターについての御質問ですが、県では、令和元年度から千葉県
障害者芸術文化活動支援センターの実施団体を選定し、芸術文化活動に関する相談対応をはじめ、指導者の育成や関係者の
ネットワークづくり、発表機会の創出、情報の収集発信に取り組む事業への補助を行っています。支援センターについては、実施団体を毎年度募集して年度ごとに最適な団体を選定していますが、実施団体が変わった場合には、これまでの支援センターの活動で培われてきたノウハウや関係者とのネットワークをどのように継承していくかという課題があります。県では、支援センターの毎年度の活動成果を資源として活用できるよう、新年度の実施団体に活動のノウハウ等の情報を伝達するとともに、支援センターを中心に、過去の実施団体その他の民間団体の協力も得ながら、本県における障害者の芸術文化活動のさらなる発展に努めてまいります。
視覚障害者や
聴覚障害者の
情報バリアフリー環境の整備状況についての御質問ですが、県の主な取組としては、視覚障害のある方に向けて、ホームページへの音声読み上げ機能の設定や、「県民だより」、「議会だより」などの点訳・音訳事業、点訳・朗読奉仕員の養成などを行っています。また、聴覚障害のある方には、県が主催する講演会等での手話通訳等の配置、知事の定例記者会見をはじめとする県政の情報発信について、手話通訳や字幕等の提供を行っています。市町村では、ホームページの音声読み上げ機能等は48の市町村、映像への字幕や手話通訳の挿入などは20の市町村で実施されており、引き続き市町村に対し情報バリアフリーのさらなる推進を働きかけてまいります。
東葛南部地域における重症心身障害児・者の支援体制の充実についての御質問ですが、重症心身障害児・者の地域生活を支援するためには、将来にわたり安心して生活できる暮らしの場のほか、家族が一時的に休息を取りたいときなどに利用できるレスパイトサービスなどを充実させていく必要があります。東葛南部地域では、今年度医療型短期入所事業所が１か所新設されましたが、県では、事業者に対して事業所開設の働きかけや施設整備の補助等を行うとともに、令和４年度開設予定の医療的ケア児等支援センターにおいて看護師等の人材育成を図ってまいります。今後も関係団体の意見を伺いながら、市町村と連携して支援体制の一層の充実に努めてまいります。
次に、社会的養護についてお答えいたします。
これまでに子供が委託されなかったケースなどに関する御質問ですが、平成26年度から28年度までに新規登録された里親は142組であり、そのうち、これまでに子供を委託されたことがない里親が35組、24.6％となっています。里親委託に当たっては、虐待による影響や発達障害などの児童が抱える多様な背景、特性や里親の状況など諸般の事情を踏まえ慎重に手続を進める必要があるため、委託の成立に至らないことがございます。里親委託率の向上に向けて、県では、未委託の里親に対して養育技術の向上を図るための実践的な研修を実施するとともに、各児童相談所に配置している里親対応専門員などによる相談対応など支援に努めているところです。
一時保護委託費の支払いに関する御質問ですが、里親やファミリーホームなどに対し、県が一時保護委託を行った場合に支払われる委託費は、児童の心身の健やかな育成を確保するために県が支払うべき費用として定められたものであり、速やかに委託先へ支払う必要がございます。ファミリーホームへの支払いについては、昨年度、年度末一括払いから四半期ごとの支払いに改めたところであり、運営に支障が生じないよう、事務処理の適切な実施について徹底をしてまいります。さらに、里親への支払いについても、経済的負担の軽減に向けて千葉県里親会などから意見を伺い、実態把握に努めてまいります。
次に、孤独・孤立対策についてお答えします。
中核地域生活支援センターでの孤独・孤立対策についての御質問ですが、地域で生きづらさを抱え、孤独、孤立に陥る人やその家族、周囲の状況は、年齢や経済的状況、健康状態など多種多様であり、当事者本人が必要とする支援も多岐にわたるものと考えています。このため、福祉の総合相談窓口である中核地域生活支援センターでは、市町村の相談窓口や民生委員等と連携しながら、自宅への訪問など一人一人に寄り添ったアウトリーチ型の支援を行い、息の長い信頼関係の構築に努めることで、当事者自身の課題解決への取組を支えております。
孤独・孤立対策について福祉の側面からの体制整備に関する御質問ですが、孤独・孤立は誰にでも起こり得るものですが、支援を必要とする状況にあっても顕在化しない場合も多いものと認識しています。国においては、昨年末に重点計画を策定し、望まない孤独や孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会を目指すなどとしています。県としては、福祉の観点から中核地域生活支援センターのほか、ひきこもり地域支援センターなど各種の相談支援機関相互での連携を強化するとともに、市町村、社会福祉協議会、住民組織、ＮＰＯや学校等の関係機関との密接な連携協力を行うことにより、支援が必要な方の早期発見と適切な対応が図られるよう努めてまいります。
次に、医療政策についてお答えします。
子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨については、基本的に令和４年４月から、定期接種の対象者のうち標準的な接種期間に当たる当該年度に13歳になる女子に対して個別通知により実施することとされています。また、これまでに積極的勧奨を受けていない令和４年度に14歳になる女子から16歳になる女子についても、子宮頸がんワクチンの供給・接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて実施することとされており、あわせて積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種も始まることとされています。県では、子宮頸がんワクチンの定期接種の推進に向けて、各市町村の積極的勧奨の実施状況を調査した上で、市町村の実情に合わせて対象者等に幅広く実施されていくように働きかけてまいります。
医薬品の安定供給に関する御質問ですが、全国的に一部医薬品において安定的な供給がなされず、患者や医療機関等が使用する医薬品を変更せざるを得ないなどの影響が生じていることから、国は、医療機関等に対し不足する医薬品に係る代替品の活用を促すとともに、適正使用などについて依頼をしています。こうした中、県では医療関係団体等を通じ医療機関等での医薬品発注が必要最低限となるよう、また、医薬品卸協同組合に対しては医薬品の偏在等が起こらないよう、供給状況等を丁寧に説明しながら協力を求めているところです。これら医薬品の中では改善傾向となっているものもありますが、今後も医薬品が必要とする患者に適切に行き渡るよう、国や医療関係団体と連携し、医薬品の安定供給に努めてまいります。
次に、千葉県版レッドデータブックについてお答えします。
絶滅危惧種の選定状況等についての御質問ですが、県では、レッドデータブックの内容については、おおむね５年を目途に見直しを行って、その評価結果を簡易版であるレッドリストとしてまとめており、最新版のリストに掲載されている種の数は、植物、菌類が1,114種、動物が924種となっています。また、レッドデータブックやリストは、本県の生物多様性の現状等を伝える教材としての役割を果たすほか、公共工事や民間の開発事業の際に配慮すべき動植物等を保全するための情報源などとしても広く活用されています。
レッドデータブックの改訂についての御質問ですが、レッドデータブックについてはおおむね10年ごとに見直すこととしており、前回の改訂から植物・菌類編は13年、動物編は11年が経過いたしました。このため、植物・菌類編について、専門家で構成する委員会において令和４年度の改訂を目指して文献や生育状況等の詳細な調査を進めているところであり、その後に動物編の改訂にも着手をする予定です。今後とも、レッドデータブックを通じて、絶滅のおそれのある野生生物に関する情報等を県民や事業者に周知し、本県の生物多様性や豊かな自然環境の保全に努めてまいります。
最後に、治安対策についてお答えいたします。
電話ｄｅ詐欺についての御質問ですが、電話ｄｅ詐欺では身内になりすます手口が多く使われているため、県では、テレビＣＭや啓発物資などを用いた広報に加えて、小学生から祖父母等へのはがきの送付や、ＳＮＳを活用した家族間のコミュニケーション等を通じて注意喚起がなされるよう取り組んでおります。また、犯人と会話をしないことが被害防止に有効なため、来年度新たに留守番電話機能や、着信時に警告を発し通話を録音する機能を備えた機器を購入する場合の費用等を市町村を通じて助成いたします。今後も県警や市町村、関係機関と連携しながら、様々な手段を活用した広報啓発に継続的に取り組んでまいります。
すみません、１点訂正をさせていただきます。大変お恥ずかしいんですが、先ほど飲食店に対するコロナ関連の協力金に関する答弁の中で、審査体制強化に当たって人員の「減員」と申し上げましたが、これは当然人員の大幅な「増員」でございましたので、言い間違えました。大変申し訳ございません。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育次長山口新二君。
（説明者山口新二君登壇）
◯説明者（山口新二君） 私からは教育問題についての２問にお答えいたします。
初めに、教員の仕事の魅力発信についての御質問ですが、県教育委員会としても、教員の確保に向けて仕事の魅力発信が重要であると認識しており、高校や大学での出前講座や動画共有サービスなどにより、現役教員が児童生徒の成長に関われた喜びや、やりがいを感じたエピソードなど、生の声を伝えているところです。出前講座の参加者からは、教員はすてきな仕事だと感じた、千葉の先生として働いてみたいなどの感想をいただいており、今年度は講座回数を昨年度より32回増やし133回実施しております。また、昨年度から配信している動画共有サービスの再生回数は約２万5,000回となっております。今後も、各取組の効果を検証し、さらに内容の改善を図りながら、教員の仕事の魅力を効果的に発信し、優れた人材の確保につなげていきたいと考えております。
次に、教科担任制の研究指定校の成果についての御質問です。県教育委員会では、小学校６校を検証校として、専科教員等、学級担任以外の教員が特定の教科を担当する教科担任制を実施し、学力向上や教員の負担軽減の効果等について実践研究を行っています。検証校からは、教員が同一内容の授業を複数回行うことで授業準備が充実し、質の高い授業によって児童の学ぶ意欲や理解度が向上した、複数の教員の目を通して１人の児童を多角的に把握しきめ細かな指導が可能となった、専科教員を配置した学級では担任の授業時数の削減により教材研究や採用等の業務が効率よく行われたなど、授業の質的改善や教員の負担軽減に有効であるとの報告がありました。今後は、各学校に研究の成果を周知し、より効果的な実施方法について指導、助言を行いながら、教科担任制をさらに推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは治安対策に関し飲酒運転取締り強化
プロジェクトチームの取締り状況についての御質問にお答えいたします。
県警では、飲酒運転の根絶に向けた取組の１つとして、令和３年10月から12月までの３か月間、警察本部に飲酒運転取締り強化
プロジェクトチームを設置し、飲酒運転の取締り活動を強化したところです。同期間における県下全体の飲酒運転の摘発件数は、過去５年では最も多い525件であり、そのうち
プロジェクトチームによる摘発件数は156件で全体の約３割を占めるなど、飲酒運転を敢行する悪質な運転者の排除に一定の成果を上げたところです。今後は、
プロジェクトチームの経験者を各警察署に派遣し、署での取締りに同行して指導を行うなど、
プロジェクトチームの活動を通じて得られた知見を県下に広め、飲酒運転の取締りに関する技能向上を図るとともに、引き続き組織を挙げて飲酒運転の取締りを徹底してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 阿部俊昭君。
◯阿部俊昭君 知事はじめ副知事、また山口教育次長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。再質問です。お願いいたします。
