千葉県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
令和４年３月８日（火曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（木下敬二君） これより本日の予算委員会を開きます。
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令和４年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（木下敬二君） 令和４年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い、順次発言願います。
高橋祐子委員。（拍手）
◯高橋祐子委員 皆様、おはようございます。自由民主党、富里市選出、高橋祐子でございます。予算委員会の登壇の機会を与えてくださいました会派の諸先輩方、また、同僚議員の皆様に心より感謝いたします。
また、私自身初めての予算委員ですので、執行部の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに2050年
カーボンニュートラルについて伺います。
この問題につきましては、12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、１日でも、１秒でも早く取り組まなければならない国家規模、世界的規模の問題ですので、今回も質問をさせていただきます。
国では、皆さん御承知のとおり、昨年10月に閣議決定しました
地球温暖化対策計画において、2030年度には温室効果ガスを2013年度比46％削減することを目指す、さらに50％の高みに向け挑戦をしていくとの中期目標を掲げました。本県においても
カーボンニュートラルの実現に向け、国の計画改定の動きを踏まえ、千葉県
地球温暖化対策実行計画の見直しを進めており、今年度は検討の基礎となる調査を実施したと聞いています。
そこで伺います。千葉県
地球温暖化対策実行計画の見直しに向けて、今年度実施した基礎調査の主な内容はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
角田循環型社会推進課長）
循環型社会推進課長、角田でございます。
県では、今年度、実行計画の見直しの基礎とするため、地球温暖化対策に係る国内外の動向や他都道府県の優良事例等を把握するとともに、県民や事業者を対象としたアンケート等を実施したところでございます。アンケート調査の結果、県民、事業者ともに節電行動やＬＥＤ照明の導入などが進んでいる一方で、20代、30代の若い世代では温暖化の問題に関心が低いこと、事業者では、事業規模により意識や取組状況に差が生じていること等の状況を確認したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 昨年５月に改正された
地球温暖化対策推進法では、県の実行計画において、温室効果ガスの排出削減目標に加え、新たに
再生可能エネルギーの利用促進等の施策の実施目標を設定することが求められております。今後、地域の脱炭素化を実現していくためには、
再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底など、様々な施策を展開していくことが重要であり、これらの施策に実施目標を定め、定量的に評価することが、次期実行計画の実効性を高めるものと期待しております。
そこで伺います。千葉県
地球温暖化対策実行計画の見直しに当たり、どのように計画の目標を設定するのか。
◯委員長（木下敬二君） 環境生活部長。
◯説明者（
吉野環境生活部長） 県では、来年度、
温室効果ガス排出削減のための施策や実施により期待される効果、
再生可能エネルギーの導入状況や導入可能性等に関する調査等の実施を予定しております。これらの調査結果等を踏まえ、専門家や関係団体、市町村等の意見を伺いながら、目標の設定について検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 本県の
カーボンニュートラルが実現するか否かは、次期実行計画にかかっていると私は思います。
カーボンニュートラルは普通のできるペースでやっていては、とても無理な、とてつもなく高いハードルです。削減目標については、本県の
産業構造等、重々理解していますが、高いハードルを越えるには高い目標の設定が必要です。千葉県の本気度が問われます。本県においても、国の削減目標を踏まえた野心的な目標設定とすべきです。強く要望させていただきます。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組においては、
再生可能エネルギーの導入促進が特に重要であると考えます。県では、これまで
再生可能エネルギー等に係る家庭での取組を支援するため、住宅用の設備等への補助を実施してきましたが、令和４年度においては住宅用設備等、脱炭素化促進事業に取り組むと聞いています。
そこで伺います。住宅用設備等脱炭素化促進事業の内容はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
角田循環型社会推進課長） 家庭における地球温暖化対策の推進に加え、災害時における電源確保を図るため、市町村を通じまして、エネファームや蓄電池への補助の拡充、電気自動車やＶ２Ｈ充放電設備への補助の創設、窓の断熱改修への補助の継続実施等に取り組もうとするものでございます。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 ありがとうございました。ただいま窓の断熱改修についても助成を行っているとの御答弁がありました。断熱、高効率設備、太陽光発電が住宅脱炭素化の３大アイテムですが、日本は住宅への断熱規制が致命的に遅れたため、現行の高断熱基準の住宅はストックの僅か１割という中で、家庭において夏場の熱の流入や冬場の熱の流出を防ぎ、冷暖房に係るエネルギー消費量を削減する窓の断熱改修は、非常に有効な取組の１つと考えられます。
そこで伺います。窓の断熱改修に係る支援の状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
角田循環型社会推進課長） 窓の断熱改修につきまして、補助を開始した令和２年度は９市町で52件、補助額は約350万円でございました。今年度は２月末現在、23市町122件、約900万円の交付決定をしたところであり、前年度と比較いたしまして、利用の増加が見込まれております。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 令和２年度に開始し、今年度は２倍以上の利用の増加が見込まれるという御答弁で、ニーズの大変高いことが分かります。窓の断熱改修は、住まいの寒さを解消して県民の健康増進に大きく寄与すると考えます。今後も市町村と連携して進めていかれますようお願いいたします。
また、国の住宅省エネ基準の適合義務化が遅れている中にあっても、鳥取県は断熱で日本全体をリードしています。こうした勇気ある取組を本県もぜひ見習ってほしいと思います。現在策定中の千葉県総合計画では、
カーボンニュートラルに向けた取組の推進を横断的視点として位置づけ、全庁を挙げて取り組んでいくこととしています。また、令和４年度の組織見直しにおいて、環境生活部に
温暖化対策推進課を新設するとの発表がありました。国の中期目標である2030年度まで、残された時間は決して多くはありません。もう待ったなしの状態です。県においては、県民や企業、市町村等と協力、連携を図りながら、
温暖化対策実行計画を改定し、
カーボンニュートラル実現に向けた取組を迅速かつ効果的に進めていただきますよう、強く要望いたします。
次に、公用車における電動車の導入についてです。
この問題も12月議会において質問しましたが、その際、県として、令和４年度の公用車の電動車導入方針を策定し、2030年度までに公用車全体を電動車にするという目標を定め、来年度はハイブリッド車の導入を原則とするとのことでした。
そこで伺います。県の公用車における令和４年度の更新台数と、そのうちの電動車の導入見込みはどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
庄山大気保全課長） 大気保全課長の庄山です。
県の全ての機関における令和４年度の公用車の更新台数は184台であり、そのうち電動車については、
ハイブリッド自動車156台、電気自動車１台、
プラグインハイブリッド自動車１台の計158台を導入する予定です。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 その導入方針に基づいてハイブリッド車を多く導入されることは分かりましたが、ハイブリッド車は世界的に電動車ではないので、ハイブリッド車に頼り過ぎると、近いうちに認められなくなったときに、電気自動車への再導入ということになりかねません。一度ハイブリッド車を導入してしまうと、使い終わるまでフィックスされ、マイナスの資産になりかねません。また、
カーボンニュートラルに率先して取り組むべき立場の県として、電気自動車の導入台数が年間に１台というのはあまりに少なく、県民や事業者の模範となるよう、もっと電気自動車を率先導入すべきと考えます。
そこで伺います。電気自動車をもっと積極的に導入するべきと考えるが、どうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
庄山大気保全課長） 電気自動車については、今後更新を予定している公用車の業務における使用目的や市場の動向等を見ながら、より多くの台数を導入できるよう努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 世界では、例えばＥＵが2035年にハイブリッド車の新車販売を禁止するなど、電気自動車の普及に向けた動きが急加速する一方で、日本はハイブリッド車を認めるなど、国際的に大きく遅れています。こうした遅れている国の動きに合わせるのではなく、千葉県自らが国をも牽引するような熱意を持って導入方針を随時見直すとともに、率先導入にふさわしい電気自動車の具体的な導入目標を立て、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、
犯罪被害者等支援推進計画について伺います。
令和３年の千葉県内の刑法犯認知件数は３万2,638件であり、平成15年から19年連続で減少しております。その一方で、殺人や強盗のような凶悪事件や、子供や高齢者が犠牲になる痛ましい交通事故などが依然として多く発生しており、県民の誰もが犯罪に巻き込まれる可能性があります。このような中、社会全体で犯罪被害者やその御家族を支え、誰もが安心して暮らせる千葉県の実現に寄与することを目的として、昨年の２月議会において、我が会派が中心となって提案しました千葉県
犯罪被害者等支援条例が可決され、昨年４月から施行されています。
現在、県ではこの条例に基づき、犯罪被害者等の支援体制の整備をはじめ、市町村や民間支援団体等へのサポートや、犯罪被害者等に対する県民、事業者等の理解促進のための広報啓発など、様々な施策を総合的かつ計画的に推進するため、支援に関する計画を策定中と聞いています。
そこで伺います。千葉県
犯罪被害者等支援推進計画の策定状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
鵜沢くらし安全推進課長）
くらし安全推進課長の鵜沢です。
県では、今年度、支援機関や弁護士等で構成する計画策定懇談会を３回開催して意見を伺い、これを踏まえた計画案を作成しました。２月４日から３月３日まで
パブリックコメントを実施し、計画案に対する県民や市町村の意見を伺ったところであり、年度末までに支援推進計画を作成してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 ３月下旬までに策定予定とのことですが、それでは、策定中の支援推進計画の特徴は何かお伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 環境生活部長。
◯説明者（
吉野環境生活部長） 計画案では、被害者等への迅速な支援の実施や、県内のどの市町村に住んでいても同様に受けられる支援の実施等、６つの重点課題を掲げて、それぞれ取組を進めることとしています。また、新たな施策として、
犯罪被害者支援コーディネーターの増員、犯罪被害者やその家族に対する見舞金制度の創設、弁護士会と連携した無料法律相談の実施等を盛り込んでいます。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 新たに
犯罪被害者支援コーディネーターを増員し、支援策も打ち出すとのことですが、では、コーディネーターは具体的にどのような業務を担うのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
鵜沢くらし安全推進課長）
犯罪被害者支援コーディネーターは、現在１名配置しておりますが、年々増加傾向にある被害の相談を適切な支援につなげるため、来年度は３名に増員することとしています。具体的には、犯罪被害者等一人一人の事情に応じた支援をこれまで以上に迅速に行うため、県内54市町村等との調整業務を分担して行うほか、新たに実施する無料法律相談や見舞金支給等に関する業務を担当する予定です。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 犯罪被害者等の支援が拡充されることが分かりました。ぜひよりよい支援推進計画を策定いただき、犯罪被害者等の皆様に寄り添った支援を推進していただくよう要望いたします。
次に、性犯罪・
性暴力被害者支援事業について伺います。
千葉県では、令和２年におきまして278件もの性犯罪事件が発生しています。さらに、昨年度の内閣府の調査では、性的な被害を誰にも相談していない人が５割に達するとの結果が出ており、この278という件数は氷山の一角と言えるのではないでしょうか。性犯罪・性暴力被害者は警察が認知している被害者数にとどまらないと考えられます。このような状況の中、様々な事情により被害を警察に届けることができない、またはちゅうちょされる方が悩みを相談できる性犯罪・性暴力被害者のための
ワンストップ支援センターの役割は非常に重要なものと考えます。
そこで伺います。
ワンストップ支援センター２か所の過去３年間の相談件数の推移はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
鵜沢くらし安全推進課長） 県の
ワンストップ支援センターである
千葉性暴力被害支援センターちさとと
千葉犯罪被害者支援センターにおける過去３年間の相談件数は、平成30年度が4,581件、令和元年度が5,454件、令和２年度が7,062件と増加傾向にございます。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 相談件数が毎年1,000件余りも増えており、あと数年で１万件に達してしまう勢いです。支援センターでは、いわばこのような非常事態にも対応しなければなりません。
そこで伺います。増加傾向にある電話相談等に対応する支援員を確保するため、県はどのような取組を行っているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
鵜沢くらし安全推進課長） 各
ワンストップ支援センターには、被害者等からの相談に対応できるコーディネーターや支援員が昨年12月１日現在で合計32名配置されています。県では、
犯罪被害者等支援に関する知識、技能を有する人材を育成するため、支援員の養成講座を開催し、令和３年度は38名が入門編を、26名が初級編を修了しており、今後も支援員の確保に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 それでは、支援の充実に向けての来年度の取組はどうか、お伺いします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
鵜沢くらし安全推進課長） 県では、これまで
ワンストップ支援センターを通じ電話や面接による相談、警察等への同行支援、法律相談やカウンセリング、医療費助成などの支援を行ってまいりましたが、来年度はさらに臨床心理士等によるカウンセリングや性感染症に関する検査の回数を拡充することとしております。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 支援の拡充を図っていただけるということで、ありがとうございます。相談件数が増えている状況にあっても、支援員は被害に遭われた方の気持ちに寄り添い、これからどうしたらよいのかを一緒に考え、健康回復、心身の負担を軽減するため、よりきめ細かいサポートを提供する必要があります。私も実際、ちさとを視察させていただき、お話を聞いてきましたが、相談者に寄り添い、サポートする支援員の仕事は、心身ともにとてもハードだと感じました。ぜひ
ワンストップ支援センターにおける支援内容の一層の充実と安定した支援ができるように、支援員の確保、養成に加え、人件費の補助、拡充も図っていただくよう要望いたします。
次にコミュニティ・スクールについて伺います。
近年、社会状況の変化に伴い、学校や地域を取り巻く課題がますます複雑化、多様化してきております。特に学校現場においては、社会に開かれた教育課程の実現に向けた新学習指導要領の着実な実施や、学校における働き方改革の推進、
ＧＩＧＡスクール構想の実現等に加え、不登校やいじめ、児童虐待への対応、感染症対策など様々な課題に対応しなければならなくなっており、これらの課題に学校だけで対応することが困難になってきています。このような状況の中、地域の方や保護者が学校と目標を共有しながら学校運営に参画する学校運営協議会を設置した学校、いわゆるコミュニティ・スクールの設置が全国的に進んでいると聞いています。
そこで伺います。県内におけるコミュニティ・スクールの導入状況と来年度の見込みはどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 生涯学習課長の鈴木です。
コミュニティ・スクールは、令和３年５月１日時点で県立学校で９校、市町村立学校で106校、合わせて115校に導入され、導入率は全国の33.3％に対し8.5％となっており、令和４年度は新たに県立学校で15校、市町村立学校で100校程度が導入予定となっております。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 令和４年度に増えていくことは分かりましたが、全国と比較すると、導入率はまだ低く、かなり遅れを取っている状況ではないかと感じます。今後、導入の推進に向けて取組を強化していく必要があるのではないかと考えます。
そこで伺います。導入促進に向けた課題と県としての対応はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） コミュニティ・スクールの意義や制度に対する県立学校や
市町村教育委員会への理解促進が課題であることから、県教育委員会では、先進事例を含めた制度の紹介などを行うとともに、今後は具体的な運営方法等についての指導、助言を行ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 私の地元富里市でも、令和４年度から市内全ての学校にコミュニティ・スクールを導入すると聞いております。今後、コミュニティ・スクールを導入する市町村が増えてくると、導入に向けた支援だけでなく、導入した後の運営の充実に向け、実際に地域と学校が連携して取り組む協働活動を機能させていくことが成功の鍵を握っており、そのためにも、学校と地域をつなぐ役割を担う人材の育成が必要になってくると考えます。
そこで伺います。今後、地域と学校との協働活動を担う人材の育成が重要と思うが、どうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 地域と学校をつなぐコーディネーターを育成するため、地域住民等を対象に、経験豊富な講師による講義やグループワーク、現場視察等の実践的な研修を実施するとともに、参加者同士の
ネットワークづくりの場を提供しており、引き続きこれらの機会を活用した人材育成に取り組んでまいります。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 人材育成に取り組んでいただけるということです。現在、コロナ禍において、学校、家庭、地域の連携、協働の重要性が改めて浮き彫りとなっています。令和４年度から我が富里市も全校に導入します。導入したから終わりではなく、導入した後も県教育委員会として、引き続き人材育成等、様々な面から支援をしていただき、コミュニティ・スクールの充実を図っていただきますよう要望いたします。
最後に、河川の災害対策について伺います。
河川監視カメラについては、これまでも何度か質問させていただいておりますが、昨年９月から運用が開始され、洪水時に現地の状況を映像で確認できるようになりました。
危機管理型水位計と併せて河川の増水状況を把握できることは、住民の速やかな避難行動につながるものと考えており、今後も設置を推進していく必要があると考えます。
そこで伺います。
危機管理型水位計と河川監視カメラの設置について、令和４年度はどのように進めていくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
角田河川環境課長） 河川環境課長の角田です。
危機管理型水位計及び河川監視カメラについては、国の補正予算を活用して、
危機管理型水位計は16か所、河川監視カメラは９か所に本格的な台風シーズン前の８月末までに設置してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員
危機管理型水位計と河川監視カメラについて、さらに増設を進めていただけることが分かりました。住民の避難につなげるためには、河川の増水状況を視覚的に把握できる河川監視カメラの効果が特に大きいと感じています。しかしながら、河川監視カメラの映像を見る方法がインターネットに限られており、インターネットをふだん利用しない住民も河川の状況が分かるようにするべきと考えます。
そこで伺います。河川の増水時の映像をより多くの住民に伝えていくための工夫が必要と思うが、どうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
角田河川環境課長） 住民の的確な避難行動につなげるためには、増水時の切迫した状況の映像を多様な手段で提供することが重要と考えております。現在、テレビ局への映像の提供について検討を進めているところです。
◯委員長（木下敬二君） 高橋委員。
◯高橋祐子委員 テレビ局への映像の提供ということです。水害の危険性が高まった際に、住民がテレビなどで簡単に河川監視カメラの映像を確認することができれば、速やかな避難行動に非常に有効と思いますので、さらなる取組の推進について要望をし、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 次に、鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 おはようございます。自由民主党、船橋市選出の鈴木ひろ子でございます。まずは本委員会におきまして登壇の機会をくださいました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。
まずは県税について、
行財政改革行動計画の個票の主な取組から、徴収対策の強化等による県税収入の確保について伺います。
行財政改革行動計画の個票を拝見しました。県税の中でも個人県民税の徴収率については、県内54市町村中49市町村が全国平均を下回るという大変厳しい状況が続いていることが分かります。実は、私はこの問題について、
決算審査特別委員会において、昨年度と一昨年度と２年連続で２年にわたってこの県税徴収率、特に個人県民税について取り上げさせていただきました。その際に執行部からは、市町村と連携して取り組むという御答弁をいただいておりますが、そこで伺います。個人県民税の徴収率が全国平均以下の市町村に対し、これまで県としてどのように対応してきたんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課長の見山でございます。
県と市町村で構成する千葉県滞納整理推進機構を活用して、税務事務診断、実務者研修や他の模範となる取組の表彰など、市町村支援に努めています。また、県においても、直接徴収や市町村研修生の受入れにより、徴収困難事案の解消や市町村の徴収技術の向上に取り組んでいます。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 具体的な取組を御答弁いただきましたけれども、そうしたこれまでの市町村支援について、県はどのように評価、分析しているんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 個人県民税の収入未済額は、ピークであった平成23年度の262億円に対し、令和２年度は109億円と約６割減少しました。この間、県では直接徴収により、市町村民税と合わせて24億円を徴収し、また、市町村全体の徴収率の伸びが全国平均を上回るなど、着実に市町村支援の効果が現れていると認識しております。しかしながら、滞納繰越分の占める割合が全国平均よりも高いことが徴収率低迷の要因となっており、滞納繰越分のより一層の縮減に向けた支援が必要であると考えております。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 県が直接徴収をして、市町村には現年分の徴収を頑張ってもらうことで、着実に効果が現れているということで、評価をしたいというふうに思いますが、一方で、滞納繰越分のより一層の縮減に向けた取組が必要ということでありました。監査委員による一般会計歳入歳出決算審査意見書によれば、県税について、以下のような指摘をされています。県税については収入未済が180億円と多額で、不納欠損も10億円を上回っている。県税は自主財源の根幹であり、税収を確保することは極めて重要である。税負担の公平性を保つためにも、主要税目である個人県民税の徴収に関する迅速確実な滞納整理の実施により、収入歩合の一層の向上を図り、税収の確保に努められたいと、実はこれと同じ指摘が、私が知る限りでも、令和元年度、令和２年度と２年連続で続いています。
そこで、ここで改めて伺います。これまで数年にわたる監査委員からの指摘を受けて、どのように新しい取組を進めてきたんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 千葉県滞納整理推進機構において、令和３年度の業務実施計画に令和７年度までの共通目標を設定し、県と市町村が徴収対策に取り組んでいくこととしたところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今回は具体的な数値目標が示されたわけで、これはもうかなり大きい前進と考えます。ただ、これまでの結果を踏まえますと、この徴収率の数値目標を実現するためには、今までと同じことをしていても難しいのかなというふうに思いますが、特に個人県民税の徴収で強化する取組はあるんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 収入未済額の約８割を占める個人県民税の徴収対策として、税務課の特別滞納処分室を増員し、また県の直接徴収の引受件数を現行の500件から700件程度に、市町村研修生の受入れ団体を４団体から６団体程度にそれぞれ増やし、徴収率の向上に向けて市町村を支援してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 この徴収率でございますが、これは交付税にも影響するもので、現在、交付税の算出方法はトップランナー方式が採用されており、全国の上位３分の１の徴収率を基準に算定されています。つまり、本県のように徴収率がその基準を下回っている都道府県については、交付税の措置にも理屈上は影響が出るものということになります。今回、特別滞納処分室の人員を増員し、県の引受件数を増やすなど具体的に取り組まれており、また、初めて具体的な数値目標設定がされたということで、これはその本気度が感じられるものでございます。ぜひとも今後も、本日御答弁いただいた対策をしっかりと実施・継続していただき、まずは令和６年度の数値目標を達成され、最下位脱出を実現することを要望し、この質問を終わらせていただきます。
続いて、医療的ケア児等に対する支援の充実について伺います。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、人工呼吸器やたんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な児童を示すものでありますが、令和４年度当初予算案には、医療的ケア児等保育支援事業6,575万4,000円が計上され、あわせて、新規事業として医療的ケア児等総合支援事業1,500万円が計上されました。この新規事業、医療的ケア児等総合支援事業でありますが、この根拠となっているのが、令和３年９月に施行した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律であります。まずは、この医療的ケア児支援法の概略を伺わせてください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課長の原見です。
医療的ケア児支援法は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で切れ目なく支援していくことを基本理念としており、相談体制の整備や関係機関等との情報の共有、支援を行う人材の確保等に向け必要な措置を講ずることを国及び地方公共団体の責務としております。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 この医療的ケア児支援法は、適切な支援が立法の目的であり、居住地域にかかわらずひとしく適切な支援を受けられる施策を展開することが基本理念に掲げられています。この中には、保育所、学校の設置者等に対する保育所や学校での医療的ケアの責務と併せて、国、地方公共団体の責務として、医療的ケア児及び家族の日常生活における支援についても措置するよう明記されています。医療的ケア児等の支援については、一人一人必要な支援に差異があり、医療機関の協力も必要なことから、難しい対応が求められるものですが、そこで伺います。千葉県には医療的ケア児が何人いるのか。今後どのようにその人数を把握していくんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 平成30年度に県で実施した実態調査の結果、県内の医療的ケア児は533名でした。身近な地域での支援体制の構築に向け、市町村における実態把握が重要であることから、同意を得られた方のデータを市町村に提供し、新たな対象者の追加も含めて継続的に調査を行うよう働きかけているところであり、県としても定期的に調査結果を把握してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ただいまの御答弁でありますけども、この市町村に調査のデータを戻して、今後は各市町村で人数を把握するようにということかなというふうに認識しましたけれども、令和４年度予算に措置されている医療的ケア児支援センターの設置主体は都道府県です。このセンターの割合は、医療的ケア児及びその家族に対しては、相談、情報提供、助言などを行うとともに、関係医療機関に対しては情報提供、研修を行うこととされています。県は主体的に取り組んでいただくことを、ここで要望したいと思いますが、その上で、平成30年度に県によって行われた重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実態調査でありますが、この実態調査の結果等概要を拝見すると、在宅生活者が「利用したいが十分に利用できないサービス」として、施設での短期入所が42％と最も多く、次いで入所施設が26％、医療施設でのレスパイトが24％と、短期の預かりに対する要望が多いことがうかがえます。千葉県にはこうした要望を受け入れることが可能な医療型障害児入所施設が６か所しかありません。人口10万人当たりの施設定員数は、平成28年のデータによれば、全国平均が16.2人であるのに対し、千葉県は半分の8.1人と、全国の都道府県の中でも44番目に低い水準であります。
そこで伺います。医療的ケア児を抱える家族や市町村からは、実際にどのような要望が上がっているんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 直近では、東葛南部地域の障害児者の父母の会から入所施設の建設について、また、鴨川市から市長会を通じて短期入所施設の整備について要望がありました。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 医療的ケア児等やその家族にとって、利用できる入所施設もなく、レスパイトもできず、緊急の預け先も確保ができないというのは大きな問題です。鴨川市からは、市長会を通じ短期入所施設について要望があったという御答弁でございましたが、千葉県内には葛南地域に入所施設がなく、広域的な受入れ施設、また事業が必要であるとして、私の地元船橋市も平成27年度、そして28年度の２年度にわたり千葉県市長会、京葉広域行政連絡協議会等を通じて、千葉県に対し入所施設に関する要望を出しております。県はこれらの要望に対し、県としてはこうした状況に配慮しながら、今後、市町村や関係団体の意見を聞きながら、その必要性について検討してまいりたいと回答しており、先日の平成30年の実態調査でも、入所施設への要望が非常に高い割合であることは、県も認識しているわけですが、今回の立法に伴う新規事業にレスパイト事業はありません。
