千葉県議会 2021-09-07
令和３年９月定例会（第７日目） 本文
◯石井一美君 皆さんおはようございます。自民党、鎌ケ谷市選出の石井一美でございます。本定例会において登壇の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
さて、
新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えない中でありますが、国が示している10月、11月には２回目のワクチン接種をおおむね完了すべく各県内において進んできておりますが、また、コロナ禍の中ではありましたが、県内でもオリンピックやパラリンピックを行うことができました。これも
感染症対策等に、県や市町村の皆さんの日々の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。引き続きコロナ対策、これからのポストコロナを見据えた千葉県の地域活性化をお願いするところでございます。
今回の私の質問は、４月に就任された知事の政治姿勢と、これまで一貫して一般質問で取り上げさせていただいている鎌ケ谷市の
都市基盤整備についてお聞きします。
知事が掲げた
県政ビジョンでは、半島性を克服する交通インフラの充実として、北千葉道路の早期開通など、県内の
高速道路ネットワークの整備を強力に進めるほか、県内の渋滞箇所の解消を着実に進めるとのことであります。県北西部地域において、さらには千葉県全体として重要な都市基盤の整備事業である北千葉道路について伺います。
北千葉道路は、本年１月に千葉県と沿線市の連携の下、市川市の東京外かく環状道路から船橋市の国道16号までの15キロメートル区間において都市計画の変更の手続を完了させ、市川市大野町付近までの3.5キロメートルが令和３年度から国により新規事業化されました。事業化されたことは大変喜ばしいことであり、これまで
自民党千葉県議会北千葉道路建設促進議員連盟や、沿線７市で構成する
北千葉道路建設促進期成同盟などの、長年にわたり一丸となって要望活動を行ってきた効果の表れかと感じております。まずは、事業化に至ったことに対して国、県、関係者の皆さんに感謝を申し上げます。
しかしながら、肝腎の交通渋滞が激しい鎌ケ谷市内については、事業化された区間に含まれませんでした。印西市、白井市の
ニュータウン方面から来る多くの交通の受皿となっている鎌ケ谷市では、既存の国道、県道、市道に多くの通過交通が通っており非常に危険な状態となっております。鎌ケ谷市内の未事業化は大変残念でありますが、知事は、一般国道464
号北千葉道路建設促進期成同盟会の会長でもあります。
そこで伺います。北千葉道路の市川市から船橋市間の早期整備に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
急激な少子化の進展は国全体の課題となりますが、本県の出生数及び
合計特殊出生率は、平成27年が４万7,014人、1.38人に対し、令和元年は４万799人、1.28と減少傾向にあります。少子化の背景には経済的な理由、晩婚化、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えます。これらの要因を少しでも解消し、若い方々が安心して子供を産んで育てられるまちづくりを行おうと、少子化対策に向けた取組がそれぞれの地域の実情に即した創意工夫の下、積極的に進められております。
その取組の１つに、子供の保健対策の充実や子育て支援の充実、子育て世代の経済的な負担軽減を図るなどを目的に取り組む
子ども医療費助成制度が挙げられます。現在、県の市町村に助成する対象は、入院が中学３年生まで、通院が小学３年生までとしており、しかし、県内市町村の実施状況を見ますと、令和３年８月１日時点で、入院の助成を高校３年生まで拡充している市町村は23市町村で全体の42.6％、通院は県内全ての市町村が中学３年生までとし、そのうち高校３年生までとしている市町村は22市町村、全体の40.7％に上り、自己負担金については独自に拡充している市町村もあり、各市町村が子育て世代の方々を支援しようと積極的に取り組んでおります。
知事が掲げた
県政ビジョンの１つに子育て施策を掲げ、４月の臨時議会において子育て支援と教育の充実として、千葉や日本の未来を担う子供たちと保護者を支援し、どんな社会の変化にも対応できる豊かな心を持つ保育と教育の環境を整えることは私たちの責務であり、どんな家庭に生まれた子であっても最善の未来を用意できる千葉県をつくってまいりたいと挨拶されました。その具体的な
子育て支援策の１つに、子育て世帯の医療費の負担軽減を図ることが挙げられております。
そこで伺います。「小さな手に大きな未来を」を掲げる知事として、県内市町村において、対象年齢などサービスが異なることについて、県としての役割を含め、県はどのように考えているのか。
次に、知事の
県政ビジョンを実現するための具体的な施策の中に、
子ども医療費については、持病等で何回も受診する子を持つ世帯や多子世帯の自己負担を軽減するため、
医療費助成制度に自己負担の上限を設けるなど、子育て世帯の医療費の負担軽減を図るとしております。
そこでお伺いします。子供の頻回通院などによって自己負担の総額が特に大きい世帯に対し、その経済的な負担を軽減するための制度に向けた県の取組状況はどうか。
次に、児童・生徒への
相談支援体制についてお尋ねします。
知事の子育て施策の１つとして、教育現場の実情に沿った教育施策の充実が挙げられております。具体的な施策の中に、全ての小学校への
スクールカウンセラーの配置を早期に進め、いじめや不登校の未然防止や対策、さらにはメンタル面の安定による教育効果、教員の支援などを図ること、また、
スクールソーシャルワーカーの増員、スクールサポートスタッフなど、様々な人材の配置、水泳授業の
スイミングスクールの委託など、スタッフの充実によるチーム学校の強化、教員の負担軽減を図ることが挙げられております。
千葉県でも不登校、長欠やＤＶ、虐待や家庭の貧困など大きな課題があります。令和元年度の調査では、小学校で不登校を理由としている児童数は2,352人。また、中学校では生徒数5,149人という結果があります。その対策として、不
登校児童生徒推進校の指定、
スクールカウンセラー等の配置、不登校の相談窓口など様々な支援を行っていると聞いております。
その中で、以前の議会において取り上げましたが、
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーについて、その後の取組状況についてお尋ねします。
まず、
スクールカウンセラーについてですが、増員計画の重要性と実際の相談業務の中で、相談者と
スクールカウンセラーの信頼関係はとても大切に感じます。
そこでお伺いします。
スクールカウンセラーの令和元年度からこれまでの増員の状況及び増員に伴う相談業務における課題についてどう捉えているのか。
次に、
スクールソーシャルワーカーについてですが、子供が抱えている問題で、児童虐待、親子関係の問題、貧困やヤングケアラーの問題など、家庭教育については教職員が解決しにくい。家庭教育を解決するために、
スクールソーシャルワーカーの専門性が重要になってくると思います。そして、成果を上げるためには資質の確保が最も重要であります。
そこで伺います。
スクールソーシャルワーカーの令和元年度からこれまでの増員の状況及び増員により見込まれる効果と課題はどのように考えているのか。
次に、道路問題についてお尋ねします。
さて、６月28日に八街市の通学路で児童に多くの死傷者を出す大変痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方、事故に遭われた方、御家族の皆様にはお悔やみ、お見舞いを申し上げます。過去にも何回もこうしたあってはならない事故が起きています。
飲酒運転防止対策も大変これは重要ですが、万が一のためにも、やはり道路整備や安全対策などハード面の整備を行っていく必要があります。今回の議会でも、その対策のために補正予算が計上されているところであります。
先ほども申し上げましたが、北千葉道路の鎌ケ谷市区間については事業化された区間に含まれませんでしたが、将来の北千葉道路の整備に向けて、その
アクセス道路の整備も大変重要となってまいります。鎌ケ谷市内の北千葉道路から松戸市へ抜ける
都市計画道路３・１・２
号粟野田境線は
アクセス道路として必要不可欠な道路であります。
そこでお伺いします。北千葉道路に接続する
鎌ケ谷都市計画道路３・１・２
号粟野田境線の検討状況はどうか。
次に、国道464
号粟野バイパスについて。鎌ケ谷市内の渋滞を早急に解決するため、平成12年度から千葉県により
粟野バイパス整備が進められております。そもそも
粟野バイパスは、国道464号の
千葉ニュータウン方面からの１日当たり３万台に及ぶ交通量の受皿として、中心市街地である新鎌ケ谷駅周辺の慢性的な交通渋滞を緩和させるため、千葉県の北千葉道路の整備に先行して用地取得を行っている状況ですが、既に20年が経過しているにもかかわらず、供用の見通しは立っておりません。北千葉道路の事業化された区間に含まれなかった鎌ケ谷市内において、
粟野バイパスは喫緊の課題であります。
そこでお伺いします。
粟野バイパスの今後の取組状況はどうか。
初富交差点について。初富交差点ですが、鎌ケ谷市の中心部に位置する国道464号と
船橋我孫子線と交差する市内でも有数の交差点ですが、
船橋我孫子線では右折ができないことや、一部車線では大型車が左折ができないなど課題が多い交差点でもあります。そこで、令和２年９月定例会で私が一般質問でお伺いしたところ、その際は近接している鉄道事業者と協議を行っているところで、今後、詳細設計を予定しているとのことでありました。この交差点の課題解決のためにも早期の事業着手が必要と考えます。
そこで伺います。
県道船橋我孫子線初富交差点改良の取組状況はどうか。
大仏交差点について。次に、大仏交差点ですが、千葉県が用地取得を開始してから既に20年以上経過しております。最近では、令和元年度に交差点角の銀行が移転しましたが、その後の動きが見られません。以前お伺いした際は、事業に必要な用地について地権者の同意が得られないとの答弁でしたが、この交差点も事故防止と渋滞緩和のためにも、先ほど申し上げました初富交差点と同様、早急な整備改良が必要です。
そこでお伺いします。
県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点改良の進捗状況はどうか。
新鎌ケ谷駅の周辺のまちづくりについてお尋ねします。
令和元年に新京成線の上下線とも高架運行が開始されました。千葉県の御尽力に感謝を申し上げます。この事業区間である新鎌ケ谷駅は、東武野田線、新京成線、北総線、
成田スカイアクセス線が交差し、大変利便性に優れた立地条件であります。この新鎌ケ谷駅の南側には、計画が中止となった鉄道東京10号線延伸新線の跡地として
県企業局所有地が、現在は連立事業の事業用地として利用されております。この土地については、駅周辺の利便性をさらに高め、にぎわいの創出を図り、魅力のあるまちづくりにつながるものとして、将来、歩行者などが北総鉄道や新京成線の改札口から駅南側に直接行き来することのできるような通路を整備する市の計画があり、多くの市民が期待を寄せているところでございます。新鎌ケ谷駅地区の
県企業局所有の土地については、連立事業の完成の目途は令和６年度と聞いております。
そこでお伺いします。
新京成線連続立体交差事業で利用している新鎌ケ谷駅周辺の事業用地の企業局への返還の見通しはどうか。
また、返還後、新鎌ケ谷駅周辺の県有地は市のまちづくりにとって重要な場所と考えるが、企業局は今後どのように処分を進めていくのか。
次に、治水対策についてお尋ねします。