知事のほうから総合計画のＳＤＧｓの推進の件についていろいろお話ございました。ある面、千葉県のさらなる特徴になっていくと思います。未来を担う子供たちに、今世界がどんな問題に直面しているかを知ってもらい、自分たちの生活との関連とか、目標を達成するための世界市民としての一人一人にできることを考えてもらうことは非常に大事だと思います。
そこで伺いたいんですが、ＳＤＧｓについて、子供たちへの啓発が非常に重要だと思うんですが、どう考えておられるか、よろしくお願いいたします。
２つ目、ワクチンの追加接種の件です。今、市町村で国のほうから加速化へということで大きく動き出しておりますけれども、県のほうで、県民、子供たちのために奮闘している県職員の皆様、そして教員の皆様、この職域接種体制を求める声が非常に大きいんです。
そこで伺います。県立学校の教員を含めた県職員等への職域追加接種についてどのように考えているか。
３つ目、潜在看護師の支援ですけれども、先ほどお話しありましたけれども、ブランクの壁を乗り越えるためにも、現場感のある工夫した講習の拡充が求められると思います。
潜在看護師の復職支援のための講習について拡充を図るべきと思うが、どうか。
４つ目です。減災対策として、
路面下空洞調査を先ほどお話しいただきましたけれども、公共事業として発注段階における入札方式の工夫や適正化をもっと進めるべきだと思うんです。技術コンペの実施については、関東近県では千葉県だけが一度も開催していないと聞きます。指名入札先と入札額を拝見しましたけれども、技術力をもって仕事をする意志に疑問を感じるデータでございました。
そこで質問いたします。
路面下空洞調査の技術コンペを導入すべきと思うが、どうか。
５つ目、患者、保護者の皆様が移行期医療支援センターをより効果的に活用するために、さらなる周知が必要と考えます。まだまだ知られてないのも現実でございますので、そこで、移行期医療支援センターの周知にどう取り組むのか。
最後に６つ目は、先ほど出前講座で様々な工夫をしている教職の魅力発信に、時代に合わせながら改善を図っているとのことでしたけれども、それでは、その人材確保のために、教員採用試験とか、また説明会でどのような工夫をしているのかお尋ねします。
次に、要望です。
政策展開において、知事のほうの、先ほど総合計画の政策展開において、若い世代の声を集めて反映していくということで期待しております。ただ、策定の段階で、策定懇談会委員の20名の方の名簿も拝見いたしましたが、各界の有識者で要人でもあります。敬意を表するんですが、こうした段階の中に、本来ならば組織の中に若い方々を入ってもらうとか、その要人の方、有識者の方々に若手を推薦してもらって同席してもらうとか、工夫できるのではないかと思います。今後、県政策の中に若い人たちの声をということで要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２つ目、国において看護師のコロナワクチンの接種業務については収入に算定しないという今回特例を設けました。これは非常によかったんですが、看護師が確保できず、感染対策に大きな困難を抱えた今回の経験を踏まえ、これは国の所管ですが、今後は療養者の
健康チェックとか相談業務などについても収入に算定しないでほしいと、一人でも多くの看護師の方がより長く働ける機会を確保できるよう、これは国に制度改正を私どもも要望していきたいと思いますが、県からも後押しをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目、
中小企業支援についてですが、今、時短協力第16弾をお願いしております。確認店であっても、平時に21時、つまり９時閉店の食堂は当然ですが時短の協力の対象となっておりません。実際そこにはお客さんも戻ってきておりません。また、売上げ減30％以上の事業者を対象にした国の事業復活支援金が申請が始まっていますが、そういった動向を踏まえながらも、業種によってはコロナ禍で売上げ30％減がまだまだ続くことが予想されますので、現場の声を聞きながら、２回目の千葉県
中小企業等事業継続支援金の検討を要望したいと思います。
４つ目、ヤングケアラーの支援ですけれども、大きな今回前進ができたということで期待しております。この支援については先進的に進める神戸市の担当者によりますと、相談窓口の状況では、大半は学校関係者からで当事者からは少ないと、周りの理解がないと相談に結びつかないという状況ですので、関係機関への周知啓発はもちろんですが、自身がヤングケアラーとの自覚のない子供たちへの理解と啓発を工夫し、進めていただくよう要望いたします。
５つ目、障害者支援の事業委託の件ですけれども、芸術文化活動支援センターの補助が１年単位、また好評の
視覚障害者の
ＩＴ支援事業も１年更新となっているんですね。こうした事業は、やはり３年とか５年の長いスパンで事業者の選定の検討を要望したいと思います。
６つ目、県内に６つある医療型障害者入所施設ですが、人口が集中する東葛南部地域には施設がない状況です。親亡き後の子供たちの将来を心配する家族の団体の皆様から、入所施設設置の要望をいただいて、２月９日、私どもの県議団の要望と併せて県へ提出しました。東葛南部地域への重症心身障害児・者施設の設置について支援するよう要望いたします。
パーキングパーミット制度の件についてはこれからだと思うんですが、発祥の佐賀県に視察した折に、やはりこの制度は制度で全て解決するのではなく、この制度を広げていくことで、障害者への配慮、県民の意識を変えていくことが一番の肝というか大切なことであります。今後、商業施設で案内看板とか駐車スペースを広げるとか、また、館内放送してもらうとか、協力要請を引き続きお願いしたいと思います。
８つ目、里親になりたいとの思いで、そのために準備をしても登録されても長く子供を委託されない里親の希望者への配慮、本当に必要だと思いますので、様々な準備をして里子を待つ里親に対する県からの、どうなっていますかという里親からの相談ではなくて、児相のほうから、県のほうからの配慮、心ある配慮を要望したいと思います。
９番目、盛土の問題ですが、国も補正予算や令和４年度予算に災害危険性が高い盛土の撤去等を行う地方自治体への支援策が盛り込まれました。ぜひ具体的な支援につなげていただきたいと思います。
あと、千葉県水道のことでございますが、県民生活に大きな影響があるこの大規模な水道工事の中断についてですが、県民、工事受注者等に対する情報提供、指示の出し方にいろいろちょっと課題がございましたので、再検討するよう要望したいと思います。
あとちょっともう１つ、
ネーミングライツの件で、先ほど柏の葉公園の話がございましたが、あれは実際には柏の葉公園の野球場のことですが、あのとき私も携わったんですが、実際には県がハードルを高くしたこともございます。周知がまた足りなかったというのもありますので、この
ネーミングライツについては、もう少しやっぱり県のほうが積極的に取り組んでいただきたいなというのは思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） ＳＤＧｓの子供たちへの啓発についての御質問ですが、県では、子供たちにＳＤＧｓを身近に感じてもらえるよう、チーバくんのＳＤＧｓシンボルマークを活用したポスターを作成し、県内の全小中学校に配布することとしています。また、県のホームページにＳＤＧｓに関する子供用のページを開設し、配布ポスターと連動した情報発信に努めるなど、子供たちの理解と関心を深めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からはワクチンの教員を含めた県職員等への職域追加接種に関する御質問にお答えいたします。
県職員等への感染拡大を防止し、県民サービスに支障が生じないよう、県職員等への職域追加接種については４月上旬から実施いたします。そのため、現在教員も含めた県職員等への意向調査を実施しているところでございまして、今後も計画的かつ安全な接種に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 潜在看護師の講習会の拡充に関する御質問ですが、
潜在看護師の方々によって経験が異なることを考慮して、令和４年度当初予算にｅラーニングを導入する経費を計上して、看護技術について幅広い選択肢から自らの経験等に応じて必要な学習を選べるよう講習を拡充することといたしました。
また、移行期医療支援センターの周知についての御質問ですが、県では、移行期医療に関する理解を促進していくに当たっては、まずは移行期医療という考え方を医療関係者や患者、その家族等に浸透させていくことが重要と考えています。県では、移行期医療の考え方やセンターの役割についてパンフレットにまとめ、医療関係者等に送付し、周知に努めてきたところです。さらに、今後は患者団体など関係機関を通じて患者側にも広く周知してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 私からは
路面下空洞調査の技術コンペの導入についての御質問にお答えします。
今後の調査をより効果的に実施するため、国や他県の状況を参考に空洞把握能力を向上させる新技術の活用や調査方法、発注方法を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育次長山口新二君。
◯説明者（山口新二君） まず、大変申し訳ございません。先ほど教科担任制について答弁させていただいた中で、「教材研究や採用」と申し上げましたが、正しくは「教材研究や採点」でございます。訂正させていただき、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
教員の人材確保のための工夫に関する御質問ですけれども、教員採用選考では、志願者を確保するために、名古屋、盛岡における県外会場での実施や受験可能年齢の拡大などを行っております。また、採用選考の説明会においては、選考のポイントだけでなく、給与面や福利厚生等についても丁寧に説明をしているところです。今後も人材の確保に努めてまいります。
以上です。
◯議長（信田光保君） 阿部俊昭君。
◯阿部俊昭君 山口次長、ありがとうございます。ぜひ教職の魅力発信については、ぜひ千葉県の教職の魅力というところで自信を持って発信していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの
路面下空洞調査については、大きな問題になる前にきちっと新しい技術をしっかり入れた技術コンペを導入すべきと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
今回、県民の小さな声、確かな声を受け止めて粘り強く取り組んできたことを、今回熊谷知事に質問させていただきました。日本の縮図とも言われる千葉ですけれども、本当に成田空港から世界に開かれた天地でございます。また、千葉港から世界の海へということで広がっています。そうした意味で、質問の中で何回か世界市民という言葉を使いましたけれども、世界を向きながら、知事とすばらしい県土をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により谷田川充丈君。
（谷田川充丈君登壇、拍手）
◯谷田川充丈君 皆さんこんにちは。連日お疲れさまでございます。香取市・香取郡神崎町・多古町選出の千翔会の谷田川充丈でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
質問に入る前に、まず、
新型コロナウイルスにおいてお亡くなりになられました皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、感染された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。
そして、長期間にわたり
新型コロナウイルス感染症収束に向けて日々献身的に活躍されている医療従事者をはじめ、全ての皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
それでは、通告順に従い質問させていただきます。
まず初めに、知事の政治姿勢として、知事就任後の新たな政策と進捗について伺います。
我が会派では、熊谷知事就任後初の定例会の代表質問において、熊谷知事が実感した県庁の課題について質疑を行いました。その際、知事は電子申請システムが十分に活用されていないことや、電子決裁の実施率が低いことなどの改善点を挙げられました。