そこで伺います。医療的ケア児支援法には、地方公共団体が行う措置として医療的ケア児及び家庭の日常生活における支援がうたわれていますが、令和４年度予算にレスパイト事業がない中で、家族や市町村の要望を踏まえ、県はどのように考えていくんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 県では、医療的ケアを行うことができる短期入所事業所の拡充を図るため、医師や看護師が配置されている介護老人保健施設に対し、障害福祉サービス事業所の指定を受けてもらうよう制度説明会を実施するなどして働きかけを行っています。説明会の参加者からは、医療的ケア児の支援に関する知識や技術を学びたいとの要望が多く寄せられたため、来年度開所予定の医療的ケア児等支援センターにおいて研修等を行い、人材育成を図ってまいります。
今後も市町村と連携して支援体制の一層の充実に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございました。レスパイト事業の実施に向けて、事業者に対する働きかけを始めてくださっているということで、ようやく動き始めていると理解しましたが、今回の予算書を拝見していくと、在宅難病患者、一時入院等事業には新規事業としてレスパイト事業が入りました。ぜひ医療的ケア児及び家族へのレスパイト事業についても、県の責務である支援措置として、一刻も早く実施していただくことを要望したいと思います。
続いて、県の広報について伺います。
昨今、地方自治体の広報ＰＲ活動は多岐にわたり、さらにはインターネットの普及により、その方法はさらに複雑化、多様化しています。全国でも、各都道府県が知恵を絞りながら、それぞれのＰＲに努めていますが、そうした中で本県の広報ＰＲを見てみますと、その内容は、観光、農水産物、商工、スポーツやイベント、また、昨今ではワーケーションや企業誘致、移住、定住など関連部局は多岐にわたります。また、広報媒体についても、地上波キー局に番組を持つほか、ベイエフエムや千葉テレビでの番組等々、また、インターネット上のＳＮＳの活用などメディアでも影響力の大きい媒体に予算措置されており、有効利用すれば大きな広報効果が期待されるものと考えます。
しかしながら、昨今、広報の手法は複雑化しており、多岐にわたる内容を有効的にＰＲするためには、何をどこで宣伝するかという媒体の選択はもとより、効果的な広報を実現するため、コンテンツを複合的に組み合わせるなど、より組織的な取組が不可欠です。
そこで伺います。県庁内では、広報についてどのように調整しているんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 県では、重要施策やイベントなどを戦略的に広報するため、各部局の関係課で構成する広報推進委員会を設置し効果等を見極め、年間の発信時期や活用する広報媒体などを決定しています。その後、委員会を毎月開催し、新型コロナウイルス感染症に関する情報などのように即時性が求められる事項や、各部局の新たな取組等を踏まえ、発信する項目や内容、媒体の再調整を柔軟に行うなど、適時適切な広報に努めております。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 推進委員会が軸になっているということでありますけれども、先日、私、某テレビ局で都道府県のテレビ広報番組の担当者に直接お話を伺う機会がございました。10分弱の番組でありましたが、地方自治体の広報番組とは思えない綿密な番組構成と手法に驚かされました。ドローンを使った映像で紹介するのは観光名所だけではなく、企業誘致や移住、定住、絶景温泉宿でのワーケーションを呼び込むことも意識し、視聴者が行きたいな、食べたいなと感じるよう、高級感のある景色や情景をつないでいます。さらに、農水産物、地酒などの特産品をはじめ、Ｗｉ−Ｆｉの普及率が日本一であることまで、非常に短い５分程度の番組におよそ多岐にわたる内容をぎゅっと詰め込んでおりました。あえて短い番組の枠にしてコストを抑え、放送後にはユーチューブにて配信できる契約にしてありました。担当者に詳しく聞いたところ、この完成度を実現させたのが統計データの有効活用でした。この自治体広報課では、大手広告代理店等との契約はせず、代わりにデータ会社と契約していました。その都道府県関連で、今何が検索されているのか、グルメか、観光名所か、地元ゆかりの有名人なのか、その統計データを短いスパンで定期的に受け取り、それを基に一番話題になっているものをうまく取り上げ、あくまで県庁職員が内容を選択しています。このように限られた広報媒体で県庁担当課が企画する広報であっても、各課にまたがるその素材を集約し、下支えとなる統計データがあれば、最大限の広報効果を得るＰＲが可能であると考えます。
そこで伺います。千葉県庁では、より効果的な広報事業を行うため、どのようにデータを取っているんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（高梨報道広報課長） 報道広報課長の高梨でございます。
県では、テレビやラジオの広報番組の視聴率や聴取率、ＳＮＳのフォロワー数などのデータを確認するほか、番組で取り上げた取材先へのアンケートを実施し、発信の効果を検証しております。さらに、在京キー局などのテレビ番組に取り上げていただけるよう、本県が取り上げられたテレビ番組の件数及び放送内容などの調査を行い、季節や社会情勢などにより変動するメディアのニーズを把握し、的確な発信に努めております。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今回御紹介した他県の広報番組では、最後に通販も盛り込んでいました。そこで紹介していたのは、その時期の統計データで一番検索されていた地元輩出のオリンピック選手の、そのゆかりの品で、その選手を検索する人口をそのまま地元観光につなげることを意識しています。あわせて、番組に通販枠を入れ込んだことで番組枠の電波量も抑えています。御答弁には、本県でも視聴率やフォロワー数等で検証しているということでありましたけれども、その頻度が問題かなというふうに感じます。１年ごとでは流行も動向も変化します。オリンピック選手や競技地など、世間の旬の話題になっている地元ネタは逃がさず利用していただきたいというふうに思うところですが、まずは昨今の多岐にわたるその手法もしっかり把握する必要があります。ぜひともそうした他県の取組も参考に、最大限の発信力を持った広報を目指して、より一層の千葉県の魅力発信に尽力いただくことを要望させていただきます。
続いて、国道14号船橋市宮本地先における歩道橋の移設について伺います。
国道14号船橋競馬場駅周辺の交差点改良工事については、これまで私から一般質問等でも要望させていただきまして、このたび予算措置がされ、10年以上全く動かなかった計画が動き始めたことに地元も大変喜んでおります。この交差点改良工事ですが、中でも歩道橋の移設については、鉄道事業者や電線管理者などとの調整という難しい課題を解決しながら事業を進めていかなければならないと伺っていますが、そこで伺います。この国道14号船橋市宮本地先における歩道橋移設について、鉄道会社との協議状況はどうか、伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 道路環境課長の秋元です。
横断歩道橋の船橋競馬場駅前への移設については、駅舎と接続させ、あわせてエレベーターを設置することとしています。現在、鉄道営業時間外における駅舎階段の運用やエレベーターの設置に必要な鉄道用地の取得などについて、鉄道会社と協議を行っているところです。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 協議が続いている。うまく進行しているのかなというふうに感じましたけれども、続いて、電線や通信ケーブルの移設の協議、これは非常に難しいというふうに伺っておりますが、この状況はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 横断歩道橋の設置に当たり支障となる電線を現在の国道から市道へ迂回させる必要があることから、船橋市や電線管理者と電柱の移設などについて協議を進めています。また、歩道橋基礎の施工に支障となる地下の通信ケーブルについては、管理者と移設方法について協議を行っているところです。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございました。この歩道橋の移設の問題でありますが、ここはイケアやららぽーとに向かう交差点で、交通量が船橋の中でも、ただでさえ本当に万年渋滞の船橋ですが、その中でも非常に交通量が多い場所であります。あわせて、ここは近隣小学校の通学路に指定されており、児童生徒の安全な通学路の整備としても、この事業の果たす役割は非常に大きいと考えます。鉄道会社や電線管理者等の関係者との協議を一刻も早く調えていただき、早期に歩道橋の移設を完了していただくことを要望いたします。
最後に、ＩＣＴ教育について伺います。
国の
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末の整備が全国の小中学校で急ピッチで進められています。これは、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、自宅学習の必要性に迫られる中で、現場では前倒しの待ったなしでの急な導入となったわけですが、先日、千葉県教育委員会は
市町村教育委員会に対し、ＩＣＴ教育に関する調査を行ったと伺いました。
そこで伺います。この調査の目的とその結果はどうだったんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤です。
令和３年12月時点での県内の公立小中学校の授業における活用状況や教員の指導力等を把握することを目的に実施したところ、約８割の学校でＩＣＴが日常的に活用されている一方、活用が一部の教員にとどまっている学校の多い地域もあることが分かりました。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ＩＣＴの活用状況の把握と先生方の指導力の調査が目的ということでありましたが、ただいまの御答弁で、約８割の学校でＩＣＴが日常的に活用されている一方で、活用が一部の教員にとどまっている学校が多い地域があることが分かったということがありました。利用が一部の先生にとどまっているという学校が、ある地域に集中しているということは、つまり、これは、やはり支援員の配置状況が大きく影響しているという結果ではないでしょうか。国の
ＧＩＧＡスクール構想では、４校１人、週１回の支援員配置となっていますが、実際にはその配置では足らずに市町村が独自に追加配置しているエリアも複数あると伺っています。これは、この政策が市町村の財政力の差によって、高度な学習支援体制が整うエリアと、一方で安価なソフトを導入するしかなく、支援員も維持できないという自治体が存在してしまうということであり、こうした教育格差が生まれることは避けなければなりません。
そこで伺います。この調査結果を踏まえて、県教育委員会としてどのように取り組むんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 地域によらず県内の公立小中学校で全ての教員が日常的にＩＣＴを活用して授業を行えるようにすることが重要であり、県教育委員会では、授業の場面ごとに効果的な活用方法を示した研修動画を制作し、全ての教員が視聴するよう通知するとともに、指導主事が各学校を計画的に訪問し、指導、助言することとしております。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 指導、助言をいただけるということですけれども、やはり単発的なものではなく、支援員の配置に対する対策も含めて丁寧な支援をお願いしたいというふうに思いますが、そもそもこの調査の項目を拝見していくと、定着度や先生方の習熟度をはかる質問が多く、ＩＣＴによる教育を行うための環境整備、ハード整備が整っていることが前提になっている質問が散見されます。県教育委員会として、県内市町村のその活用状況をはかるならば、まずはそのベースとなる環境、そしてハードの整備が整っているかについても把握する必要があるんではないでしょうか。
そこで伺います。各市町村が導入している学習支援ソフトの機能や違いについて、調査はしてるんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 全ての市町村を対象に調査いたしましたところ、いずれの市町村でも学習支援ソフトが導入されており、漢字や計算の反復練習やアンケート等の機能を有していましたが、ＡＩによる学習機能や学習履歴を確認できる機能がないものも一部で見受けられました。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今、一部の自治体で導入しているソフトには、ＡＩによる学習機能や学習履歴を確認できる機能がないものがあったという御答弁ありましたけども、この学習履歴を確認できる機能こそが、まさにこの政策の命の部分かなというふうに思います。横並びの教育ではなくて、習熟度に合わせて問題を解いたりすることができることこそが、この導入の大きな意義の１つであります。これはまさに、目下心配されている格差につながる懸念点であると考えます。この先、この差から子供たちにどんな影響が出てくるのか、先生側だけでなく、児童生徒に対する実態調査も必要であるというふうに思いますが、この教育のデジタル化については、日本は完全に後進国であります。先行する諸外国の実態を調べてみると、中には成功とは言えない事例として紹介されている国も少なくありません。例えば、ルーマニアやペルーといった国では端末配付が主眼になり、入れることが目的となったために、教育自体の中身や子供の学ぶ力がどう変わるのかという肝腎の議論が後回しにされ、その結果、学習効果が低減し、学力低下を招いたと言われています。逆に導入がうまくいっている国では、あくまで子供の学力向上を主眼に置いており、子供が専用端末でそれぞれの習熟度に合わせた問題を解いたり、理解を深める仕様に徹するなど、デジタルならではの機能を活用し、最終的にそのデータを集めて研究、検証することを目的としています。つまり、重要なのは、この政策の主眼がどこにあるのかという点で、そこで改めて千葉県を見てみますと、今回の調査も先生から見た定着度をはかるだけであり、肝腎の子供たちの状況に対する調査がありません。
そこで伺います。今後はこのＩＣＴの導入により子供たちの学力がどのように変化しているのかをしっかり調査するべきと考えるが、どうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 基礎基本の定着や自分の考えを記述する力を養うため、ＩＣＴを効果的に取り入れることが重要であり、授業等におけるＩＣＴの活用状況と児童生徒の学力の変容の状況を全国学力・学習状況調査をはじめ、様々な機会を通じて調査、研究してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございました。担当課からは、児童生徒の学力、体力等への影響というのは、タブレットの導入だけが原因と断定できるものではなく、はかることが難しいというふうに伺っておりますけれども、海外では既に学力以外にも、意欲などの非認知能力に及ぼす影響についても、かなりのデータが蓄積されていることが報道されています。国の政策で一斉導入をした今こそ、しっかりと調査、また検証をし、政策に生かせる科学的根拠を収集する好機であると考えます。実施主体は市町村でも、統括する県教委の責任は重大であります。この
ＧＩＧＡスクール構想においては、１人１台端末の配付、入れて終わりではなく、あくまで子供たちの学習や各種能力の向上に主眼を置いた政策にする必要があると考えます。そのためにも、今回のように学校に対するアンケートではなく、例えば先生方に対しても、その指導法がどう変わるのか、子供たちに対しても、その学力への影響だけでなく、健康や非認知能力についてもしっかりと調査を行っていただくことを要望したいと思います。
以上で私からの質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 次に、佐藤健二郎委員。（拍手）
◯佐藤健二郎委員 皆様、改めましてこんにちは。習志野市選出、自民党、佐藤健二郎です。質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様に、まずもって感謝を申し上げます。
質問に入る前に一言申し上げます。現在、ウクライナでは、ロシアからの侵攻を受けて13日目となります。今こうしている間にも多くの方が犠牲になっております。武力での一方的な現状変更は、たとえどんな理由があろうと許されることではありません。先日、千葉県議会においても全会一致で非難決議をいたしましたが、私もここに最大の抗議を申し上げます。犠牲になられた方に哀悼の意を表するとともに、早期に停戦し、外交での解決を願います。
それでは、通告に従い一般質疑、入らせていただきます。執行部におかれましては、明瞭で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、令和４年度の当初予算案について伺います。
一般会計の予算規模は２兆1,772億6,500万円で、過去最大であった前年度と比べ、率では10.2％の減、金額では約2,473億円の減となっています。この内訳を見ると、新型コロナウイルス感染症対応経費が3,350億8,000万円で、前年度と比べ、率では47.1％の減、金額では約2,986億円の減となっています。一方、感染症対応以外の経費は１兆8,421億8,500万円で、前年度と比べ、率では2.9％の増、金額では約513億円の増となっており、感染症対応以外の行政需要は増加していることが読み取れます。高齢化や人口減少への対応、防災対策や社会資本の整備などに加え、デジタル化や地球温暖化対策といった新たな行政課題にも的確に対応し、今後も県民の暮らしを守り、子供たちや地域の未来を切り開くためには、各種政策の実現を予算面から支える歳入の確保が欠かせません。この２年にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は社会経済全体に及んでおり、県の歳入の約４割を占める県税の減収を懸念していたところですが、令和４年度当初予算案に計上された額は8,859億円で、前年度と比較して713億円の大幅な増となっています。
そこで伺います。県税収入が前年度の当初予算と比べて大きく増加しているが、その要因は何かお答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課長の見山です。
令和４年度の県税収入の当初予算額が大幅に伸長している主な要因は、飲食業や宿泊業など一部の業種で厳しい状況にあるものの、企業業績の回復に伴う法人二税の増収、原材料価格の高騰の影響等による輸入額の増加や国内消費の回復に伴う地方消費税の増収、事業所得等の増加に伴う個人県民税の増収などを見込んだことによるものでございます。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 企業業績の回復などにより税収が増えるとの答弁がありましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比べるとどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税制改正の影響もあり、単純な比較はできませんが、令和４年度の当初予算額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度決算額と比較して738億円増加しています。その主な内訳は、法人二税が25億円の増、地方消費税が700億円の増、個人県民税が58億円の増となっております。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 今後も新型コロナウイルス感染症による影響を受けた県民や企業の方々への支援を継続しながら、社会経済活動の発展を後押ししていくためには、自主財源の確保が重要です。
そこで伺います。令和５年度以降の県税収入の見通しはどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 令和４年１月に公表された国の試算では、令和２年度にマイナス3.9％と落ち込んだＧＤＰは、今年度中に新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準を回復し、中長期的に上昇するとされており、地方全体の税収についても同様に推移すると見込まれています。新型コロナウイルス感染症の感染状況や国際情勢の変化などの経済的リスクが県税収入へ及ぼす影響は不透明なことから、今後も景気動向等を注視してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 新型コロナウイルス感染症や国際情勢が県税収入へ及ぼす影響は不透明とのことですが、内訳を見てみますと、法人二税に関して各種助成金の効果があり、前年度比329億円、また地方消費税はそれらによる消費の喚起で、昨年度比252億円上がっていると想定できます。一方で、歳出に関しては、行政需要、年々増加していくのは確実です。今後も引き続き県税収入を上げていかなければなりません。引き続き県税収入の確保に努めていただきたいと思います。そのために必要な取組に注力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、県立特別支援学校の過密状況解消に向けた取組について伺います。
我が党の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、特別支援学校の過密状況は全国的にも課題となっています。令和３年９月には特別支援学校設置基準が公布され、その対応が設置者である県に求められております。私の地元習志野市でも、特別支援学校の在籍者数は増加しております。先日、習志野市の子供たちが通学している習志野、八千代、船橋の県立特別支援学校を視察いたしました。１つの教室を２つの学級で使用し、教室不足に悩んでいる学校がありました。また、車椅子の取り回し、すれ違いも苦労するような規格の廊下、雨漏りしたまま使い続けている教室、学校によって図書室の蔵書数や設備の違い、職員室や看護師などほかのスタッフの部屋の狭さなど、多くの課題を感じました。そしてまた、教室には指導に必要な多くの教材や器具等も保管しなければならない上、複数の学級担任もいるため、障害のある子供たちが学ぶには教室のスペースが狭く感じました。まさに特別支援学校の教育環境の向上は急務であります。
今回、令和４年度当初予算案に旧千葉市立花見川第二中学校を活用した新設校設置に伴う基本設計等の経費が計上されました。我が党の宍倉議員への答弁にもありましたように、新設校は190人程度の児童生徒受入れを予定、令和９年度までに開校できるように進めるとのことです。これにより、習志野市の中高校生の生徒が学ぶ環境が大きく改善することを期待しています。
そこで伺います。新設校開校により、習志野市の子供たちの教育環境はどのように改善するのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 特別支援教育課長の青木です。
教室にゆとりが生まれるとともに、習志野市の多くの生徒にとって通学時間が短縮される見込みです。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 習志野市の子供たちの通学に係る負担が軽減されることを期待したいと思います。主に知的障害を持った子供たちが通う中学高校になろうかと思います。設置基準をしっかりと遵守した施設整備を行っていただきたいと思います。
次に、既存校の教育環境の改善について伺いたいと思います。
初めに、昨年９月に公布された特別支援学校設置基準の概要はどうか確認したいと思います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 特別支援学校設置基準は教育環境を改善する観点から公布されたものであり、特別支援学校の施設及び設備等について必要な最低の基準などを示したものです。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 特別支援学校の教育環境を改善する観点から公布されたとのことですが、既存校についても設置基準の趣旨を踏まえた教育環境の改善が必要であると考えます。
そこで伺います。既存校における特別支援学校設置基準への対応はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 既存校については、設置基準の趣旨を踏まえ、各学校の状況に応じて個別に対応を検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 各学校の状況に応じて個別に対応を検討するとのことですが、具体的にどのような内容なのか気になるところです。
そこで、さらに伺います。学校の状況に応じた個別の対応とはどのような対応でしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（青木特別支援教育課長） 例えば小学校と併設している特別支援学校については、小学校の余裕教室をさらに活用できるよう関係市と協議を行うなど、各学校に応じた対応を検討していきたいと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 併設している特別支援学校については、関係市との協議を進めていくとのことですが、特別支援学校設置基準が公布された以上、既存校に関しては既存不適格との見方ができてしまいます。習志野市の子供たちが通う既存の特別支援学校について、早急に対応がなされることを要望いたします。
今後も特別支援学校は児童生徒数の増加が見込まれます。子供たちが居住地により近い学校で専門的な教育を受けられるよう、教育環境の改善に向けた取組を引き続き進めていただくことも要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、外国語教育について伺います。
昨年12月の本会議において、千葉県の外国語教育における現状と課題について質問させていただきましたが、児童生徒については、自分の気持ちや考えを伝え合う活動等が全国と比べて少ないこと、教員の英語力向上と授業改善が課題であるとの答弁をいただきました。国際的な玄関口である千葉県は、外国語教育でも日本の最先端であるべきです。課題となっている点については速やかに改善し、現在全国14位の高校生の英語力を全国１位としていただきたいと思います。
そこで伺います。児童生徒の英語力向上を図るため、令和４年度はどのように取り組むのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 教育長。
◯説明者（冨塚教育長） 令和４年度は、県が独自に作成した児童生徒の話す力、書く力を引き出す教材を各学校で積極的に授業に取り入れるとともに、ＡＩ英会話ソフトを導入、活用する学校数を拡充し、英語によるコミュニケーションの機会を増やすこととしております。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 ＡＩ英会話ソフトを利用する学校数を拡充するとのことですが、ＡＩ英会話ソフトの予算はどうなっているのか伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤です。
令和３年度の予算は180万4,000円でしたが、令和４年度は1,050万円に増額しております。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 今後も積極的に拡充していただきたいと思います。また、外国語の授業におけるＩＣＴの活用促進については、これまでも要望してきましたが、ＡＩ英会話ソフト以外にＩＣＴを活用した取組はどうか、伺います。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 国は令和４年度の検証事業として、全ての小中学校に外国語科のデジタル教科書を導入することとしているため、県教育委員会では、音声再生機能等を教員が授業で効果的に活用できるよう実践事例集を作成中であり、今年度中に各学校に周知いたします。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 児童生徒の英語力底上げを図るためには、授業の改善が欠かせません。英語の授業の充実に向けてはどのように取り組むのでしょうか、お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 教育長。
◯説明者（冨塚教育長） 話す力、書く力を高める指導の研究を行っている学校の授業の様子をウェブ上に公開し、各学校での活用を促すとともに、教員が学校種を超えて授業を参観し情報を交換する協議会を設置するなど、授業改善を図ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 授業の改善を進めるためには、課題である教員の英語力向上も必要であると考えます。
そこで伺います。教員の英語力向上については、どのように取り組むのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 県が目標に掲げる英検準１級相当の英語力に達していない教員に対し、資格取得のためのトレーニングを含む研修を充実させるとともに、大学と連携してオールイングリッシュの授業やＩＣＴを活用した授業を体験する研修を実施し、教員の英語力の向上を図ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 御尽力いただき、ありがとうございます。各都道府県間の実力を定期的に把握することも重要と考えます。
そこで、さらに伺います。英語教育実施状況調査の概要、頻度、いつ試験があり、いつ公表されるのか教えてください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 国により毎年12月に実施されておりますこの調査ですが、生徒や教員の英語力や授業における英語の使用状況等を調査しているものでございます。また、結果につきましては、翌年度の４月中に公表されることとなっております。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 千葉県外国語教育推進計画を基に戦略的に事業を進め、千葉県の児童生徒の英語力を、ぜひ全国１位に上げていただけるよう要望いたします。
ＩＣＴを活用したデジタル教科書、全国的に他県でも採用されていると思います。当然ながら採用することがゴールではなく、目的はそれを有効に活用して、県内学生が興味を持ち、努力をして英語力を上げていくことです。再三にわたり申し上げますが、私たちの千葉県は世界に対しての日本の玄関口で、国際都市です。グローバル社会の中で世界と共存しながらリードしていくには、英語でのコミュニケーションが必要不可欠です。英語教育実施状況調査は、毎年４月、５月に公表されると、今御答弁いただきました。来月また結果が出ます。また質問させていただきます。県内学生の英語力向上、英知を結集させて取り組んでくださいますよう、強く要望いたします。
次に、教員の確保について伺います。
２月１日の新聞各紙により文部科学省が初めて行った教師不足調査の結果が掲載され、産休や育休などで欠けた教員の代わりとする臨時的任用講師を補充できず、全国で2,558人の教員不足が発生していることが分かりました。この調査結果によると、千葉県では５月１日時点において、小学校で91人、中学校で33人、高等学校で２人、特別支援学校で９人の教師不足であり、他県に比べて多い状況です。私の地元でも数件の陳情をいただきました。担任を受け持つ教諭が不足し、教頭先生が担任している事例、ある教科の担任が不足し、１学期分その教科を延期してしまった事例等でした。私の地元でこのような状況だということは、全県的にも、全国的にも発生していると思いました。すぐさま教育庁と協議を行い、いろいろと話をしてみると、当初、私は予算的な問題なのかと思っておりましたが、複雑な事情が重なり合っており、一朝一夕にはいかない課題だと感じました。中長期的には教職の魅力向上、待遇改善等考えられますが、短期的な対策も必要と考えます。文科省の調査結果でも、特に小学校の教師不足数が多く、学級担任が中心に指導する小学校において、教師不足となっている学校では、具体的にどのように対応しているのかが気になるところです。