本年８月の一連の九州から関東地方まで、記録的な豪雨において多くの方が亡くなられました。そうした大きな災害がございましたこと、お悔やみを申し上げますとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。千葉県でも令和元年には台風による大きな災害が発生しました。記憶に新しいところであります。県民が安全・安心に暮らすために、治水対策は鋭意進めていくべき課題であります。東葛地区は東京近郊であり、都市開発も進み人口が密集しておりますが、河川に面した地盤が低い地区では度重なる浸水被害が発生しております。真間川流域の対策については、千葉県では鎌ケ谷市内において大柏川第二調節池の工事に着手しております。令和２年９月定例会で私が一般質問でお尋ねしましたが、その際は、用地取得率は91％となっており、令和２年度から周辺の地盤沈下を防止するための対策工事に着手するとのことでした。
また、手賀沼流域の一級河川大津川については、手賀沼から鎌ケ谷市までの約7.9キロメートルのうち、事業計画が策定されているのは下流側にある柏市の関根橋までの5.7キロメートルであり、残りの上流側では事業計画もないとのことであります。令和２年９月定例会では、大津川合流部までの4.8キロメートルが完成しており、残る上流側の用地取得を進めていくとのことでありました。このような進捗では、一番上の、上流部分の鎌ケ谷市までの整備はいつになるのか分かりません。その間に災害は待ってくれませんし、水害は発生します。大津川の周辺でも高齢者の施設がございます。一刻も早い整備が望まれます。
そこでお伺いします。大津川や真間川流域の大柏川第二調節池の整備状況と今年度の事業内容はどうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 石井一美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の
石井一美議員の御質問にお答えをいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。
北千葉道路の市川市から船橋市間の取組についての御質問ですが、北千葉道路は、外環道と成田空港を最短で結び、本県北西部の渋滞緩和や防災力強化に大きな役割を果たす道路です。市川市から船橋市間については、今年度事業着手された区間が早期に整備されるよう国に協力していくことはもとより、残る区間の早期事業化に向けて、
建設促進期成同盟会による要望活動など、あらゆる機会を捉えて国に働きかけてまいります。また、整備の機運を高めるため、計画の概要や必要性などを周知する広報活動を継続するなど、引き続き北千葉道路の早期整備に向けて、沿線市と一体となって取り組んでまいります。
次に、
子ども医療費助成の市町村の状況についての御質問ですが、各市町村において、人口構成や
医療サービスの提供状況など地域の実情を踏まえて独自の取組を行っていることを承知しております。県としては、現行の制度は支援の必要性の高い年齢をカバーしているものと考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要と考えております。この制度については、私も将来の財政見通しなどを慎重に見極めながら拡充をしてきた記憶がございます。また、県内の市長や町長、村長と、それぞれの医療制度に対する思いや、また難しさ、課題などについても意見交換をしてまいりました。この制度は、子ども医療の充実はもとより、子育て世帯の負担軽減にもつながっており、本来は住んでいる地域で差があってはならないものだというふうに考えています。統一した制度の下に国、県、市町村が一体となって取り組んでいくことが必要であることから、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設に向けて、引き続き国に要望してまいります。また、県としても自己負担の総額が特に大きい世帯への支援を拡充していきたいと考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
子ども医療費助成制度についての１問につきましてお答えをいたします。
子ども医療費における経済的負担の軽減に関する御質問ですが、県では、子育て世帯の中には子供の頻回通院や入院の長期化などで自己負担の総額が特に大きい世帯もあることから、これらの経済的負担を軽減する制度の検討に向けて、他県等の取組状況の調査を行ったところです。その結果、29団体が自己負担額の月額上限を設けており、そのうち24団体が受診する医療機関ごとに月額上限を設けて現物給付を行っていることなどが分かりました。今後は、今回の調査結果を参考に、市町村等の意見も伺いながら、さらに制度の検討を進め、子育て世帯が安心して子供を育てられるよう支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題についての４問、新鎌ケ谷駅周辺のまちづくりについてのうち１問、治水対策についての１問、計６問にお答えいたします。
初めに、道路問題についてでございます。
鎌ケ谷都市計画道路３・１・２
号粟野田境線の検討状況についての御質問ですが、北千葉道路の整備効果を広く波及させ、地域の活性化や利便性の向上を図るためには、北千葉道路の整備に併せて
アクセス道路の整備を推進することが重要であると考えております。現在、粟野田境線など新たに整備される鎌ケ谷市内の
アクセス道路については、事業主体などの具体的な整備計画について鎌ケ谷市と検討を進めているところです。引き続き北千葉道路の整備に併せた
アクセス道路の整備に向け、沿線市と連携して取り組んでまいります。
次に、
粟野バイパスの今後の取組状況についての御質問ですが、国道464
号粟野バイパスは、
鎌ケ谷市街地の交通混雑の緩和や、歩行者等の安全確保を図ることを目的とした1.7キロメートルのバイパスです。このうち、
県道船橋我孫子線から鎌ケ谷市道４号線までの0.8キロメートルを優先整備区間として用地の取得を進めてきたところであり、用地取得率は約５割となっています。このバイパスは北千葉道路の計画区域にも含まれることから、この事業化に際し、整備が円滑に進むよう、引き続き用地取得を進めてまいります。
次に、
県道船橋我孫子線初富交差点改良についての御質問ですが、
県道船橋我孫子線は、船橋市と我孫子市を結ぶ主要な幹線道路ですが、初富交差点では南北方向からの右折ができないことから、交通の利便性向上に向けて交差点改良に取り組んでいるところです。現在、道路に並走する鉄道用地を利用した右折レーンの設置に向け鉄道会社と協議を行っているところであり、協議が整い次第地元への計画説明を行い、用地取得に向けた測量に着手する予定でございます。今後とも、地元鎌ケ谷市や鉄道会社の協力を得ながら事業を進めてまいります。
次に、
県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点改良についての御質問ですが、
県道千葉鎌ケ谷松戸線と市川印西線が交差する
鎌ケ谷大仏交差点は、交通量が多く、渋滞が発生していることから、円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、交差点改良と併せて延べ約1,300メートルの歩道拡幅を実施しています。これまでに約８割の用地を取得しており、
県道千葉鎌ケ谷松戸線の松戸市側と、市川印西線の市川市側の２か所に右折レーンを設置するとともに、延べ約750メートルの歩道拡幅が完成しています。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に交差点改良ができるよう努めてまいります。
次に、新鎌ケ谷駅周辺のまちづくりについてでございます。
新鎌ケ谷駅周辺の事業用地の返還についての御質問ですが、
新京成線連続立体交差事業における新鎌ケ谷駅周辺の事業用地については、企業局から一部を借り受け、仮線敷地等に使用しているところです。令和元年12月には全線が高架運行され、現在仮線を撤去しています。撤去後は新鎌ケ谷駅の
駅舎工事の作業ヤードとして利用することとしており、令和４年度末には返還する予定となっております。
最後に、治水対策についてでございます。
大津川と大柏川第二調整池についての御質問ですが、大津川については、手賀沼から関根橋までの5.7キロメートルの区間で河道拡幅を進めています。現在、手賀沼から上大津川合流部までの4.8キロメートル区間が完成しており、今年度は、その上流部の護岸工事を実施することとしております。また、大柏川第二調節池については、現在用地取得率は91％となっており、まとまった用地が確保できた上流側区域において掘削や築堤を行い、貯留機能の早期確保を目指しているところです。今年度も、昨年度に引き続き掘削に先立ち周辺の地盤沈下を防止するための対策工事を実施することとしております。今後も地元の皆様へ丁寧な説明を行い、御協力をいただきながら、治水効果の早期発現に向けて事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
企業局長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 新鎌ケ谷駅周辺のまちづくりについての御質問のうち１問にお答えします。
新鎌ケ谷駅周辺の県有地について、企業局は今後どのように処分を進めるのかとの御質問ですが、企業局が保有する新鎌ケ谷駅前の土地約9,500平方メートルについては、その大部分を
新京成線連続立体交差事業の用地として貸し付けています。当該県有地は、鉄道４線が乗り入れる市内最大の
交通ターミナル駅である新鎌ケ谷駅に隣接し、さらなる発展が期待される地域に位置しています。そのため、返還後の土地の処分に当たっては、今後鎌ケ谷市と協議を行い、市の意向も踏まえながら分譲条件の検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは児童生徒への
相談支援体制についての２問にお答えいたします。
初めに、
スクールカウンセラーの増員状況と業務における課題についての御質問ですが、令和元年度は、
小中高等学校教育事務所等に延べ562名を配置し、令和２年度は576名、令和３年度当初は588名と、毎年度増員を図ってまいりました。さらに、感染症による生活の変化などが影響し、小学校での相談ニーズが高まっていたことから、本年９月からこれまで未配置だった小学校466校に新たに
カウンセラーを配置し、延べ1,054名の体制としたところです。今回配置した小学校では、児童等が安心して相談できるよう、どの学校にも経験者を配置するとともに、小学生に特化した支援方針等について、
教育事務所等に配置している
スクールカウンセラー、
スーパーバイザーからの助言を受けられる環境を整え、効果的な支援が児童へ行き届くよう努めております。
次に、
スクールソーシャルワーカーの増員状況とその効果等についての御質問ですが、令和元年度当初は、小中高等学校39校に１名ずつ配置しておりましたが、同年９月から各教育事務所に１名ずつ、計５名を追加配置し、合わせて44名が学校等に週２日勤務する体制を本年度まで継続してまいりました。そうした中で、
スクールソーシャルワーカーへの相談件数が年々増加していることから、本年９月からは教育事務所に計10名を追加配置し54名の体制としたところであり、これまでよりも柔軟で機動的な対応が可能となり、支援の効果が高まると期待しております。児童生徒や家庭が抱える問題の中には、解決まで長期間を要する場合もあり、市町村の福祉部門と連携した継続的な支援が必要となることから、県教育委員会では、同じ
スクールソーシャルワーカーが学校種を越えて支援を続けられるよう配置を工夫し、子供たちが継続的にきめ細かい支援を受けられるよう努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 石井一美君。
◯石井一美君 それでは再質問と要望をさせていただきます。
まず、北千葉道路についてお伺いします。都市計画変更された北千葉道路の市川市の東京外かく環状道路から船橋市の国道16号間の計画を見ますと、千葉ニュータウンの区間は掘り割り構造となっております。また、市川市から鎌ケ谷市の区間では、鉄道の横断部で一部地下構造となっておりますが、これ以外には高架構造となっております。