新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みると、ますます増大かつ多様化する行政ニーズに対応するためには、県民や事業者の申請に係る負担軽減や、庁内の事務効率の向上を図っていくことは必要不可欠であり、従来の業務のやり方を見直し、オンライン行政サービスの向上やバックオフィス業務の効率化を進めなくてはなりません。
そこで、知事が掲げる県民や事業者に時間を返す行政改革の一環として進めているデジタル化の進捗状況について伺います。６月定例県議会代表質問において、知事が県庁の課題として感じたデジタル化はどこまで改善したのか。
次に、わたしの提言について伺います。
これまで千葉県では、県民の皆様の県政に対する御意見等を知事自身が聴取し、県政運営の参考とするため知事への手紙を実施しておりましたが、より多くの県民の皆様から御意見等をいただけるよう、令和３年７月よりわたしの提言という名称とし、新たにインターネットでの受付をスタートすることとなりました。わたしの提言は、知事自ら原則全ての内容に目を通すことになっており、県民が千葉県にとって有効な政策やアイデアを実名で知事に提言することができる新しいチャンネルとして、どのように活用しているか伺います。
わたしの提言に寄せられた県民からの意見や提案などについて、どのように県政に生かしているのか。
次に、議会及び議員との意見交換や情報共有について伺います。
６月定例会での我が会派の代表質問において、熊谷知事は、県議会は二元代表制の一翼を担う重要なパートナーであり、日頃から議員の意見を伺うとともに、新たな政策を打ち出す際には多くの議論を行いながら政策を練り上げると御答弁されました。その際に、県議会との関係性については、我が会派の水野議員から、日頃から多くの議論を行う姿勢の継続を要望させていただいたところです。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の急拡大等に伴い、全国的に首長はコロナ対策に追われるようになり、平時の行政と議会の在り方にも変化が生じてきております。
そこで伺います。よりよい県政運営のために、議会や議員とどのように意見・情報交換をしているのか。
次に、知事が掲げている現場主義について伺います。
熊谷知事は、県内市町村に自ら赴き、市町村長や選出県議などから地域の課題を聞き取り視察すること、また、県庁の出先機関にも直接訪れて現場で意見交換するなど、千葉県の発展と課題解決のために行動されていると認識をしております。一方で、年始から千葉県における
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
まん延防止等重点措置が適用され、今年度に予定されておりました市町村訪問や県主催の式典等の延期や中止が相次ぎ、知事がなかなか現場に足を運ぶことができない状況が強いられております。
そこで伺います。現場主義を掲げているが、これまで何市町村に行き、改めてどのような認識を持ったのか。また、まだ訪問できていない市町村についてはどうするのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について５点伺います。
１点目は、保健所の体制強化についてです。
従来株に比べて感染力の強いデルタ株を主体とした昨年夏季の第５波は、９月上旬に目立った新規感染者の減少があり、ピークアウトしました。第６波が懸念される中で、平時においてこそ次の波に備えることが肝要であることは言うまでもありません。医療資源の確保や検査体制の拡充はもとより、波が来るたびに逼迫する保健所体制については、特に体制の強化が求められているところです。知事が掲げる県民の命を守る政策を実現していくためには、陽性となった方々や不安を抱えている県民が一人残らず、十分な医療提供体制などを県内関係機関が連携して整備していかなくてはなりません。しかしながら、県民からは検査を受けることができないことや、保健所からの連絡が来ないこと、さらにはクラスター認定が遅れているなどといった声が相次いでおります。特に、松戸、我孫子、柏、流山、野田の東葛北部医療圏では、２月８日時点で病床使用率が130％となるなど、都市部におけるコロナ対策は喫緊の課題です。また、保健所業務の負担軽減のために、医療機関から届くＨＥＲ−ＳＹＳ入力をあらゆる部署の県庁職員が、自分の業務後に残業をして作業を行うなど、総力戦で対応していることは理解できますが、保健所職員による健康観察、入院調整、電話対応等の業務はあまりにも負担が大きいと考えます。
そこで伺います。保健所の体制について、第５波の後、どのように強化してきたのか。
２点目は、市町村連携についてです。
総務省と厚生労働省は、都道府県設置の広域保健所が持っている
新型コロナウイルス感染症関連の個人情報について、生活支援に必要な個人情報の提供は緊急性があるとして、情報提供を検討するよう都道府県などに文書で通知し、千葉県でも随時覚書の締結をしています。市町村と情報を共有し、それぞれの基礎自治体の感染状況等の特性ごとに適切に対策を講じていただくことは非常に重要です。
そこで伺います。市町村との連携に当たり、市町村にどのような役割を担ってもらっているのか。
３点目は、ＩＭＡＢＩＳについてです。
千葉県では、陽性者情報の適切な把握のツールとして、基本情報入力システムＩＭＡＢＩＳを活用しております。事前にＩＭＡＢＩＳに緊急連絡先や持病等の情報などを入力していただくことで、調査時間を短縮することができるのみならず、保健所職員の負担軽減にもつながります。現在は陽性患者に入力をしていただくようになりましたが、引き続き
新型コロナウイルス感染症の検査を受ける県民に広く周知していく必要があります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染または疑い者の事前登録システムＩＭＡＢＩＳの実績と、普及啓発に向けた今後の取組はどうか。
４点目は、教育現場における感染症対策についてです。
第５波のデルタ株と第６波の
オミクロン株の大きな違いの１つは、感染力の強さでもあります。
オミクロン株は爆発的に感染が急拡大し、陽性者数はあっという間に倍増していきました。圧倒的に陽性者の数が増え、また子供たちへの感染も広がっているのが特徴です。こうした
オミクロン株の特性もあり、全国的に教育現場においてクラスターが相次ぎ、休校等の措置がなされています。先月、陽性者が急激に増えた欧州では、教職員の感染も多く授業が成り立たず、教員がストライキを実施する事態まで発展しています。子供たちのみならず、教える側の教職員の間で感染が拡大することも十分に考えられます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症等により複数の教職員が出勤できなくなった際、学びの保障はどのように行うのか。
５点目は、教員の負担軽減策についてです。
学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要がある中で、平時においても多忙化が指摘されている教員に関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響により
感染防止対策の業務が加わったことで、さらなる負荷がかかっていることは容易に想像することができます。そこで、千葉県では授業、行事、会議等の準備や片づけなどの業務を担うスクール・サポート・スタッフを配置し教員の負担軽減を図っているところです。児童生徒の安心と安全を確保しつつ学校教育活動の継続をするために、今後、スクール・サポート・スタッフの配置を含めた教員の負担軽減策を推進していくことは、教員はもとより、子供たちを守ることにもつながります。
そこで伺います。感染症防止対策を行う教員の負担軽減策はどうか。
次に、教育に関する質問のうち、県立学校における未登録の教育財産等について伺います。
県では、昨年度４月に県立学校における未登録の教育財産等の管理方針を各学校に通知しました。その内容は、多くの学校において敷地内に部活動保護者会の皆さんやＰＴＡの皆さんが子供たちのために設置されたもの、これは建築確認が申請されないものがございます。その安全性に問題のあるものは撤去または改修するというものです。これは、万が一自然災害などで倒壊したりして、人や近隣住民の皆さんに迷惑をかけてはいけないとのことです。しかしながら、各保護者の皆様から、せっかく子供たちのために設置したのに十分な説明もなくいきなり撤去されては納得がいかないとの意見があります。
そこで伺います。県立学校における未登録の教育財産等の管理について、各学校への十分な説明と今後の対策は取れているのか。
次に、県内中高生へのＳＮＳ相談事業について伺います。
中高生は、思春期ならではの悩み、親の経済状況による困難さ、ＳＮＳにおけるトラブル等々に加え、長引くコロナ禍による自粛等、様々な制約を受け、我々大人以上に強いストレスを抱えています。厚生労働省や文部科学省によると、2020年の小中高生の自殺者数は前年から100人増の499人で、同様の統計のある1980年以降で最多となっております。このような状況から、県は令和元年度に約２か月間試行運用したＳＮＳ相談事業を令和２年度から事業化、本年度はさらに体制を充実した形で実施しているとお聞きをしております。
そこで伺います。県内中高生へのＳＮＳ相談事業の状況はどうか。
次に、医療に関する質問のうち、県立病院について伺います。
病院局が運営する県立病院では、今なお様々な課題が山積しております。県内には現在６病院がありますが、特に佐原病院と循環器病センターの経営状況は長年にわたり赤字経営が続いております。一番の問題は、直近ではコロナ禍の影響もありますが、常勤医師の不足等による患者数の減少です。県では、千葉県立病院改革プランを作成し、様々な施策を取り入れて経営改善に向けて取り組んでおりますが、まだまだ道半ばです。
そこで伺います。令和２年度までの前病院改革プランの達成状況はどうか。また、この達成状況を踏まえ、新たな改革プランではどのように経営改善に取り組むのか。
次に、在宅医療の推進について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、全ての団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、本県における65歳以上は179万1,000人、75歳以上の方は107万2,000人となることが見込まれております。高齢化の進展に伴い、特に千葉、東葛南部及び東葛北部の各保健医療圏では、入院需要の大幅な増加が想定されます。今後、医療技術の進歩やＱＯＬの向上のための医療を目的とする患者の増加等も鑑みますと、病床機能の分化や連携を進め、在宅医療を充実させていくことは、県民の命と健康を守ることになります。
在宅医療ニーズに対応するためには、訪問診療等の医療資源の充実や各機関及び市町村との連携、急変時の対応、在宅でのみとり等、多岐にわたって強化していかなくてはなりません。特に、在宅医療資源については全国平均と比較しますと相対的に少なく、在宅医療支援診療所が１か所もない市町村があるなど、県内での資源のばらつきが生じています。
そこで伺います。在宅医療の充実に向けて、県は今後どのように対応していくのか。
次に、職員の働き方について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、職員は、３密回避やマスクの着用、アルコール消毒などといった基本的な感染対策のみならず、時差出勤やテレワークといった多様な働き方が推奨されることとなり、県庁内における執務環境にも変化が見られています。こうした動きは職員の多様な働き方を後押しすることにもなる一方で、全国的に見ると、地方自治体のテレワークは波及しておらず、一部の職種に限定されているのが現状です。その理由として、一般的に行政は窓口業務や現場業務が多いことや、個人情報の流出を防止するため、職員の業務用パソコンのセキュリティーチェックや勤怠管理が課題として挙げられます。また、実態を見ると、時差出勤を利用している職員は２割程度にすぎず、従来の働き方から踏み出すことをちゅうちょしている職員も少なからずいると感じております。
そこで伺います。コロナ感染者数が再び増加しているが、執務環境など、今後の職員はどういった体制で働くのか。
次に、県警における男性職員の育児休業について伺います。