そこで伺います。教師の未配置がある小学校では、学級担任の配置はどうしているのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 教育振興部副参事の鈴木です。
小学校においては、各学校に学級担任以外の教員を学級数等に応じて配置しており、やむを得ず代替講師が配置できない場合には、一般的にその教員が代わりに学級担任として対応しています。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 代替講師が配置できない場合は、一般的に学級担任以外の教員が代わりに学級担任として対応しているとのことですが、そうすると、その教員はこれまでの役割に加えて学級担任の役割も担うことになり、負担が大きくなってしまうこともあり得ます。先日、我が党の田中議員の一般質問で、今後、教師不足を解消するために、常勤だけではなく非常勤講師の活用についても検討していくとの答弁がありました。
そこで伺います。非常勤講師の活用によりどのようなことが期待されるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 常勤の代替講師が配置されていない学校に非常勤講師を配置することができれば、その講師が授業を受け持つことで学級担任の負担軽減が図られると考えます。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 教員不足の改善に向けて様々な手段で対応しようとしていることは理解しております。現在、常勤の講師が見つからないという状況のため、非常勤講師の活用は緊急避難的な対応と捉えます。本来、正規の教員の代替は常勤の講師が対応するものと考えます。学校現場のことを踏まえ、引き続き常勤講師の確保に全力で努めていただきたい、強く要望いたします。
次に、習志野市内の無電柱化について伺います。
令和元年の房総半島台風による暴風では、県内各地で2,000本以上の電柱倒壊や倒木等により多くの箇所で通行止めが発生し、大規模な停電、通信障害が発生しました。幸い、その後２年間、千葉県では大きな台風被害は発生しませんでしたが、いつ再び千葉県が大型台風に襲われないとも限りません。私は、これまでも登壇の機会があるごとに、無電柱化の推進について質問し、その必要性を訴えてきており、私の地元習志野市内で進められている事業箇所について、その進捗状況が気になるところです。
そこで伺います。県道津田沼停車場線津田沼地区の進捗状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 道路環境課長の秋元です。
県道津田沼停車場線津田沼地区では、1.2キロメートルの電線共同溝の整備による無電柱化を計画しており、現在、詳細設計を進めているところです。詳細設計の完了後、本事業を進めていく上で支障となる植樹などを撤去する準備工事から着手してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 ありがとうございます。令和４年度からの準備工事着手、計画どおりの進捗に安心いたしました。
そしてもう１か所、実籾地区のほうは順調に工事が進んでいるようで、電線や電柱の撤去が行われている様子を、私も現地で確認しているところであります。
そこで伺います。県道千葉鎌ケ谷松戸線実籾地区の進捗状況はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 県道千葉鎌ケ谷松戸線実籾地区では、1.3キロメートルの電線共同溝の整備を進めており、これまでに1.1キロメートルが完了しています。残る0.2キロメートルについて、今年度に電柱の撤去を行い、来年度に舗装を復旧し、事業が完了します。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 実籾地区の無電柱化事業が来年度で完了すると伺い、大変喜ばしいところですが、ほかにも無電柱化の必要な箇所はまだたくさん残っていると考えています。
そこで伺います。習志野市内における今後の予定はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 今後、習志野市内の無電柱化については、緊急輸送道路となっている国道14号で事業化を予定しています。まずは一部区間の早期の事業化に向けて、電線事業者と調整を進めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 ありがとうございます。国道14号習志野市区間、数百本の電柱があります。通行して空を見てみると、傾斜して倒れそうな電柱も散見されます。市民の安心・安全、災害時の緊急輸送道路確保、景観の改善、また最近ではコストも大分落ち着き、技術的にも成熟してきているとも聞いております。早期の事業化を要望いたします。
また、次期無電柱化推進計画策定時には、ぜひとも県道69号線東金街道習志野市区間も入れていただくよう要望いたします。災害拠点病院であります済生会習志野病院へのアクセス道路です。災害時は被災者を安全に、早急に、そして適切に処置することが特に求められます。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、大久保職員住宅跡地の活用に向けた取組について伺います。
習志野市泉町にある大久保職員住宅跡地については、旧陸軍習志野学校の跡地に所在し、国において、毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ地域も特定されている事案に該当する区域、いわゆるＡ事案区域に設定されていることから、当該地の活用の早期実現に向けた県の対応が求められます。
そこで伺います。当該地に係るこれまでの対応状況はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長） 総務ワークステーション所長の櫻井です。
国による安全確認の調査がさらに必要なことから、県では、これまで国や関係機関と協議を重ねてきました。令和３年度は国と共同で現地確認をし、物置やアスファルトの場所などを新たな調査箇所として特定しました。また、敷地内における防犯対策の強化にも取り組んでおり、除草作業のほか、鍵の増設や看板を設置したところです。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 それでは、令和４年度における予算状況はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長） 令和４年度当初予算において職員住宅管理事業のうち、大久保職員住宅撤去等関連費用として334万3,000円を計上したところです。その内容としては、調査に支障となる物置の解体等に係る実施設計や樹木の伐採などを行う予定です。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 今後どのように取り組んでいくんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長） 令和４年度に行う実施設計では、物置等構造物の具体的な撤去方法や範囲、スケジュールなどについて明確にしていきます。今後もこうした過程を踏まえながら、調査が早期に実施されるよう国に働きかけてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 当該地は近隣にこども園や住宅地などがあり、周辺住民の方々への影響が懸念されます。戦前戦中は陸軍習志野学校跡地、いわゆる諜報機関のような役割であったとも聞いております。地下隠蔽部分の安全性をしっかりと担保しながら進めなければなりません。これまで国や関係機関と協議してきたとのことですが、来年度は実際に事業として動き出すので、しっかり取り組むとともに、引き続き国等と連携して、調査が早期かつ安全に配慮しながら実施されるよう要望いたします。
最後に、現在、パラリンピック開催中であります。ハンディキャップを背負いながら果敢に挑戦する雄姿に感銘を受け、また勇気をいただいております。我が党の代表質問、一般質問、そして予算委員会でも質問がありましたが、私からもパラアスリートへの支援の拡充が重要と考えており、東京都では東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、味の素スタジアムにパラスポーツトレーニングセンター開設を計画中です。今後開設する特別支援学校に併設するなど、どうでしょうか。提言をさせていただき、以上で私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯副委員長（岩井泰憲君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者の席までお願いをいたします。
通告に従い発言願います。
宮川太委員。（拍手）
◯宮川 太委員 皆さん、こんにちは。自民党最後の質問とさせていただきます。銚子市・東庄町選出の宮川太です。このような質問の機会をいただきましたことに、先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。執行部におかれましては、どうか明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、洋上風力設置に伴う名洗港の整備についてお伺いいたします。
この問題については、立千民総括質疑の天野委員からも取り上げられており、重なる部分もありますが、地元にとって大変期待の事業です。地元選出議員として、私からも質問させていただきます。
地球温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、成長の絶好の機会と捉えるべく、2020年10月、政府は2050年
カーボンニュートラルを宣言しました。従来の発想を転換し、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく、こうした経済と環境の好循環をつくっていく産業政策がグリーン成長戦略と呼ばれています。グリーン成長戦略は、民間投資を後押しし、世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、新たな雇用と成長を生み出すものと期待されています。
そのような中、政府が掲げる2050年のカーボンゼロに向けたグリーン成長戦略において、洋上風力が主要産業の１つに位置づけられており、洋上風力発電は国のエネルギー政策の一翼を担う大変重要な施策の１つとなっています。洋上風力発電は陸上風力に比べ、輸送、設置における制約が少ないことから、設備の大型化が可能であり、効率的に大量のクリーンエネルギーを発電できるという大変すぐれた特徴があります。現在、洋上風力発電は、風車の大型化が日々進歩しており、洋上風力発電の設備の設置や維持管理のためには、しっかりと整備された岸壁や大型資機材を取りそろえることができる機能を備えた港湾施設が必要不可欠です。また、洋上風力発電は事業期間が20年から30年近くの長期間に及ぶことから、継続して、かつ安定的に港湾施設の利用が確保できることが大変重要な点となっています。
このような中、私の地元である銚子市沖の海域が洋上風力発電の促進地域に指定され、発電事業者の公募が行われておりましたが、昨年12月24日、経済産業省と国土交通省により三菱商事グループや中部電力グループから成る千葉銚子オフショアウィンドが発電事業者に選定されました。同社の事業計画によると、発電設備出力は約39万キロワットで、高さ約250メートルに及ぶ巨大な風車が31基建設され、2028年９月に運転開始の予定となっています。洋上風力発電事業の実施に当たっては、先ほど申し上げたとおり風車の設置及び維持管理のための基地機能の確保が必須であり、また、地域振興の観点から、市内にある名洗港の活用について、地元からも大きな期待が寄せられております。
そこで伺います。洋上風力発電の導入に際し、名洗港活用について、発電事業者の意向はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 港湾課長の大村です。
銚子市沖促進区域の発電事業者である千葉銚子オフショアウィンドから風力発電の建設に係る人員輸送やメンテナンスの拠点として名洗港を活用したいという意向が示されております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 発電事業者による名洗港の活用に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 発電事業者による名洗港の活用に対応するため、港湾施設の規模及び配置を見直す必要があり、現在、県では年度内を目途に地方港湾審議会の意見を伺いながら、港湾計画の改定に取り組んでおります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 名洗港は、現状、漂砂による埋没が著しく、かつ港内の静穏も確保できていない状況となっています。洋上風力発電の設置、維持に耐えられるような港湾整備を行ってほしいと思います。
そこで伺います。令和４年度の名洗港整備事業はどのような整備を行うのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 令和４年度は港内の静穏確保に向け、既設防波堤の改良を行う予定です。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 海岸から僅かなところに巨大な風車が31基建設され、すぐそばには屏風ケ浦があります。今まで誰も見たことのないような壮大な風景が見られるものと思います。安定した発電はもちろんのこと、それに携わる大勢の関係者、また、県内外からも観光客の方も多く訪れるものと思います。県には港湾整備をしっかりと行っていただきたいと思います。
最後に要望いたします。銚子市沖洋上風力発電事業の2028年９月の運転開始に向け、メンテナンス等の拠点となる名洗港の整備は必須となります。港湾計画の改定に引き続き、必要な予算を確保した上で地元市と連携して、防波堤などの港湾施設の整備をしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、海匝地域合同庁舎再整備事業についてお伺いいたします。
この事業については、令和４年度当初予算に新規事業として3,150万円が計上され、このほか債務負担行為１億円余りが設定されました。地域振興事務所を中心とする各地域の出先機関の集約化は、既に供用開始されている香取地域を皮切りに、12月議会で契約議案が議決された山武地域、そして夷隅、安房と順次、県内で事業が進められております。
このような中、我が海匝地域にもようやく順番が回ってきたなというのが率直な思いであります。県の発表資料を読みますと、銚子地区では県税事務所支所の敷地に新庁舎を建設し、そこに海匝保健所と銚子土木事務所を集約する。また、旭地区では、海匝合同庁舎を旭高等技術専門校のグラウンドに建て替える。さらに匝瑳地区では、市役所に隣接する県有地に地域保健センターと海匝農業事務所、そして海匝土木事務所を集約するものであります。広い海匝地域にあっては、県の出先機関を無理に１か所に集約するのではなく、もともと出先機関の管轄区域を尊重した上での集約という形態が、住民の方々にとって最も望ましい、地域の実情に合致したものであると考え、私は、これまで県議会の一般質問の場において、このことを何度も訴えるとともに、地元選出の県議会議員の先生方や市長さんたちと一緒に執行部に要望してきたところであります。今回の整備案を拝見しますと、こうした点がしっかりと踏まえられており、私たちとしても評価したいと考えております。
さて、事業の内容に目を向けますと、令和４年度の予算の内容としては、いずれも土壌や地質の調査費や基本設計などを行うための経費が計上されております。そして整備期間は、銚子地区は令和10年度、旭・匝瑳地区は令和９年度までとなっております。
そこで、まず初めに伺いますが、来年度の着手から供用開始までに至るまでの具体的なスケジュールはどのようになっていますでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課長の河南でございます。
銚子、旭、匝瑳の３地区とも、令和４年度に基本設計や地質調査等に着手し、令和５年度から６年度にかけて実施設計を行います。これを踏まえまして、令和７年度から庁舎の建設工事に向けた手続に着手し、令和９年度中に供用を開始する予定となっております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 分かりました。長期間にわたる事業であります。しっかりと進捗管理を行っていただきたいと思います。
さて、次に我が銚子地区に目を向けますと、新しい庁舎は現在の県税事務所の銚子支所の敷地に建て直すというものであり、海匝保健所の敷地には車庫、倉庫が建てられるというものであります。もちろん行政機関ですから、工事中もその機能を止めるわけにはいきません。一旦今いる庁舎からどこかに移転するということを余儀なくされるということになろうかと思います。
そこで伺います。県税事務所銚子支所や海匝保健所については仮移転が必要だと思うが、どのように考えているのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 旭県税事務所銚子支所及び海匝保健所の仮移転先につきましては、銚子市内の県有地を考えており、今後、執務室の規模や移転に向けたスケジュールなどの詳細を詰めてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 分かりました。詳細はこれからということですが、どこに移転するにせよ、これまであった事務所が移転するわけですから、事前に十分周知をし、利用される方の混乱を招かないように、早め早めの準備に努めていただきたいと思います。
次に、新しく整備される銚子庁舎について質問します。
近年の災害の頻発や激甚化については改めて申し上げるまでもありません。１月には、トンガの大規模噴火により、千葉県の沿岸部にも津波注意報が発令され、緊張が走ったのは記憶に新しいところです。災害は、いつ、何どき、どのような形で襲ってくるのか全く予測ができず、我々はそれへの備えを万全にしておかなければなりません。災害発生時に真っ先に対応するのは、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村ではありますが、もちろん県の出先機関も、その所掌業務を速やかに災害時モードに転換していくだけでなく、地域で活動する一機関として、いざというときに住民に役に立つ存在であるべきと考えます。いわゆるフェーズフリーの視点がこれから庁舎に求められると思います。
そこで伺います。銚子庁舎にフェーズフリーの考え方を取り入れるべきと思うが、どうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 新たな庁舎の整備に当たりましては、平常時から災害時への業務の切替えが円滑に行われるような執務室の配置に配慮するとともに、災害時の庁舎の活用方法等についても、地元市と協議しながら検討してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ありがとうございます。県税事務所の支所がある土地は住宅街に位置し、高低差もあり、また面積も決して広くないということで、できることにはおのずと限界があるのは承知しておりますが、銚子市とよく連携して、県の庁舎として、災害発生時に市民のためにできる得ることを検討していただきたいと思います。
最後にもう１問お聞きします。
銚子地区では、県税事務所に保健所、土木事務所を集約するわけでありますが、銚子市内にはこのほかにも水産事務所と漁港事務所がございます。この２つの事務所は、今回集約の対象とはなっていないわけであります。もちろん水産業や漁港整備を所管する事務所を内陸部の土地に一緒にまとめてしまうということは、業務の関係上できなかったのかもしれませんが、今回この２つの事務所をどのようにしていくのか気になるところです。
そこで伺います。集約の対象外となった銚子水産事務所と銚子漁港事務所の整備についてはどのように考えているのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 両事務所につきましては現在、県有建物長寿命化計画の第２期として、令和９年度までに整備着手する施設に位置づけられていることから、今後、関係部局と連携して具体的な整備内容を検討してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 分かりました。言うまでもなく、銚子はわが国を代表する漁業、水産業の町であります。両事務所の整備に当たりましては、銚子の発展に資するような形で検討をお願いしたいと思います。
最後に要望いたします。先ほど申し上げたとおり、事業期間は令和の９年、10年という息の長い事業となります。県当局におかれましては、今後、事業を進めるに当たり、地元市と連携して、住民に対し丁寧な説明を心がけ、着実な事業進捗に努めていただきたいと思います。そして、新しい庁舎が一日も早く供用され、地域行政の中核施設として地元に貢献されますよう要望しまして、海匝地域の合同庁舎に関する質問を終わりにいたします。
次に、道路整備についてお伺いします。
初めに、国道356号銚子バイパス及び小見川東庄バイパスについてお聞きします。
国道356号は、銚子港で水揚げされた鮮魚などの農水産物を千葉、東京をはじめとする首都圏及び北関東、東北地方へ供給する大きな物流機能を有するとともに、地域の経済活動や観光産業等を支える重要な道路です。国道356号の現道は、慢性的な渋滞が発生するなど課題があり、県では国道356号の銚子市と東庄町の２か所において、銚子バイパス事業と小見川東庄バイパス事業を進めているところです。広域連携による経済活動の活性化等のためにも、渋滞解消や円滑な交通の確保が望まれます。
まず、銚子市の区間についてお伺いします。国道356号銚子バイパスの進捗状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 県土整備部長。
◯説明者（池口県土整備部長） 銚子バイパスは銚子市大橋町から小船木町までの8.2キロメートルのバイパスであり、これまでに小船木町側の3.3キロメートルを供用しています。現在整備中の長塚町から芦崎町までの３キロメートルについては、高田川を渡る橋梁工事や道路改良工事などを実施しており、事業の進捗率は事業費ベースで87％となっています。引き続き令和５年度までの供用に向け必要な予算を計上し、事業を推進してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 次に、東庄町から香取市にかけての区間について伺います。国道356号小見川東庄バイパスの進捗状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（西山道路整備課長） 道路整備課長の西山でございます。
小見川東庄バイパスは東庄町新宿から香取市小見川までの8.7キロメートルのバイパスであり、これまでに香取市側の4.7キロメートルを供用しています。残る東庄町側の４キロメートルについては、現在、黒部川を渡る橋梁工事や道路改良工事などを実施しており、事業の進捗率は89％となっております。引き続き令和５年度までの供用に向け必要な予算を計上し、事業を推進してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 次に、広域農道東総台地地区工事事業についてお伺いいたします。
広域農道東総台地地区は、銚子市長塚町から東庄町小南までの東総台地を縦貫する東総地区の農水産物の流通体系の柱として整備が進められているところです。広域農道が完成することにより、農水産物流通の効率化だけでなく、銚子市から首都圏へのアクセスの向上が期待されています。
そこで伺います。広域農道東総台地地区の進捗状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（本宮耕地課長） 耕地課長の本宮です。
東総台地地区は計画延長10.6キロメートルのうち9.2キロメートルで既に供用を開始しており、現在、橋梁を含む残り1.4キロメートルについて工事を進めているところでございます。令和３年度末に橋梁の上部工が完成する予定であり、令和５年度の全線供用に向けて整備を進めてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 次に、県道下総橘停車場東城線についてお伺いします。
この路線は幹線道路である国道356号と交差し、茨城県との交流を担う重要な道路です。現道は線形が悪く幅員が狭いなどの課題があり、県ではバイパス事業を進めているところです。安全で円滑な交通の確保が望まれるところです。
そこで伺います。県道下総橘停車場東城線の進捗状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（西山道路整備課長） 県道下総橘停車場東城線では、東庄町新宿から宮本までの2.6キロメートルのバイパスを整備しており、これまでに谷津から宮本までの1.6キロメートルを供用しています。残る１キロメートル区間については、現在、用地取得率が99％となっており、令和５年度の供用を目指し、橋梁工事や道路改良工事などを実施しているところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ただいま答弁いただいた国道356号、バイパス２路線、広域農道東総台地地区、県道下総橘停車場東城線については、どれも令和５年度が供用目標となっておりますので、くれぐれも遅れることなく、確実に整備を進めていただくよう要望いたします。
次に、県道銚子旭線についてお伺いします。
この路線は地域の方々の日常生活を支える道路ですが、幅員が狭いことなどから、車両の通行にも支障を来しており、昨年６月の予算委員会でも質問したところです。地域の課題に対応するためにも、早期の事業化が必要と考えます。
そこでお伺いします。県道銚子旭線銚子市猿田地先の道路改良事業の取組状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（西山道路整備課長） 事業再開に当たり地元の意向を確認したところ、事業への協力が示されたことから、現在、道路予備設計や測量などを実施しているところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 要望させていただきます。県道銚子旭線は、広域農道の開通に伴い大型車両の交通量が増えました。幅員が狭い現状で、大きな事故等が起きる前に、猿田地先の道路改良事業については、一日も早い工事着手に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、ＧＯＧＯ房総デジタルポイントラリーキャンペーン事業についてお伺いします。
私の地元銚子は、屏風ケ浦や犬吠埼灯台、そして新鮮な魚介類などを目的に、毎年県内外から多くの方が観光にお見えになります。現在は県全域に新型コロナウイルス感染対応に伴うまん延防止等重点措置が適用されているため、残念ながら観光客の方も大変少ない状況です。本県は海の幸、山の幸に恵まれ、また、首都圏に位置しながら多くの自然が残されており、観光が主たる産業の１つになっております。新型コロナウイルス感染が広まってから２年が経過し、観光産業に携わる方々は歯を食いしばって必死に頑張っていらっしゃいます。県としても、そのような中で様々な政策を打ち出し支援していることは承知しておりますが、そのことには大変感謝しており、引き続き御努力いただきますようお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
先ほど申し上げたとおり、千葉県は豊かな自然、数多くの歴史、文化遺産など観光資源に恵まれています。これらについて、県では従来より県情報紙、ホームページ、ネット広告、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して観光ＰＲを行っていると承知しておりますが、それに加えて、それらを実際に巡っていただくことを楽しめるような仕組みをつくることが、より効果的な誘客につながるのではないかと考えます。
さて、県では、当初予算でスマートフォンなどを使ってチェックポイントとなる観光スポットを巡ると抽選で県産品等が当たるＧＯＧＯ房総デジタルポイントラリーキャンペーン事業を実施するとしており、同事業はそのような仕組みの１つとなると思っていることから、高い関心を持っているところです。
そこで伺います。ポイントラリーを紙ではなくデジタルで実施しようとする理由は何か。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課長、新村でございます。
本事業は、スマートフォン等で特設ウェブサイトにアクセスし、画面上の地図に示されたスポットを巡って楽しんでいただくものでございます。デジタルで実施するメリットとしては、例えば画面上で道順を確認できることで、初めての場所でもスムーズに着けること、訪れたスポットをウェブ上に記録することでスタンプ帳を携帯せずに手軽に周遊できることなどがございます。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 今の若い世代の方には、スマートフォンなどの普及により、紙よりもむしろデジタルのほうが使いやすいと思います。若い世代の方も含めて、多くの方々にいかに本県の魅力を伝えられるかは大変重要な取組だと思います。一度気軽に日帰りで足を延ばしてもらい、次回来るときには宿泊してもらう。そして、四季を通じた本県の魅力を感じてもらい、最終的には毎年お子様たちと家族そろって一緒に本県にお見えになっていただく。そのように、繰り返し繰り返し本県へ観光に来ていただけるような戦略を持った観光誘致施策をぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
そこで伺います。デジタルのメリットを生かして千葉県の魅力を再発見してもらうためには、どれだけ多種多様なスポットを選定できるかが重要だと思うが、どのように進めるのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） ＧＰＳ機能を活用してスポットを設定できるデジタルのメリットを生かし、海岸などスタンプ台を設置できない場所や、観光案内板が設置されていない隠れた名所など多種多様なスポットを設定し、千葉県の魅力を案内してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 偶然訪れた場所をＳＮＳに発信することにより、それが多くの人々に広まり、思いもよらぬ観光地になるということは、県内でも最近よく報道などで取り上げられました。我々が見落としている魅力ある場所は、本県にもまだまだ多くあると思います。
そこで要望いたします。長きにわたる新型コロナウイルス感染症による影響により、県内の観光事業者は大きな影響を受けています。本県にはまだ一般には広く知られていない様々な魅力のある観光スポットもあり、県内観光需要の回復に取り組むためにも、地域の観光コンテンツの情報発信に力強く取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、移住、定住の促進についてお伺いします。
本県に観光にいらっしゃった県外からの若い世代の方々が、本県の様々な魅力を感じ、最終的に移住・定住先として本県の各地を選んでいただけたら、大変喜ばしいことだと思っております。首都圏に位置し、自然が多く残る本県は、多くのテレビや雑誌などで魅力的な移住・定住先として紹介されているのを私もよく見かけます。私たちにとっては日常的なことが、都内に住んでいる方には非常に魅力に感じるという声も多く聞こえてきます。できる限り多くの人を呼び込むことが地域の活力の向上にもつながり、そのためにも県による積極的な情報発信は大変重要だと考えます。しかしながら、今議会に上程されている新たな総合計画案において、私の地元である香取・東総ゾーンは、高齢者の割合が県全体より比較的高く、また、将来的にも人口減少とともにさらなる高齢化が見込まれており、私は、地域活力が一層低下してしまうのではないかと懸念しています。本ゾーンの活力を向上させるためには、農業や畜産業、水産業といった地場産業の振興とともに、豊かな自然をはじめ多彩な食に恵まれた地域の魅力を積極的に発信し、移住、定住の促進を図ることが重要と考えます。
そこで伺います。来年度当初予算における移住・定住促進事業はどのようなものか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 当該事業は、移住、定住の機運が高まる中、移住先として本県を選んでいただけるよう、令和４年10月及び11月をちば移住推進月間と位置づけ、この期間を中心に都内の在勤・在住者をターゲットに、様々なライフスタイルに対応できる本県の魅力を積極的に発信するとともに、移住相談体制の充実を図ろうとするものでございます。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 概要については分かりました。都内の在勤・在住者をターゲットにして本県の魅力を積極的に発信するとのことでしたが、そこで伺います。より多くの移住者を呼び込むためには、様々な手段を用いた情報発信が必要だと思うが、具体的にどのようなことを予定しているのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（横山政策企画課長） 政策企画課長の横山です。