そこでお伺いします。北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市間における専用部について、道路構造の考え方はどうか。
子ども医療費助成制度ですが、知事が今回子育て支援をビジョンとして掲げておりますが、千葉県のどの地域に住んでいても同じように子育て世帯の医療費負担の軽減策の恩恵が受けられ、安心して子育てができるように、地域の格差をなくし、子育てしやすい千葉県であるためにも国への働きかけは継続するほか、例えば入院、通院ともに中学３年生まで市町村への助成を行う等、段階的にでもできることからぜひ取り組んでいただけることを強く要望いたします。
次に、
スクールソーシャルワーカーについて伺います。チーム学校のために、関連機関、保護者、学校の連携が大切であり、
スクールソーシャルワーカーの役割については保護者及び教職員の理解を深める必要があると思うが、どうか。
次に、道路問題について。
都市計画道路３・１・２
号粟野田境線については、北千葉道路の
アクセス道路として大変重要な路線です。北千葉道路に遅れることなく同時期に供用できるよう、今から事業化に向けた準備をしていただくよう要望いたします。
粟野バイパスについては、鎌ケ谷市が北千葉道路の事業区間に含まれませんでしたが、地元鎌ケ谷市民にとっては課題となっている渋滞対策に必要不可欠な事業です。私といたしましても、引き続き北千葉道路に捉われず事業を進めていただき、用地取得している箇所から今すぐにでも橋梁などの構造物の工事に着手するなど、目に見えるような事業の進捗を望んでおります。ついては、
粟野バイパスのさらなる事業の進捗を強く強く要望いたします。
初富交差点、
鎌ケ谷大仏交差点についてですが、大仏交差点は約８割の用地取得と、歩道拡幅については先ほどの答弁の延長からすると６割が完成しているようですが、この事業は既に20年以上たちます。まず最初に強く申し上げたいのは、道路問題は非常に大事です。八街市の事故は全国的に大々的にニュースで取り上げられ、千葉県のイメージを悪くしております。交通安全対策を真摯に進めなければならないことは前から分かっていたことであると思いますが、千葉県の取組が不十分で、スピード感が遅いという感じがしております。鎌ケ谷市内でも事業中の鎌ケ谷大仏の用地取得が進まないこと、初富交差点の改良計画が決まらないことに、私はあまりにも遅く、一体何をしているのかと感じているところだと思います。
県内の市町村では、通学路の危険箇所を抽出しその対策を検討していると、今回の事故に含めてですね、その対策を検討しているということを聞いております。鎌ケ谷市のこの要所である２か所の交差点改良が完了すれば、交差点の渋滞が軽減するとともに、この交差点を渋滞が多いために避けて周辺の生活道路、あるいは通学路に迂回している交通量が減少するわけですから、危険箇所が少なくなると思います。これにより、鎌ケ谷市全体の交通の流れが改善し、交通事故が減少することは間違いありません。この２つの交差点はぜひとも一、二年で結果を出していただきたい、強く要望します。この件につきましては、また機会がありましたら一般質問でお伺いしたいと思います。
新鎌ケ谷地区のまちづくりについてですが、今年度、鎌ケ谷市は市制50周年を迎えます。新鎌ケ谷地区周辺のまちづくりについては、４つの鉄道の駅がある新鎌ケ谷地区のさらなる発展のためにも、早期に駅前のまちづくりを市と連携して進められるよう要望します。
大柏川第二調節池及び大津川の整備については、県民が安全・安心に暮らすためにも治水対策は鋭意進めていく課題であり、事業の進捗を要望いたします。
以上で２回目とします。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 北千葉道路の専用部の道路構造についての御質問にお答えします。
北千葉道路の市川市から鎌ケ谷市間の専用部については、多数の一般道や鉄道と交差することや路線の重要性などを踏まえ、市街化が進んでいる地域において、できる限りの早期整備を目指していくことなどから、外環道との接続部などを除き、高架構造として計画しています。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
スクールソーシャルワーカーの役割の理解についての御質問ですが、県教育委員会としても、
スクールソーシャルワーカーについて理解していただくことは大変重要と考えております。現在、教職員に対しましては研修等を通じて
スクールソーシャルワーカーの役割や支援内容等の理解を浸透させ、また、支援が必要と思われる子供や家庭については、学校から保護者に対して
スクールソーシャルワーカーの支援が受けられることを伝えているところです。今後も、学校、家庭、関係機関が連携し、一体となった支援が行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 石井一美君。
◯石井一美君 それでは要望させていただきます。
北千葉道路ですが、現在の計画で残る船橋市までの早期事業化を図れるよう取り組んでもらいたいと考えます。
成田国際空港は、地域の皆さんの御理解と御協力の下、機能強化を進めております。コロナ終息後の成田空港の需要増に対応するためのアクセス強化として北千葉道路の整備は必要不可欠であり、ぜひとも空港の機能強化に遅れることなく北千葉道路が供用できるよう、熊谷知事には
北千葉道路建設促進期成同盟会の会長として、国に出向いて働きかけていただくよう強く要望いたします。
最後に、現在コロナ禍における教育は、地域も学校も家庭も大変だとは思いますが、子供たちが元気で楽しく学校生活を送るためには、配置されている
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーなどの手だてが機能することが重要となります。その他との支援が連携できるように、今後とも積極的な施策の充実と人的増員により一人でも多くの子供の笑顔が増えることを希望いたします。
以上で私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 次に、鶴岡宏祥君。
（鶴岡宏祥君登壇、拍手）
◯鶴岡宏祥君 皆さんおはようございます。天然ガスと七夕の町、茂原市選出、自由民主党の鶴岡宏祥です。登壇の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
また、今回も私の地元茂原市より、後援会の吉野総局長をはじめ、中山市議会議長、議員団、商工会議所山崎建設部会長、部会役員、茂原市役所及び睦沢町役場担当部局、さらに、印旛郡より義民佐倉惣五郎様旧宅近くより、困窮する生産農家の代表の方々など、多くの皆様が傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。
まず、質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。同時に、現場で御尽力いただいている医療従事者の皆様に感謝と敬意を表します。また、千葉県では、新型コロナウイルスへの対応や、一昨年の房総半島台風等への復旧・復興に御尽力いただき、知事はじめ職員の皆様の大変な御苦労にも敬意を表するところでございます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症との闘いが始まって１年半以上が過ぎました。長引くコロナ禍の中で、医療関係者の皆様には、新型コロナ患者への対応、感染対策を講じた上で医療体制の維持など、日々寸暇を惜しんで最前線で奮闘していただいているところです。このような中、コロナ対策の切り札とも言えるワクチン接種が進んできています。国によれば、今回の第５波について、ほとんどの方がワクチン接種を終えている65歳以上の方の多くは、感染急拡大の中でも発症、重症化を防ぐことができており、陽性者に占める割合も低下し、高い効果を示しているとのことです。また、ワクチンについて、最近では感染そのものを防ぐ効果も分かってきたとのことであり、周りの人に感染を広げる可能性が低くなり、新型コロナの流行を抑え、通常の日常生活に戻ることが期待できるところです。今後は、若年層をはじめ幅広い世代の接種率を速やかに向上させていくことが重要と考えます。県では、９月19日から若者や働く世代が来場しやすい千葉市内のショッピングモール内にワクチン接種センターを開設し、市町村におけるワクチン接種を補完しているとのことです。
そこで伺います。千葉県ワクチン接種センターではどのように接種を実施しているのか。また、接種の状況はどうか。
次に、千葉リハビリテーションセンターについて伺います。
千葉リハビリテーションセンターは、主に身体の障害のある人に高度な医学的、社会的及び職業的リハビリテーションを総合的に行う施設です。私自身、以前入院したことがあり、その際はセンターの職員の方々に大変お世話になりまして、今こうして質問に立つことができているのもセンターでのリハビリがあってのことだと心から感謝しております。
その入院した経験から、私は現場の医師、看護師をはじめとしたスタッフは、とても技術力が高く献身的な方々であると思っておりますが、一方、建物は昭和56年の開設から約40年が経過しており、老朽化や狭隘化が課題であるとかねてから申し上げてきました。そのかいもあったのかもしれませんが、県では基本設計に取り組んでいるところであり、いよいよ新しいセンターの形も具体的に見えてくるものと、今から大変期待を寄せているところです。基本設計では、建物全体の概況に加え、各フロアの配置などについて現場で働くスタッフの方々などの意見を聞きながら進めていると思いますが、実際に入院していた患者としての視点で私自身が強く感じたことがあります。私より早く入院し、治療が終わった先輩の患者さんが、日常の身の回りのことが１人でうまくできないことが原因で、御家族からもう少しリハビリをしてから退院してほしいと言われ、なかなか退院できない姿を目にしました。先輩患者さんは、家に戻れず大変落ち込んでいました。新しいセンターでは、治療が終わった患者が今より早く家庭に戻れるような取組を基本設計の段階からしっかりと検討してもらうことが必要です。
そこで２点伺います。
再整備に係る基本設計の進捗状況はどうか。
再整備を機に、早期の家庭復帰に向けたさらなる取組が必要だと思うが、どうか。
次に、ドクターヘリの運航について伺います。
皆様御承知のとおり、本県において日本医科大学千葉北総病院と君津中央病院の２か所にドクターヘリが配備されています。日本医科大学千葉北総病院については、まだドクターヘリが一般的でなかった平成13年から運航を開始し、また、君津中央病院は平成21年から運航を開始し、今では、千葉県のどの地域でも15分以内にドクターヘリが駆けつけられる体制となっています。ドクターヘリについては、基本的に日中の運航となっていますが、医師等の医療資源が不足している地域においても15分以内にドクターヘリが駆けつけてくれるというのは大変心強いものと考えています。
そこで伺います。現在のドクターヘリの運航状況はどうか。
ドクターヘリは、日中だけの運航でも救急医療にとても大きく貢献していますが、ドクターヘリが必要となる病気やけがについては日中にだけ起きるわけではなく、当然夜間にも起き得ます。現状、夜間の運航が実現していないということは夜間特有の課題があるのだと思いますが、救急医療体制のさらなる充実のためには、課題を解消して、ぜひ24時間運航を実現してもらいたいと思っています。
そこで伺います。ドクターヘリの24時間運航に関する課題に県はどのように対応していくのか。
次に、河川問題について伺います。
一昨年10月25日の大雨は、総量で360ミリが僅か半日で降るという、過去に経験したことのない豪雨でした。一宮川流域では、一宮川や阿久川が氾濫し、茂原市街地において甚大な浸水被害が発生したことは皆さん御承知のことと思います。茂原の住民が安心して暮らせるよう、抜本的な治水対策が必要であることは言うまでもありません。
県では、今回の水害と同規模の降雨に対して、流域市町村と連携して行う一宮川流域浸水対策特別緊急事業、また、中小河川としては全国に先立ち一宮川水系流域治水プロジェクトを推進していただいているところです。一方、今年に入って７月３日、８月８日にも時間20から30ミリメートルの強い雨が降ったところであり、地元住民は早期の治水効果の発現を強く期待しております。