2020年度総務省の調査によると、本県男性警察職員の育児休業取得率は5.9％であり、お隣埼玉県の17.8％と比較すると危機的に低い状況にあります。県警においては、このような厳しい状況を受け、昨年７月にワークライフバランス等推進のための取組計画を改定し、男性の育児休業取得率13％を目標として取組を強化しているとお聞きをしております。
そこで２点伺います。１点目として、県警における男性職員の育児休業の取得状況はどうか。
２点目として、県警における男性職員の育児休業取得を促す取組はどうか。
次に、農林水産業について伺います。
御存じのように、千葉県はたくさんの農林水産物が全国でも有数の産出県であります。しかしながら、昨今の状況は担い手不足や自然災害などによる被害の拡大などの影響で様々な問題が起きております。このままでは農林水産業従事者の皆さんの将来はどうなってしまうのか不安が高まっております。県では、課題解決に向けて多くの取組をしておりますが、中でも担い手不足に対応するために、従事者や新規就業者にスマート農業を推進しております。スマート農業機器は設備投資額が高く、国や県の補助を受けても二の足を踏む従事者の方々の声を聞きます。今後もさらなる支援が必要と考えます。
そこで伺います。本県におけるこれまでのスマート農業機器の導入状況はどうか。また、農家の方のスマート農業機器の導入や導入後の活用について、どのように支援を行っているのか。
次に、農林総合研究センターについて伺います。
県内にはたくさんの研究施設があり、長年千葉県農林水産業の発展のために様々な研究を行っております。新品種の開発、作物の病気の取組、生産環境の改善など多岐にわたっております。しかしながら、各施設の老朽化が激しく、十分な研究ができているのか危惧をしております。県では、県有建物長寿命化計画を基に整備を進めていると聞いております。
そこで伺います。農林総合研究センターの研究施設の現状はどうか。また、今後どのように整備を進めていくのか。
次に、水産資源について伺います。千葉県は三方を海に囲まれた立地で、全国有数の漁業県です。近年、気候変動の影響で、潮の流れの変化や海洋汚染などの影響も心配されているところです。やはり新鮮でおいしい海産物を今後とも持続的に産出できる環境整備が不可欠です。
そこで２点伺います。
１点目として、水産資源の持続的な利用に向け、どのように取り組んでいるのか。
２点目として、東京湾におけるノリや貝類の安定生産に向けた取組状況はどうか。
次に、防災対策について。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症流行時における防災対策を中心に伺います。
千葉県は、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた地域として発展をしている一方で、2011年３月11日に発生した東日本大震災では、津波や液状化などにより本県は大きな被害を受けました。また、令和元年房総半島台風では、観測史上１位の最大瞬間風速を更新する記録的な暴風が本県を襲い、大規模停電と、それに伴う広範囲にわたる断水が発生するなど、県民の生命、財産、身体を脅かしました。昨今では地震が頻発化しており、県民自ら災害に備えて準備をしておくことが求められております。災害時に県民が適切な行動ができるよう、県民が参加し、災害を想定して行う防災訓練は非常に重要であると考えます。昨年６月における我が会派の代表質問に対し、穴澤副知事から
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況にあっても、健康状態の確認、人と人との間の距離を取ること、室内での適切な換気の徹底、連絡先の把握など、感染症対策を徹底した上で訓練を実施していくとの御答弁がありました。しかし、残念ながら今年度実施予定であった九都県市合同防災訓練や九都県市合同防災図上訓練は、一部の訓練を除いて本県での訓練の実施が見送られました。また、市町村が行う訓練においても同様な状況にあると聞いております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により今年度の実施が見送られた防災訓練があるが、県は今後どのように訓練を実施していくべきと考えるか。
次に、感染症蔓延時における避難の在り方のうち、県の見解と県民への広報についてです。
オミクロン株が急拡大している現状を含め、パンデミック時に災害が発生した際、避難所に行くべきか在宅避難すべきか、県民が難しい判断をせざるを得ない局面が生じる可能性が多々想定されます。事前に県民が命を守るために避難所をどのような形で確保しておくべきかを県が事前に広く周知することは非常に大切なことです。災害時にさらなる混乱を招くおそれがないよう、積極的な広報に取り組むことが重要であります。
そこで伺います。感染症蔓延時に災害が発生した場合における避難について、どのような考え方の下、県民に対し周知しているのか。
続いて、市町村支援についてです。
災害発生時には、県は市町村に対し情報連絡員の派遣や物的支援などのプッシュ型支援体制を構築しているところですが、避難所運営の中に新たに感染症対策が加わり、地域住民の一番近くで避難所運営に当たる市町村の負担は大きくなっております。
そこで伺います。避難所における感染症対策について、市町村に対しどのように支援していくのか。
千葉県は、国の防災基本計画の修正事項を反映し、千葉県地域防災計画の修正を行いました。主に
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた内容が追記されたところですが、
新型コロナウイルス感染症のみならず、避難所では特定の感染症が流行することがあります。東日本大震災のときには避難所でノロウイルスやインフルエンザが流行し、避難所における嘔吐下痢症が集団発生しました。その主な原因としては過密状態であり、汚物や汚染物の処理が不適切であったことや、手指衛生は十分に遵守されていなかったことが調査で明らかになっております。多くの方が避難する避難所では３密状態になることから、避難所において様々な感染症への防止対策が重要です。しかし、災害規模や期間によっては、必要な物資が市町村で不足することも懸念されます。
そこで伺います。避難所の感染症対策のため、県はどのような物資を確保しているのか。
また、災害時における各団体や事業者等の緊密な連携も必要不可欠です。
そこで伺います。災害時における様々な事業者等との協定について、現状はどうか。また、協定の実効性確保に向けた取組はどうか。
次に、北総鉄道について伺います。
北総鉄道では、これまで割高とされてきた運賃について、累積損失の解消のめどが立ったことから、本年10月１日より値下げを実施することを発表いたしました。今回の値下げに対しては、北総線沿線市民からも高く評価するコメントが寄せられています。ただ一方で、普通運賃については、値下げ額は最大でも100円で、都内まで京成線や都営浅草線などを乗り継ぐたびに初乗り運賃がかかることを考えると、今回の値下げだけでは利用者が急激に増えることは難しく、ただ減収になることを危惧します。会社は、運賃値下げ効果により、沿線に子育て世代や若い世代を呼び込むことで利用者を増やしたいとしていますが、その目的を達成するためには、県や沿線市が一体となって北総鉄道の利用者増加に向け取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。北総鉄道の運賃値下げの効果を発揮させるためには、県と沿線市が利用者増加に向け、これまで以上に積極的に取り組む必要があると思うが、どうか。
次に、道路問題について伺います。
成田空港周辺地域における道路整備について伺います。
道路網の整備は、人、物流などを円滑に運ぶにはなくてはならないものです。また、災害時などのときのためにも重要な役割を果たします。2024年度開通予定の圏央道大栄−横芝間は県内唯一残っている区間であり、一日も早い開通が望まれているところです。また、茨城県側の東関道水戸線の潮来−鉾田間も2025年から26年度開通を目指すとされています。圏央道の県内区間が全線開通すれば、様々な面においてその波及効果は計り知れないと認識しております。今までも多くの議員の皆さんがいろいろな角度から取り上げております。それだけ関心が高い案件であります。
そこで伺います。圏央道の大栄−横芝間の進捗状況はどうか。
次に、新生成田市場へのアクセス道路について伺います。
先月１月20日に開場した新生成田市場は、旧成田市場が施設の老朽化や耐震性能不足といった課題があり、新たに成田空港近くの隣接地に開設されました。これは、国家戦略特区制度を活用し、ワンストップ輸出機能の充実強化策を図り、通関の手続の迅速化などが期待されており、輸出額などの増大が大いに期待されているところです。今現在は、アクセス道路の渋滞もなく順調に稼働していると聞いております。しかしながら、２年後に開設予定の集客施設が稼働し始めると多くのお客さんが来ることが見込まれ、慢性的な交通渋滞が心配されております。
そこで伺います。新生成田市場へのアクセス道路となる県道成田小見川鹿島港線及び市道の整備状況はどうか。
次に、残土条例について伺います。
この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制を行うことにより、県民の生活の安全を確保し、もって県民の生活環境を保全することを目的に策定された条例であります。昨年７月に熱海市で発生した大規模災害では、多くの貴い命が奪われ、建物等の被害をもたらしてしまいました。二度とこのようなことがあってはならないと思います。この条例では、3,000平方メートル以上の埋立ては県の許可が必要で、3,000平方メートル未満は各市町村の許可が必要となっております。ところが、中には心ない業者がいて、行政の監視体制をかいくぐり、利益第一主義の業者もいると聞いております。
そこで伺います。無許可の残土埋立てが行われないようにするため、県の監視体制はどのようになっているのか。
また、埋立て等で被害が発生したとき一番気がかりなのは、そこの地域にお住まいの県民の皆様です。残土埋立事業について事業者から十分な説明が行われ、地域住民の不安や疑問が解消されるようにすることが大切であると考えます。
そこで伺います。残土埋立事業が実施されるに当たり、地域住民への周知について、事業者に対する指導状況はどうか。
次に、湖沼の環境保全について伺います。
印旛沼及び手賀沼における環境保全について伺います。
印旛沼と手賀沼は、昭和30年代以降の都市化の影響により水質が悪化し、関係機関と連携しながら各種施策を総合的に推進してきましたが、環境基準を達成してない状況が続いております。県では、印旛沼、手賀沼が湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として指定されて以降、７期にわたり湖沼水質保全計画を策定して水質改善に努めているところです。手賀沼におきましては、平成12年度から本格的に運用が開始された北千葉導水事業による浄化用水導入の効果もあり、水質の改善が図られたものの、平成14年度以降はＣＯＤ、全窒素、全リンとも横ばいの状況となっており、水質改善が停滞しております。印旛沼については、水質保全事業として下水道の整備、合併処理浄化槽の設置促進等に加え、水質汚濁防止法に基づく上乗せ排水基準の適用の措置などを実施してきましたが、手賀沼同様、水質改善が停滞しております。
また、近年では手賀沼、印旛沼及びその流域で外来水生植物であるナガエツルノゲイトウ等が急速に繁殖するなど、水質への影響も懸念されるところです。平成28年度から令和２年度まで手賀沼に係る湖沼水質保全計画第７期計画では、水質改善のための効果的対策の検討等に資する調査研究を推進することとしておりましたが、その実績を踏まえ、第８期では水質改善に向けて具体的な施策を講じていく必要があります。
そこで伺います。印旛沼及び手賀沼に係る湖沼水質保全計画について、第７期計画における水質目標の達成状況と課題はどうか。また、第８期計画ではさらなる水質改善に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、手賀沼とその流域河川において急速に繁殖しているナガエツルノゲイトウ及びオオバナミズキンバイといった外来水生植物対策について伺います。