情報発信の手段につきましては、これまで県ホームページ等により各地域の特色や住まいなどの情報を発信してきたところであり、来年度からは、新たに移住者の経験談などを紹介する動画による広報や、インフルエンサーが実際に２地域居住を体験し、その様子や感想をＳＮＳにおいて随時発信することなどを予定しております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 要望です。移住を決断する上で重要となる雇用や住環境などの情報についても、地域の特色と合わせて積極的に発信していただきたいと思います。
質問を続けます。
移住、定住の促進には、情報発信等によって本県への移住に興味を持っていただいた方を逃すことのないような取組も必要だと考えます。長期間にわたるコロナ禍による不安や、職場などでのリモートワークなどが進んだことにより、都心に住む必要がなくなり、より自然の多い郊外を選ぶ方が多くなっているとよく耳にします。実際に東京都の今年の１月１日時点の推計人口は、前年同期から４万8,592人減少したとのことで、都の人口が通年で減るのは26年ぶりとのことでありました。コロナ禍で東京離れが進んでいるものと考えられます。
しかしながら、一方、興味は持っていても、いま一歩踏み出せない方も大変多くいるとも聞いています。そのような方々のサポートをしっかりとしてあげられる取組も大変重要なことだと思います。
そこで伺います。移住相談体制を充実させるとのことだが、どのようなことを予定しているのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（横山政策企画課長） 移住相談体制につきましては、これまで、県では市町村と連携した移住相談会を定期的に実施してきたところであり、来年度はさらに都内での相談機能の充実を図るため、ふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を設置し、センターを利用する移住検討者にきめ細やかな相談対応を行うことで、本県への移住者の増加を図りたいと考えております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 専属相談員の設置により、きめ細やかな対応が可能となるということで、大変期待しております。移住検討者のニーズを踏まえた候補地を的確に紹介することで、市町村とのマッチングの成功率を高めていただくことを要望し、本質問を終わりにします。
以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（岩井泰憲君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
次に、立憲民主・千葉民主の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言願います。
菊岡たづ子委員。（拍手）
◯菊岡たづ子委員 立憲民主・千葉民主の会の菊岡たづ子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、ロシア政府によるウクライナへの進撃、何よりも大切な人命や財産を破壊する行為、どのような理由があっても許されることではないと抗議をいたします。
では、質問に入ります。
まず、県有施設の脱炭素化の取組等の推進についてです。
千葉県では、前森田知事の下の令和３年２月定例県議会において、気候変動への危機意識を県民の皆さんと共有し、オール千葉で脱炭素社会の実現を目指すために、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。そして、国では令和３年７月に公共部門における太陽光発電の率先導入に向け、地域脱炭素ロードマップを進め、2030年までに国、地方公共団体が保有する設置可能な建築物等の50％に太陽光発電を導入することを目指しています。まず、県の施設、庁舎での太陽光発電の導入について、現在の状況はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（板倉環境政策課長） 環境政策課長の板倉でございます。
令和２年度末時点で太陽光発電設備を導入している施設は35施設でございます。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 では、令和４年度の整備はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（板倉環境政策課長） 令和４年度は夷隅合同庁舎の建て替えや文化会館の大規模改修などにおいて太陽光発電設備を導入する予定でございます。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 そこで要望します。2019年、平成31年策定の第三次千葉県環境基本計画では、環境問題に対する基本認識として、地球温暖化は、気候変動による広範囲かつ長期的な影響により環境リスクを高め、人類の生存基盤や生物多様性を脅かす深刻な問題であり、早急な対応が求められていると書かれています。にもかかわらず、千葉県の脱炭素社会の実現は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言はあまりにも整合性が取れていないで、今待ったなしの気候変動の真っただ中、2050年までの取組では、この議場にいる何人の方々が責任を持って進められるのでしょうか。のんきなことを言っていては、次世代に先送りのように見えます。ぜひ前倒しで進めていってください。
次に、建築物におけるＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルポータル実現についてです。
欧州を中心とした新型コロナウイルス対策関連の経済復興策の議論の中で、グリーンリカバリーという単語が使われ始めています。これは、経済復興策としての公共投資や財政支援において環境への配慮を重視するという意味です。環境、生物多様性にも中長期的に影響があります。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した省エネ、創エネ、再エネでエネルギー消費量をゼロにする建物であるＺＥＢの取組が必要です。
そこでお伺いいたします。県の施設ではどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（板倉環境政策課長） 国が昨年６月に地域脱炭素ロードマップを示し、新築の公共施設については、2030年までに率先して省エネ性能の向上を図るとともに、再エネや蓄エネ設備を導入しＺＥＢを推進するとしたことから、今後、県としてもエコオフィスプランの見直しを検討してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 また、ＺＥＢに取り組む民間の施設を増やさなければなりません。ＺＥＢに取り組む民間企業を増やすために方針や目標を定める必要があります。そこで、ＺＥＢに取り組む民間施設をどのように増やしていくのか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（
角田循環型社会推進課長）
循環型社会推進課長、角田でございます。
地域脱炭素ロードマップでは、新築建築物についてＺＥＢを推進するとされている一方、昨年８月に国の検討会が取りまとめた報告では、ＺＥＢにつきまして、一般的にまだ十分に浸透しているとは言えず、認知度を高めるための情報提供が必要とされております。そのため、県としてはホームページ等を活用し、ＺＥＢを紹介する資料や国の支援制度等について情報発信するとともに、関係団体にも情報提供を行ってまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 要望いたします。地球温暖化対策は、県民、企業、行政などが一体となって温室効果ガスの排出を削減しなければなりません。熊谷知事の県政で、地域レベルでの地球温暖化対策に積極的に取り組むことに大きくかじを切っていっていただきたいと思います。
次に、地域社会のデジタル化の推進についてです。
生活保護は介護保険など市町村共有の業務を令和７年度末までに全国で統一化していくことになりました。今までも市町村独自で進めているところや、また、遅れているところもあり、市町村ごとに進捗状況が違うと思っております。既に先進的に始められた市町村のソフトの整合性ができず、二重投資等の市町村に無駄な負担はないのでしょうか。
そこで、市町村デジタル推進支援事業についてお伺いいたします。
デジタル化の取組に差がある市町村に対してどのように支援していくのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） デジタル・業務改革担当課長の斎藤でございます。
県では、市町村が情報システムの標準化に着実に取り組めるよう、進捗状況等を把握した上で、民間のデジタル専門人材を活用しながら、実情に応じた助言等の支援を行うこととしております。なお、財政的支援として国の補助制度がございますので、その活用を促してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、県の専門職員についてです。県庁職員の技術専門職についてお伺いいたします。
技術職の採用試験実施状況の資料を頂きました。令和２年度には390名募集に対し、合格者442名を出しているのにもかかわらず、採用者は295名、結果として95名もの不足。令和３年度には348名の募集に対し、合格者372名を出しているのにもかかわらず、採用者は264名、結果として84名の不足。過去に遡ると、例えば平成24年度や平成25年度には、募集に際し採用者が上回っています。時代の流れや起こる社会問題により、心理、児童指導員、保健師、保育士等の福祉・医療系の児童相談所や保健所の技術職の募集人数は何倍にも増えていますので、一定の理解はできます。しかし、農業、農業土木、土木、建築、化学、機械、電気の、農業、土木関係の技術職員の定員割れがとても危惧しております。
そこで、採用人数に乖離があると思うが、どのような課題があると思うのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 総務課長の井田でございます。
採用の状況は職種により異なりますが、合格者数が募集人数に満たない、合格者の辞退により必要な人数を採用できないなどの課題があると認識しております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、今現在まで不足している人員をどのように補っているのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 予定どおりに職員を確保できなかった職種につきましては、臨時的任用職員による補充のほか、次年度の新規採用予定職員を前倒しで採用するなど、業務運営に支障のないよう、必要な人員の確保に努めております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 とは言っても、今いらっしゃる職員の方々の負担はどれだけ大きくなっているのかなというふうに心配しております。県職員の仕事の魅力がきちっと伝わっていないのではないか、また、民間の努力が上回っているのではないか、行政職員採用が民間の滑り止めのようになっているような気がしています。
次に、令和４年度の募集に向け、人材確保にどのような対策を講じるのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 令和４年度の募集に向けて多くの方に受験していただけるよう、職員採用案内パンフレットや知事メッセージの動画配信などを行い、職員として働くことの魅力を積極的に発信しています。また、合格者の辞退を防止するため、内定者の集いを開催し、仲間意識を高めるなどの取組を行っているところであり、引き続き人材の確保に努めてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 新採用の募集案内を見ました。とてもすてきな取組で、先輩職員の生き生きと働いている様子が伝わってきます。また、民間で働いたことがある熊谷知事だからこそ分かるメッセージも魅力的に伝わってきます。
そこで要望いたします。今働いていらっしゃる県職員の皆様お一人一人、皆が今後の県政運営のための広告塔です。どうぞ大変なこともたくさんあると思うんですが、憧れてもらえるような、そんな職員になっていただきたいと心からお願いいたします。職場環境を整えながら、これからも、今まで以上に生き生きと輝いていってください。
そしてまた、熊谷知事が先日おっしゃってたんですが、県職員の学歴を聞かず、本人の働き方を見ていくということでした。魅力ある県政運営が千葉県を変えていくと思います。大きな期待をしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、県庁職員における女性の管理職についてです。
日本での働き方では、長い間、残業する人が評価される、性別を基準に役割分担されるなど、男性中心の考え方が続いてきていました。女性であることを理由に、昇格や昇進から外れていたことも多くあったと思います。また、女性には出産や育児といったキャリアを中断させる要因があります。
そこでお伺いいたします。まず、女性管理職のこれまでの登用状況はどうでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 県では、平成28年４月に女性職員活躍推進プランを策定し、知事部局等における本庁課長級以上の女性職員の割合を令和２年度までに10％とする目標を定め、女性登用を進めてきた結果、令和３年４月時点で、その割合は10.8％となりました。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 女性ならではの発想や視点を県の施策に反映させることが、男女が共に助け合い、参画する千葉県づくりに不可欠なことです。目標を定め、増やす努力はされているものの、知事部局等の女性管理職の割合は、令和３年４月時点で10.8％と、今御答弁をいただきました。日本の企業においての女性管理者の割合は、2015年、平成27年、少し前の調査で、もう既に12.5％であり、それと比較しても低い状況です。例えば同じその2015年での諸外国の状況と比較しますと、米国は43.6％、イギリスは35.4％、フランスは31.7％、フィリピンは46.6％と、日本は非常に低い状況です。そして、その中でも県職員の知事部局等の女性管理職の割合はもっと低いのです。
そこでお伺いいたします。女性管理職を増やすべきと思うが、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 知事部局等における本庁課長級以上の女性職員の割合は依然として低く、政策決定過程への女性の参画をより一層進めることが重要であると認識しています。令和３年４月に策定した第２期女性職員活躍推進プランでは、知事部局等における本庁課長級以上の女性職員の割合について、令和６年度までに15％とする目標を掲げております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今、目の前にいらっしゃる女性管理職の方がいらっしゃるのを見ても、とてもうれしく思います。女性管理職のロールモデルが少ないことは、女性管理職が自分のキャリアプランを考える際にネガティブに働いて、仮に昇進のチャンスがあった際の負要因になっているとも言えます。そうしますと、今まで以上に取組が必要と考えます。少ないロールモデルになっている女性管理職から意見やアドバイスを聞くことも大切だと感じています。
そこでお伺いいたします。では、女性管理職を増やすためにどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（井田総務課長） 今後も女性職員がさらに活躍できるよう、研修を通じた意識改革やキャリア形成支援に努めるとともに、職域拡大を進め、意欲や能力等を踏まえ、組織の中枢となるポストにも積極的に登用してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 先日、３月６日の千葉日報で、防災危機管理部門の女性職員の割合が全国平均10％であり、千葉県では５％しかいないと分かりました。2011年、平成23年の東日本大震災では、避難所に多くの女性の困難が発生しました。どの部門においても女性の声を反映させる必要があります。
そこで要望いたします。女性管理職が多い一般企業の取組等を聞きながら、より一層の取組をお願いいたします。
では、次に行きます。次は県内消防本部における災害対応ドローンの整備についてです。
11年前に発生した東日本大震災時にはドローンが普及されておらず、私の地元市原市では、石油コンビナート地域で点検中であった空のタンクが座礁し、火災が発生しました。そのときは市原市役所の危機管理本部においても、その情報がすぐに把握できず、地元ではデマや混乱により不満や不安が広がりました。正しい情報はその日の夕刻、五、六時間後だったような気がしますけれども、他県の防災ヘリにより、マスコミを通じてやっと伝わったように記憶しております。そのときも市原市役所のほうに行って、市長のほうや本部のほうに、今どうなってますかってお聞きしても、いや、私たちもテレビから届く情報、それが全てですというふうな回答がありました。マスコミの情報が早い状態。そのときの何も分からないものの不安は尋常ではありませんでした。その後、大規模災害時には被害状況の把握等で無人航空機ドローンを活用する消防本部が増加し、昨年、令和３年７月に発生した静岡県熱海市での土石流災害で、消防がドローンを活用して現場撮影を行い、国などの関係機関が映像により、早い段階で災害の状況、情報を共有することができました。本県においても、消防本部におけるドローンの整備が進んでいるようですが、今後、整備の促進をするべきと考えます。
まず、消防本部におけるドローンの整備状況はどうなっているのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防課長の齋藤でございます。
県内消防本部では、令和元年に６本部で７機が配備されていましたが、その後増加し、令和３年６月１日時点では17本部で26機が配備されています。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 では、次に消防本部におけるドローンの整備を今までよりも多く促進すべきだと思いますが、どうですか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（齋藤消防課長） ドローンは立ち入りが困難な場所へも安全かつ容易に飛行でき、また、低空からの近接した映像による的確な状況把握などが可能であり、迅速な救助や捜索に効果を発揮します。県では、消防防災施設強化事業補助金により、これまでもドローンの整備費を補助対象としてきたところであり、今後とも消防本部における整備を支援してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 要望いたします。先日、３月６日の千葉日報では、ドローンを災害時の物資輸送等の幅広い分野で活用する動きが広がっているとのことでした。ドローンの整備をどんどん進めていっていただきたいと思います。
では、次に移ります。市原市営水道と県営水道の連携についてです。
市原市の水道事業は市営水道と県営水道併存自治体としての特殊事情や、給水人口の減少による給水収益の減少や施設の老朽化があり、１日平均給水量が、令和43年度は、令和元年度と比較して３分の１まで減少する見込みです。そして、令和34年度ごろには老朽化資産が半分を超え、事故等のリスクが高まることになります。
そこで、災害緊急時対応のさらなる充実として、県営水道としてのバックアップ体制を図ってくださるとのこと、そこでお伺いいたします。市原市営水道に対する県営水道のバックアップとはどんな内容なのか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（鳥海計画課長） 計画課長の鳥海です。
市原市営水道と県営水道との間には、断水時等において市営水道エリアに給水するための緊急連絡管が既に２か所整備されているところですが、給水可能範囲が限られていることや、災害リスクが高まっていることを踏まえ、市原市から応援給水体制の強化について要請がありました。これを受け、新たな緊急連絡管を市が整備することにより、災害などで断水等が発生した際に、県営水道からの応援給水をより広範囲に行うこととするものです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 県の対応に感謝申し上げます。将来的に県営水道と市営水道が一本化されるように要望いたします。
次に、帯状疱疹への予防接種についてです。
帯状疱疹は、神経に潜んでいた水痘帯状疱疹ウイルスが活性化することで発症する皮膚疾患です。このウイルスは、水ぼうそうを引き起こすウイルスで、日本人の多くは幼少期に水ぼうそうに罹患しているため、日本の成人の９割以上がこのウイルスを保有しています。帯状疱疹は体内に潜む水痘帯状疱疹ウイルスが免疫低下によって体表に出てくる際の症状です。様々な免疫低下が帯状疱疹リスクとなりますが、加齢の影響は大きく、50歳以上になると発症率が急増します。
そこでお伺いいたします。帯状疱疹ワクチンの定期接種化への状況はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 疾病対策課長の出浦でございます。
定期接種化については、国の審議会で平成28年から検討が始められており、期待される効果や安全性、費用対効果について議論されているところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私の周りでも罹患した方が何人もいらっしゃって、そのウイルスが神経に入り、顔面麻痺が続いている方もいらっしゃいます。
そこで、ワクチン接種について県の考えはどうかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 帯状疱疹予防のためのワクチン接種は現段階では任意接種であり、個人で接種を判断すべきものと考えていますが、定期接種化された場合には、速やかに市町村と連携して対応が取れるように、引き続き国の審議結果等について注視してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、専門医育成、確保についてです。
地域医療において専門性のある医師が求められており、専門医を目指す医師を集め養成し、定着を促していくことが重要です。さらに、各地域に必要な専門医がいることが望ましいのですが、特に地域で子供を安心して育てられるように、遠くの医療機関まで行かなくても産科医の診療を受けられることが必要と考えています。
そこでお伺いします。まず、専門医育成の仕組みと確保の取組はどうかお伺いいたします。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
専門医の育成については、平成30年度以降、新専門医制度として19の基本領域について３年から５年間のプログラム制を原則として、一般社団法人日本専門医機構が認定を行う育成の仕組みが整えられています。県としては、より多くの研修医の確保を目指し、各病院が希望する採用枠を最大限に活用できるよう、関係機関と必要な協議を行うとともに、ガイドブックやホームページ等による情報発信に努めてきました。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、専門医を目指す研修医の確保状況、特に産科の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 県内医療機関を基幹施設として専門研修を新たに開始する研修医数は、平成30年度当初の267人から毎年増加し、令和３年度は388人となっています。このうち産婦人科の研修医は平成30年度の６人から、令和３年度は14人となっておりまして、こちらも毎年増加しています。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、産科医を確保するための取組はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） 県では将来、本県の医療に従事する医学生に修学資金の貸与を行っており、産科を目指す学生への加算制度やキャリア形成支援を行うことで、産科医の養成を図っております。また、産科医を集めるためにイベント等を実施するとともに、産婦人科の研修医や分娩を取り扱う産科医の処遇を改善している医療機関に対する助成を行っております。今後とも、関係機関と連携しながら産科医確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。御努力されていることはひしひしと伝わってきました。しかし、ちょっとここで要望させてください。特に地域の偏在を左右する領域については、産科に限らず必要な医師が確保できるよう、県として医師の確保、偏在対策にもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者支援についてです。
介護支援専門員、ケアマネジャー──ケアマネと省略して呼ばせていただきます。ケアマネは介護を必要とする人や、その家族のための相談や調整をする仕事を担っています。そんなケアマネを取り巻く環境は、令和３年４月に施行された介護保険法でも大きく変化しています。そもそもケアマネは、都道府県が実施している試験制度であり、国家試験ではありません。その受験資格は、福祉や医療現場で実務経験５年以上の経験者が合格率50％ぐらいで、合格した者が法定研修を受講しなければなりません。法定研修というのは、ケアマネになるときに87時間の実務研修、なってからも２回に分けた合計88時間の専門研修、そして、令和３年４月の改定では、管理者の必須条件となった70時間の主任研修、５年ごとの更新研修もございます。働きながらこれらの研修を受講しなければならないという苛酷さがあるわけです。超高齢社会における高齢者の実態は、老老介護だけではなく、認知症が認知症を診ている認認介護や、御家族がひきこもりや障害者である等々、家族で病院に連れて行くこともできない方々がたくさんいらっしゃいます。独り暮らしで家族がいない、また、いらっしゃっても介護力の期待が難しい、そもそも家族がキーパーソンになる気持ちがない、また、気持ちはあるが、自分の生活で精いっぱい等々もあります。満足に食事を取っていない低栄養状態の要介護者や、衛生管理もできない要介護者等も増えています。また、年金の受給率が少なく、介護サービスを提案しても利用を控えていらっしゃる要介護者もいらっしゃいます。
ケアマネの仕事は、冒頭に申し上げたように、相談や介護サービス等の調整のはずが、そこだけでは済まされない状況です。親身に仕事をしているほど、どこまでが仕事なのか線引きも困難になっています。千葉県のケアマネの平均年齢は52.9歳だとお聞きしました。冒頭に申し上げましたように、ケアマネになれる年齢が高いので、現役として働ける年数もほかの職種よりも短い状況、そういう職種です。そして、ケアマネは施設に入所している方々を支える施設ケアマネと、自宅への訪問する居宅ケアマネがいますが、居宅ケアマネの年齢は施設ケアマネより圧倒的に高いはずです。ぜひ調べていってください。そして、居宅ケアマネのほとんどが女性です。それを考えても、近い将来、ケアマネが足りなくなるのは見えています。
そこでお伺いいたします。将来的に介護支援専門員、ケアマネジャーが不足すると考えられますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の田中でございます。
県では、資格の取得や更新のための研修について、オンラインの活用を含め、受講しやすい開催方法を検討するとともに、介護事業所におけるＩＣＴ導入を支援し、ケアマネジャーの業務負担を軽減することで離職防止を図るなど、人材確保対策を進めてまいります。また、処遇面については、従来から国の介護報酬改定の中で議論されており、県としては、その動向に応じて対応してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今説明してくださった話等々や、また、押印を契約書にしなくていいこととかの負担が少しずつ減っているのは理解するものの、それでもとても大変な職種ですので、どうぞ研究し、負担がなく、高齢者を支えられるようにお願いいたします。
次に、リトルベビーハンドブックについてです。
公明党の仲村議員が度々質問されている千葉県版リトルベビーハンドブックの作成の進捗についてです。低体重児で出産した子供の発育を支援するもので、保護者に向けた手帳の作成について検討を進めるとともに、県のホームページ等を活用した情報の発信に積極的に取り組むと、令和３年９月議会においても答弁されています。
そこでお伺いたします。リトルベビーハンドブックについて、県の対応状況はどうか、お聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 児童家庭課長の篠塚でございます。
県では、現在、他県等の取組も参考にしながら、リトルベビーハンドブックの作成について検討を進めているところですが、リトルベビーハンドブックに掲載することとなる低体重児に関する医療等支援の情報や、支援団体の案内などの情報発信を県のホームページにおいて、昨年末から先行して開始したところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 要望いたします。低体重児は医療的ケアが必要なケース等々、保護者の悩みは尽きないものです。育児を支えるはずの母子健康手帳が標準の育ちをイメージしているので、悩みの原因になっているともお聞きいたします。ぜひ県としても、個々の子供の育ちの支援をきめ細かく行っていただきたいと思いますので、早期に千葉県版リトルベビーハンドブックの作成をしてください。よろしくお願いいたします。
次に、発達障害についてです。
障害を乗り越え、自身の可能性を最大に発揮しているパラアスリートにエールを送りながら、次の質問をいたします。出生人口が減少する中、発育、発達に遅れや偏りがあり、何らかの支援を必要としている児童は、文部科学省が行った調査では、全体の5.6％ぐらいいると言われています。その中で、学習障害、注意欠陥多動性障害や自閉症スペクトラム障害などの発達障害児に対して、早期に療育を開始することは、児童の生活の質を高め、将来の活動の場を広げることができます。
そこでお伺いいたします。まずは発達障害児に対する早期の対応や支援のために、県はどのような取組を行っているのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課長の原見でございます。
千葉県発達障害者支援センターにおいて発達障害に関する啓発のほか、乳幼児に接する市町村の保健師等職員や保育士等を対象として研修や相談支援などを行っております。また、民間事業所等に委託して、発達障害が疑われる児童の保護者や通園、通学施設に対し適切な対応ができるよう助言等を行うとともに、障害特性に合った福祉サービスにつなげられるよう支援しているところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 １歳児健診では、言語理解や表現等の言語発達、認知についての現状を健診いたします。そして３歳児健診では、言語や認知、社会性等の精神発達の状況を健診します。そこで、市町村によって３歳児健康診査──健診ですね──の実施時期が異なっていますが、このことについて県はどのように認識しているのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 国による全国調査の結果、３歳児健康診査の実施時期につきましては、３歳ゼロか月頃と３歳６か月頃に大きく二分されていることが確認されておりますが、県としては、市町村が実情に応じて、幼児の健康状況を適切に把握するために、適当な時期に実施しているものと認識しているところでございます。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、例えば市原市には発達障害の診断をしてくださる専門医がいらっしゃらないとお聞きしています。ほかの市町村でも専門医や専門職が偏在している状況があると思います。どこに居住していても発達障害に関する支援を受けられるよう、児童の障害特性に応じた対応を行うことができる人材の確保が重要と考えますが、どのように考えるのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 千葉県発達障害者支援センターにおいて、地域の個別ケース会議等に職員を派遣し、支援に係る助言等を行うほか、市町村や児童発達支援センターなどの専門職に対する研修を実施しております。また、今年度から新たに医療従事者向けの研修を実施しているところであり、引き続き専門人材の確保、育成を図ってまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 昨年の６月定例議会で圏域ごとの児童発達支援センターの設置状況を聞きましたが、いまだに未設置の地域がありました。児童発達支援センターを増やすには、民間事業者の手挙げを待つだけでなく、事業を運営する事業所を周知していくことも必要と考えます。圏域ごとの児童発達支援センターの設置を進めるため、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 児童発達支援センターの設置数は年々増加しており、今年度も新たに１か所設置されたところですが、地域によって設置状況に偏りがあるところです。各市町村に対して聞き取りを行ったところ、現在未設置の市町村においても、多くは圏域での設置等に向けて検討しているところであり、県としては、先行事例の情報提供を行うなどして設置を働きかけてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、介護施設、事業所における自然災害発生時と感染症対策への業務継続計画、ＢＣＰについてお伺いいたします。