そこで３点伺います。
一宮川中流域における整備の進捗状況はどうか。
一宮川における流域治水の進捗状況はどうか。
一宮川の支川である阿久川における整備の進捗状況はどうか。
次に、赤目川について伺います。
赤目川は、茂原市本納地区を東西に流れ、流域面積約25平方キロメートルの二級河川南白亀川の支川であります。この赤目川の上流部に位置するＪＲ本納駅周辺では、これまでも度々浸水被害が発生しており、一昨年の大雨でも線路が冠水するほどの浸水被害が発生しています。この浸水被害の軽減には、何より赤目川の改修を進めていくことが必要不可欠であると考えています。
そこで伺います。赤目川における整備の進捗状況はどうか。
次に、道路問題について伺います。
初めに、長生グリーンラインについてです。
首都圏中央連絡自動車道については、令和６年度までの開通に向け整備が進められていますが、圏央道の全線開通の効果を外房地域に広く波及させるためには、圏央道と外房地域を結ぶ長生グリーンラインの早期整備が必要です。長生グリーンラインについては、圏央道茂原長南インターチェンジから広域農道まで6.5キロメートルが事業中であり、長南町道までの1.5キロメートルが開通し、次はいよいよ茂原市内の区間が開通を迎えることに大変期待を寄せております。さらに、圏央道の整備効果をより一層発揮させるためには、長生グリーンラインの未事業化区間である広域農道から一宮町までの区間の整備を進め、早期の全線開通が必要です。
私は、これまでに酒井茂英議員とともに広域農道から一宮町間の事業化に向け取り組んできたところであり、地元の総意として、一日も早い全線開通を待ち望んでいます。
そこで２点伺います。
長生グリーンラインの事業中区間の進捗状況はどうか。
広域農道から一宮町までについて、事業化に向けた取組状況はどうか。
次に、県道正気茂原線の交差点改良についてです。
県道正気茂原線は、茂原市街地と東金市を結ぶ地域にとって大変重要な道路です。しかしながら、県道茂原環状線と交差する茂原市六ツ野地先の交差点では右折レーンがないことから車両の通過に時間を要するという状況であり、また、茂原市道と接続する千町地先の交差点では、信号機が設置されている２つの丁字交差点が近接し食い違いの交差点となっているため、ドライバーが利用しにくい状況となっています。この２つの交差点については、地元から多くの早期改善要望の声が上がっており、予備設計や関係機関との協議が進められてきたところですが、地元としても目に見えた進捗を期待しており、私としても、現在の進捗状況が気になるところです。
そこで伺います。県道正気茂原線茂原市六ツ野地先と千町地先における交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、県道茂原大多喜線の交通対策についてです。
県道茂原大多喜線は、国道128号と一体となって、私の地元である茂原市を南北に縦断する重要な幹線道路です。現在整備が進められている長生グリーンラインが茂原市台田地先で接続されれば、茂原市中心部へ直結する
アクセス道路となります。しかしながら、現在も朝夕の通勤時間帯において、右折レーンのない交差点を原因とした渋滞が発生しています。長生グリーンラインの整備効果を広く波及させるためにも、こうした
アクセス道路の交通対策を併せて進めていく必要があると考えています。
そこで伺います。県道茂原大多喜線茂原市早野地先の交通対策の進捗状況はどうか。
次に、農業問題について伺います。
初めに、飼料用米についてです。
本県の水稲については、収穫がほぼ終わろうとしています。我が党の代表質問において、今年の飼料用米への転換面積が過去最大の約8,200ヘクタールとなるとの答弁をいただきました。本県の飼料用米の生産は近年4,000ヘクタール前後で推移しておりましたので、１年で２倍以上に拡大したことになります。これは行政、関係機関、そして生産者が協力して取り組んだ成果であり、これまでの県執行部の御努力に感謝を申し上げます。
しかしながら、主食用米については、高齢化や食の多様化に加えて新型コロナウイルスの影響もあり需要が大きく減っており、本年の新米の農協等の買取り価格はコシヒカリで１俵当たり１万円以下と、昨年より２割以上下落しており、今後の稲作経営に対する不安の声が多く聞かれます。
稲作農家の経営安定には米の需給バランスの改善が必要であり、本県においては主食用米と同様に栽培でき、安定した収入が見込める飼料用米への転換が最も効果的であります。今年度、県では飼料用米の生産を拡大するために、国の助成に加え県独自の支援を行ってきたことは承知していますが、安定的に飼料用米への転換を進めていくには、継続して取り組む農家への支援も大事であると考えております。
そこで伺います。飼料用米の生産拡大に継続して取り組んでもらえるよう、県は農業者に対してどのような支援を行っているのか。
次に、小規模農家の支援についてです。
担い手の減少や高齢化が進展する中、国や県は経営規模を拡大する農家に対し、農地の集積や機械、施設を整備する支援などの取組を行い、意欲ある担い手の育成を図っています。しかしながら、令和元年の荒廃農地面積は約１万3,000ヘクタールで、10年前と比較すると約３割も増えています。耕作放棄を食い止めるためには、規模拡大を図る大規模な農家だけでなく、意欲のある地域の担い手を何とか確保していくことが必要です。農林業センサスによると、令和２年の本県の農業経営体数は約３万5,000経営体であり、５年前から約２割減少しました。残念ながら、毎年約1,900件の経営体が減り、担い手不足は深刻な状況です。また、この約３万5,000経営体のうち販売金額が300万円未満の経営体は約２万3,000経営体で全体の65％を占め、小規模の経営体が多い状況です。
小規模農家が生産する農産物の量は多くはありませんが、水田を維持することで大雨による洪水被害が軽減されたり、集落機能が維持されるなど、地域では貴重な存在であり、地域の農地を何とかして守っていこうと意欲を持って営農する小規模農家もたくさんいます。大規模農家だけでなく、小規模農家にも支援をしっかり行いながら、農家戸数を減らさないよう取り組んでいくべきと考えます。
そこで伺います。県は小規模農家をどのように支援していくのか。
次に、公共工事の施工時期の平準化について伺います。
多くの公共工事は年度末の１月から３月に仕事量が増大し、年度初めの４月から６月において仕事が不足するといった傾向があり、繁忙期には働く人の長時間労働や休暇取得の困難といった悪影響が生ずる一方、閑散期には仕事の量の減少に伴う収入減を招く要因にもなります。こうしたことが建設業の安定的な経営へ影響を与えることから、私は、工事の繁忙期と閑散期の差をできるだけ小さくする取組である平準化を進めることが重要であると、かねてより本議会において申し上げてきたところです。また、建設業は近年頻発している豪雨災害や地震が発生した際は、現場の最前線で大変重要な役割を果たします。この建設業で働く人の労働環境等を改善し、企業の安定的な経営につなげていく施策の１つが施工時期の平準化であり、これを進めていくことが重要であると考えています。
そこで伺います。県の公共工事の施工時期の平準化について、現在の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、被災者への住宅支援について伺います。
２年前、記録的な暴風雨となった令和元年房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨は、短期間のうちに連続して発生し、私の地元茂原市はもとより、千葉県は膨大な数の住宅被害を受けました。これら災害に対する住まいの支援として、県は災害救助法に基づく応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて賃貸型応急住宅として提供しているところです。この賃貸型応急住宅については、入居期間は最長２年間であり、この９月以降順次入居期限が満了してまいります。しかし、入居者の中には様々な課題を抱え、住宅再建の目途が立たず、次の住宅確保に苦慮される方も予想され、こういった方には丁寧な対応が必要となってきます。
そこで伺います。賃貸型応急住宅の入居状況はどうか。また、今後の住まいの確保に向けどのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 鶴岡宏祥君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の鶴岡宏祥議員の御質問にお答えをいたします。
今日は御地元の茂原市の市議会議員や商工会議所、多くの方々がお見えと伺いました。御指摘いただいた地域の課題、しっかり取り組んでまいります。
まず、河川問題についてお答えをいたします。
一宮川における流域治水の進捗状況についての御質問ですが、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化に備え、流域のあらゆる関係者が協働して浸水被害の軽減を図るため、令和３年３月に一宮川水系流域治水プロジェクトを策定をしたところです。この流域治水プロジェクトに基づき、河川整備とともに、流域対策として中流域の茂原市において、内水対策や田んぼダムの試験施工、上流域の長柄町及び長南町においては、浸水被害の対象を減少させるための対策の検討などが行われております。また、下流域の町村とも、県及び関係市町村で構成する一宮川流域治水協議会を通じて取組状況を共有するほか、住民や企業の流域治水への理解を深め、参画を促すための取組を進めてまいります。
次に、農業問題についてお答えをいたします。
飼料用米への継続的な支援についての御質問ですが、県では、主食用米からの飼料用米等への転換に対し、国の交付金に上乗せをして助成を行っているほか、飼料用米専用の多収品種での取組への助成単価を通常より高く設定するなど、安定的に飼料用米の生産が行われるよう支援をしております。また、国の加算措置が得られる集荷業者との３年以上の複数年契約の締結を推進してきた結果、この加算措置の対象となる申請が全体の９割以上見込まれるなど、継続的な飼料用米生産の取組が広がっているところです。県として、今後も市町村や関係機関と連携をし、稲作農家が安心して飼料用米の生産に取り組めるよう支援をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは千葉リハビリテーションセンターについての２問につきましてお答えをいたします。
まず初めに再整備に係る基本設計についての御質問ですが、県では、昨年12月に基本設計に着手いたしまして、建物の規模、フロア別の部署の配置、大型医療機器等の設置のための構造などについて検討を進めており、本年12月に完了させる予定となっております。設計におきましては現場スタッフの意見を取り入れながら進めており、車椅子等の利用者の上下階の移動を少なくできるよう、フロア当たりの面積を広く確保し、低階層の建物とすることを検討しております。
次に、早期の家庭復帰に向けた取組についての御質問ですが、県では、利用者が早期に家庭や社会に復帰することができるよう、再整備に当たっては、利用者の療養環境をより充実させることとしております。そのため、基本設計ではリハビリテーションを行う療法室の拡充を図るとともに、退院後の日常生活を見据えた訓練ができるよう、浴室やトイレ、キッチン等を備えた自立支援室の整備を検討しております。県といたしましては、こうした施設整備等により、実践的なリハビリテーションの提供をさらに充実させてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは新型コロナウイルス対策についての１問と、ドクターヘリの運航についての２問、計３問についてお答え申し上げます。