外来水生植物の駆除につきましては、流域市及び市民団体等と連携しながら計画的な駆除を実施しているものの、一片の切れ茎からも非常に速い速度で成長する外来水生植物については、手賀沼の水質、生態系などへ影響を及ぼすだけでなく、農業・漁業被害なども懸念されております。このような特性を持つ外来水生植物の駆除についてはスピード感を持った対策が求められていることから、これまでも会派の代表質問や予算委員会及び予算要望等など、機会があるごとに対応を求めているところです。千葉県が令和元年度に実施した調査により繁茂面積は約10万平方メートルということが分かりましたが、来年度以降もより一層駆除を推進していかなくてはなりません。
そこで伺います。手賀沼の外来水生植物対策について、今年度までの駆除実績はどうか。また、令和４年度はどのように駆除を進めていくのか。
次に、産学官連携について伺います。
本県経済の発展には、成田空港の機能強化や道路ネットワーク等の従来からの政策に加え、イノベーションを起こし、新たな産業の育成につながる産学官連携の強化が必要であると思います。大学や研究機関が持つ技術やノウハウを民間企業が活用し、実用化や産業化へと結びつける取組を産学連携、ここに官が加わり、産と学を結びつけたり、ともに研究開発や事業化に取り組むのが産学官連携であります。今定例会において提出された総合計画案において、東葛湾岸ゾーンの方向性の中で、理工系大学や研究機関、優れた技術を有する中小企業などの集積を生かし、産学官の取組を進めるとしています。
そこで伺います。産学官連携にどのように取り組んでいるのか。
産学官連携の産の主体となるのがベンチャー企業であると思います。長引くコロナ禍を受けて、様々な支援策により倒産件数は抑えられているものの、廃業件数は増えています。雇用をはじめ、本県経済を支える中小企業は年々減少していく中で、起業を後押しする政策は未来の本県経済を大きく左右すると考えます。
そこで伺います。ベンチャー支援にどのように取り組んでいるのか。
次に、文化芸術について伺います。
まず、文化財についてです。
文化財は、従来から後継者不足や資金難等の経済状況によってその継続が危ぶまれるものが多くありました。そこで昨今、映像による保存や活用が多くの自治体で行われるようになっています。例えば、船橋市において、令和２年４月をもって閉館、建物の解体撤去が行われた国登録有形文化財であった玉川旅館について、動画にて記録保存、ホームページで４Ｋ画質動画、360度ＶＲ画像を公開しております。文化財の消失は大変残念なことではありますが、映像によって保存、活用することも１つの重要な取組だと思います。
そこで伺います。県内の文化財について、映像による保存と活用の取組状況はどうか。
次に、若者の
文化芸術活動についてです。
コロナ禍によって多くの文化活動、芸術活動が制限を受け、存続の危機を迎えるものも少なくありません。文化芸術の状況は、その国、地方の豊かさを表すものだと思います。多くの県民が文化芸術に触れ、心豊かに暮らすためには、伝統文化を守り後世に伝えるとともに、新たな文化芸術の創造も重要です。そして、当然この主体は若い人であります。
そこで伺います。若者の
文化芸術活動をどのように支援しているのか。
最後は、動物愛護について伺います。
動物愛護管理法の法改正により、繁殖制限の助言に従わず子犬や子猫を何度も産ませた場合や、犬猫の病気や高齢を理由に終生飼養の原則に反している場合は、動物取扱業者から引取りを求められても、引取りの申出を行政が拒否できるようになりました。また、遺棄や虐待などに対する罰則も強化され、動物愛護センターの役割は、動物を生かす施設として変化しております。日本において、10年前には20万頭以上が殺処分されていましたが、今は３万頭近くまで減っております。千葉県におきましても、犬と猫の殺処分数は年々減少しております。
先日、我が会派で富里市にある千葉県動物愛護センターを視察してまいりました。環境省によりますと、行政の引取数はここ10年で３分の１程度に減り、民間の保護団体が直接引き取るケースも増えていますが、我々が視察した際も実際に保護されている犬と猫がおり、保護した動物が憂いなく生活できる環境整備の必要性を改めて感じました。広域自治体として動物愛護センターを有する県が中心となって動物愛護行政を担っておりますが、市町村にも御協力をいただきながら、直近で年間100頭以上が殺処分されている現状を改善していくことが大切だと考えます。
そこで伺います。殺処分ゼロに向けて、市町村とどのように連携しているのか。
また、様々な事情で保護された動物たちを飼い主の元へ届ける、または譲渡先を見つける対策も必要です。
そこで伺います。収容された動物を周知するため、県の広報活動を充実すべきと考えるが、どうか。
そして、動物愛護センターでは様々な事業を展開しておりますが、建物等の老朽化が激しいと聞いております。
そこで伺います。千葉県動物愛護センターの老朽化に対し、どのように施設整備していくのか。
以上で壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 谷田川充丈君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 千翔会の谷田川充丈議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
就任後に実感をしたデジタル化に関する課題の改善に関する御質問ですが、６月議会では、県庁の課題として電子申請システムの利用促進や電子決裁の徹底を挙げ、その改善に努めてまいりました。具体的には、昨年９月末までに約９割の県の手続において押印を廃止し、申請手続のオンライン化を推進しており、本年１月時点において電子申請システムで利用可能な手続件数は前年比で1.7倍の1,227件に、申請件数は1.6倍の17万6,679件に拡大をしております。また、電子決裁の実施率は、昨年10月には約８割にまで向上させるなど業務プロセスのデジタル化を図っております。今後も、県民の利便性の向上や事業者と県双方の生産性の向上を図り、県民や事業者がデジタル化の恩恵を実感できるよう取り組んでまいります。
次に、わたしの提言に関する御質問ですが、わたしの提言には、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、子育て支援や道路整備に関することなど、県政の様々な課題に対し県民の皆様から１月末現在で1,479件の意見や提案等が寄せられております。私は、その全てに目を通した上で、担当部局に対し解決に向けて速やかな取組の実施や対応策の柔軟な検討について指示するなど県政運営に生かしております。今後もしっかりと県民の声に耳を傾け、県民に寄り添った県政の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、議会や議員との意見・情報交換についての御質問ですが、６月議会でも申し上げましたが、県議会は二元代表制の一翼を担われており、県政を進めていく上で重要なパートナーであると考えております。そのため、議会の場はもとより、議案等を御説明する際や予算などの御要望を承る際、また現地視察の際など、様々な機会を捉えて議員の皆様と意見や情報の交換をさせていただいているところです。今後とも、よりよい県政運営のため、議員の皆様との意見・情報交換の場をできるだけ多く設けてまいりたいと考えています。
次に、市町村への現地訪問についての御質問ですが、就任以降、現場と県庁の距離を縮めたいとの思いでこれまで33市町村を訪問し、そのうち21市町村で地域の課題について意見交換をすることができました。現地に直接出向くことにより、地域の実情を肌で感じることができ、また、市町村長から直接まちづくりの方向性やこれまでの経緯のほか、それぞれの地域が持つ課題や可能性、県に期待することなどを伺ったところであり、改めて市町村とともに課題解決に取り組んでいく必要性を感じたところです。まだ訪問や意見交換ができていない市町からは、早く現場を見てほしいとの声もいただいており、できるだけ早い時期に訪問できるよう調整をしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
保健所の体制についての御質問ですが、県では、昨年11月末に国の通知に基づき昨年夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制確保計画を策定し、感染状況に応じた全庁からの応援体制の構築とともに、人材派遣会社を活用して人員体制の強化を図ってまいりました。１月以降の感染急拡大に際しては、この計画に基づく人員に加え、各保健所に県職員を増員して、１日当たり最大で185名派遣するとともに、県内20市から応援職員を１日当たり最大で34名派遣していただき、順次体制を強化してまいりました。あわせて新規感染者数が想定を大幅に超えたことから、携帯電話へのショートメッセージを活用して療養に必要な情報を速やかに提供するシステムの運用を開始するなど、
オミクロン株の特性に応じた対応を実施しているところです。
次に、市町村の役割についての御質問ですが、県では、自宅療養者等の対応を強化するために、健康観察や生活支援業務などの事業を市町村と連携して実施することとしており、保健所設置市を除く県内51市町村全てと覚書を締結し、市町村と協議の上で実施内容を決定しています。具体的には、連絡が取れない自宅療養者などに対し自宅等に訪問して安否確認を行うことや、患者等に対するパルスオキシメーターの配布などの業務において市町村の協力を得ております。
次に、農林水産業についてお答えいたします。
スマート農業機器の導入状況と県の支援についての御質問ですが、昨年９月に調査したところ、環境モニタリングシステムやドローン、直進アシスト田植え機などのスマート農業機器が延べ733の経営体で導入されています。県では、スマート農業機器の導入に当たり、経営上のメリットや費用対効果などを検証した実証事例を学ぶ研修会を開催するとともに、機器の導入に対する助成などの支援を行っているところです。また、導入後については環境モニタリングシステムを導入した農業者に対し、栽培管理の最適化により一層の品質向上や収量増加が図られるよう、普及指導員による指導に加え、専門知識にたけた民間のコンサルティングの活用を支援しているところです。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
民間事業者等との協定に関する御質問ですが、県では、災害時の応急・復旧対策を円滑に実施するため、電力供給や物流、通信をはじめとする民間事業者等との間で、令和４年１月末現在283件の協定を締結しています。災害時にこれらの協定に基づく活動が迅速に実施されることが重要であることから、これまで県の災害対策本部訓練等において、事業者からリエゾンを受け入れるとともに、電源車の派遣の調整や物資輸送の訓練を実施するなど連携強化に努めてきたところです。また、来年度新たに電力事業者などと連携して、迅速な道路啓開、停電復旧を図るための実働訓練を実施することとしており、今後とも、訓練や協議を積み重ねることにより協定の実効性の確保に努めてまいります。
最後に、産学官連携についてお答えいたします。
どのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、本県には、東葛エリアを中心に高い技術力を持つ中小企業が集積をしているほか、東京大学や千葉大学、東京理科大学など多くの大学や研究機関が立地をしており、産学官連携の環境に恵まれております。こうした中で、千葉大学では昨年４月に企業との共同研究の強化などを目的とした研究拠点を設置したほか、民間企業においては、柏市内で研究施設や医療機関との近接性を生かした賃貸型研究施設を整備するなど、県内での産学官連携に向けた動きが加速化しております。県としても、これらの本県の強みや優位性を生かし、産学官の関係機関で構成されるネットワークを組織し、交流やマッチングの場を提供するとともに、専門家を派遣して共同研究をコーディネートするなど、新事業、新産業の創出に向けて取り組んでいるところです。