まず、令和５年度までに事業継続計画作成が義務化されるが、介護施設、事業者の作成の状況をどうかお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の田中でございます。
県では、感染症や自然災害が発生した場合でも介護サービスが安定的に提供されるよう、関係団体が主催する研修会等において、業務継続計画の意義や作成方法について説明を行いました。また、各事業者がより簡便に計画を策定できるよう、国から示された研修動画や計画のひな形を案内したところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 幾つか質問させていただいたこの部分のところ、鋭意調整させていただきましたが、時間の関係で割愛させていただきます。
では、次に次期県立高校改革推進プランについてお伺いいたします。
中学校卒業者数は平成元年以降、全県的に急激に減少してきましたが、今後、令和４年４月から令和14年３月までの10年間において、社会増減を考慮して約6,200人減少することが見込まれています。千葉県は地域特性が非常に多様であり、まさに日本の縮図と言える状況です。また、私立高校独自の努力により、県立高校への選択は様々な課題があると承知しています。
そこでお伺いいたします。まず、本プランの基本的な考え方は何かお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 教育長。
◯説明者（冨塚教育長） プランにおいては、生徒のニーズの多様化やキャリア教育の充実、中学校卒業者数の減少など様々な課題に対応するため、「生徒が主役となり、未来を切り拓く力を育む学校」などを基本的コンセプトに掲げ、県立高校の魅力化、特色化を推進することとしております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 県立高校の統合について基本な的な考えをお聞かせください。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事、島崎です。
本プランでは、一定の規模に満たない学校などは、統合による多様な学びへの転換や新たなタイプの学校への再編を検討することとしています。なお、統合に際しては、学校、地域の状況等に配慮しながら検討してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 以上で立憲民主・千葉民主の会の質疑を終了いたします。（拍手）
次に、公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言願います。
鈴木和宏委員。（拍手）
◯鈴木和宏委員 公明党、市原市選出の鈴木和宏でございます。昨日に引き続き質疑を行わせていただきます。
初めに、高校、企業等との連携推進について、昨日の御答弁の中で、工業系コンソーシアムでは、高度技術の習得をはじめ、進学や就職を見据えた工業教育の質の向上を図るとありました。取組による具体的な成果が気になるところであります。
そこでお伺いいたしますが、コンソーシアムの取組における成果及び課題は何でしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（島崎副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課副参事の島崎です。
コンソーシアムでの取組により、工業系高校と企業等との相互理解が深まる一方で、コンソーシアムの取組内容をさらに広く周知し、参加企業を県内各地域に広げ、生徒の就職、進学への支援をさらに充実することが必要であると考えております。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。工業高校をはじめとする職業高校では、専門知識の習得はもとより、職業人としての生き方や振る舞いについての教育にも力を入れており、企業からも高く評価をされております。コンソーシアムによる取組を広く周知していただき、工業高校等への進学希望者を増やすとともに、地域産業を支える人材の底上げと育成をお願いいたします。
続きまして、防災についてお伺いいたします。
近年、温暖化の影響により風水害が頻発化、激甚化しています。令和元年に発生した房総半島台風や東日本台風、10月25日の大雨は記憶に新しいところでありますが、その後も毎年のように大雨による浸水被害が発生しております。私ども公明党千葉県本部では、気象情報や自治体の動きを注視しつつ、災害発生のおそれがある場合には災害対策本部を立ち上げ、情報収集と情報提供を行っていますが、その際、情報収集の手段として活用しているのが
危機管理型水位計や河川監視カメラから送られてくる河川状況のデータであります。本県においては、この度、
危機管理型水位計、河川監視カメラ設置事業の予算として、２月補正と合わせて6,000万円が計上され、
危機管理型水位計が16基、河川監視カメラが９か所に増設が予定されております。
そこでお伺いいたします。
危機管理型水位計、河川監視カメラ設置事業はどのような方針で機器を設置していくのでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（
角田河川環境課長） 河川環境課長の角田です。
危機管理型水位計については、氾濫のおそれのある重要水防箇所や過去の浸水被害があった箇所などに設置を進めています。これまでは水位周知河川及びその支川に設置してきたところですが、今後は小規模な河川にも拡大してまいります。河川監視カメラについては、引き続き市町村が避難指示等を発令する際に参考としている水位計の近傍に順次設置を進めてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 観測点が増えることにより、災害の発生が予測される地域や時間をより早く、よりピンポイントで知ることができ、防災活動の助けとなります。今後とも、ぜひ
危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、充実をお願いいたします。
次に、昨年10月、千葉県北西部を震源とする強い地震が発生し、近隣の東京都や埼玉県では約10年ぶりに震度５強を観測いたしました。近い将来、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が予測されており、その危険性が高まっています。県の防災研修センターでは、企業や地域の防災組織、市町村職員を対象に防災力向上のための研修を行っておりますが、防災を担う人材の育成が急務であります。
コロナ禍が長期化する中、様々な活動に対して制限や制約がかかっておりますが、将来を見据えた人材の育成の流れを止めるわけにはまいりません。以前、過去の研修の実施状況を確認したところ、令和元年度が1,384人、令和２年度が812人でありましたが、今年度の実施状況が気になるところであります。
そこでお伺いいたしますが、今年度の防災研修センターにおける研修の実施状況はどうでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課長の添谷です。
防災研修センターでは、今年度は昨年度と同様、様々な感染防止策を講じた上で、自主防災組織や企業、県民、市町村職員を対象に、自助、共助を促進し地域防災力の向上を図るための研修を行っておりまして、本年２月末時点で55回の研修を開催し、受講者は1,211人となっております。
以上です。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。新型コロナに対する対応についても徐々に理解が進み、いまだコロナ禍にあるにもかかわらず、受講者が戻ってきたことについては一安心するところであります。しかし、一方で昨年の６月議会の際にも質問させていただきましたが、コロナの影響等により研修が実施できなくなる状況を見据え、オンラインを活用した研修体制の構築も必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。オンラインを活用した研修の検討状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） オンラインによる研修につきましては、これまで検討を進めさせていただいておりまして、時間や場所による制約が少ないこと、また、より多くの方へ受講機会を提供できるほか、感染防止の観点からも有効であるということから、今月からオンラインを活用した市町村職員向けの研修を試行的に実施しております。現在、来年度からの導入に向けまして具体的な準備を進めているところでございます。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、県営住宅についてお伺いいたします。
現在、県内には公営住宅法の目的に基づいて建設された県営住宅が143団地、約１万9,000戸ありますが、県営住宅に入居を希望する場合、年４回実施されている空き家の入居募集に申し込み、抽選に当選すると入居ができるという流れとなっております。一方、一般県営住宅の中には、年４回の抽選を待つことなく、入居審査に通れば入居ができる常時募集の団地があります。市原市にある菊間団地が常時募集となっておりますが、菊間団地には菊間第一から第七まであり、その管理戸数は合計で50棟、総戸数が1,346戸と、県内随一の大規模団地であります。高度経済成長期に臨海工業地域で働く人たちの住宅の受皿として、昭和49年から昭和56年にかけて建設されたこの菊間団地も、建設から半世紀近くがたった今では、建物の老朽化と同時に住民の方々の高齢化も進んでまいりました。団地の中のある棟では、半分が空き家になっているのが見受けられるところもあり、治安を心配する声もいただいております。
そこでお伺いいたします。常時募集となっている菊間県営団地の空き家の状況及び申込み状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（松田住宅課長） 住宅課長の松田でございます。
菊間県営団地につきましては、令和４年１月末現在、改修等のために募集を停止している住戸を除いた1,253戸のうち336戸が空き家となっており、空き家率は26.8％となっています。また、申込み状況は、令和２年度に27世帯、令和３年度は１月末現在で33世帯の申込みがあったところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。令和２年２月議会において同様の質問をした際には、空き家率が20.7％でしたので、この３年間で空き家率が6.1ポイント上昇し、また、空き家に対する募集の割合は１割程度にとどまるということが分かりました。入居率向上に向けた取組が求められます。
菊間団地に限らず多くの団地にお住まいの方からいただく御相談として、低層階への住み替えの御相談があります。入居時には問題がなかった４階や５階までの階段の上り下りも、高齢化や病気等によりだんだんとできなくなり、歩いて数分の病院にまで行くのに、時には１時間をかけて行かれる方もいらっしゃいます。今後さらに高齢者が増えると予想される中、エレベーターの設置が求められることも多くなると思いますが、団地の構造上、エレベーターの設置ができない団地には、車椅子でも１階の住居にアクセスできるようスロープを設置するなどのバリアフリー化の強化が必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。入居者の高齢化に対応するため、県ではどのように取り組んでいくのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（松田住宅課長） 既存住宅については、床段差の解消、玄関、浴室、便所等への手すりの設置などバリアフリー化改修を行っています。また、建て替えを含む新築住宅では、さらにエレベーターや住棟の１階部分に車椅子に対応するためのスロープの設置などを行っています。今後ともこれらの住宅のバリアフリー化を進めるとともに、階段の上り下りの少ない低層階等への住み替えなどにより、入居者の高齢化に対応してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。高齢化が進展するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による経済への打撃など、社会情勢が変化している中、高齢者や障害のある方、また、生活困窮者といった社会的に弱い立場の方々にとって、安い家賃で住まいを借りられる県営住宅のニーズは今後も高まるものと思われます。収入的な入居要件はクリアしたとしても、階段の上り下りがネックになったり、入居時に係る浴槽施設の費用が用意できなかったり等の理由で、入居申込みをちゅうちょする方もいらっしゃいます。老朽化や不十分な居住環境といった県営住宅の課題についてしっかりと対策を行い、社会的に弱い立場の方々が施設面や経済面の不安がなく、安心して入居しやすくする取組が必要ではないでしょうか。さらには、団地内の空き地や空き部屋を民間に貸し出すなど弾力的な運用を行うことで、活力ある団地への転換が求められます。
そこでお伺いいたします。県営住宅に入居しやすい環境の整備を行い、入居率の向上につなげるべきと考えるが、どうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 都市整備局長。
◯説明者（高橋都市整備局長） 空き家が多い団地については、入居を希望する世帯のうち単身者世帯の割合が増加していることを踏まえて、令和２年８月に要領を改正し、単身入居が可能な住戸数を増やしたところです。また、令和３年２月から市町村が民間事業者と連携し、移動販売等で買物弱者への支援を行う場合には県営住宅の敷地利用を承認しており、地域の日常生活の利便性向上やコミュニティーの活性化とともに、入居率の向上にもつながるものと考えています。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 市町村と民間事業者が連携するといった条件を満たせば、県営住宅の敷地利用も可能であるとの御答弁でありました。団地の活性化と利便性向上のためにも、県営住宅の敷地が活用できるということを、ぜひ市町村にも周知徹底していただければと思います。
また、さらに空き家が多いと景観を損なうだけではなく、安全性や自治会の運営等にも支障を来します。入居率の向上に努めることは重要ではありますが、老朽化した団地の選択と集中を行うことも必要です。菊間団地の場合、将来的に50棟全てを残すのか、それとも今後の入居状況を見据え、老朽化への対応やバリアフリー化を施した棟を残して、それ以外を取り壊すのか、抜本的な見直しの検討も必要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。菊間県営団地の再編整備について、県はどのように考えるのでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（松田住宅課長） 千葉県県営住宅長寿命化計画において、原則として耐用年限までの活用を図ることとしておりまして、計画期間としている令和９年度までは住戸内の設備更新やバリアフリー化を行います。また、中長期的には地域の需要動向や周辺環境、地域性を踏まえた集約、再編を検討することとしており、これにより管理戸数の適正化を図ってまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。
以上で団地に関しては終わります。
次に、空き家の利活用についてお伺いいたします。
先日、町内に点在する古民家などの空き家の掘り起こしを行い、所有者と移住者への橋渡しを行う長南町の取組が新聞等で紹介されておりました。圏央道が開通し、都心から車を利用すると60分で移動できるなど、交通の利便性が高まったことにより、コロナ禍におけるリモートワークや田舎暮らしを希望する移住者に注目が集まり、一昨年度は転入超過となったようです。この取組は人口減少の地域に移住者を呼び込むことに加え、もう１つの課題である空き家の増加を抑制することにもつながります。
そこでお伺いいたします。空き家の増加抑制のため、県ではどのような取組を行っていくのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（松田住宅課長） 空き家対策については、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が主体となって空き家の実態把握を進め、危険な空き家に対する指導や空き家の活用などに取り組んでいます。県は、市町村が行う空き家の実態調査に対し補助を行うとともに、市町村や関係団体と構成する協議会において、空き家対策に係るマニュアルの整備や意見交換、取組事例の情報共有などを行っており、引き続き市町村の空き家対策を支援してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 コロナ禍により人々の生活様式や価値観が変化した今だからこそ、県内の過疎地域においても空き家を活用した取組を横展開していくべきではないでしょうか。神奈川県では、全国空き家アドバイザー協議会や住教育インストラクター等の専門家を講師として迎え、空き家活用による地域課題の解決に向けた講座を行っています。本県においても、空き家の課題解決と活用に向けた取組が求められます。
そこでお伺いいたします。本県においても住教育の専門家と連携した空き家の課題解決と活用の取組が必要と考えるが、どうでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（松田住宅課長） 県では、市町村が開催する空き家対策の講習会や相談会において、建築士や宅地建物取引士などの専門家を講師や相談員として派遣しています。この中でリフォームによるセカンドハウスやシェアハウスとしての利用、空き家バンクを活用したマッチングなど、具体的な利活用方策を紹介し、市町村が行う空き家の利活用の取組を支援しているところです。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 引き続きよろしくお願いいたします。
次に、動画による各種手続の解説についてお伺いいたします。
ＳＮＳを活用した県政情報の発信については、当初、千葉県広報ツイッターによる発信のみでありましたが、昨年の８月からは千葉県公式ＬＩＮＥアカウントからの発信も加わり、県政のタイムリーな情報がプッシュ型で入手できるようになりました。私も公式ＬＩＮＥアカウントを広めようと機会があることに紹介しながら、登録の仕方をお伝えしておりますが、個人の力だけでは、その広がりに限界があります。また、御高齢の方など、家族や友人との連絡手段としてアプリ自体は入っていても、スマートフォンの操作が苦手な方にとっては、設定や登録のハードルは高いようであります。県政情報を入手するためのＳＮＳだけではなく、今後は行政手続のデジタル化や納付手続のキャッシュレス化など、デジタル社会が進展していきます。そのようなときに丁寧に手順を説明してくれる動画があれば、登録や申請でつまずくことも少なくなるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県公式ＳＮＳの登録をはじめ、各種協力金の申請や、今後デジタル化が進む行政手続について、手順動画の配信をすべきと思うが、どうでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） デジタル・業務改革担当課長の斎藤でございます。
県では、意識啓発や器具の使用方法の説明などに動画を活用している例がございます。こうしたことを踏まえ、デジタル技術を活用して、県民が行政サービスを分かりやすく利用できるよう努めてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、鉄道駅バリアフリー設備整備事業についてお伺いいたします。
本年１月、令和２年度における高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく公共交通機関におけるバリアフリー化の実績が公表されました。実績の集計結果を見ると、１日当たり3,000人以上の利用者がある旅客施設のバリアフリー化については、段差の解消が前年度比約3.2ポイント増の95.1％、視覚障害者誘導用ブロックの設置が前年度比2.1ポイント増の97.2％、障害者用トイレの設置が前年度比3.5ポイント増の92.1％となりました。令和２年度は新型コロナの影響により、１日当たり3,000人以上の旅客施設が減少したことで、増加の幅が大きく見えるということはあるようですが、高齢者や障害者の方が安心して移動できる環境整備が進んだことは大変望ましいことであります。県では、鉄道の駅を誰もが安全で快適に利用できるようにするため、鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助の予算を計上し、エレベーターや内方線付点字ブロック等の設備の整備を促進しておりますが、その進展状況が気になります。
そこでお伺いいたしますが、県内鉄道駅のバリアフリー化の現状はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長の豊田です。
国の基本方針により段差の解消が求められている１日の利用者数3,000人以上の駅について、令和２年度末の県内駅のエレベーター等の整備状況は、220駅中213駅に設置済みであり、整備率は96.8％となっています。また、内方線付点字ブロックについては、国では利用者数１万人以上の駅の優先的な整備を推進することとしており、令和２年度末の県内駅における整備状況は、148駅中147駅に設置済みであり、整備率は99.3％となっています。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 １日の利用者数が3,000人以上の県内鉄道駅についてはバリアフリー化が着実に前進しており、エレベーターや内方線付点字ブロックの整備率100％まで、あと僅かということが分かりました。一方、１日の利用者が少ない駅、3,000人に満たない駅では、エレベーター等の昇降設備の設置補助対象から外れてしまうため、対象とならない駅を利用している方で、なおかつ車椅子を利用している方からは、いつまでもバリアフリー化が進まないのではないかと不安の声も上がっております。
そこでお伺いいたします。利用者が少ない駅のバリアフリー化について、県ではどのように対応していくのでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 県では、利用者数が基準に満たない駅についても、病院、社会福祉施設等の最寄り駅や他の路線との乗換客が多い駅など、特に設置が必要と認められる場合は補助の対象としているところです。今後、駅ごとの整備計画が具体化した際には、対象駅の利用状況等を踏まえ、関係市町村と調整の上、必要な予算の確保に努めてまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 利用者数が少ない駅であったとしても、必要に応じてバリアフリー化の推進を行っていただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、京成電鉄千原線について伺います。
京成千原線とは、千葉市中央区にある千葉中央駅から市原市にあるちはら台駅までの10.9キロを結ぶ京成電鉄の路線であります。千葉市南東部に位置するおゆみ野や市原市北部のちはら台といった大規模ニュータウンの開発が計画されたことにより、京成電鉄をはじめ千葉県、千葉市、市原市、宅地開発公団が出資して設立した千葉急行電鉄が沿線開発を行いました。しかし、バブルの崩壊により沿線ニュータウンの開発が遅れたため、乗降客数が伸びずに経営困難となり経営が破綻。千葉急行電鉄は自主廃業となり、運営は京成電鉄に引き継がれることとなりました。そのような経緯もあり、京成千原線の運賃は、ほかの路線と比べて高額な運賃体系となっています。例えば、京成千葉線の営業区間である京成津田沼から千葉中央までの12.9キロの運賃は270円であるのに対して、京成千原線の営業区間である千葉中央からちはら台までの10.9キロの運賃は370円と、距離が２キロも短いにもかかわらず、運賃は約1.4倍に設定されており、沿線住民からは運賃の値下げを望む声も多くいただいております。
そこでお伺いいたしますが、京成千原線の運賃の見直しについて、京成電鉄の検討状況はどうでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 京成電鉄からは、千原線の運賃について、経営悪化により廃業した千葉急行電鉄の運賃をそのまま引き継いだ経緯があり、また、同線は利用者数が当初計画を下回るなど厳しい輸送環境にあるため、運賃の見直しは現時点においては検討していないと聞いています。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 昨年、同じ京成電鉄が主体の第三セクター鉄道である北総電鉄が運賃の値下げを発表いたしました。累積損失の解消を機に、ポストコロナにおける輸送動向や沿線の将来を展望するとともに、利用者の声や沿線自治体のまちづくり施策との整合性などを総合的に勘案し、現行運賃を全体で15.4％値下げするとのことでした。また、子育て世代への配慮や若い世代の入居促進につながるよう、家計への負担の大きい通学定期運賃を64.7％、大幅に値下げするという画期的なものでありました。定期運賃に対する通学定期運賃の割引率については、先ほど比較した京成電鉄の営業区間で見ると、京成千葉線の割引率が63.7％であるのに対し、京成千原線の割引率が23.4％と、京成千原線の通学定期運賃は他の沿線と比べても高いのが現状であります。
そこでお伺いいたします。通学定期の値下げについて、県として京成電鉄に働きかけるべきと思うが、どうでしょうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 千原線の運賃は、沿線住民の方々の生活に関わる切実な問題であることと認識していますが、同社が千原線の営業を引き継いだ経緯や、同線の厳しい輸送環境を踏まえると、現時点においては、県として通学定期を含む運賃の引下げを求めることは考えておりません。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 通常運賃、それから定期運賃の値下げ、なかなか難しいと思いますが、ぜひ子育て世帯の負担軽減のためにも、特に通学定期だけでも運賃の値下げ等、働きかけていただければと思いますので、ぜひ要望とさせていただきます。
次に、第二菊間道踏切についてお伺いいたします。
市原市八幡地先のＪＲ内房線と県道126号八幡菊間線が交差する箇所に第二菊間道踏切という名の踏切が設置されております。県道には歩道が設置されているものの、踏切の幅が狭いため、踏切内に歩道はなく、歩行者や自転車は日々危険な思いをしながら踏切を渡っています。平成15年から行われている踏切の拡幅に関するＪＲとの協議も少しずつ進み、平成29年度からは踏切拡幅事業が着手され、県道の道路改良と歩道設置は進んでいます。しかし、現時点において踏切の拡幅工事が行われていることを確認することはできません。踏切の拡幅を待ち望む地域住民にとっては、一日も早く拡幅され、安全に踏切を渡れるようになることが期待されています。
そこでお伺いいたしますが、県道八幡菊間線第二菊間道踏切拡幅の進捗状況はどうか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 道路環境課長の秋元です。
県道八幡菊間線市原市八幡地先の第二菊間道踏切は幅員が狭く、歩道もないことから、車道拡幅と歩道設置を行う踏切拡幅に取り組んでいます。踏切拡幅はＪＲ東日本に委託して進めており、作業ヤードを確保し、今月、拡幅に必要な水路の暗渠化工事に着手してまいります。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。ぜひ進めていただければと思います。
最後に、「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業についてお伺いいたします。
本県における令和３年の電話ｄｅ詐欺の認知件数が公表されました。公表されたデータによると、令和２年から認知件数は1,217件から1,103件へと114件減少したものの、被害総額は約２億円増の26億665万円でした。また、被害者の年齢構成は高齢者が圧倒的に多く、60代以上で被害者全体の96.8％となり、電話による特殊詐欺の被害が叫ばれて久しいにもかかわらず、その勢いが一向に収まらないことに常に警戒心を持つことの重要性を感じるところであります。県では、電話ｄｅ詐欺による被害防止のための広報・啓発事業の一環として、新たに市町村電話ｄｅ詐欺対策機器補助事業に取り組むこととしています。電話ｄｅ詐欺対策機器とは、自宅の固定電話に取り付けて使う機器で、詐欺防止のために録音する旨の警告を発信するとともに、会話を自動録音するものであります。長崎県警が無料で高齢者世帯に貸し出したところ、録音機設置後は不審電話がかかってこなくなったが66％、かかってくるが前より減ったが32％と、一定の効果が上がっているとのことでした。一度被害に遭った人は繰り返し被害に遭うと言われていることから、二次被害を防ぐ意味でも、電話ｄｅ詐欺対策機器補助事業を多くの市町村に活用してもらうことが重要です。
そこでお伺いします。市町村電話ｄｅ詐欺対策機器補助事業の活用に向け、どのように市町村に周知していくのか。
◯副委員長（岩井泰憲君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤
くらし安全推進課長）
くらし安全推進課長の鵜澤です。
当該事業の概要等について、予算成立後速やかに周知するとともに、年度当初に開催する市町村の担当課長を集めた会議で説明することとしています。特に被害が多発している市町村に対しては積極的に活用を働きかけてまいります。
以上です。
◯副委員長（岩井泰憲君） 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（岩井泰憲君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時43分休憩
─────────────────────────────
午後２時58分再開
◯委員長（木下敬二君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
水野友貴委員。（拍手）
◯水野友貴委員 千翔会、我孫子市選出の水野友貴でございます。昨日に引き続きまして、通告に従いまして質疑を行ってまいります。
まず、現在策定中の手賀沼に係る第８期湖沼水質保全計画について伺ってまいります。
私は、長年手賀沼の環境保全を政策の重要な柱として取り上げており、美しい手賀沼の実現に尽力させていただいております。県の環境審議会の委員としても、この課題に携わっているところです。県では、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして、これまで７期35年にわたり印旛沼及び手賀沼に係る湖沼水質保全計画を定め、総合的な水質保全対策を進めてまいりましたが、残念ながら、手賀沼では水質目標が達成できませんでした。第７期湖沼計画で実証をした調査研究の結果では、水質改善の停滞は植物プランクトンの増殖による内部生産が原因であることが示されております。先般の我が会派の代表質問におきましても、湖沼の水質改善対策について質疑を行った際、第８期計画では、新たな取組の１つとして、さらなる水質改善を図るため、植物プランクトンの増加抑制策を検討するという御答弁がありました。
そこで、まずお伺いいたします。手賀沼で発生しております植物プランクトンには、どのような特徴があるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 水質保全課長の市原です。
手賀沼では、かつて夏場になるとアオコの原因である藍藻類のプランクトンの大量発生が見られましたが、近年では、年間を通じて珪藻類のプランクトンが多くを占めているという特徴があります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 年間を通じて珪藻類が多く占めているということで、この珪藻類の増殖を抑制することで、さらなる水質改善が期待できるということで理解をさせていただきました。