まず初めに、千葉県ワクチン接種センターについての御質問ですが、県では、市町村におけるワクチン接種を補完し、接種を加速するため、16歳以上の方を対象とし、９月の19日から11月の８日までの毎週日曜日と月曜日に、幅広い世代が来場しやすい千葉市内のショッピングモール内にワクチン接種センターを設置しています。本センターでは、平日の月曜日には働く世代が来場しやすいよう19時までとするほか、妊娠中の方とその配偶者を対象とした優先枠も設けたところです。９月の27日現在、一般の方2,113人、妊娠中の方22人、配偶者の方５人に１回目接種を終えております。
次に、ドクターヘリの運航状況についての御質問ですが、現在、本県におけるドクターヘリの運航は、原則として午前８時30分から午後５時30分、または日没30分前までとしております。また、令和２年度における県内基地病院からの出動回数は1,381回で、１日平均約3.8回と本県の救急医療体制の充実に大きく寄与していると認識しております。
最後に、ドクターヘリの24時間運航についての御質問ですが、ドクターヘリの夜間運航については、安全確保の観点から操縦士等を複数名体制にするなどの人員の確保や、夜間の離着陸及び運航に対応した器材の整備などに課題があるところです。これらの課題については、現在国が設置した救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会で検討されていると聞いております。県としては、国に対し夜間運航も含めた24時間運行に関する検討を進め必要な施策を推進するよう繰り返し要望しているところであり、引き続き国の検討状況を注視してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 農業問題のうち知事答弁以外の１問にお答えいたします。
小規模農家への支援についての御質問ですが、小規模農家は、地域の農業生産や農地などの維持において大きな役割を果たしています。経営規模が小さく労力が限られる小規模農家が持続的に営農していくためには、農業所得の増加や農作業の共同化などを進める必要がございます。このため県では、直売所等で販売する新たな特産品の生産や加工品の開発のほか、地域の農家が協力して営む集落営農組織の育成支援に取り組んでいるところです。国は、昨年新たな食料・農業・農村基本計画を定め、経営の規模や形態にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く支援していくこととしています。県としては、このような国の動向を注視しながら、小規模農家の支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは河川問題についてのうち３問、道路問題についての４問、公共工事の施工時期の平準化についての１問、計８問にお答えいたします。
初めに、河川問題についてでございます。
一宮川中流域における整備の進捗状況についての御質問ですが、一宮川中流域のうち、河道内を掘削し護岸整備する区間では、護岸工などに工事着手しています。また、用地買収して川幅を広げる区間では、今年度橋梁架け替え工事などを実施することとしており、この２つの区間の整備を令和６年度に完了させることを目指してまいります。それに加えて、治水効果の早期発現を図るため、洪水の一部を一時的に貯留する一宮川第二調整池については今年８月末に暫定供用を開始したところであり、令和５年度に完了させることを目指してまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に治水効果を発現させつつ事業の推進を図ってまいります。
次に、阿久川の整備についての御質問ですが、阿久川では、獅子吼橋から市兵衛橋までの1.8キロメートル区間において護岸工事を実施しているところです。このうち獅子吼橋から上流側0.2キロメートルの整備が完了しており、さらにその上流側１キロメートル区間の用地については、今年６月に用地取得が完了したところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き護岸工事を実施してまいります。
次に、赤目川の整備についての御質問ですが、赤目川では、南白亀川合流点から上総橋までの7.7キロメートル区間において整備を進めてきており、これまでに南白亀川合流点から萱場橋までの4.2キロメートル区間の河道拡幅と、その上流側右岸にあるＢ調節池を完成しています。今年度はＢ調節池の対岸に整備するＡ調節池の掘削工事及び新手樋橋の架け替え工事を実施しているところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進を図ってまいります。
次に、道路問題についてでございます。
長生グリーンラインの進捗状況についての御質問ですが、長生グリーンラインは、圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させる上で大変重要な道路であり、圏央道の茂原長南インターチェンジから広域農道までの6.5キロメートル区間で整備を進めており、これまでに圏央道側1.5キロメートルを供用しています。現在、長南町道から広域農道までの５キロメートル区間の用地取得率は約８割となっており、このうち用地取得が完了している長南町道から県道茂原大多喜線までの2.5キロメートル区間で橋梁の下部工事や道路改良工事等を進めているところです。引き続き、残る用地の取得を進めるとともに、長南町道から県道茂原大多喜線までの区間について、令和５年度の供用を目指し、事業を推進してまいります。
次に、広域農道から一宮町までの取組状況についての御質問ですが、圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させ、県内外との交流、連携の強化や、観光などの振興を図るためには、長生グリーンラインの未事業化区間の早期事業化が必要と考えています。広域農道から一宮町までの約４キロメートル区間については現在関係機関と協議を進めており、今年度中に道路構造などに関する地元説明会を開催する予定です。県としては、引き続き長生グリーンライン全線の早期開通に向けて、地元市町と連携し、積極的に取り組んでまいります。
次に、県道正気茂原線の交差点改良についての御質問ですが、県道正気茂原線の六ツ野地先の交差点では、朝夕を中心に渋滞が発生し、歩道も狭いことから、右折レーンの設置と歩道整備を行うこととしており、現在用地取得を進めているところです。また、千町地先の交差点では２つの丁字路交差点が近接し、見通しが悪く歩道もないことから交差点改良と歩道整備を計画しており、今年度は測量と詳細設計を実施しているところです。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、これら交差点改良事業の推進に努めてまいります。
次に、県道茂原大多喜線茂原市早野地先の交通対策についての御質問ですが、県道茂原大多喜線の茂原市早野地先における茂原市道との交差点では、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生していることから、茂原市と連携して右折レーンを設置する改良事業を進めています。現在までの用地取得率は約３割となっていますが、今年度は整備に必要な用地全体の約４割に相当する物件について、用地取得に向けた物件調査を進めているところです。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
最後に、公共工事の施工時期の平準化についての御質問ですが、平準化の取組は、年間を通じた工事量が安定することで、人材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与するものであり、発注者にとっても公共工事の品質確保や円滑かつ適切な執行等を図る上で重要と考えています。国が公表している千葉県の平準化率は、ゼロ債や２か年債務を年々増やすことにより、平成29年度が0.58、平成30年度が0.60、令和元年度が0.65と着実に伸びており、令和２年度もさらなる向上が見込まれています。今後も工事の発注部局で構成する千葉県発注者協議会庁内部会において取組の実施状況を検証し、債務負担行為の活用を図ることにより、平準化の一層の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは被災者への住宅支援についての１問にお答えいたします。
賃貸型応急住宅の入居状況と今後の住まいの確保についての御質問ですが、令和元年度房総半島台風などの一連の災害により住まいを失った方に提供している賃貸型応急住宅には、これまで616世帯の入居があり、９月１日現在、住宅再建を終了するなどで164世帯が退去し、452世帯が入居しています。この９月以降、順次２年間の入居期間が満了しますが、入居者の中には今後の住まいを決めかねている方もいるため、地元市町と連携し、住まいの情報提供等を行っているところです。今後は、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人と連携して、住まいの確保について、新たに国の補助金を活用しワンストップの窓口を設置するとともに、現地相談会や個別訪問など、入居者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 知事はじめ各部局長の皆様、御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
初めに、ドクターヘリの運航について要望します。ドクターヘリの夜間運航については、様々な課題があることが分かりました。国において検討されているとのことですが、県のどこに住んでいても平等に救急医療にアクセスできる環境を整えることはとても重要なので、国に夜間運航に関する課題の整理をさらに進めるよう、県から強く要望していただくようお願いします。
次に、一宮川について再質問いたします。令和元年10月の大雨と同規模の降雨に対して、一宮川流域浸水対策特別緊急事業を推進していただいておりますが、令和元年10月の大雨を超えるような降雨が起きないとは誰も言えません。そこで、流域のあらゆる関係者と協働しながら流域治水を推進しており、各種対策に取り組んでいると答弁いただきました。そもそも今回の一宮川流域浸水対策特別緊急事業は床上浸水ゼロを目指している事業であり、住宅環境から道路は床から見ると60から70センチメートル低く、一昨年、走行中の車が浮いて流され犠牲者を出してしまった対策には弱い、十分でない対策と思います。
知事が言う人が戻るまちづくり、100年後も水害の心配のない長生地域に、さらに日本一の防災県になるよう、対策の視野を広げて、阿久川から既存排水路等を活用して太平洋に至る長生広域導水路を整備することが有効であると考えます。
そこで伺います。一宮川の流域治水について、長生広域導水路も含めて幅広に検討すべきと思うが、どうか。
次に、長生グリーンラインについて要望します。事業中区間の終点である広域農道の交差については、まずは暫定的に平面で接続すると聞いていますが、地元からは立体交差の要望があり、続く一宮町まで延伸する際にはノンストップで通過できる立体交差が望ましいと考えます。そのため、現時点の用地取得においてこれらを考慮していただければ手戻りもないと考えます。つきましては、長生グリーンラインの広域農道との交差部については、立体交差を考慮して用地を取得するよう要望します。
次に、県道茂原大多喜線について要望します。長生グリーンラインの整備効果を茂原市全域に波及させるためには、茂原市中心部への
アクセス道路となる茂原大多喜線が非常に重要です。そのためにも、国道128号と長生グリーンラインを４車線でつなぎ、南北の骨格道路として機能することが必要と考えています。
そこで、県道茂原大多喜線について、国道128号から長生グリーンラインまでの４車線化整備を要望します。
次に、小規模農家の支援について要望します。農業だけで経営を成り立たせるのは厳しい現状である中、それでも一人でも多くの担い手を確保していくことが必要です。国は、持続的に農業を行う多様な担い手へ機械を支援する事業を検討していると聞いていますが、小規模農家を含めた多様な担い手を意識して支援を図り、担い手の確保につながる取組を行うよう要望します。