ベンチャー支援についての御質問ですが、県内には、県や国の機関などが運営するインキュベーション施設が数多くあり、研究室や検査機器の提供や、インキュベーションマネジャーの配置などによりベンチャー企業のニーズにきめ細やかに対応しています。また、事業のさらなる展開へとつなげるため、様々な民間の支援機関によるビジネスプランのコンテストが実施をされているほか、今年度は県においてベンチャー企業を大企業や投資機関につなぐためのオンライン交流会を開催するなど、官民を挙げてベンチャー企業の支援に取り組んでいるところです。このような取組を通じて、新たな価値の創造に挑戦し、技術革新の担い手となるベンチャー企業が成長し、本県経済をリードする存在となるよう、引き続き支援をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、職員の今後の働き方に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、業務運営に支障を来すことのないよう執務体制の確保に努めているところです。具体的には、基本的な
感染防止対策が重要であることから、マスクの着用、毎朝の体温測定、所属での飛沫防止パネル設置等に加え、在宅勤務や時差出勤の奨励など接触機会の低減につながる取組を推進しております。なお、在宅勤務については、行財政改革行動計画の柱の１つである多様で柔軟な働き方の推進に位置づけており、引き続き一層の推進に取り組んでまいります。
次に、防災対策についてお答えします。
防災訓練の実施についての御質問ですが、災害時に県民の命を守るため、県民、県、市町村、関係機関が連携して日頃から訓練を実施することは大変重要であると考えています。しかしながら、感染抑止が重視される時期においては、訓練を実施することにより参加する県民や災害対応に当たる職員に感染が広がるリスクが高まることに留意する必要があります。そのため県では、多数の県民及び自治体、関係機関の職員が参加するなど密な状態が避けられない防災訓練については、人数の制限、オンラインによる参加、人同士の接触を減らした形式での訓練の実施など、感染防止の方策を講じた上で、引き続き可能な限り訓練の実施に努めてまいります。
災害時の避難に係る県民への周知に関する御質問ですが、感染症蔓延時の安全な避難に向けては、避難所において間仕切りの設置やスペースの十分な確保など感染症対策を実施していますが、３密の回避のため多様な避難先の確保が有効であり、県民の皆様にも在宅避難や親戚、知人宅への避難などを検討していただく必要があります。このため県では、「県民だより」やテレビ・ラジオ放送、ＳＮＳなどにより、ハザードマップでの自宅の安全確認や、親戚宅など避難所以外への避難についても県民の皆様に呼びかけを行っているところです。今後も、感染症対策を踏まえた適切な避難行動が行われるよう、様々な広報媒体を活用して周知を図ってまいります。
避難所の感染症対策に係る市町村への支援に関する御質問ですが、県では、市町村向けに作成した避難所運営の手引きに感染症対策の具体的な方法を示すとともに、避難スペースが不足する場合に備え、避難所として利用可能な県有施設の情報を市町村と共有しています。また、市町村職員が避難所における感染症対策を習得する研修を防災研修センターにおいて実施するほか、避難所で使用するマスク、消毒液、間仕切りなどの資機材整備に対し、地域防災力向上総合支援補助金により支援しているところです。今後も、避難所における感染症対策が適切に行われるよう、市町村の取組を支援してまいります。
感染症対策のための物資の確保についての御質問ですが、県では、市町村の災害用備蓄の補完を目的に物資を備蓄しており、感染症対策としてはマスク及び手指消毒液を新たに備蓄しました。さらに、床から高さがあり、ほこりやウイルスの吸い込みを防ぐ効果のある段ボールベッドの備蓄量を増やしているところです。加えて、段ボール製品製造団体と協定を締結し、災害時には県の要請に基づきベッドのほか避難所運営に必要な間仕切りなど段ボール製品の提供を受けることとしております。今後も市町村の備蓄の状況を把握するとともに、感染症対策に必要な備蓄物資の確保に努めてまいります。
次に、北総鉄道の利用者増加に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。
北総鉄道では、感染症拡大に伴うテレワーク等の普及により運輸収入が減少する中、本年10月に実施予定の運賃値下げにより、沿線価値の向上を図り、子育て世代や若者の移住、定住を促進することで利用者の増加につなげていきたいとしています。県としても、沿線地域の魅力あるまちづくりの推進やにぎわいの創出など、利用者の増加に向けて取り組んでいくことが重要であると考えており、沿線市などと構成する北総線沿線地域活性化協議会のさらなる活用について、関係者とともに検討してまいります。
次に、道路問題についてお答えいたします。
圏央道の大栄−横芝間の進捗状況についての御質問ですが、圏央道は、アクアラインと一体となって広域的な幹線道路ネットワークを形成し、首都圏における交流、連携を強化するなど半島性の克服や、県内を広く活性化させていく上で大変重要な道路です。大栄−横芝間については、令和２年度末時点の用地取得率が約98％となっており、現在、令和６年度の開通に向け、（仮称）芝山トンネルや大栄ジャンクションの橋梁などの工事が展開されているところです。引き続き、大栄−横芝間の一日も早い開通に向け、沿線市町と一体となって国や東日本高速道路株式会社に最大限協力してまいります。
最後に、県道成田小見川鹿島港線と市道の整備状況についての御質問にお答えします。県道成田小見川鹿島港線では、現在、成田市取香から多良貝までの4.3キロメートル区間において４車線化の事業を進めております。これまで新生成田市場の入り口となる（仮称）新田入口交差点については、渋滞緩和を目指し暫定的に右折レーンを設置いたしました。引き続き残る区間においても用地の取得を進め、まとまった用地を確保できた箇所から改良工事を実施してまいります。また、市場へのアクセス道路となる市道水の上新田線については成田市が整備を進めており、本年度は市場前の交差点を含む道路改良工事が実施されています。引き続き成田市と連携しながら事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
ＩＭＡＢＩＳについての御質問ですが、ＩＭＡＢＩＳは、感染者等が御自身で電話番号や基礎疾患等の情報を入力していただくことにより、保健所による調査を補完し業務の効率化等を図るものであり、令和３年11月５日の稼働開始以来、現在まで約３万9,000件の入力をいただいております。感染が拡大し保健所の業務が増大している中、重症化リスクの高い方への対応に注力するためには、ＩＭＡＢＩＳの利用を促進し、より多くの方に必要な情報を入力していただくことが重要です。そのため県では、医療機関で配布するリーフレットの作成や県ホームページ、「県民だより」などを活用して広く広報啓発するとともに、ＩＭＡＢＩＳに未入力で
新型コロナウイルス感染症と診断された患者等に対しても、ショートメッセージにより入力を促しております。
次に、医療についてお答えします。
県立病院改革プランの達成状況と今後の経営改善についての御質問ですが、令和２年度までを計画期間とする前病院改革プランでは、令和７年度に収支黒字化を図るため、計画終了年度における患者数を84万人とするなどの目標を設定いたしました。しかし、患者数は全体的に減少傾向が続き、患者数の減少が医業収益の減少、医業収益に対する各経費比率の上昇を招き、患者数や病床利用率、医業収支比率などにおいて目標を下回る結果となりました。県立病院の経営改善に当たっては、まず、患者確保による収益向上と徹底した経費節減が重要です。そのため、新たに導入した原価計算などを活用し、例えば、高度専門医療の提供が受入れ可能な患者数に及ぼす影響や、材料費や経費の増が収支に及ぼす影響などについて分析や原因究明を行い、より安全で効率的な医療の提供に努め、早期の経営改善に取り組んでまいります。
在宅医療の充実についての御質問ですが、在宅医療に対する需要は今後増加すると見込まれることから、県では医師等を対象に訪問診療に関する研修等を行い、在宅医療に取り組む施設や人材の増加を図るとともに、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、規模の拡大等に取り組む訪問看護ステーションを支援しています。また、在宅医療においては、多施設、多職種間の連携が特に重要であることから、地域にふさわしい連携協力体制の構築に取り組む地域の医師会に対し助成を行っているところです。こうした取組等により、県内の在宅療養支援診療所や機能強化型訪問看護ステーションの施設数が増加するなど在宅医療資源の整備が図られてきており、今後とも取組を継続強化してまいります。
次に、農林水産業についてお答えします。
農林総合研究センターの研究施設についての御質問ですが、農林総合研究センターは、千葉市緑区の本場及び３つの研究所で構成されておりますが、老朽化している施設が多いことから、現在再整備を進めているところです。このうち主要な施設については千葉県県有建物長寿命化計画に基づき順次整備を行っており、試験研究の中心となる本場本館の建て替えが令和２年３月に完了いたしました。また、作業場や温室などの小規模な施設についても、本場や各研究所内での集約を図るべく検討を進めているところです。今後も、本県農林業の発展に資する効果的な研究が行われるよう、計画的な整備を進めてまいります。
水産資源の持続的な利用についての御質問ですが、国は、科学的知見を踏まえた資源評価に基づいて漁獲量を管理することにより、水産資源の持続的な利用を図ることとしています。このため県では、漁業調査船などによる資源評価に必要な調査や、国と連携したシステムの導入による迅速な漁獲情報の収集に取り組んでいます。また、県内では漁業者が産卵期に禁漁期を設定するなど水産資源の保護に自ら取り組んでおり、国の漁獲量による管理と組み合わせて推進することで水産資源の持続的な利用に努めてまいります。
東京湾のノリ・貝類についての御質問ですが、東京湾におけるノリや貝類の安定生産を図るためには、湾内の海水温上昇など漁場環境の変化に的確に対応していく必要があります。そこで県では、ノリに関しては海水温の変化に応じた養殖管理技術の指導を行うほか、高水温により活発化したクロダイの食害対策として防除ネットの導入支援や、食害を受けても再成長する新品種開発などに取り組んでいます。また、貝類に関しては、アサリを食害から守る囲い網の導入や、変化しつつある環境下でも順調な生育が期待できるカキの養殖試験などを支援しております。今後も業者と連携を図りながら、東京湾におけるノリや貝類の安定生産に努めてまいります。
次に、残土条例についてお答えします。
残土埋立てに関する監視体制についての御質問ですが、県では、無許可等の不適正な残土埋立てを防止するため、県職員や県の残土条例に基づき立入検査権限を付与した34市町村の職員、さらに県が委託した警備会社による24時間365日の監視体制を構築しています。また、産廃残土110番を設置し、県民等からの通報を、夜間、休日も含めいつでも受け付けるなど、早期発見、早期対応に努めているところです。今後も引き続き市町村や県警等の関係機関と連携しながら、無許可等の不適正な残土埋立ての防止に取り組んでまいります。
地域住民への周知に関する御質問ですが、県では、残土埋立事業の許可に当たり、条例に基づき盛土の構造や土壌の安全性等について審査を行うほか、地域の環境保全を図るための指導指針を定め、あらかじめ地域住民や地元市町村に計画書の概要等を周知するよう事業者に求めています。住民への周知は説明会の開催によって行うことを原則としており、
新型コロナウイルスの感染状況下においては、感染対策に留意して少人数で複数回に分けて開催するなど、地域住民とも方法を協議しながら丁寧に対応するよう事業者を指導しております。
次に、湖沼の環境保全についてお答えします。
印旛沼、手賀沼の湖沼水質保全計画に関する御質問ですが、令和２年度までの第７期計画では、ＣＯＤ、全窒素及び全リンの３項目について目標値を設定し水質浄化に取り組んできましたが、両沼とも流入する汚濁量は着実に削減されているものの、印旛沼ではＣＯＤを除く２項目が未達成、手賀沼では全項目が未達成という状況です。これまでに県が進めてきた水質汚濁メカニズムに関する調査研究では、植物プランクトンが生産する汚濁物質が沼の水質に大きな影響を与えていることが明らかになっています。そこで、現在策定中の第８期計画では、精度を高めた水質予測モデルを活用し、沼に流入する水や汚濁の量、水温などに関する様々な条件の下でプランクトンの増殖状況などを解析し、効果的な対策を検討することとしており、さらなる水質改善を図ってまいります。