それでは、近年の発生状況を考慮した植物プランクトンの増殖抑制策について、どのように県は検討していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 第８期計画策定に使用している水質予測モデルを活用して、植物プランクトンの増殖抑制効果が高くなる要素を絞り込み、その上で栄養塩類の削減や日光の遮断など、考え得る対策ごとに費用対効果も含めた有効性を検証し、効果的な対策の検討を進めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ＣＯＤの主な要因となっておりますプランクトンにつきましては、効果的な増殖抑制策が検討されることを期待をしているところです。実際に、やはり手賀沼ではＣＯＤ、全窒素、全リン、いずれの項目についても環境基準を達成できていないという状況ですので、期待をしております。特に上流から下流に流下するにつれて植物プランクトンが増加して懸濁態ＣＯＤが上昇することで水質が悪化をしているということが考えられます。流下に伴いまして溶存態ＣＯＤはほぼ横ばいとなっておりますけれども、手賀沼中央の下流においては懸濁体ＣＯＤは倍になっておりますことから、こういった調査の結果を得て、沼を取り巻く諸条件の変化が水の流れや水質に影響を及ぼしている可能性も示唆をされているところですので、沼の環境条件を加味した調査を要望させていただきたいと思います。
一方、手賀沼の水質を改善していくためには、沼に流入する汚濁量をさらに削減していくため、流域における水質浄化対策の推進が必要であると考えます。第８期計画では、多面的な機能を有する谷津をグリーンインフラとして活用し、流域の水質浄化対策を検討することが示されております。私自身、これまで本会議等でグリーンインフラの活用を取り入れるべきだということを訴えてまいりました。グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方で、環境保全のみならず、防災・減災、地域振興、教育など多様な効果を発揮することから、国でも推進をしているところでございます。そして今回、第８期計画に盛り込んでいただきましたけれども、グリーンインフラの活用を水質浄化対策にどのように反映していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 谷津には耕作放棄された水田などの未利用地が存在し、栄養塩類の除去機能を有する湿地として再生し、活用することが期待されるため、現在、印旛沼流域において実施している実証試験の結果等を踏まえ、谷津をグリーンインフラとして活用した浄化対策を検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 私も昨年、実際に富里市の谷津の現地を専門家の皆様に御案内していただきまして視察をしてまいりました。谷津をグリーンインフラとして活用することで、水質浄化だけではなくて、地域の防災・減災、そして農地の保全などにもつながるということを、改めて現場を見てグリーンインフラの効果を実感した次第であります。また、つい昨日、グリーンインフラに関する大変うれしいニュースを聞きました。担当課も一報が入っているかと思いますけれども、第２回グリーンインフラ大賞において、千葉県で取り組まれている里山グリーンインフラネットワークが生態系保全部門にて国土交通大臣賞を受賞いたしました。耕作放棄された谷津において樹林の管理であったり、湿地の再生を行うことで、生物多様性の保全や水質浄化、治水の機能向上など、地域の自然をグリーンインフラとして活用された取組となっております。この第８期計画を機に、環境生活部のみならず、グリーンインフラが全庁的な取組になることを期待をしております。
次に、私がこれまで本会議や予算委員会等で質問し、その必要性を訴えてまいりました外来水生植物の駆除について伺ってまいります。
県は令和元年度に繁茂状況の調査を行いまして、手賀沼とその流域河川においてナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの特定外来生物が約10万平方メートル生息しているということが分かっております。第８期計画においては、外来水生植物の駆除が新たな水質保全施策の１つとして盛り込まれており、先日の我が会派の代表質問の御答弁で、この２年間で全体面積の４分の１の駆除が完了したということでした。
そこでお伺いいたしますが、第８期計画では、外来水生植物を計画的に駆除することとしておりますが、駆除を完了するのにどの程度の期間を要するのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 現在のペースで事業を進めた場合、繁茂状況に大きな変化がなければ、令和10年度を目途に駆除を完了する予定です。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今の御答弁ですと、令和10年度を目途に完了するということで、現在の繁茂面積を駆除するには長期戦になりそうだと思ったんですけれども、では、令和４年度に予定している駆除計画の具体的な中身について教えてください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 令和４年度当初予算案では、手賀沼の駆除事業に要する経費として１億2,774万4,000円を計上し、４月から10月にかけて大津川河口部周辺など約１万8,000平方メートルを駆除する予定であり、令和２年度からの累計で繁茂面積のおよそ45％の駆除が完了する見込みです。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今後も県による駆除事業が一層進められるということを期待しておりますが、私何度も本会議等で指摘をさせていただいておりますけれども、外来水生植物というのは、一片の木からでも急速に繁茂していきます。計画的に駆除していくという御答弁でしたけれども、今後何年もかけて、毎年約１億円をつぎ込んで駆除していくよりも、やはりなるべく早い段階で一気に駆除するほうが、私は効率的なのではないかなというふうに思っています。私自身も昨年の夏に手賀沼の一連の駆除作業をボートに乗って視察してまいりました。暑い中、業者の方々がハーベスターという刈り取り機等で駆除されている作業を目の当たりにしてきましたけれども、手賀沼流域においては、外来水生植物の駆除に取り組んでいる業者ではなくて市民団体もいらっしゃいます。駆除に多大なる御協力をいただいているところです。県では、令和４年度からこのような市民団体の活動を支援する制度を創設すると、先日の会派の代表質問でも御答弁をいただきました。
そこでお伺いいたします。新規事業となります市民団体における外来水生植物防除事業補助について、市民団体への周知と募集はどのように行っていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 令和４年４月頃を目途に県ホームページや昨年開設した外来水生植物駆除の状況などを伝えるツイッター等の媒体を通じて、補助事業の応募要件や募集期間等について県民等に周知する予定です。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁ありがとうございます。この制度を活用する市民団体が増えていくことで、駆除も一層進むと思いますし、手賀沼の水環境に対する市民の意識も高まっていくものと考えられます。現在ある団体のみならず、これを契機に関心を持つ県民や団体もいるかもしれませんので、「千葉県水草バスターズ」というツイッターアカウントを開設していただいておりますけれども、ぜひともこういったアカウントも駆使しながら幅広い周知をお願いしたいと思います。
次に、手賀沼の生物の生息環境の保全について伺ってまいります。
底層溶存酸素量の低下は水生生物の生息を困難にさせることに加え、底質から栄養塩類を溶出させるなどの影響が大きいと考えられており、第８期計画では、底層溶存酸素量の低下を防ぐ対策についても触れられているところです。
そこでお伺いいたします。底層溶存酸素量が低下しないようにどのような対策を講じていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 手賀沼は水深が浅く、導水による水の流れもあるため、底層溶存酸素量の低下が起こりにくい水域ですが、植物が大量に繁茂する沿岸部などでは、局所的に底層溶存酸素量の低下が起こる懸念もあることから、外来水生植物の駆除を着実に進めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 やはり外来水生植物の繁茂によって底層溶存酸素量の低下につながりかねない状況が発生しているということですから、外来水生植物のこの影響を加味して、しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
次に、手賀沼の親水利用について伺ってまいります。
手賀沼はサイクリングや釣り、散策など多面的に利用されており、県民の憩いの場として重要な役割を果たしております。第８期計画では、こうした親水利用の場としての評価指標の設定であったり、望ましい湖沼の水環境及び流域の状況等の将来像を示す長期ビジョンの見直しを行うこととしております。第８期計画では、親水利用の場としての評価指標をどのように設定していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 先行して新たな評価指標を導入している中海、宍道湖のほか、導入を検討中の霞ケ浦などの事例を参考にして、水辺の景観や匂い等の五感による評価を取り入れるなど、親水利用の場として分かりやすい指標の設定を検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 既存の環境基準項目では評価できない沼の価値を、新しい指標を設定することによって、地域住民であったり、また利用者らが的確かつ容易に沼の水環境の様子を評価できるようになって、目指すべき手賀沼の将来像が見えてくるとのことで、これは長期ビジョンの見直しにもつながるものと考えます。
そこで伺いますが、長期ビジョンの見直しに向けて、県民をはじめ各関係機関の意見をどのように取り入れていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 地域住民へのアンケート調査や関係機関への意見照会等を実施し、目指すべき沼の将来像に関する意見を幅広く聞いた上で、長期ビジョンの見直しに向け検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 幅広く意見を聞いて取り入れていくということですけれども、長期ビジョンに関しましては、流域市であったり、それからまた流域住民と同じ方向を向いているということが、私は何よりも大切だと思っております。時代や環境の変化とともにニーズ等も変わっていくかもしれません。地域住民や関係機関へしっかりと耳を傾けて、長期ビジョンの見直しに向けて議論を進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
このほか、第８期計画の中には環境学習の推進が掲げられております。私も手賀沼の環境保全については、歴史や現状、今後の計画であったり、ビジョン等について科学的知見等を基に環境学習を積極的に行うべきだと考えております。
そこで伺います。手賀沼の環境学習をどのように推進していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 環境生活部長。
◯説明者（
吉野環境生活部長） 手賀沼の水環境への理解を深め、環境保全活動に自ら取り組んでもらえるよう、子供から大人まで幅広い世代を対象とした環境学習を推進してまいります。具体的には、県、流域市、地域住民などが連携し、各種講演会や自然観察会、船上見学会等の体験型学習などにも取り組むこととしています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 体験型学習など、やはり魅力的なものもたくさんありますので、しっかりとＰＲをしていただきたいと思います。策定された計画というのは、国や県、流域市だけではなく、県民に対しても第８期計画で設定した水質目標値であったり、各種施策等、具体的な取組について周知をする必要があると考えます。
そこで伺いますが、第８期計画を県民へどのように周知をして協力を求めていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 計画の策定後、速やかに県ホームページで公表するほか、流域市や関係団体などを通じて幅広く周知していく予定です。また、計画の概要が分かるパンフレットを作成し、関係団体等に配布するほか、ＳＮＳを活用した周知も行ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。手賀沼の水質浄化に向けて様々な取組が行われていることをあまり知らない県民も多いと思いますので、誰にでも手に取ってもらいやすく、パンフレットも作成時のときは、内容も分かりやすいように工夫をしていただくとともに、様々な媒体を活用して幅広く周知をしていただきますように要望いたします。
それでは、続きまして県立学校におけるＩＣＴ活用についてお伺いしてまいります。
千葉県では、令和元年度から令和２年度にかけて検見川高校、小金高校、我孫子東高校の３校にて高等学校普通教室用ＩＣＴ環境検証事業を実施いたしました。この令和元年度から令和２年度に実施をした高等学校普通教室用ＩＣＴ環境検証事業の成果と課題についてお聞かせください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
令和３年１月に検証校の生徒に行ったアンケートでは、クラスのみんなの意見を知ることができ自分の考えを深めることができた、自分の意見を他の生徒や先生に分かりやすく伝えることができるようになった等の成果が見られました。一方で、教員からは、校内の通信環境が不安定である、家庭でのＩＣＴ環境が様々である、教員のスキル向上のための校内研修が必要である等の課題も寄せられました。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 通信環境の不安定さというところで課題を挙げていただきましたけれども、安定的な通信環境と同時に、私はやはりセキュリティー面等もしっかりと取り組んでいく必要があると思います。
そこで伺いますが、生徒が安心して使用できる通信環境が必要と考えますが、県の対策を教えてください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 教育政策課長の西原でございます。
県教育委員会では、不正アクセスやウイルスなどへのセキュリティー対策や高速大容量通信に対応した新たな学習用ネットワークの構築を進めており、本年４月から全ての県立学校において、安全かつ快適な通信環境が整うものと考えております。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。全ての県立学校において環境整備が整うということで、よかったなと思うんですけれども、やはりウイルス感染を防ぐために、学習に無関係なサイトにアクセスしないようにフィルタリングをかけていくこととかも大事ですし、セキュリティーシステムの導入だけではなくて、ユーザー側の意識として、やはり情報リテラシーの教育というのも重要になってまいりますので、安全な活用に向けた、こういった生徒側への取組等もお願いしたいと思います。
次に、ＢＹＯＤについて伺ってまいります。
このＢＹＯＤというのは、ブリング・ユア・オウン・デバイスの略で、令和４年４月からのＩＣＴ活用として、県立学校では生徒の所有するスマートフォンやタブレット端末等を活用した授業を推進することとしております。ＢＹＯＤは個人の所有する端末を授業に持ち込むことですが、少なからず端末を所有していない生徒もいると推察します。その際は、県が貸与するということになっておりますが、機器を所有していない生徒についての試算の根拠と対応はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 県教育委員会では、機器を所有しない生徒に貸与するため、タブレット端末とモバイルルーターをそれぞれ１万1,100台の整備を進めており、その整備台数は、奨学のための給付金受給世帯数と新型コロナ感染症に伴う家計急変世帯数などを基礎として試算しております。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 １万1,100台整備していただいているということですけれども、今御答弁いただいたように、家計の事情等で端末を所有できない生徒へ貸与する際には、やはりあらゆることに配慮をしていただきたいというふうに思います。さらに、このＢＹＯＤの課題点につきましては、値段の高い端末を持っている生徒と、そうではない生徒で金銭的な差が生まれてしまうということも指摘をされております。経済格差によって差別等を生まない環境配慮も要望させていただきたいと思います。
併せて、既にＢＹＯＤで授業を経験したという生徒にヒアリングをしてまいりました。その際の課題として、やはり自分のスマートフォンなので、ついつい自分の携帯だからとＬＩＮＥを開いてしまったり、インスタを見てしまって先生の話を聞き逃してしまったというような声も聞こえてまいりましたので、ＢＹＯＤならではの課題というものもしっかりと今後把握をしていただきまして、生徒が授業に集中できるような指導もお願いしたいと思います。
次に、学校におけるＩＣＴ教育環境の充実について伺ってまいります。
県では、授業環境の高度化に資する機器の整備を行うこととしており、２月補正予算でも２億4,900万円が計上されております。環境高度化推進事業では、ＩＣＴ機器を活用した授業の展開に向けて、県立高校にプロジェクターを整備することとなっておりますが、現状と今後の整備予定はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 令和３年３月現在、1,466台を整備しております。本年２月補正予算案において2,072台を追加整備することとしており、今後については、これらの教育効果等を踏まえて検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁いただきました数を合算してみますと3,538台ということで、県立高校121校、恐らく全校網羅していると思います。単純計算しますと、１校当たり約30台ということになりますが、プロジェクターも設置型のものではなく、可動式のものであったり、移動しやすい軽量のものなどを選ぶようにして、有効に活用できるような配備をお願いしたいと思います。
ハード面での整備と同時に、できれば全教職員がＩＣＴ機器を使いこなせるようになることが理想です。そこで伺いますが、ＩＣＴを使いこなすことができる教職員の育成に向けて、どのように対応していくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長、佐藤です。
検証校の先進事例やＩＣＴを積極的に活用した授業の実践例を報告する研修会において、参加した教員が活用の方法や効果、課題について協議し、各学校での実践につなげたり、県が作成したＩＣＴ活用方法の研修動画を校内研修等で活用したりすることで、教職員個々の資質向上を図ってまいります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁ありがとうございます。授業中に端末トラブル等が発生してしまって、対処できずに貴重な授業時間がトラブル対応に終始してしまうというようなことがないようにお願いしたいと思いますし、ＩＣＴ機器やシステムというのは常にアップデートされておりますので、今御答弁いただいたような継続的な研修会の開催を要望したいと思います。
さらに、このＢＹＯＤのスタートとともに様々なトラブルも発生していくと思います。そういった中でしっかりとデータ等を蓄積していただいて、トラブルシューティングのようなマニュアルを作成するなど、教職員のＩＣＴスキルの向上に努めていただきますように要望をさせていただきます。
続きまして、動物愛護について伺ってまいります。
代表質問では、殺処分をできる限り少なくするための行政の取組というところを質問してまいりましたけれども、この予算委員会では、飼い主や動物取扱業者の課題と対策等について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ペットを飼う人が増えているという報道が相次いでおります。そこで、まず本県の実態について確認をさせていただきます。狂犬病予防法に基づく犬の新規登録頭数の千葉県での現状と推移はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課の菅沢です。
令和元年度末が１万4,497頭、令和２年度末が１万5,444頭であり、約1,000頭増加しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 １年間で約1,000頭増加しているということですけれども、猫に関しては数を確認できる届出等が存在しないので確認することはできないんですけれども、恐らく猫も増えてきているのではないかなと推察をいたします。コロナ禍で在宅時間が増えたことで、安易に動物を飼ってはみたものの、しつけがうまくいかずに手放すケースもあり、飼育放棄等の問題も報道等でクローズアップされているところです。
そこで伺います。県民に対し終生飼育等の周知徹底、広報啓発をどのように行っていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 国及び県が作成するチラシやリーフレットを保健所や市町村窓口等にて配布しているほか、動物愛護セミナーやフェスティバル、愛護教室等の開催を実施しています。また、ユーチューブにて、しつけ方教室基礎講座の配信を行うなど、ＳＮＳを活用した広報啓発も行っています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 動物愛護セミナーやフェスティバルというところで、コロナ禍でなかなか開催も難しいような部分もあるというふうに、先日視察した際に伺ってまいりました。しつけ等で困ったときに飼い主がＳＮＳを活用して打開策を見つけることと同時に、私は、やはりまず飼う前に、終生飼育ができる環境が家庭で整備されているのか、また、経済的に動物を飼育できる環境であるのかなどといった広報啓発も非常に重要だと思っております。飼ってからの対策だけではなくて、本当に終生飼育できるか、飼う前に県民に確認をしてもらうような啓発もぜひともお願いしたいと思います。また、多くの方はペットをペットショップから迎えていると思います。ペットブームもあり、動物取扱業者数も増加しているのではないかと推察をいたします。
そこで伺いますが、千葉県における動物取扱業者数の現状と推移についてお聞かせください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） ペットショップなどの第一種動物取扱業者の事業所数は、平成27年度末が1,562件、令和２年度末が1,834件であり、５年間で約300件増加しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 約300件の増加とのことですけれども、動物愛護管理法では第一種動物取扱業を営む者に対し、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられており、必要に応じて都道府県等の動物愛護担当者が立入検査を行うこととなっております。そこで、まず伺ってまいりますが、動物取扱業者に対する指導件数は何件でしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 令和２年度における指導件数は85件です。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 それでは、指導に従わない事業者に対して、県はどのように対応するのでしょか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 事業者が指導に従わない場合は、法令に基づき勧告や命令を行うことになります。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 動物取扱業者による動物の適正な取扱いを確保するためには、実態把握や改善指導を効果的に実施していく必要があると思います。特に遵守基準を満たしていない不適切な事業者に対しては、業務の停止、登録の取消し、刑事告発といった手段を効果的に用いることで、動物の健康や地域の生活環境が守られることになりますので、ちゅうちょなく迅速に厳しい対応を図るようにしていただきたいと思います。
そして、次に千葉県動物の愛護及び管理に関する条例についてですけれども、この条例では、犬猫合わせて10頭以上飼う場合は保健所へ多頭飼養の届出をすることとなっております。千葉県動物の愛護及び管理に関する条例による犬または猫の多頭飼育の届出の現状と推移はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 多頭飼育の届出件数は、平成27年度末が101件、令和２年度末で255件であり、５年間で約150件増加しています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 この５年間で多頭飼育をしている方が150件増加しているということですけれども、実際に多頭飼育をしている飼い主に対して、県側が探知をしたり、それからまた周辺住民からの苦情や通報等で実際に調査を行うこともあると思います。
そこで伺いますが、多頭飼育の届出をしている飼い主に対して調査を実施した件数は何件でしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 令和２年度の多頭飼育の飼い主に対する現地周辺環境の調査件数は55件、施設内立入調査件数は89件です。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 施設内立入調査件数が89件もあるということで、実際に調査をしたことで、県もこの多頭飼育崩壊に至る経緯であったり、特徴もつかんでいるかと思います。
そこで伺います。千葉県における多頭飼育崩壊についての対策と課題はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 飼い主に対して飼育動物の譲渡や引取りによる飼育頭数の減少、不妊、去勢による増加防止指導を行います。また、飼育状態が悪化し虐待を疑うような事例には、警察等とも連携して対応を行っています。一方、飼い主が所有権を放棄しない限り、行政が犬猫を保護することができないため、根本的な解決が難しいことが課題となっています。
◯委員長（木下敬二君） 水野委員。
◯水野友貴委員 虐待が疑われるような場合には警察と連携をしていただくことになりますけれども、飼い主がいる以上、やはり手出しができないという現実がありますので、やはり早め早めに警察と連携を取っていただいて対策を講じていただくことを要望いたしまして、私の予算委員会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（木下敬二君） 以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。（拍手）
通告に従い発言願います。
加藤英雄委員。
◯加藤英雄委員 日本共産党の加藤英雄です。早速質問に入ります。
今議会の本会議質疑でも、この予算委員会でも取り上げられてきました教員の未配置問題、この解決を求めて伺いたいというふうに思います。
本来、法によって学校に配置されるべき先生がいない、休みを取っている先生の代わりの先生が来ないなど、未配置の問題は、ここに来て事態は恒常化し、より深刻になってきています。もう取り上げられていますが、文科省もやっと初めて、この１月に教員不足に関する実態調査の結果を公表しました。千葉県、小学校教師不足91人とも報道され、関東１都６県では最多になっています。県教育委員会が教員組合などの要請に押されて、初めてこの教員未配置の現状を調査したのが2016年の８月。６年前でした。このときの未配置は全県で22人でした。ところが、未配置は減るどころか年々増加し、直近では昨年12月、全体、小中高、特支含めて333人、過去最多になっています。
そこで、まず教育委員会は、この最多となっている未配置の現状についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 教育振興部副参事の鈴木です。
これまでも様々な工夫をしながら講師の確保に努めてきたところですが、速やかな配置ができない学校もあることについては大変心苦しく思っております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃあ、年々増加している未配置問題解決のために、今までどんな手だてを講じてきたのかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 近年、講師登録者数が不足していることから、県内外の大学において講師登録説明会を開催するとともに、退職した教員や過去に講師登録した方たち一人一人に連絡を取り、講師の依頼が可能かどうか確認しているところです。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それらの対策をずっと取ってきても未配置は増える一方で、直近の指標で見てみても、今年の２月１日付の全県の未配置は325人。これが１年前の２月は220人。１年間で1.5倍に増えているんですよ。もうこれまでの延長では対応できない。一層傷口が広がる。抜本的な対策が必要だというふうに思います。
そこで今日は、１つは、本来法によって措置されるべき定数上の未配置欠員、定欠未配置の問題、もう１つは、年度に入って途中で休業、休職によって生じる欠員の不補充未配置の問題について、２つに分けて伺いたいと思います。