次に、公共工事の施工時期の平準化について再質問します。
千葉県では、庁内の各発注部局が連携して平準化に取り組んでおり、平準化率は着実に伸びているとの答弁をいただきました。しかしながら、私の記憶では、平成30年度の平準化率は、関東７都県中最下位だったと記憶しています。
そこで伺います。千葉県の施工時期の平準化について、関東での順位はどうか。
以上で２回目とします。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 御質問のありました長生広域導水路も含めた一宮川の流域治水に関する御質問にお答えします。
流域治水については、河川整備と併せて雨水貯留対策、土地利用施策、その他幅広い対策を総合的に取り組むこととしています。広域的な導水路も含めた具体の対策については、治水効果、地形条件、既存の社会インフラ活用の観点を踏まえるとともに、地域の合意をいただきながら検討してまいります。
次に、公共工事の施工時期の平準化に関する御質問にお答えします。
国が公表している平準化率によると、令和元年度は関東の７都県中６位となっています。今後とも平準化率向上のための取組に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 御答弁ありがとうございました。
初めに、一宮川について要望します。私は、長生広域導水路と申しましたが、圏央道から長生地域への高規格道路が長生グリーンラインに対して、地元では、この導水路を長生ブルーラインと呼んで期待が高まる一方です。知事は、防災日本一を随所で言われておりますが、この導水路、長生ブルーラインは、長生地域の水害対策に大きな力を発揮する、人が戻るまちづくりの確立にどうしても必要なものと考えておりますので、実現に向けて検討を進めていただくよう強く要望します。
次に、公共工事の施工時期の平準化について要望します。建設業の将来を見据えると、やはり公共工事の施工時期の平準化は非常に重要であると考えます。今後も県の各部局が一丸となり、公共工事の施工時期の平準化をさらに進めていただき、関東で１位になって金メダルを取れるよう要望します。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告により、西尾憲一君。
（西尾憲一君登壇、拍手）
◯西尾憲一君 平和の党の西尾憲一でございます。よろしくお願いいたします。
先月19日、木更津高校卒業で、君津市に長く住み、千葉市の健康大使を務めるなど本県ともゆかりの深い俳優の千葉真一さんがコロナ肺炎でお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。報道によると、生前、水素カプセルを飲んでいるからコロナにかからないとおっしゃっていたとのこと。国立感染症研究所は、ワクチンを打った人は、打たない人に比べ発症率を９割程度減らせる可能性があると発表しています。コロナワクチン接種を受けていればと思うと残念でなりません。ワクチン接種は、自分を守るだけでなく社会を守るという２つの意味があります。人口の６割から７割、デルタ株は感染力が強いため９割が接種を完了させない限り、集団免疫は期待できないとも言われます。誤解や理解不足から避ける人がいるなら、対策、ワクチン接種を促す仕組みが必要です。
新型コロナウイルスワクチン接種について、デマや誤った情報が広がっています。例えば、接種でコロナが感染する、遺伝子が操作される、マイクロチップを埋め込まれる、ＰＣＲ検査はインチキ、世界にコロナの存在を証明するものはない等々。流産や不妊が増えるといううわさもありました。こうした話はアメリカ疾病対策センターや日本の厚生労働省も否定しています。欧米では、ネットの陰謀論による家族の断絶が既に社会問題化していると言われ、我が国でも同様の動きが見られます。ユーチューブで目にした陰謀論の動画にはまり、影響されたためです。そのような場合、共感して話を聞いた上で、情報の根拠を確かめるように促す、厚労省のホームページや自治体から配布される資料など公的なもの、新聞など紙に書かれた情報が参考になることを周知すべきと考えます。紙面に残す責任がある新聞は、あらゆる情報を取って確かめているからでございます。
そこで伺います。若い世代をはじめ、県民がデマや間違った情報によって判断を誤らないよう、科学的根拠に基づく正しい情報を提供すべきと考えるが、県はどのように取り組んでいるのか。
誤った情報は、意図的に不安をあおるために流している人もいれば、事実誤認をしている人もいます。海外の団体が分析したところ、僅か12人に行き着いたとのことです。ごく一部の医師らの発信が影響していると言われます。投稿内容の情報源は、真偽不明の海外サイトやＳＮＳとのことです。中には、本当は怖いワクチンなどと題した動画を無料で配信し有料会員登録を促し、荒唐無稽な主張でお金もうけに利用している者もいるとのことです。
そこで伺います。時として人命にも関わります。ワクチン接種に関するデマや間違った情報のうち、悪質なものは脅迫罪や詐欺罪として取り締まるべきではないか。
知事は、千葉市長就任時、政令市ワースト１位だった財政状況を立て直すべく、脱財政危機宣言を発出、予算の使い方を徹底的に見直し、大幅に市民向けの事業も見直す以上、自らの給与等をカットし、11年間の累計削減額は１億円以上とのこと。副市長以下の特別職も大幅にカットした上で、一般職を含めた職員給与を月額給与９から３％カット。さらに、政令市初の退職金最大３％カットも行われ、こうした取組により人件費の削減効果は９年間で約152億円に上りました。
千葉県は、財政力指数が都道府県で５位と以前の千葉市ほど悪くはありませんが、財政健全化計画にも触れられているように、今後の財政見通しについては県税や地方交付税などの歳入の大幅な伸びが期待できない中、高齢化の進展による社会保障費の増など、今後も義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む県有施設への対応が必要となるなど、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。そのため、持続可能な財政構造を確立していく必要があるとしています。
コロナ禍で苦しむ国民に寄り添って痛みを分かち合おうと、国会議員の歳費も２割カットが10月まで延長されており、千葉県議会でも議員報酬が６月まで10％カットされていました。熊谷知事は知事選で、新型コロナ対策や県民福祉の向上に予算を充当するなどとして、自らの給与削減を公約に掲げ、就任後、５月１日から令和４年３月31日までの給料月額や地域手当を知事は20％、副知事や知事特別秘書、常勤監査委員などは10％、それぞれ減額しています。
そして、官民格差がひど過ぎます。国税庁は、毎年９月末に民間企業の平均給与を発表していますが、昨日、令和２年分が発表され、それによると433万円、前年比0.8％減。正社員に限定すると63万円多い496万円、前年比1.5％減となっています。ところが、県職員は平成31年度で712万円でした。官民格差は1.6倍、正社員と比べても1.4倍という恐ろしいまでの官民格差があります。
人事委員会の勧告は、50人以上の企業規模で、しかも事業所も50人以上の事実上大企業の正社員の平均給与を元に計算されており、就業者の４割近い非正規労働者等の給与は調査されておりません。コロナ禍で非正規雇用の女性や若年層の失業が増大しています。民間の給与実態を正しく把握しているとは到底言えません。知事は、今までの政治家ではできなかったことを行うために政治家になりましたと語っています。ぜひとも国や他県に先駆けて、恐ろしいまでの官民格差の是正に取り組んでいただきたい。
そこで伺います。職員給与を削減すべきと考えるが、どうか。
館山道を車で走ると、両脇の山林にやたらと竹林が多いことに驚きます。竹林が増えていることは全国的な傾向かと思っていましたが、先日新聞で、放置された竹林の広がりが鹿児島県、大分県などの西日本や千葉県などで顕著だと書かれているのを知り、大変残念に思った次第です。
竹林は、管理が行き届かないと広がり、農業や林業に悪影響を及ぼします。林野庁によると、全国の竹林面積は2017年に16万7,000ヘクタールで、５年間で約5,000ヘクタール増えたとのこと、３％も増えたことになります。安価な中国産のタケノコの流入やプラスチック製品の普及で価値が下がり、人の手が入らなくなったのが原因です。田畑を荒らすイノシシなどの野生鳥獣の隠れ家になる、隣地の農地に地下茎を伸ばして芽が出て耕作を妨げる、日光を遮り杉やヒノキなどの樹木が育ちにくいなど問題が多くあります。
千葉県の竹林面積は、2017年には5,915ヘクタールあり、全国で８番目、関東でも一番突出しています。竹林は、かつてのようにタケノコとして採取したり、生活用品や農業資材などの活用も考えられるが、そこで伺います。県として、放置竹林が増加しないようにするためにどのような対策をしているのか。
受動喫煙で亡くなる方は年間１万5,000人で、人口割だと千葉県で年間750人前後、１日に２人以上亡くなっている計算です。本県でも、千葉市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づける受動喫煙防止条例が必要と考えます。最近、週刊誌などを購読すると、冒頭からカラーで見開きの国産や外国産の加熱式たばこの宣伝が目につきます。器具に入れて加熱することで蒸気を発生させ、ニコチンやその他の成分を吸引する。たばこに分類されるので、他の方式のたばこと同様に未成年は喫煙することはできません。ニコチンが含まれるので、妊婦は喫煙することが望ましくないとされています。副流煙が発生しないため臭いは少ないが、特有の強い臭いがあります。しかし、燃やさなくても多数の発がん物質、有害物質が出てきます。加熱式だけに出てくる物質もあります。ニコチン以外の有毒物質の量が10分の１に減っても、健康被害はほとんど減りません。
加熱式たばこに同様に含まれるニコチンは、がん、心臓病、呼吸器疾患、免疫低下などをもたらす万病のもとです。加熱式たばこの方がより安全と証明されていないのに奨励し、極めて多くの人が紙巻きたばこと両刀遣いに陥っているのが実情ですが、紙巻きたばこ単独喫煙より有害なことが示されています。健康づくり支援課が県民に配布しているパンフレットを拝見すると、文字が小さい上に１文のみとなっています。
そこで伺います。県は、加熱式たばこの有害性をどれだけ認識し、どのように県民に周知啓発しているのか。
暴力団対策法が成立して今年で30年になり、ピーク時で20万人近くいたとされる暴力団員は３万人以下に減りました。犯罪を生業とする暴力団が社会悪として排除され減少したことは、政策の作用として評価できます。2010年以降は、各都道府県で相次いで制定された暴力団排除条例などで、暴力団員は銀行口座の開設や携帯電話やマンション契約が事実上できなくなるなど、社会生活を厳しく制限されるようになりました。しかし、新たな問題も生じています。離脱者のうち就職者は約３％しかいません。
そこで伺います。県内の暴力団員数並びに10年以降の離脱者数、就職者数はいかほどか。就職しない残りの人たちはどうしているのか。社会の受皿が十分あるのか。
暴力団離脱者の社会復帰が進まない理由の１つに、暴排条例が内包する元暴５年条項による障壁が指摘されます。暴排条例においては、暴力団を離脱しても一定期間、おおむね５年間は暴力団関係者とみなされ、銀行口座を開設することも、自分の名義で家を借りることも、携帯電話の契約も、保険などへの加入もままなりません。教習所に通ってバイクの免許を取ろうとしたら断られたという例もあります。就職も容易ではありません。仕事がなければ家族を養うことができません。彼らは犯罪の技術やネットワークを持っており、特殊詐欺や覚醒剤の密売といった違法行為に走ってしまいます。
暴力団員は、経済的困窮や家庭内暴力、ネグレクトといった境遇で育ったケースが多いと言われます。一般社会の適切な価値観に触れずに成長する場合も散見されます。なのに、そこから抜け出そうとしても社会復帰の道は極めて険しい。壊滅すべきは暴力団の組織で、暴力団員ら個人ではありません。偽装離脱の懸念から条項は必要ですが、更生した人には柔軟に対応する必要があるのではないか。