手賀沼の外来水生植物対策に関する御質問ですが、令和３年度は、沼の南側に当たる北千葉第二機場の周辺において約１万7,000平方メートルの駆除を実施し、前年度に実施した分との合計では、沼及びその流域河川における繁茂面積の４分の１に当たる約２万7,000平方メートルを駆除したことになります。また、令和４年度は大津川河口部周辺などで１万8,000平方メートルの駆除を予定しているほか、新たに地域で自主的に駆除に取り組んでいる団体を対象に、刈り取りに必要な資材の購入や、刈り取った植物の運搬に要する経費などの助成を行う予定です。今後も地元市や地域住民等と協働しながら、着実に駆除を進めてまいります。
次に、文化芸術についてお答えします。
若者の
文化芸術活動への支援についての御質問ですが、次代を担う若者の
文化芸術活動は、既定の概念に捉われることなく新たな価値を創造し、地域を活性化させる可能性を秘めております。県では、平成26年度から若者の
文化芸術活動育成支援事業として、若者が主体となって参加する団体の活動費等を助成しており、これまで演劇、音楽、映画上映などの幅広い分野で延べ38団体を支援いたしました。また、県民の日の中央行事などで、県内で活動する若者が日頃の成果を発表する機会を提供しており、今後もこのような機会をさらに増やしていくなど積極的に活動を支援してまいります。
最後に、動物愛護についてお答えします。
殺処分ゼロに向けた市町村との連携に関する御質問ですが、千葉県動物愛護管理推進計画では、市町村の役割として、地域的な動物愛護関係事業の企画及び実施、普及啓発、地域に密着した苦情や相談等の対応、地元ボランティアとの連携や支援を行う、こう定めております。この10年で犬猫の殺処分頭数は10分の１以下に減少していますが、殺処分の多くを占める野良猫の子猫の減少に向け、市町村が行う飼い主のいない猫対策を加速させるよう、不妊・去勢手術等に要する経費の一部を助成しています。現状では、飼い主のいない猫対策を実施している市町村は16団体となっていますが、今後も助成制度の一層の普及に取り組むほか、市町村会議等の機会を利用して動物愛護啓発事例の紹介を行うなど、殺処分ゼロに向けた動物愛護普及活動について連携してまいります。
収容された動物の周知に関する御質問ですが、収容された動物は、動物愛護センターのホームページで写真や収容場所等の情報を公開し、飼い主の元へ返還できるよう呼びかけています。また、法令で定められた期間内に飼い主が見つからなかった動物については、動物愛護センターに登録しているボランティアを通じて譲渡するほか、ホームページでも飼い主を募集しています。今後も収容された動物がより多く飼い主の元へ戻れるよう、ホームページやＳＮＳをより効果的に活用するなど広報活動の充実に努めてまいります。
動物愛護センター老朽化に対する施設整備についての御質問ですが、千葉県動物愛護センターは、昭和61年に建築され36年が経過しており老朽化が進んでいます。このため、逐次修繕及び補修工事を行うことで施設の保全を図っており、来年度からは収容棟の屋根及び外壁の補修を実施する予定です。今後については、施設の保全状況を踏まえながら施設整備について関係部局と情報共有しながら判断してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育次長山口新二君。
（説明者山口新二君登壇）
◯説明者（山口新二君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策の２問、教育について２問、文化芸術の１問、計５問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、複数の教職員が出勤できなくなった際の学びの保障に関する御質問です。
県教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症拡大時など、あらゆる状況において学校が教育活動の継続と児童生徒の学びの保障に努めることが重要であると考えています。感染が拡大した本年１月には、教員が複数出勤できない状況に備えて教員同士が円滑に事業の代替を行えるよう、事業の進捗状況を校内で共有しておくことや、１人の教員が複数の学級に対して同時にオンライン授業を実施できるよう準備をしておくことなど、校内体制を整えるよう通知しています。さらに、万一休校等になった場合でも対応可能な教員による授業配信等がスムーズに実施できるよう、各教科の授業動画や教材を作成し県ホームページに公開しており、その活用を促すことで児童生徒の学習が継続するよう努めてまいります。
次に、感染症防止対策を行う教員の負担軽減策についての御質問です。県教育委員会では、教員の負担を軽くし、授業に注力できるようスクール・サポート・スタッフを配置しており、資料の印刷作業や簡単な採点などに加え、
感染防止対策として、校内の消毒作業や児童生徒の検温、欠席連絡への電話対応なども行っています。令和３年12月に配置校に対して実施したアンケートでは、消毒業務等の職員の負担が減り子供たちに目を向ける時間が大幅に増えた、放課後の時間を有効に活用できるようになったなど、大変効果的であるとの意見を多くいただいています。スクール・サポート・スタッフの配置については、国の補助事業を活用し、令和４年度も小中学校190校と特別支援学校29校に配置することとしておりますが、さらなる充実を国に要望しているところであり、今後も現場の状況を踏まえながら教員の負担軽減を図ってまいります。
次に、教育についてお答えいたします。
県立学校における未登録の教育財産等の管理についての御質問ですが、県教育委員会では、令和２年４月に管理方針を定め各県立学校に通知した後も、安全性の確認方法や撤去、改修上の留意点など具体的な手続について、学校訪問や新任校長研修会など様々な機会を活用して周知しているところです。現在、各学校では管理方針に基づき、順次工作物等の安全性を確認した上で、使用可能なものは財産登録を行い、安全性が確認できないものは撤去または改修などの処理を進めることとしています。県教育委員会としては、撤去や改修を行う際には速やかに使用中止や注意喚起を行った上で適切に処理するよう求めるなど、引き続き各学校を指導してまいります。
中高生へのＳＮＳ相談に関する御質問ですが、本年度は12月末現在で3,822件の相談を受け付けており、前年度の同時期と比べ205件増加しています。相談内容では友人関係が最も多く、次いで学業・進路、心身の健康・保健の順となっております。８月に実施したアンケートでは、相談者の75.7％が相談してよかったと回答したほか、ＳＮＳ相談では、相談員のアドバイスや勇気づけられる言葉が文字として残るところがよいなどの感想も寄せられました。今後は、これまでの状況を踏まえ、相談者にとってより利用しやすい時間帯や期間を設定するなど、相談体制の一層の充実に努めてまいります。
次に、文化芸術についてお答えいたします。
県内の文化財の映像による保存と活用の取組状況についての御質問です。
映像による記録は、時間の経過とともに変化する文化財を後世に継承する有効な手段であり、また、様々な場所やメディアでの放映により現地に行かずに鑑賞できることから、文化財の保存と魅力を伝える効果的な活用につながると考えます。県教育委員会では、今年度、関東の大凧揚げ習俗や松戸の万作踊りなどの無形民俗文化財の映像記録、また、遺跡の発掘風景や歴史的建造物の魅力を伝える動画を作成し、ちばの文化財紹介チャンネルとしてインターネットで順次配信しています。引き続き、文化財の映像による保存を計画的に行うとともに、上映会の実施やインターネット配信の番組を充実させるなど、親しみやすい活用を行うことで文化財の保存、継承を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは職員の働き方について２問お答えいたします。
まず、県警における男性職員の育児休業の取得状況についての御質問ですが、令和３年度中に子供が生まれ、新たに育児休業を取得することが可能となった男性職員は令和３年末現在397人で、このうち育児休業取得者は59人、育児休業取得率は約14.9％となります。
続きまして、県警における男性職員の育児休業取得を促す取組についての御質問ですが、男性職員が一定期間休業し育児に専念することは、これを契機として固定的な性的役割分担意識等が払拭され、子育てに理解ある職場風土を形成するとともに、組織にとっても男女の別なく職員一人一人が活躍できる職場をつくり、多様化する社会の変化に対応していく上でも重要であると考えております。
男性職員の育児休業取得を促す具体的な取組といたしましては、人事管理システムによる出産予定の早期把握、出産間近な配偶者を持つ職員に対する所属幹部による個別面談の実施、部外講師を招いた所属幹部に対する研修の実施、男性の育児休業取得者の体験談の部内機関誌における紹介、育児休業取得者の所属への人事上の補完措置などを実施しており、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりや、幹部職員をはじめとする全ての職員の意識改革に向けた取組を推進しているところです。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 谷田川充丈君。
◯谷田川充丈君 御答弁ありがとうございました。それでは、要望、意見、再質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について。
デジタル化に関しては、知事の得意分野の政策の１つであり、知事になられてから10か月で大きく進展したことで、職員の業務の効率化や県民のサービスが向上したことを評価いたします。今後さらなる進展をお願いいたします。
わたしの提言では、約1,500件もの意見や提案が県民から届いており、原則として、知事自らが全てに目を通すことは容易なことではないと思います。今後、いい提言は大いに参考にしていただき、県政に反映していただきますようよろしくお願いいたします。
県議会の連携については、我々議員も各地域から選出されており、地元の声を聞いております。あらゆる機会を捉えるということでありますが、児童相談所の建て替え等も含め、県民と同じタイミングや知事のＳＮＳ発信で初めて知ることも少なくありません。これまで重要な案件に関しては丁寧に行政と議会が信頼関係に基づいて協議をして、県民のために様々なことを決めている歴史がある中で、もっと県議会及び各会派と密に情報提供や意見交換をしていただきますよう強く要望いたします。
これから予算委員会も行われるわけであります。御自身で練り上げた初めての予算でございますので、ぜひ全日程、ぜひ聞いていただきたいと思います。知事と県議会の信頼関係を構築していくに当たり、知事の政治姿勢は大きく影響を与えます。例えば、皆さんも御存じのように千葉県第10区の経緯はよく皆さん御存じだと思います。私はいまだに信じられない気持ちでいっぱいであります。多くの後援会の皆様も、それはないだろうと申しておりました。知事がもし候補者の立場だったらどのように思うか、ぜひ聞いてみたいものです。政治も結果、選挙も結果とは言いますが、私は最も大切なことは人と人との信頼関係だと思います。議場にいる議員の皆さんも、各選挙区でいろいろな事情があると思いますが、人生をかけて選挙を闘っているわけであります。今年も参議院選挙がありますので、知事の行動を注視していきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、保健所の体制強化について様々な取組をしているとのことですが、感染拡大に伴い保健所業務に遅れが生じております。一方、逼迫しているのは保健所の業務だけではありません。感染数の増加に伴い、医療機関に受診したくても電話がつながらない、予約が取れないといった声も聞きます。そうした中、県は今月21日から検査キット配付・陽性者登録センターを設置しました。そのセンターでは、重症化リスクの低い方を対象に、検査キットを配付することとともに、本人からの登録情報を基に、医師が陽性であることを確認し、感染症法上の必要な保健所への届出を行うこととしているところです。
そこで再質問いたします。千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターの設置により、どのような効果が期待できるか。