まず、定数内の欠員の未配置ですが、昨年の４月、今年度の始業式、４月の時点での小中での、いわゆる定欠未配置、定数内欠員は何人だったんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 令和３年度始業式時点で定数内欠員補充講師の未配置は、小学校で42人、中学校で11人です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 始業式時点の定欠が、今報告ありました53人。しかし、５月に入るとこれが78人に増えてるんですよ。経年的にずっと統計見てみると、昨年度の始業式時点では64人、一昨年度は86人、2018年度は106人の未配置となってるんです。新年度のスタートですよ。これは法によって定数上措置されなければならない。なぜ新年度のスタート時点から定数内欠員不補充、定欠未配置が生じるのか、お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 産休・育休取得者等の増加や特別支援学級数の増加により、必要な臨時的任用講師が見込みより増加したことや、大量採用に伴い、講師登録者が既に正規採用されたこと等により講師登録者数が減少していることが要因と考えられます。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今御答弁の中で大量採用というのがありました。本当に大量採用されているんですか。例えば今、小中学校の話してますが、小学校で見ると、いいですか、令和２年、今年教職に就いた方、この方々は676人でしょ。５年前は667人ですよ、９人しか増えてないでしょ。これ大量って言わないでしょう。いかがですか。どういうふうな見解を持ってますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 千葉県、千葉市が求める教員像等に基づいて採用選考を適正に実施しているところであり、熱意あふれる優秀な人材の採用に努めています。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今私の質問に答えてないよね。大量に採用した。本当に大量ですかって聞いたんですよ、数字も示して。ちゃんと答えてくださいよ。あなたが答弁したことに対して私は聞いてるんだから。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 優秀な人材の採用に努めているところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 答えられないんですよね、大量じゃないんだもん。それで、教員採用候補者選考、いわゆる教員採用試験の第１次が７月でしょ。第２次が８月なんですよ。そこから新年度まで７か月あるから、この間に、やっぱり急な退職者や辞退者、転入増などが、当然変動があるのは分かるんですよ。そこで問題になってくるのは、教員採用試験の募集人員のところで、正規教員の突然の退職、新規採用予定者の辞退、再任用を見込んでた方が辞退してしまった、急な子供の転入によって生まれる学級増、これらのマイナス要因が募集人員にどのように反映されているのかお示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 募集人員については、年度途中の退職者や再任用者の辞退等について、過去の実績を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 総合的に勘案してるということなんで、ちょっと具体的に聞きますが、今年度、小学校で見ると５月１日の定欠未配置は57名なんです。今年度、教職に就いた方、採用試験で、これ千葉市除いて676名なんです。ということは、単純計算で730人以上の採用が必要だった。募集人員を増やすべきだったんじゃないかなって私は見てるんですが、どういう認識でいらっしゃいますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 教諭等の募集人員について総合的に勘案する際には、いわゆる定欠の数も含めて検討しております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、定欠も含めたけども、結果として五十数人の未配置が出たということなんですね。じゃあ、今年度の採用試験、来年４月から教職に就く方々、小学校で見ると募集人員は640名です。もう今年度ですから、昨年度の、いわゆるマイナス要因の実績は出ています。具体的に言いましょう。正規教員の急な退職は実績で202人、転入による学級増は85人、２次合格者の辞退66人、再任用を予定していたけども辞退した方32人、385人なんです。ということは、この640人の募集人員にこれらのマイナス要因はどう反映されているんでしょうか、お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 過去の実績に加え、今後の退職者及び再任用者等の見込数等を踏まえて勘案していくことになります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 見込数も含めて勘案したと。じゃあ、ありていに伺いますが、来年度４月、始業式時点の定欠未配置はなくなるという理解でよろしいんですね。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 必要となる講師を年度当初から配置できるよう、人材確保に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 聞かれたことに答えてほしいんです。講師を確保する話はまた別なんですよ。きちんと法律で配置されるべき定数が未配置がなくてきちんと配置されるんですね。今までのマイナス要因を考慮して、それで募集人員を決めてるっていうことなんだから、ちゃんとやっているんならば胸張って言ってくださいよ。未配置はなくなるって言えます。どうですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 必要となる講師を年度当初から配置できるよう、人材確保に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 同じこと何回も答えても、質問に対する答えにはなっていないんです。答えられないはずなんですよ。例えば、県教委が文科省に出している教員採用見込み者数の調査、これ過去、過去というか将来10年間どのぐらい採用するのかって数字出してるんですよ。これが来年、再来年、採用見込み568名ですよ。今より100名も少なくなってんですよ。これで定欠未配置の解消ができるというふうに踏んで、この数字出してるんですか。お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 小中学校全体での定数内欠員補充講師数は、平成30年度と比較し令和３年度で約130人減少しております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 数聞いたんじゃないんですよ。教員採用見込み者数の調査っての出してるでしょ。ちゃんと県教委から資料を頂いたんです、文科省に提出したものを。そしたら、驚くことに、来年、再来年度どのぐらい採用するのかっていったら568人なんですよ、小学校で見ると。かなり少なくなってる。100人も少なくなってるんですよ。これで本当に定欠未配置が解消できるんですか。もう一度聞きますので、同じ答弁やめてください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 講師となり得る人材の確保が困難なため、未配置が生じているところでございます。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 こういうのをかみ合わないと言うんじゃなくて、一方的に逃げられてるという感覚を持つんですが、じゃあ仕組み上の問題として伺いますね。教員採用試験の募集人員、その枠というのは、これは過去のマイナス要因も、あるいは子供の減少数なども勘案して、県教委の裁量の範囲で独自に増員することは可能ですね。制度上、いかがですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 過去の平均に基づいて募集人数を算出しているところですが、募集の段階で次年度の再任用者や採用辞退者数、突然の退職者数等、全てを正確に把握することは困難な状況です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 数字の把握の問題聞いたんじゃないんです。募集人員を増やすのは県教委の裁量でできますね。縛りはないですね。法的にできないとかって根拠はないでしょう。お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 募集人員については、過去の実績等を勘案しながら算定しているところであり、今後もより正確な人数を見込むことができるよう努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、否定されなかったんだから、県教委の裁量で募集人員を増やすことは可能なんですよ。そうすると、過去の資料を頂いて、小学校で経年的に見ると、正規教員の急な退職者は平均ずっと見ると200人前後なんです。学級増で教員が必要になるのは50前後なんです。それから、採用試験の２次合格者の辞退は100人弱で推移しています。それから、再任用見込み者の辞退は平成30年は100名でした。これら全部きちんと勘案をして、その上で募集人員をきちんと精査をして決めて、定欠未配置をなくすべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 過去の平均に基づいて募集人数を算出しているところですが、募集の段階で全てを正確に把握することは困難な状況です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何度聞いても同じことだと思うんで、ですから、募集人員をきちんと算定をした上で、定欠の未配置がなくなるようにしてほしいというふうに思います。
次に、年度途中で休業、休職によって生じる未配置なんですが、過去最多だった昨年12月、小中で何人未配置でしょうか、産休、育休、療養休暇など。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 令和３年12月の小中学校における産休、育休、療養休暇の代替未配置は合計198人です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が頂いた数字と全く違うんですが、いいや。これらで全体の、この産休、育休、療養休暇の未配置が小中未配置の７割以上を占めるんです。このほかに今話をした定欠もあるんですけど、この代替対策はどのように行っていますか、お示しください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 代替講師の配置に当たっては、定数内欠員補充講師の場合と同様に、速やかに講師を補充できるよう取り組んでいるところです。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 療養休暇を取得した教員の代替配置、これは教員をどこから配置するのかといったら、学校職員定数条例の県単定数上にある教員で措置されるという理解でいいんですね。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 療養休暇の代替については学校職員定数条例の県単定数上で措置しております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そこに措置されているということは、今年度、小中の県単定数は、教諭が120名、養護教諭が８名、これは条例定数です。この定数分というのは、教員の年間人件費は当初予算上で計上されていますか、お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 計上されております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 計上されているとすると、小中で128名の県単定数教員で、年度当初から年間を通して任用した人数は、これまでの実績でどの程度でしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 令和２年度において小中学校の県単定数により、年間を通して配置した教員は58人です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 128名採用されているわけじゃないんですよね。これなぜかというと、その療養休暇に入るという事由が生じた時点で配置するから年間じゃないんですよ。休暇の期間だけその先生に入ってもらうというやり方なんですよ。これなぜ年度当初から任用しないんですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 休暇等補助については、教員が療養休暇等を取得した際に、発令の事由が生じた場合に発令しているためです。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃあ確認したいんですけど、予算上措置されてるというお話だったので、年度当初から採用して教職員として配置することは、定数上、条例に記載されている予算は確保はされてる。これ制度上可能ですね。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 県単定数の教員を年度当初より配置することは制度上可能です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、具体的に伺いますが、小中の県単定数128人、新規に採用、任用するには年間人件費はどの程度になるかお答えください。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 共済費を含めた人件費を教員１人当たりの平均給与年額で算定した約800万円とすると、県単定数128人で約10億2,400万円となります。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは平均800万円ですよね。新年度の予算、今議会にかけられてる当初予算の中で、今年度新規に採用した方々の給与の平均というのは527万、これは雇用者側の負担も含めてなんですよ。ですから、128人で掛ければ６億7,500万円。3,600億円をちょっと超える教育予算の僅か0.18％なんですよ。これがなぜできないのかということが疑問なんですが、次に行きます。
年度当初から県単定数分の教諭を任用して、その教諭に年度途中で発生する休業、休職の休暇代替として年度途中の発令すると、移ってくださいということは可能ですね。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 県単定数の教員を年度当初より配置することは制度上可能です。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、年度当初より配置をして、それで事由が発生する、療養休暇に入ってしまった教員が出た。そしたら、その教員に別の発令をして異動してもらうということは制度上可能でしょう。そう聞いてんですが。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 代替講師の配置に当たっては、通勤が可能か、必要な教員免許状を有しているかなどの条件を満たしている講師を配置する必要があるため、事由が発生した時点で適任者を配置することとしています。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が聞いたことを否定されてないんですよ。できるんです、途中の発令というのは。今までもやってるんですよ。年度当初から任用して、通常はその方々を教育事務所ごとに学校配置として少人数指導など担任のサポートに当たっていただく。年度途中で発生する療養休暇などへの対応は、休暇代替として、その方に県教委が発令をし、直ちにその任務に就いていただく。そうすればすぐに代替教員配置できるじゃないですか。少なくとも今の深刻な未配置は解消できるはずですけど、いかがですか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（鈴木教育振興部副参事） 正規教員が出産休暇、育児休業及び療養休暇等の取得をした場合、代替として臨時的任用講師を配置することとしております。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう時間がないので、今否定されなかったんだ。制度上できるんですよ。教育長、やるべきじゃないですか、年度初めから。お答えください。
◯委員長（木下敬二君） 加藤委員に申し上げます。質疑時間が超過いたしましたので、質疑打切りといたします。
以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、無所属、守屋貴子委員の質疑を行います。（拍手）
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
守屋貴子委員。
◯守屋貴子委員 市川市選出の守屋貴子でございます。新型コロナウイルスの蔓延により、日夜問わず対応してくださっている医療従事者をはじめ、行政関係者の方々の御苦労に敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいというふうに思います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしてまいります。
感染症対策において保健所の果たす役割の大きさは言うまでもありません。しかしながら、その保健所体制は感染蔓延の波が来るたびに逼迫し、県民は不安を抱えました。また、市町村においても、初期の段階では県との連携がうまくいかず、住民サービスに支障があったと思います。県では段階的に保健所体制の強化を進めてまいりましたが、今回の第６波においては想定を超える規模の感染者数となり、保健所体制がさらに逼迫したところであります。今後、感染状況のピークアウトや次の波が来るのかなど、先の見通しが不透明な中、県では保健所の体制をさらに強化していくとのことであります。
そこでお伺いしてまいります。保健所の体制強化について、市川保健所の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課の岡田です。
市川保健所については、１月以降の感染急拡大に際し、県職員を１日当たり最大で25名派遣しております。また、人材派遣会社等を活用して、看護師や事務職員、運転手を41名配置し、人員体制の強化を図っているところです。
◯委員長（木下敬二君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございます。
続いてお伺いしてまいります。市川保健所は市川市とどのように連携を図っているのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 疾病対策課長の出浦でございます。
市川保健所の新型コロナウイルス感染症対策業務に対して、市川市からは１月以降、１日２名の応援職員を派遣していただいております。また、令和３年９月10日に県と市川市で覚書を締結しており、自宅療養者等の個人情報を市と共有し、健康観察や生活支援業務などの事業を連携して実施しております。
◯委員長（木下敬二君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 御答弁ありがとうございました。私の地元市川市では、県との情報共有不足をきっかけとして、中核市移行とともに保健所を設置するということが検討なされています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染の蔓延は、現在も続いておりまして、数年後になってしまう中核市移行、保健所設置、これでは間に合いません。この間、県では保健所の体制について、職員の増員や人材派遣を活用し、看護師等の増員、さらには市川市との連携強化も図り、着々と体制の強化を進めてきていただいているとの御答弁をいただき、私自身も安心いたしました。このことにより、市町村や県民の方々が少しでも解消されることを期待しています。
そこで要望させていただきます。引き続き市町村と緊密な連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策の体制強化を進めるように要望させていただきます。
次に、子育て支援について伺ってまいります。
少子高齢化の進展は、私の地元市川市においても、緩やかながら同様の傾向となっております。今後、生産年齢人口の減少が進んでいく中で、活力のある地域づくりを目指すためには、女性の活躍や高齢者の皆様方が元気でいる、このことが求められているのではないかと考えます。また、地域の活力を取り戻すため、コロナ後を見据えた取組を行っていくことが重要であります。女性の活躍、このためには子育て支援が欠かせません。これまで待機児童の解消のため、保育所の整備や保育士の確保などに継続して取り組まれてきましたけれども、仕事の都合や子供の健康状態など様々な保育ニーズに対応することが、安心して子育てができる環境づくりのために求められております。多様なニーズには病児保育や乳幼児の一時預かり、延長保育などが挙げられますけれども、今回は病児保育について取り上げてまいります。
我が子が健康で元気でいることで、母親は安心して働くことができるわけですけれども、子供の急な発熱などは子育てにおいて切っても切り離せないものであります。仕事と子育ての両立において、このような突発的な状況への支援も重要であり、保育所、病院等で預かる環境づくり、これを市町村が行っています。県では、このような病児保育事業に対し支援を行っているところでありますけれども、そこでお伺いしてまいります。安心して子育てできる環境の整備に向けて病児保育の推進が重要だと思いますが、令和４年度の実施箇所数と事業費はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 子育て支援課長の加賀谷です。
病児保育を実施している市町村に対する補助事業として、令和４年度予算案に288か所分、６億600万円を計上しており、前年度に比べ24か所、１億1,800万円の増となっております。
◯委員長（木下敬二君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 病児保育については、実施箇所は年々増えているようでありますけれども、まだまだ数は不足しておりまして、実際に病児保育を利用できる環境、これがあっても、人数などの制限によって預かってもらえないとの声も私のところにも届いています。病児保育の実施箇所数を増やすことが一番の解決方法ですけれども、すぐに解決できる問題ではないと考えます。市町村の取組がより積極的に進むように、県の支援が必要だというふうに考えます。
そこでお伺いしてまいります。病児保育の予約は取りにくいと聞いていますけれども、県の取組はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 県としては病児保育事業の実施箇所の増加に向けて、市町村に対し補助事業の基本単価が引き上げられ、より安定的な事業運営が可能となったことを周知するなど、事業の活用を促してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 それでは、要望させていただきたいと思います。病児保育以外にも、延長保育や乳幼児の一時預かりなどの充実についても、まだまだ求められている状況です。さらに、近年は医療的ケア児の保育、これについてもニーズが高まってきていますので、引き続き市町村と連携し、子育て支援の充実を図っていただくように要望させていただきます。
次に、介護予防支援について伺います。
活力ある地域づくりにおいて、女性の活躍とともに高齢者がいつまでも元気でいること、介護を必要とせずに自立した生活を送ることができることが必要であります。このための対応といたしまして、高齢者に対する健康づくりへの支援をはじめ、様々な取組が行われている中、一般介護予防事業では、介護の入り口よりもさらに前の段階から予防を行って、高齢者の皆様方の健康と暮らしの向上を目指す取組が行われています。この事業では、地域との交流も１つの取組として行われておりまして、活力ある地域づくりへ向けた取組でもあるというふうに考えます。
そこでお伺いをいたします。一般介護予防事業では、どのような点を重要視し取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の田中です。
市町村が実施する一般介護予防事業は、機能回復訓練など高齢者個人の運動機能の向上に向けた取組だけでなく、住民主体の多様な通いの場におけるスポーツや生涯学習、有償ボランティア活動の推進などにより、その人らしく社会参加を継続できる環境を整備することで介護予防につなげることを目指しています。
◯委員長（木下敬二君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。当然ながら、この事業においても市町村が積極的に取り組んでいただかなければならないというふうに思っておりますけれども、県としても支援していくこと、これが大変重要だというふうに考えています。
そこでお伺いいたします。一般介護予防事業について、県はどのように支援していくのかお伺いいたします。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 市町村が地域の特性に応じて一般介護予防事業を進めていくに当たり、県としては、市町村研修会において先進優良事例を提供するとともに、介護予防に携わるリハビリ職等の専門職への研修や、戸別訪問による助言など、市町村の支援に取り組んでいるところです。
◯委員長（木下敬二君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 それでは、要望させていただきたいというふうに思います。この事業では、人と人とのつながりを通じた地域づくり、これを進めることによる介護予防に向けた取組であり、大変期待をしているところであります。この取組が充実をして効果が十分に発揮されるよう、市町村と連携をして取り組んでいくことを要望いたします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 以上で守屋委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の川井友則委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
川井友則委員。（拍手）
◯川井友則委員 松戸市選出、川井友則であります。
まず、北総鉄道についてお伺いをさせていただきたいと思います。
いよいよ北総鉄道の経営状況をはじめ会社の経費削減等の努力により、令和４年10月に通学運賃を軸とした驚きの運賃値下げが実施されると。あれから30年であります。どこかで聞いたことのあるようなフレーズかもしれません。しかし、その昔は、私が住む東松戸に特急を止めようとか、運賃値下げ頑張ろうと、まちおこしにしていこうと、こういった盛り上がりが、松戸だけではなく沿線沿いでみんなでまちおこしにしていこうと、こんな話が多々あったと思います。そういった中で、今回の大幅な運賃を契機と捉え、県も自治体も改めて周辺整備に尽力をしなければならないと考えるわけであります。そこで、大前提となる県の見解をお伺いしたいわけでありますが、北総鉄道の運賃値下げによりどのような波及効果が見込まれるのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長の豊田です。
北総鉄道では、本年10月に実施予定の運賃値下げによりまして、子育て世代の沿線への流入や北総線内における移動の促進を図り、利用者の増加につなげたいとしています。
◯委員長（木下敬二君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。しかしながら、この間の瀧田議員の質問の中にもありましたけれども、令和元年同期と比べると旅客運輸収益は24.8％減、純利益では41.4％の減収という事態になっていると。コロナ禍の影響により、働き方の在り方、そういったものが大きく変貌したわけでありますが、この値下げを英断した北総鉄道を、今度は我々が支えると。あるいは相互で助け合い、県も、もちろん当該自治体も有効活用し、ぜひ沿線施策を打ち出して支えていってもらいたいと思います。要望させていただきます。ありがとうございました。
次に、太陽光パネルの処理についてであります。
太陽光発電が我が国で急速に広がったのは、2012年に導入された国の固定価格買取制度がきっかけでありました。資源エネルギー庁がまとめたエネルギー白書2021によると、過去10年でおよそ20倍に広がっていると。そこで問題になるのが、一般的に20年程度が寿命とされる発電に使われる太陽光パネルの処理であります。今後処理されるパネルは加速度的に増えていくと想定されるわけであります。現在ではパネルも進化していますが、初期のものにはイタイイタイ病の原因となるカドミウム等の有害毒性の成分が含まれているため、簡単に処理ができないというわけであります。専用の処理施設を建設するなどして、パネル大量処理時代を前にインフラ整備をする必要があると考えます。
そこで伺います。太陽光パネルの処理に関して、県はどのような方向性で臨んでいくのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（板倉環境政策課長） 環境政策課長の板倉でございます。
太陽光パネルの廃棄については、適正な処理と有効利用が図られるよう、国や業界団体で取り組むことが不可欠であるため、県から国に対し、排出から処分までに係る社会的システムの確立等について要望しているところです。県としては、国の動向を注視するとともに、関係者からの情報や先行事例などを踏まえ、必要な対応について検討してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございます。私もちょっと調べましたけれども、これ、現状、解体の手順からその技術の確立が非常にネックになっているということであります。御答弁いただいたように、先進県、例えば福岡とか青森の事例もありますんで、こういったものを参考にして、足早に動き出していただきたいなと思うわけであります。なぜならば、複数の自治体にヒアリングしたところ、太陽光パネル処理のニーズが年々拡大する方向にあると。パネル処理専用の産廃施設について、案件は少なからず、各自治体の開発申請の担当部署に持ち込まれている状況にあるということであります。危惧しているのは、現在の適用基準でやり続けると、例えばコンクリート処理で申請して、太陽光パネルの処理に無許可で転用する、あるいはそういった違法行為や不法投棄等が横行するおそれがあるのではないかと思うわけであります。先ほども言いましたが、有害物質が含まれている製品も過去のものには結構あるということから、太陽光パネル処理を取り巻く環境整備には、これぜひ少し頑張っていただいて、主体性を持っていただければなと要望させていただきます。ありがとうございました。
続きまして、坂川の環境整備について伺います。
前回、国管理施設の老朽化やその整備、あるいは国交省、県、松戸市の連携について伺いました。その際、既存のポンプや堰を利用して、坂川河川網検討会で目標とした水量の供給を検討してくださると。堰とポンプを組み合わせ、複数の運用試行をし、データ収集を基に検討を進め、必要な水量を供給できる最も効率的な対応を図ってくださると、とても前向きな御答弁をいただいたわけであります。そこで、現在どうなっているのかと、松戸市民も、あるいは私自身も地元のことですので気になるわけであります。
ここで伺いたいのは、坂川の環境整備について、県はどのような対策をしているのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（
角田河川環境課長） 河川環境課長の角田です。
坂川等の水質については、国、県、地元市で構成する坂川河川網検討会で小山揚水機場や堰等の操作の組合せを複数試行し、水質改善に最も効果的な運用方法を選定いたしました。令和２年度からこの運用を開始したところ、松戸神社周辺の区間において日中の水量を確保し、水の流れがよくなったこともあり、現在、水質は改善傾向にあります。引き続き効果を検証するとともに、当該検討会において、水質の維持向上に取り組んでまいります。
◯委員長（木下敬二君） 川井委員。
◯川井友則委員 御答弁ありがとうございました。引き続きやっていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
ちなみに、昭和45年には日本で最も汚れた川、坂川と、ＢＯＤ136を記録したわけであります。そこから比較すると、現在、菰橋、旧春雨橋の周辺はＢＯＤ約1.7と、赤圦樋門でも約2.7ぐらいだということで、安定した水質を維持していただいているということで、非常にうれしく思うわけでありますが、おかげで松戸の文化や観光行事を醸成する場所としても、今現在でもできているということではありますが、水質改善で役目は終わったと言わずに、国交省を介さないようにして、何とか機械のメンテナンスを引き続きやっていただきたいという要望を頑張って、本当に県に頑張っていただくしかないので、ぜひそういったところで、町なかの清流事業、清流ルネッサンスの維持に力を貸していただきたく要望するものであります。ありがとうございました。
それから、続きましてシャープゲンゴロウモドキについてであります。何だそれはと言う人もたくさんいると思うんですけれども、日本を代表する絶滅危惧種こそがシャープゲンゴロウモドキであります。シャープゲンゴロウモドキは、戦前では県内の水田ではどこでも確認されたわけでありますが、高度成長期において絶滅されたと思われたものが、1984年に再発見され、環境省のレッドリスト、種の保存法などに指定されたところであります。生物多様性を目指す本県にとって、しっかりと保全に取り組まなければなりません。
そこで伺います。シャープゲンゴロウモドキの保全にどう取り組んでいるのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（能條自然保護課長） 自然保護課長の能條です。
県では、国内希少野生動植物種に指定されているシャープゲンゴロウモドキについて、生息状況調査等を踏まえ、平成22年に策定し、27年に改訂した回復計画に基づき、地元市町、ＮＰＯ等関係者とともに保全を図っています。具体的には、生息環境を保つため、劣化したあぜの補修工事や草刈りなどの維持管理を行うとともに、新たな生息候補地の創出や人工飼育などに取り組んでいるところです。
◯委員長（木下敬二君） 川井委員。
◯川井友則委員 しっかりと保全をしていただきたいわけであります。環境の種類は違いますが、洋上風力、それからシャープゲンゴロウモドキと、これはもう県の二大宝みたいなものであります。ＰＲにもぜひ使っていただいて、知る機会を、特に子供たちに知る機会をつくっていただきたいなと思います。感謝します。ありがとうございました。
終わります。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 以上で川井委員の質疑を終了いたしました。
次に、無所属の田沼隆志委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
田沼隆志委員。（拍手）
◯田沼隆志委員 四街道市選出の田沼隆志です。質問に先立ちまして、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難するとともに、祖国のために勇敢に戦うウクライナ国民に心からの敬意を表し、あわせて、日本も国際社会と一体で、たとえ不利益があっても厳しい措置をするということ、また、憲法９条の改正や核抑止力向上の議論から目をそらさないことを誓って、質問に入りたいと思います。
初めに、金属スクラップヤードについてお尋ねします。