そこで伺います。暴排には北風と太陽の両輪が必要と考えますが、本気で更生を望む離脱者、真正離脱者にはハードルが高過ぎるのではないか。
船橋市には、東京湾随一とも言える船橋漁港があります。これまで観光資源として十分生かされてきたでしょうか。早くから地元有志によるフィッシャーマンズワーフ構想がありながら、歴代の知事や市長の十分な理解が得られず、実現できずに来ました。しかし、時代は変わり、国も県も観光立国、観光立県を唱えるようになりました。サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフは漁師の波止場という意味ですが、新鮮な魚介類の料理が食べられるレストランや軽食店、水産加工品の販売や博物館、ショッピングセンターなどが集まって、サンフランシスコの一大観光地になっています。
そこで、過去に何度も県議会で船橋港の活用について取り上げてきました。地元市の海を活かしたまちづくり基本構想・基本計画の中で、魚の市場やシーフードレストランなどの整備によるにぎわいの創出がうたわれており、具体的な提案が地元市からなされた場合には県として支援してまいりたいとの答弁をいただいてきたところです。しかし、実際には平成25年にオープンした船橋市漁協直販所が船橋漁港に水揚げされた魚介類などを提供していますが、小さな店舗が１軒のみで、営業時間も午前10時半から午後３時と短く、ほとんど客を見かけません。
そこで、県が船橋漁港を活用して直接事業を営むのではなく、民間の資金とノウハウを使って、民間会社や団体などにフィッシャーマンズワーフ事業を経営してもらえば、成功の可能性は高いものと考えます。県は、利活用事業者の募集をし、公募型プロポーザルで決定すればよいのです。そうすれば、にぎわいが創出され、地域経済が活性化され、雇用も増え、ひいては県税増収にもつながるものと考えます。
県も、中長期的な観光需要拡大に向けた市町村や観光事業者による広域的な取組に対し、助成制度を創設します。また、豊かな海づくり、里づくりとして、農林水産業への投資を着実に行うとともに、民間投資を呼び込む諸制度を構築します。さらに、食文化にまで裾野を広げ、ブランド化を進めます。そして、本県が誇る豊かな農林水産業や自然を千葉らしい文化、ライフスタイルにまで昇華させ、千葉県で生きることに付加価値をつけていきますとしています。
そこで伺います。県は、船橋漁港の活性化のためにフィッシャーマンズワーフ事業を行う事業者を公募すべきであると思うが、どうか。また、公募に至らなくても意欲的な事業者が現れた場合には当該事業者と協議すべきと考えるが、どうか。
以上ですが、狭い日本、急ぐ必要はありません。車の運転と知事の答弁は、ゆっくりとお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 西尾憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 平和の党の西尾憲一議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルスワクチンに関する情報提供についてお答えをいたします。
県の取組についての御質問ですが、インターネットなどでは新型コロナワクチンに関する様々な情報があふれており、その中には、科学的根拠や信頼のおける情報源に基づかない不確かな情報が紛れ込んでいることがあります。そこで県では、広く県民に対し、不確かな情報に惑わされないよう注意喚起を行うとともに、厚生労働省などから得た科学的知見に基づいた情報を「県民だより」やラジオ、ホームページ等を通じて発信しているところです。また、ＳＮＳなどを通じて情報を得る機会が多いとされている若者に対しても、接種について正しい情報に基づいて判断していただけるよう、ＳＮＳやユーチューブなどを活用し、正確な情報の発信などを引き続き行ってまいります。
次に、放置竹林対策についてお答えをいたします。竹林は、周辺の森林に短期間で侵入して樹木の成長を阻害し枯れさせたり、人の手の入らない耕作放棄地などに広がり農村環境を悪化させるおそれがあるため、その拡大防止に取り組んでいくことが必要です。県では、森林環境の保全のため、森林組合や里山活動団体等が行う竹林の伐採や搬出、その跡地への植栽に対して支援するとともに、伐採方法や竹の活用事例などを記載した手引を作成し、森林所有者等に対して、放置竹林の拡大防止に向けた啓発を行っております。また、良好な農村環境を維持するため、集落が行う草刈りなどの環境保全活動への助成や、竹が侵入しやすい耕作放棄地の解消に取り組んでいるところです。これらの支援を引き続き行うことにより、放置竹林の拡大防止に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは職員給与を削減すべきとの御質問にお答えいたします。
職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告にのっとり改定を実施していくことが基本であると考えております。現時点で職員の給与を減額することは考えておりません。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは加熱式たばこについての１問についてお答え申し上げます。
加熱式たばこの有害性に関する御質問ですが、世界保健機関ＷＨＯでは、全てのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではないとの見解を示しており、また、健康増進法の受動喫煙防止対策の対象には加熱式たばこも含まれているものと認識しております。このため県では、加熱式たばこにもニコチン等の有害物質が多く含まれていることや、煙が少なくても周囲の受動喫煙に配慮する必要があること等を記載した各種啓発物を作成、配布しているところです。また、昨年３月に県が公表した県民の生活習慣に関する調査結果では、加熱式たばこの喫煙者は全喫煙者の約３割に及び、近年増加傾向であることが判明しており、今後とも、県民に対して様々な機会を捉え、加熱式たばこの有害性に関する啓発を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは船橋漁港の活性化についての１問にお答えいたします。
フィッシャーマンズワーフについての御質問ですが、千葉港葛南中央地区の日の出埠頭は、船橋市漁業協同組合による魚介類の荷下ろしや、船橋ボートパークの附帯施設、砂、砂利等の野積み場として使用されており、新たに事業を展開するスペースの確保が難しいことから、現時点では県独自でフィッシャーマンズワーフ事業を実施することや、事業者を公募することは考えておりません。ただし、今後意欲的な事業者から相談があった場合には、計画内容を確認の上、船橋市や現在埠頭を使用している船橋市漁業協同組合などの関係機関と情報を共有してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からはワクチンに関する情報提供及び暴排条例の見直しについての御質問にお答えいたします。
まず、ワクチンに関する情報提供に関し、ワクチン接種に関するデマや間違った情報のうち悪質なものは脅迫罪や詐欺罪として取り締まるべきではないかとの御質問ですが、ＳＮＳ等でワクチン接種に関する様々な情報が発信されていることは承知しております。警察といたしましては、こうした情報の中で刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正かつ適切に対処してまいります。
次に、暴排条例の見直しに関して２問お答えいたします。
まず、県内における暴力団員数、2010年以降の離脱者数、就職者数等に関する御質問ですが、令和２年末現在、県内の暴力団構成員数は約550人を把握しております。暴力団構成員数は平成22年以降10年間で約520人減少していることから、これに相当する数が離脱していることとなります。離脱者全員の去就を追跡調査しておりませんので正確な就労者数については把握しておりませんが、当県では、令和３年８月末現在で29社の受入れ企業を確保しており、今後も受入れ企業の拡大に向けた取組を推進してまいります。
続いて、暴排条例は本気で更生を望む離脱者にはハードルが高過ぎるのではないかとの御質問ですが、暴排条例は、真に更生を望んでいると認められる離脱者を排除の対象とはしていないため、ハードルになっているとは考えておりません。当県におきましては、平成５年に公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議、千葉労働局職業安定部、保護観察所、保護司会、建設業協会をはじめとする事業者団体などと連携し、暴力団社会復帰対策協議会を設立して、雇用の場を確保することにより暴力団員の離脱支援、さらには就労支援に努めております。また、平成30年８月からは、他県に設けられた同種協議会と連携する広域連携に関する協定に加入し、就労先の選択肢の拡大等を図り、県外での就労を希望する暴力団離脱者に対する円滑な支援の実施など、離脱しやすい環境の整備に努めているところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 西尾憲一君。
◯西尾憲一君 知事初め執行部の皆様の御答弁に感謝いたします。
知事は、千葉市長の時に人事委員会勧告に従わずに職員給与削減を実施したのに、県ではなぜ実施しないのか。
次に、コロナ禍で東京商工リサーチがまとめた上場2,459社の2020年度の平均給与は603万2,000円と、前年度から10万8,000円減っています。同様に、1.8％県の職員給料も削減すべきではないか。
次にもう１点、昨日の自民党総裁選で選ばれた、軽武装と経済重視を基本政策とする宏池会会長で保守本流の岸田文雄新総裁も格差是正を訴えています。公務員給与が高過ぎるため上級国民と言われることがあります。そんな格差社会でよいのでしょうか。
次に、元暴５年条項について、確認させていただきたいのですが、真正離脱者には適用されず、偽装離脱者または疑いのある者を見抜くための期間であると理解してよいのでしょうか。
そして、最後に要望を１点。若年層のワクチン接種を促そうと、アメリカや我が国でも自治体が食事券や車が当たる抽選などの特典を設ける動きが出てきています。逆に、接種証明書がない限り、イベントの入場制限や入場料、運賃を上げるなどの方法も考えられます。若者をはじめ、県民の接種率の伸びが緩やかになってきた際には、アレルギーなどの理由で接種できない人への差別にならない措置を講じた上で特典などを設けることも、ワクチン接種をさらに促進し、感染拡大を防止する上で有効と考えますので、特典等の対策を講じるよう要望いたします。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは職員給与の特例減額についての御質問にお答えいたします。
職員給与の特例減額については、各自治体において財政事情などそれぞれの実情を踏まえ判断するものであると考えております。本県におきましても、平成14年度に46年ぶりの赤字決算となり、平成15年度予算においては260億円の財源不足が見込まれ、県財政は財政再建団体に転落しかねない危機的な状況になったことから、平成15年８月から平成22年３月までという長期にわたり、特例的に全職員を対象とした給与減額を実施したところでございます。職員の給与については、民間との均衡を図り社会一般の情勢に適応したものとする人事委員会勧告にのっとり改定を行ってきており、現時点ではそうした状況にないものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
◯説明者（田中俊恵君） 私からは暴排条例、元暴５年条項は真正離脱者には適用されず、偽装離脱者を確認するために適用されるのかとの御質問にお答えいたします。