次に、教育について再質問します。県立学校における未登録財産については、県教育委員会として引き続き各学校を指導するとの御答弁がありました。これから暑くなる時期に向けて、生徒たちの熱中症予防や、雷雨や強風から身を守る建物等も必要になってきます。
そこで再質問いたします。生徒たちの安心・安全や健康を考える上で早急な対策が必要だと思うが、どうか。
ＳＮＳ相談について。12月末で前年比205件増ということで、この事業が多くの中高生の悩みに寄り添っていただいていることが分かりました。今後も相談しやすい時間設定等、事業の充実を図るとのことで期待をしたいと思います。また、相談の窓口はＳＮＳ事業のみならず、多種多様なほどよいと思います。引き続きＳＮＳ相談事業の充実を要望いたします。
医療について。県が実施した令和２年度在宅医療実施調査によると、病気で長期にわたる療養が必要になった場合に、在宅医療を希望すると回答した方は３割を超えていました。医療機関で最期を迎えたいと回答した県民は、理由として、常に医師や看護師が対応してくれる安心感という内容が相当数あったことから、医療の条件が整えば在宅での希望者も増えると考えられます。県民の希望に寄り添えるように、県内全域に質の高い在宅医療の推進をお願いいたします。
県職員の働き方については、庁舎内での感染を防ぐための一時的な実施としての運用とせず、今回を契機として、テレワーク本来の目的である子育てや介護などを抱える職員の多様な働き方の実現など達成に寄与できるよう、課題などを掘り下げ、その課題を改善し、働き方改革につなげていただきたい。また、行財政改革行動計画にも位置づけたとのことですので、さらなる取組を期待いたします。また、令和３年度における県警男性職員の育児休業については、令和３年度末で取得率14.9％と、13％の目標を達成したことはよかったと思います。るる御答弁をいただいた取組が奏功したのだと思いますが、こうなると、次の目標設定及び取組に期待するところです。さらに育休取得が促進するよう、チャレンジングな目標設定と、その達成に向けた強い取組をお願いいたします。
防災対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、自宅療養中の人や発熱している人を避難所で迎える場合の対応などもしっかりと訓練をしていく必要があります。特に、自宅療養者、発熱者、濃厚接触者、高齢者や障害者などの要配慮者と一般県民をどう分けていくかなど、訓練をして初めて課題等が浮き彫りになるはずです。既に東京の一部自治体ではコロナ禍の防災訓練を始めています。多くの県民が参加することができないにしても、現場が混乱しないよう対応する職員や関係機関が少人数でも訓練をしておくことは非常に大切だと思いますので、工夫をしながら、県民の命と健康を守るために避難所運営も含めた防災訓練を実施していくよう、市町村に対して働きかけをお願いいたします。
また、県民がどのように避難すべきかということに対しても、市町村を通じて県民が災害時に適切な行動ができるような啓発を要望いたします。
感染症関連の備蓄品については、例えばアルコール消毒液などは、その特性から危険物に該当してしまい、備蓄が困難になるケースもあると聞き及んでおります。協定を締結するなど工夫をしながら、不足することがないような形で定期的な検査を行いながら御対応いただければと思います。
北総鉄道について。将来にわたる利用客の増加は、関係者全ての共通目標となると思います。また、新たな県の総合計画でも、千葉ニュータウンの周辺地域はさらなる産業集積人口増を目指す場所としております。沿線自治体からは、調整区域や農地利用への規制を緩和し、沿線土地活用を進めるために、県のリーダーシップを求める声もあります。北総鉄道周辺における環境づくりを活性化するため、庁内の各部局が方向性を合わせて取組を進めていただきますよう要望いたします。
次は道路問題について。圏央道の用地取得率は98％との御答弁がありました。残りの地権者の中には、用地取得の交渉がなかなか進まない方もいると聞いております。ぜひ2024年度の開通予定に間に合うように、県としても積極的な協力をお願いいたします。
また、圏央道が開通することにより、成田空港を中心とした周辺地域への波及効果が期待されるところです。
そこで再質問いたします。圏央道の開通が空港周辺の地域づくりにどのような影響を及ぼすと認識しているのか。
残土条例について再質問いたします。県や市町村が各業者にそれぞれ地域住民に対して説明会開催などの指導をしているにもかかわらず、コロナ禍という理由により文書での通知だけで説明会などを開催しない例もあると聞き及んでおります。県では、有害物質を含んだ土砂等の埋立て等から発生する土壌汚染を防止するとともに、土砂等の不適切な埋立て、盛土、堆積から発生する災害を防止するため、４か月ごとに定期検査、また抜き打ち検査を行っているとのことですが、地域住民が安心できるような検査結果等についても説明をしていただけるような丁寧な対応が必要です。
そこで再質問いたします。住民説明会が住民の納得する形で適切に開催されるよう、県残土条例に規定することを検討する必要があると考えるが、どうか。
湖沼の環境保全について。第８期湖沼計画では、第７期湖沼計画で定めた令和２年度目標値と令和７年度予測値を比較し、より厳しい水質目標を設定しております。第８期では新たな取組も盛り込まれていますので、各関係機関及び市民団体、地域住民と緊密に連携を取りながら、印旛沼及び手賀沼の水質改善の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
産学官の連携の取組については、マッチングや研究開発のコーディネートをしているとのことです。ぜひ東葛湾岸地域の強みとしてさらに強化して、産学官連携の先進都市、茨城県のつくばに負けない取組をお願いしたいと思います。
また、東葛エリアにおける産学官の取組状況についてはよく分かりましたが、県で設置した東葛テクノプラザでも、入居企業が様々な成果を出していると聞いております。
そこで再質問いたします。東葛テクノプラザの入居企業による最近の成果はどうか。
県内の文化財について、無形民俗文化財映像記録や歴史的建造物などの動画作成等、取り組んでいることが分かりました。ユーチューブなどで見られるとのことで、ぜひ皆様も見ていただければと思います。引き続き、映像による保存と活用に積極的な取組をお願いするとともに、県民への周知にも力を入れるよう要望いたします。
また、若者の文化芸術に対しては、育成支援事業による38団体への助成、県民の日における発表の場の提供等、支援していることが分かりました。引き続き若者の
文化芸術活動の支援を行ってください。
以上、２回目といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターについての御質問ですが、本センターの設置により、重症化リスクの低い方については発熱外来等の医療機関を受診することなく感染していることが確認でき、迅速に必要な支援等につなげることが可能となります。また、医療機関は重症化リスクの高い方を中心に診療することが可能となり、患者の症状や重症化リスク等に応じて適切な医療の提供が確保されるようになるものと考えております。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育次長山口新二君。
◯説明者（山口新二君） 県立学校における未登録教育財産の対策についての御質問です。県教育委員会としては、引き続き未登録教育財産の解消に努めながら、今後は学校の要望を踏まえつつ、生徒の安全や教育上の必要性などを勘案し、各学校の実情に応じた対応を図ってまいります。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 圏央道の開通が空港周辺の地域づくりに及ぼす影響に関する御質問ですが、圏央道の開通は、県内外と空港との人と物の流れを円滑化し、物流の効率化、企業立地の促進、観光振興など、空港周辺地域の活性化に大きく寄与するものと認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） 県残土条例に住民説明会について規定することを検討すべきではないかとの御質問ですが、残土埋立事業に関係する森林法や農地法など、他の法令に係る許可等の手続において、住民説明会の規定が定められておらず、その状況に鑑みますと、現時点では慎重に検討すべきものと考えています。ただし、現在国におきまして盛土等に対する新たな規制が検討されており、その中で住民説明会についても議論されていることから、その動向を注視する必要があると考えています。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 東葛テクノプラザにおける成果についての御質問です。この施設は、平成10年に県が柏の葉地区に設置したインキュベーション施設でございますが、近年は医療やバイオといった分野での大学発ベンチャーなどの入居が進んでいるのが特徴となっております。例えば、腹腔鏡手術の際に執刀医師をサポートするロボットでありますとか、また、遺伝子解析によってがんの発症リスクを評価する手法などといった先端的な技術も生まれてきているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 谷田川充丈君。
◯谷田川充丈君 御答弁ありがとうございました。３回目は要望とさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について。昨年６月の代表質問において、検査体制の拡充を求める我が会派の質問に対し、過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査できるよう、４月に県の検査体制整備計画を見直したと滝川副知事から御答弁がありました。一昨日の自民党代表質問においても同趣旨の答弁がありました。しかし、実際には検査が追いついていない状況にありますので、改めて検査体制を見直し、県民の不安が払拭されるよう、そして心配な県民は検査を受けることができるよう対応をお願いしたいと思います。
教育について。各県立学校では、おのおの敷地の問題など様々な事情があると聞いております。ぜひとも生徒たちの安心・安全を第一に考えて早急に対策を推進していただきますよう要望いたします。
残土埋立事業に関するその他の法令において、現時点では慎重に検討すべきであること、また、国において盛土等に対する新たな規制が検討され、住民説明会についても議論があり、その動向を注視するとの御答弁がありましたが、そのことはもう重々承知しております。万が一、災害が発生してしまっては遅いわけであります。そのときに被害を被るのは地域住民の皆様です。どうか住民説明会の条例への規定について前向きに検討を進めていただきますよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日25日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時41分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．阿部俊昭君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．谷田川充丈君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
川井 友則 君 水野 友貴 君 大崎 雄介 君
田村 耕作 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
臼井 正一 君 今井 勝 君 林 幹人 君
佐野 彰 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 酒井 茂英 君 宍倉 登 君
阿部 紘一 君 吉本 充 君 阿井 伸也 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
鈴木 和宏 君 横山 秀明 君 入江 晶子 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 次 長 山口 新二 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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