県では、平成26年にヤード適正化条例を制定し、自動車ヤードに対しては立入検査等々をしているとこですけども、近年は条例の対象とならない金属スクラップ等の保管するヤードが、我が四街道市及び周辺市において設置されています。そこでの火災や騒音等が問題になっているという事例も聞いております。この問題では、隣の千葉市が昨年11月に千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例というのを施行してまして、立地基準や保管基準を定めた。あと、設置を許可制にした。罰則もあるという非常に画期的な条例を施行しています。これを千葉市長時代に熊谷知事が制定を推進したんですね。かつ、知事はこれを参考にした全県版を検討してるという発言をされたようであります。
そこでお尋ねします。知事は県政ビジョンにおいて金属スクラップヤード等に対する実効性のある条例制定の検討を進めると表明しているが、県の検討状況はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（陣野廃棄物指導課長） 廃棄物指導課長の陣野です。
県では、本年２月までに約100か所の金属スクラップヤード等の現地調査や関係団体のヒアリング等を実施し、金属スクラップヤード等における保管の状況や問題点等の実態を確認しています。ヤードの操業に関連する法令等は、消防法や森林法、市町村の環境保全条例など多岐にわたっており、それぞれの法令等の規制内容やそれに基づく指導状況を確認し、効果的な対策について検討を進めているところです。
◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 効果的な検討ということですね。知事は条例化という表現を言ってましたので、そこを後退しないでいただきたいんですが、私の地元の四街道市をはじめとする千葉市周辺の市には、この条例のせいというかおかげで、ヤード業者の流出というか移動が始まっています。それに対して、もちろん四街道市も小さな自治体でもあるので、単独で千葉市のように条例制定するのは難しいというふうに聞いております。ですので、県にはぜひスピード感を持って、県の条例化も含めて検討を進めていただきたい。これは新たに四街道市長になられた鈴木陽介元県議会議員ですけれども、市長も危機感を共有してますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、消防広域化についてお尋ねします。
２年前のこの予算委員会で、私は令和の大合併、大連携が必ず必要になると、自前主義には限界があるというふうに訴えました。そのときはごみ処理問題を取り上げましたけれども、今回は消防についてです。
本県では、千葉県消防広域化推進計画を策定し、広域化に向けた市町村の取組を支援するとなっています。我が四街道市も規模が小さい消防本部なんですね。この推進計画では、小規模な消防本部は出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があると。あるいは組織管理や財政運営面で厳しさがあると。消防の体制としては必ずしも十分でないというふうに指摘されています。体制強化は喫緊の課題であります。
そこでお尋ねします。小規模消防本部が広域化することでどのようなメリットがあるのか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防課長の齋藤でございます。
消防の広域化のスケールメリットにより、災害発生時における初動体制の強化と効果的な部隊運用、人員配置の効率化による消火や救急など現場活動要員の増強や高度化及び専門家、財政基盤の強化に伴う高度な資機材の整備などが可能になると考えられます。これにより、特に小規模な消防本部においては、出動体制や消防車両の充実、専門要員の確保等が図られ、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤強化が期待できます。
◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 非常にメリットが多いというふうに理解しました。ただ、なかなか簡単には進まないと思いますので、私たち四街道市をはじめとした関係市町の意見を丁寧に聞きながら、積極的に広域化の実現に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
３番目に介護現場の人手不足についてお尋ねします。
少子高齢化の進む我が国にとって、これは国家的課題だと認識します。先日、市原議員も一般質問で、我が県では令和７年度に介護人材が7,000人不足するという御答弁がありました。厚労省の発表だと、さらに15年後の令和22年度には、我が県は３万人以上介護人材不足するそうであります。これは何としても対策が必要だと思います。人手不足を解消するには、業務を機械化、効率化したりマンパワーを増やすという手があると思います。それぞれ行政として積極的にサポートすべきと考えます。
そこでお尋ねします。まず、介護現場におけるＩＣＴ化をどのように進めていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の田中でございます。
介護現場におけるＩＣＴ化については、国においては介護報酬改定で職員の配置基準や加算要件の緩和などにより、その促進を図っています。また、県では、介助、入浴支援、見守りなどの介護ロボットや業務効率化に資する介護ソフトなど、ＩＣＴ導入に対する助成を行っています。さらに、介護ロボット等の展示を行う千葉県福祉機器展の開催や、県ホームページでのＩＣＴ導入事例の情報提供などを行っており、今後とも事業者のＩＣＴ導入に向けた支援をしてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 御指摘の両事業、合わせて１億3,000万円ほどですね。非常に有意義とは思います。ぜひ進捗を見ながら、来年度はさらなる増額も見据えて取り組んでいただきたいと期待します。ただ、介護現場ですので、あまり不慣れな方も多いと思うんです、ＩＣＴ化に。私の知り合いの方もそんなふうに言っていました。とか、安くない機器を買うということでなかなか迷う方も多いと思いますし、いろんな課題も出ると思います。ですので、その辺も把握しながら進化させていただきたいと要望させていただきます。
次に、外国人の介護人材の確保、育成を支援すべきと思うが、どうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の江口です。
県では、外国人留学生を対象とする留学生受入プログラムの実施や、外国人技能実習生の日本語学習を行う介護事業者を支援する事業などにより、外国人介護人材の確保と育成に取り組んでいます。
◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 技能実習生に対する日本語学習支援事業ですね。これは２年度は120名ほどということで、外国人就労者全体では、まだまだ二、三割ですか。非常にまだ利用してない割合も多いようです。私の知り合いも知りませんでした、この事業。なので、ぜひ周知、拡充を要望します。
そもそも、外国人を採用するのと日本人を採用するので経費が違っちゃいけない。採用経費が日本人人材よりも高くならないようにと、それも注視、改善も要望したいと思います。
最後に、業務改善による人手不足解消にはどのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 来年度は新たに働き方改革促進事業を実施することとし、施設にコンサルタントを派遣して、専門性の高い業務と清掃、配膳等の周辺業務を仕分けした上で、周辺業務を担う介護助手やＩＣＴを導入するなど、業務改善や多様な人材の適正配置を行う介護事業所を支援してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 私もコンサル出身で、この事業とてもいいと思いますけども、予算が1,000万円ということで、非常にまだ、対象件数も二、三件かな。規模が小さいと感じますので、これ来年度以降の拡充を期待したい。要望したいと思います。
あと、私の知人の方で週休３日制というのを導入して、介護現場に。３日ってなったら大変じゃないのと思うんですけど、そのほうが業務改善を果たせるという例があるそうです。宮城県で既に導入しているそうですよ。そういういろんな例があるかと思いますので、いろんな研究をしていただきながら、とにかくこの難局を乗り切っていただきたいというふうに強く要望いたしたいと思います。
４番目に、今度は３世代同居・近居についてということで、子育て世代と高齢者がお互いの暮らしを支えることができる３世代同居・近居支援は、熊谷知事が千葉市長時代に、10年前ほどですね。県内で初めて事業化したということで、ちょうど私、千葉市議会議員で、大変いい政策だなと応援したことを記憶しています。翻って、県内ではその後、我が四街道市はじめ、14市町でこの支援制度を設けているそうですが、ほかはまだ14市町以外してないし、実施してる町でも金額に差が大分あります。大体新築のお家に100万円とか、そういう近居なら、同居ならという補助が多いんですけど、リフォームが対象になってる、なってなかったり、いろいろ拡充の余地があるようであります。
そこでお尋ねします。この３世代同居・近居を県からも推進すべきと思うが、どうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の岡田です。
子育て世代とその親が同居、もしくはごく近い距離に居住することは、子育ての支援、親の安否確認や身の回りの世話など、世代間でお互いの暮らしを助け合い、健やかに安心して暮らせる環境をつくるための有効で多様な選択肢の１つと認識しています。
◯委員長（木下敬二君） 田沼委員。
◯田沼隆志委員 有効という御発言、ありがとうございます。これ知事が市長時代に進めた政策ですので、ぜひ県としても主体的に取り組んでいただきたい。これは市町任せ、確かに市町村に向いた政策ですが、その補助を検討いただきたい。県でもちばＳＳＫプロジェクトってやられていますね。高齢者独居防止、それにも資すると思いますので、市町村を支援する事業の創設を要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 以上で田沼委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の市原淳委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
市原淳委員（拍手）
◯市原 淳委員 茂原市選出、市原淳でございます。早速、通告に従い質問させていただきます。
まず最初に、地域づくり推進事業について取り上げます。
今後、人口減少が見込まれる中、ソフト、ハードともに広域で連携して効率的な行政運営を進めていく必要があります。広域連携では、市町村や地元関係者などの方々の意見をまとめて事業を推進していかなくてはなりません。県内には10か所の地域振興事務所があり、それぞれが関係自治体との積極的な連携が期待されます。そこで、新規事業である地域づくり推進事業が今後どういった事業を行っていくのか気になるところです。
そこで伺います。地域づくり推進事業の目的は何か。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（横山政策企画課長） 政策企画課長の横山です。
新たな総合計画でお示しした地域づくりの方向性を踏まえた取組の具体化を図るため、地域づくり推進事業につきましては、市町村や地域住民等と連携し、地域の特性を生かした活性化方策などを検討、推進するものでございます。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。それぞれの地域の特性や活性化方策を進めていくとのことですが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（横山政策企画課長） 県や市町村、地元関係者等が連携し、地域活性化方策の検討を行うための研修会やセミナーの開催、取組の具体化に向けた実証実験などを行い、それらの結果を基に、地域での継続的な事業展開につなげていくこととしております。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。要望いたします。私は一般質問において、オリンピックレガシーの１つのメニューとして、外房地域の広域連携による御当地ナンバーの設置、これを提案いたしました。それぞれの地域での意見をまとめ、具体的な事業につなげるためには、本事業のようなスキームが合致していると思われます。各地域振興事務所において積極的に関係団体との協議を進めていただき、ぜひモデル事業となるような仕組みづくりを要望いたします。
次に、ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業について取り上げます。
本事業は、県内の過疎地域や半島地域などの条件不利地域に東京圏からの移住等を促すことで地域の活性化を図ることを目的としており、人口減少が進む中、移住、定住の促進に取り組む市町村にとっては効果的な事業であると思います。また、新型コロナウイルス蔓延の影響により、リモートワークやワーケーションが推進される中で、その実績が気になるところです。
そこで伺います。これまでの実績はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（横山政策企画課長） ＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業のこれまでの実績につきましては、令和２年度は３件、令和３年度は令和４年２月末時点で26件となっております。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 令和３年度はかなり実績数の増加が見られていると思います。
それでは、事業のさらなる活用に向けて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（横山政策企画課長） 今後も対象となる市町に対して本事業の活用を促すとともに、より多くの人に利用していただけるよう、市町と連携しながら、ホームページや移住相談会等の機会を通じ、本事業の周知に努めてまいります。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 要望いたします。新型コロナウイルス蔓延を契機として、新しい働き方も進められております。ぜひ該当地域の魅力発信を継続していただき、事業を進めていただきたいと思います。令和３年度は実績の増加が見られており、今後はこういった方たちの長期的な定着、こういったものも図っていただくように、継続的にフォローをお願いいたします。要望いたします。
次に、自殺対策推進事業についてです。
全国での自殺者数は、警察庁自殺統計によれば、令和２年度は平成21年度以降から以来の増加となりました。令和３年度、暫定値ではありますが、令和２年度よりは減少しているんですけども、コロナが蔓延する前の令和元年よりは多く推移しているところであります。今後も新型コロナウイルス等による影響を懸念する声もあり、自殺対策は幅広く、効果的に継続されていく必要があります。県においては、自殺対策推進事業のいのち支える電話相談窓口の設置をし、幅広く対応しているとのことですが、その実績が気になります。
そこで伺います。自殺対策推進事業のいのち支える電話相談窓口のこれまでの実績はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 健康づくり支援課長の井本です。
従来、自殺対策の電話相談は、県精神保健福祉センターに設置した２回線で対応してきましたが、令和２年度からいのち支える電話相談事業として、委託により２回線を増設し、体制を拡充してきました。その実績として、令和２年度は令和２年12月から令和３年３月末までで計948件、令和３年度は令和３年７月から本年１月末までで計2,200件の相談対応を行っています。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 回線数の増設によりまして、その件数もそれに比例して倍増以上増えているということが分かります。それだけニーズがあるということだと思います。
それでは、この実績を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 新型コロナウイルス感染症の影響により、対面による相談対応が難しい状況もあり、電話など非対面型の相談体制については引き続き強化していく必要があると考えています。このため本事業についても、来年度から回線数をさらに２回線増設し、より多くの電話相談に対応できる体制を整備してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。県ではさらに２回線増やしていただくということで、また、非対面型の相談体制も強化していただけるとのことです。いまだに終息の見えない新型コロナウイルスによる社会経済活動の影響は、しばらく継続していくと考えられますので、引き続き必要とされている方へ対応するように事業を進めていただきたいと思います。また、国やほかの取組と合わせて、できる限り365日24時間、いろいろな時間帯でも必要としている方のＳＯＳに対応できるよう体制づくり、体制の強化を要望いたします。
次に、ひきこもり地域支援センター事業についてです。
ひきこもりは社会問題化されており、様々な問題や事件が起きた際に、その関連性が取り沙汰されることも多く感じられます。県では、以前より市町村と連携し、ひきこもりの方々への支援を行っていただいております。現在は新型コロナウイルスの影響もあり、巣籠もり需要もある中で、ひきこもりの吸い上げ、こういったものは非常に難しい状況にあると思われます。
そこで伺います。ひきこもり地域支援センター事業のこれまでの実績はどうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課長の大野です。
県では、ひきこもり本人や家族を支援するための相談窓口としてひきこもり地域支援センターを設置し、これらの方々からの相談を受け付けています。同センターでは、令和元年度1,518件、２年度1,144件の相談に対応しており、内容に応じて、医療、教育、労働、福祉などの適切な関係機関につなげています。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。令和２年度は元年度に比べると少し減少しているのかなと感じますが、新型コロナウイルスの影響もあるとは思います。それでは、その中で今後の事業の方向性はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 引き続きひきこもり地域支援センターでの相談支援に取り組むとともに、より身近な地域で支援ができるよう、市町村及び関係機関の職員に対する研修や、単独での取組が困難な市町村に対して、広域実施の調整等を行うなどにより、市町村のひきこもり支援体制の構築を援助してまいります。
◯委員長（木下敬二君） 市原委員。
◯市原 淳委員 最後に要望します。継続していただけるということで安心しました。ひきこもりの方々のキャッチアップは、より身近な市町村が積極的に進めていっていただくことが必要であると考えます。単独では困難な事例も考えられますので、県においては、やはりここでも広域連携、こういったものを含め、引き続き市町村と連携し、きめ細かいフォローをお願いいたします。
以上で私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（木下敬二君） 以上で市原委員の質疑を終了いたします。
次に、無所属の松崎太洋委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言願います。
松崎太洋委員。（拍手）
◯松崎太洋委員 柏市選出の松崎太洋でございます。今委員会最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
通告に従い質問させていただきます。
初めに、つくばエクスプレスについて伺います。
つくばエクスプレスの沿線では、駅周辺の宅地開発が順調に進められ、都内などへのアクセスのよさに引かれ、子育て世帯などの多くの方々が沿線に移り住まれたことでございます。利用者は年々増加しまして、朝のラッシュ時間帯の混雑が問題となってまいりました。そこで、令和元年５月に現行の６両編成から、２両増結して混雑緩和を図る８両編成化事業が決定されたところでございます。私もつくばエクスプレスの混雑緩和対策は、沿線地域の価値を高めるためにも必要な取組であり、この８両編成化事業について大変期待しております。ただし、少し心配なのは、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道の利用者の減少でございます。つくばエクスプレスにおいても、令和２年の混雑率は116％、前年の171％から大きく改善しております。会社はこの８両編成化事業を中止するんじゃないか、そんなことが懸念されております。
そこでお聞きします。８両編成化事業は当初計画どおり進めるのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長の豊田です。
つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社では、抜本的な混雑緩和対策として、2030年代前半の完成を目標に８両編成化事業を進めており、今年度は浅草駅と南千住駅の延伸工事を実施しているところです。会社からは、感染症の影響により、現在、混雑率は緩和しているものの、現時点においては当初計画どおり工事を進めていくと聞いています。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 当初計画どおり工事を進めていくと答弁いただきましたので、安心いたしました。引き続き事業を進めていただくようお願いいたします。
続いて、会社の経営状況について伺います。
先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国的に鉄道利用が大きく減少しており、つくばエクスプレスについても、以前と比べると利用者が明らかに減っていると感じられ、会社の経営への影響が心配されるところでございます。
そこで伺います。会社の経営状況はどうでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） つくばエクスプレスでは、沿線のまちづくりが着実に進展した結果、開業５年目の平成21年度に黒字化を達成し、以降、令和元年度まで11期連続で黒字を計上していました。しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の大幅な減少により、運輸収入が前年度から約152億円減少したことなどから、最終損益は約80億円の赤字となり、12年ぶりの純損失を計上したところです。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 御答弁ありがとうございました。令和２年度の決算が約80億円赤字に転じたこと、感染症拡大の影響の大きさを改めて感じたところでございます。一方で、感染症拡大前まで11年連続で黒字を計上するなど、順調な経営が行われたことも確認できました。
そこで要望したいのが、つくばエクスプレスの運賃でございます。特に家計への負担に直結する通学定期運賃の値下げでございます。つくばエクスプレスは、並行して走るＪＲ常磐線と比べ運賃が高く、例えばＪＲ常磐線の上野−柏間では480円であるのに対して、つくばエクスプレスでは同じ距離帯の秋葉原−柏の葉キャンパス間、これを690円と約1.4倍に設定されております。私のところにも、利用者から運賃の引下げを求める声が届いております。現在、赤字の状況においては運賃の引下げが難しいことは重々承知しておりますので、感染症が収束し、経営状況が好転した際には、運賃値下げ、通学定期の割引率を上げることを、ぜひとも御検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、柏の葉公園について伺います。
先ほど申しましたつくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅を西に進むとございますのが県立柏の葉公園でございます。柏の葉という町、駅の周りに大きな公園がございまして、商業施設も充実している。大学もございます。最近では、もはやこれは、柏の葉は千葉の吉祥寺なんじゃないかなんてね。もちろん言ってるのは私だけなんですけど、去年に引き続き言わせていただきました。
さて、その柏の葉公園についてですけども、12月県議会で、令和４年度から８年度までの指定管理者として柏の葉みどりの公園グループが選定されたところでございますけれども、そこでお聞きします。来年度以降、どのような方針に基づき公園の管理運営を行っていくのでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菰田公園緑地課長） 公園緑地課長の菰田でございます。
県は柏の葉公園について指定管理者制度を導入し、民間の能力を活用することで住民サービスの向上や経費の削減等を図っております。新たな指定管理者は、公園の管理運営方針として、多様化する利用者ニーズに寄り添うとともに、地域住民などと連携、協力しながら、にぎわいを創出していくなどとしております。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 ありがとうございます。新たな指定管理者には期待しております。しかし、県立の立派な公園でございますけれども、やっぱりいつも利用が少ないかなと感じます。
そこで伺います。指定管理者の行う事業の内容とはどういうものでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（菰田公園緑地課長） 指定管理者は、子供向けのサッカーやラグビー教室、初心者向け茶道講習会など、公園施設を活用した各種行事の開催を予定しております。また、フリーマーケットやさくらまつりをはじめ様々なイベントを計画するなど、公園のにぎわい創出に向け取り組むこととしております。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 ありがとうございました。県では、今まさに民活導入に係るサウンディング型市場調査を行っているところとお聞きしております。民活導入を進めていただきまして、さらなる魅力度向上を目指していってください。よろしくお願いします。
最後に、夜間定時制高校について伺います。
夜間定時制高校は、勤労青年等、学習機会を確保するため重要な存在でありましたけれども、現在では学びの様式も多様化し、様々な状況に置かれた生徒の学び場として、なくてはならない存在でございます。先日、県内定時制高校のカリキュラムを見させていただきましたけれども、夜間定時制高校では、夜間５時頃から１こま45分の授業が１日４時間、週20時間行われており、始業前、または１時間目か２時間目の後に夕食を取るための時間が設定されていました。夕食は学校で勉強する生徒にとって大切な栄養源だと考えております。
そこで、今日は食事について聞きたいと思います。生徒の夕食はどうなっておりますか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（荒金学校安全保健課長） 学校安全保健課長の荒金でございます。
定時制高校の生徒の夕食については、学校を通して注文する弁当を購入したり、手作りや店で購入した弁当を持参したりするほか、登校前、または下校後に自宅で取っております。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 夕食の準備は皆さんまちまちのようですね。今回、今答弁にございました学校で注文する弁当について少しお聞きしたいんですけども、学校で提供されてるお弁当の価格、どのくらいでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（荒金学校安全保健課長） 学校で提供される弁当の価格の平均は、１食当たり約400円です。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 400円程度でございますので妥当な価格かと思います。
次に、内容についてもお聞きします。学校で提供される弁当ですけども、栄養面は配慮されてるんでしょうか。
◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
◯説明者（荒金学校安全保健課長） 県教育委員会では、学校に対し、弁当業者と契約する際に、高校生の発達段階を考慮した栄養バランスの取れた弁当の提供を依頼するよう指示しております。
◯委員長（木下敬二君） 松崎委員。
◯松崎太洋委員 給食の廃止後、生徒の栄養面を懸念する声もございましたけども、栄養バランスについても学校側は指示なさっているということで、あまり心配ないのかなと思います。定時制高校に限ったことではございませんけども、これからも適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
皆様、３日間お疲れさまでございました。
◯委員長（木下敬二君） 以上で松崎委員の質疑を終了いたします。
以上をもちまして令和４年度予算案及びこれに関係する議案に関する審査を終了いたします。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（木下敬二君） これをもって予算委員会を閉会といたします。
令和４年３月８日（火曜日）午後４時48分閉会
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．令和４年度予算案及びこれに関係する議案の審査
─────────────────────────────
出 席 者
予算委員会
委 員 長 木 下 敬 二
副委員長 小 池 正 昭 岩 井 泰 憲
委 員 鈴 木 衛 武 田 正 光 鶴 岡 宏 祥
石 井 一 美 茂 呂 剛 小野崎 正 喜
川 名 康 介 高 橋 祐 子 鈴 木 ひろ子
佐 藤 健二郎 宮 川 太 田 中 信 行
竹 内 圭 司 天 野 行 雄 菊 岡 たづ子
横 山 秀 明 鈴 木 和 宏 水 野 友 貴
加 藤 英 雄 西 尾 憲 一 プリティ長 嶋
伊 藤 とし子 秋 葉 就 一 坂 下 しげき
守 屋 貴 子 川 井 友 則 田 沼 隆 志
市 原 淳 松 崎 太 洋
議会運営委員会
委 員 長 今 井 勝
副委員長 林 幹 人
説 明 者
副 知 事 穴 澤 幸 男
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 石 川 徹
総合企画部長 鎌 形 悦 弘
防災危機管理部長 生 稲 芳 博
健康福祉部長 加 瀬 博 夫
保健医療担当部長 井 口 豪
環境生活部長 吉 野 美砂子
商工労働部長 高 橋 俊 之
農林水産部長 舘 野 昭 彦
県土整備部長 池 口 正 晃
都市整備局長 高 橋 伸 生
企業局長 田 中 剛
教 育 長 冨 塚 昌 子
[総務部]
総務課長 井 田 忠 裕
行政改革推進課長 松 尾 三 洋
デジタル・業務改革担当課長 斎 藤 栄 一
資産経営課長 河 南 康 広
税務課長 見 山 直
総務ワークステーション所長 櫻 井 文 明
[総合企画部]
政策企画課長 横 山 尚 典
報道広報課長 高 梨 由 一
交通計画課長 豊 田 和 広
[防災危機管理部]
防災政策課長 添 谷 進
消防課長 齋 藤 篤 男
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 岡 田 慎太郎
健康福祉指導課長 江 口 洋
健康づくり支援課長 井 本 義 則
疾病対策課長 出 浦 和 彦
児童家庭課長 篠 塚 かおる
子育て支援課長 加賀谷 美弥子
高齢者福祉課長 田 中 泰 史
障害者福祉推進課長 大 野 義 弘
障害福祉事業課長 原 見 律 子
医療整備課長 田 村 圭
衛生指導課長 菅 沢 淳 一
[環境生活部]
環境政策課長 板 倉 由妃子
大気保全課長 庄 山 公 透
水質保全課長 市 原 泰 幸
自然保護課長 能 條 靖 雄
循環型社会推進課長 角 田 一 洋
廃棄物指導課長 陣 野 正 美
くらし安全推進課長 鵜 澤 広 司
[商工労働部]
観光誘致促進課長 新 村 理
[農林水産部]
耕地課長 本 宮 誠
[県土整備部]
道路整備課長 西 山 昌 克
道路環境課長 秋 元 仁
河川環境課長 角 田 秀 樹
港湾課長 大 村 晃
公園緑地課長 菰 田 成 彦
住宅課長 松 田 光 司
[企業局]
計画課長 鳥 海 浩
[教育庁企画管理部]
教育政策課長 西 原 正 男
副参事兼高校改革推進室長 島 崎 一 広
[教育庁教育振興部]
生涯学習課長 鈴 木 真 一
学習指導課長 佐 藤 晴 光
特別支援教育課長 青 木 隆 一
副 参 事 鈴 木 克 之
学校安全保健課長 荒 金 誠 司
事務局職員
事務局長 宇 井 隆 浩
事務局次長 増 田 等
議事課長 鈴 木 正 雄
議事課副課長 坂 牧 郁 夫
議事課議事班長 熊 本 義 久
議事課委員会班長 長谷川 昌 代
議事課委員会班主事 伊 藤 恵 祐
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