暴排条例上、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者というのは、暴力団員等の定義であり、その者が真に離脱しているか否かを問わず、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者として、偽装離脱か否かを見極める期間にもなっています。この５年規定については、建設業法や貸金業法等の他の法律に基づく規制は別として、暴排条例上は一般的な契約において排除の対象としているのは、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認めるときであり、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であっても、真に更生していると認められる者については排除の対象とはなりません。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 西尾憲一君。
◯西尾憲一君 ありがとうございます。いま一度質問させていただきます。
官民格差が1.6倍、正社員と比べても1.4倍という恐ろしい状況なのに減額しないと。では、一体格差が何倍になれば職員給与を削減するんでしょうか。
いま一つは、部長たちの期末手当を含む平均給与はどのくらいありますか。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 官民格差についてお答えをいたしたいと思います。
職員の給与につきましては、人事委員会勧告にのっとり改定を実施していくことが基本であると考えております。この勧告の基礎となる調査につきましては、職種や役職が職員と同種同等の者を対象としておりまして、職員の給与との比較を行う上で合理性があるものと考えてございます。
それから、申し訳ございません。部長職の平均でございますが、今現在部長職ということではちょっと区別してございません。申し訳ございません。県職員全体でございますが、令和元年度県職員の１人当たりの年間給与額は711万6,000円でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、阿部紘一君。
（阿部紘一君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯阿部紘一君 皆様こんにちは。大変お疲れのところだと思いますが、もうしばらくお付き合いのほどお願いいたします。稲毛区選出、自由民主党の阿部紘一でございます。
まず初めに、コロナによって貴い命を犠牲にされました方々、この方々と御遺族の皆様方に衷心から哀悼の意を表します。また、現在療養中の方々にも一刻も早くお元気になっていただきますように祈念し、お見舞いを申し上げます。また、コロナ最前線で命をかけてしっかりと我々県民の命を守っていただいている医療従事者の方々にも、敬意と感謝を申し上げます。
また、今日は猪口邦子参議院議員も来ていらっしゃいます。また、日頃御指導いただいております医療関係者をはじめ関係諸団体の役員の方々にも数名お越しいただきました。どうもありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢についてでございます。
１つは、総合計画についてです。
12年の森田県政から熊谷県政へと移りました。総合計画は県政運営の重要な指針であります。先日、執行部から新たな総合計画骨子案が示され、将来構想として10年後の我が県のあるべき姿と、これを達成するための目標と政策の方向性が示されていました。そうしたあるべき姿や目標に確実に進んでいくためには、これまでの施策や取組の効果をしっかり踏まえ、計画策定に取り組む必要があります。
特に、私が議会において取り上げてきた政策評価に関して申し上げれば、前総合計画についても、既に実施状況や達成状況などを分析し、有識者会議で意見を伺っています。私としては、新知事が前総合計画の評価結果をこれからの県政運営にどのように生かしていかれるのか、また、当然ながら、前総合計画の総括も必要だと私は思います。
そこでお伺いいたします。前総合計画の総括評価の結果はどうであったのか。また、その結果をどのように生かしていくのかお伺いいたします。
次に、児童生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する学校連携観戦プログラムについてお伺いいたします。
この件については、我が党木下議員の代表質問でも取り上げましたが、この学校連携観戦をめぐっては、コロナ禍の緊急事態宣言下において、保護者から子供を参加させることが不安とか、感染対策は十分なのかなど多くの批判の声が寄せられたこと、質問で取り上げさせていただきました。知事は８月30日、臨時会見し、千葉市立中の教諭２人が生徒引率後にコロナ感染が判明したのを受け、千葉市長と協議し、追加対策を講じるのは教育現場の負担が大きいことなどから、31日以降全ての学校連携を中止することで合意したと聞いております。知事は一貫してこのプログラムに前向きな姿勢を示していたが、感染者が判明した直後、一転して中止の判断をなされました。今後このような事例がないとも限りませんので、危機管理の点からお伺いいたします。
１つ、このたびの観戦プログラムにおいて、さらなる感染防止対策に教育現場の負担や保護者の不安の声が大きくなければ、コロナ陽性者が判明しても中止せずにプログラムを続行されたのか、どうか、お伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策強化について伺います。
皆様のお手元に、議長の許可を得て関係資料を２枚、1)と2)をお配りさせていただきました。９月27日時点のものでございます。この1)の資料を見ますと、各項目の指標がステージIVのオレンジ色からステージIIIの黄色へと大きく変わりつつあります。確かに感染者数が減少していることから、各項目においても改善が図られていることが数字にもございます。しかし、厚生労働省は９月14日に今後の第６波に備えた病床、療養計画の見直しを各都道府県に文書で要請しました。その内容は、空いている建物などを活用した臨時医療施設の開始や、酸素投与などができる入院待機施設の整備等であります。それは、第５波で全国の病院や宿泊施設、自宅での療養者数、入院も含めて都道府県の想定約14万人を大きく上回り、約21万人にも上ったからであります。
千葉県においても、つい先日まで感染拡大で医療提供体制は逼迫し、入院させたくても入院できない危機的状況にありました。これから冬に向かってインフルエンザの流行が予想され、コロナ第６波の到来を考えますと、今のこの時期にしっかりとした感染症の対策強化を図っていくことが大切であると私は考えます。
そこでお伺いいたします。１つ、
新型コロナウイルス感染症において、医療の逼迫状態を回避するためにも、県がリーダーシップを発揮し、医師会や医療機関と連携し、入院調整の円滑化や病床の効率的な運用を図るために、医療提供体制における情報共有ネットワークを迅速に構築すべきと思うが、どうか。
次に、自宅療養に対する支援強化について伺います。
先ほどの1)の資料から、感染者数の減少から自宅療養者も減少していますが、現実として、９月27日、現在一番上の図にありますように、自宅療養者は765名おられます。特殊なデルタ株によって病状が急変したり、若い人たちや子供たちにも感染させるものであります。また、医療の目が届きにくく、十分なケアが施されるのかなど心配なのが自宅療養者であります。お手元の資料の今度は２枚目のほうでございますが、自宅療養を認める人の基準が示されていますが、今日のデルタという変異株下においては、いま一度その仕組みや基準を再検討する必要があると思います。この点については後ほど触れさせていただきたいと思いますが、そこでお伺いいたします。
１つ、自宅療養者に対する支援強化について、どのように取り組んでいるのか。
続いて、入院優先度判断基準について伺います。
千葉県の入院優先度判断基準では、５点に満たない場合でも、医師が特に入院の必要があると判断した場合は入院適応とするとしておりますが、この規定が適用されたケースはどの程度あるのか。また、この規定が適用されたケースは具体的にどのようなものだったのか、お尋ねいたします。
次に、臨時医療施設について伺います。
自宅療養はリスクが高いので、医療機関に入院させることが第一であります。しかし、病床は逼迫状態で入院させたくても入院できない。そうなりますと、臨時医療施設の迅速な開設が望まれるのであります。
そこでお伺いいたします。臨時医療施設に医師、看護師、医療機器などの医療資源を集中的に投入し、新たに開設する考えはあるのかお尋ねします。
次に、看護職のさらなる確保と育成についてでございます。
ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律でその位置づけが定められております。看護師不足の対応策として重要なナースセンターであります。先日、コロナ禍において次のような事例がございました。それは潜在看護師に関わることですが、県看護協会は潜在看護師へ向けて、コロナワクチンの接種に協力して出動してください、そしてナースセンターに登録していただきたいと呼びかけたところ、これに応じて、約100名の潜在看護師が登録されたとのことであります。しかし、どういうわけだか市町村などからオファーがなかったとのことであります。これを調べてみますと、そもそも県ナースセンターの存在を県庁担当課しか周知されておらず、担当課から市町村への支援要請連絡が遅すぎた面もあり、併せてワクチン接種の委託を受けた業者もナースセンターの存在を熟知していないようであります。このように、コロナ禍において一人でも看護師を必要とするときにおいて、このような県、市町村、看護協会などと連携協力が十分でなかったことは大変残念なことであります。
そこでお伺いいたします。
１つ、県関係所管及び市町村への県ナースセンターの周知と活用に努めるべきと思うが、どうか。
また、県はリーダーシップを取って市町村、看護協会などともっと連携強化をすべきと思うが、どうか、お尋ねします。
また、このたびの
新型コロナウイルス感染症の看護において、感染管理認定看護師の不足が明らかになりました。自施設の対応のみならず、クラスターの発生した施設への支援に出向き、指導、教育を行ってきたそうです。また、医療の進歩に伴い、ますます高度な知識を求められるようになりました。併せて、医療行為の一端を担う特定行為も特定看護師の活動の拡大につながっています。千葉県の看護の質向上のためにも、教育や訓練された看護職の育成は必然であり、その資格を得るために、県立病院の看護師は当然ながら県から受講料が補助されておりますが、他の医療機関の看護師はほとんど自腹であります。双方の看護師は県民の命を救うという点においては、これは同じであります。認定看護師になるための受講料、実習費、検定料などで約100から210万円必要としており、専門看護師の受験資格として大学卒業後、大学院修士課程の修了が基準となっています。授業料だけでも300万円が最低の必要経費であることから、県として看護師不足を解消していくためにも、人材育成の観点からも、認定看護師、専門看護師になるための費用の一部を補助していただければと思います。
そこでお伺いいたします。
県内の看護の質を高めるため、専門看護師、認定看護師、認定看護管理者などの資格取得のために支援をお願いできればありがたいと思うが、どうか。
次に、県立病院では、現場で対応している看護職の声をどのように吸い上げ、病院運営に反映しているのかお伺いいたします。
次に、保健所機能のさらなる強化についてお伺いいたします。
感染拡大で保健所の業務が逼迫している状況であります。その要因の１つに、保健所が健康観察を担う自宅やホテル療養者が大幅に増えているからだと考えられます。その軽減のために、保健所の下に自宅療養者フォローアップセンターが新規事業として設置されるため、補正予算で約６億円計上されております。ここで振り返れば、９月９日の新聞報道で自宅療養中にお２人がお亡くなりになりました。これについて県は、保健所の健康観察が不十分であったと謝罪され、保健所の担当者は忙しくて訪問できなかったと、このように発言をされています。また、他の一件については、保健所から県に引き継がれるはずだった療養者の情報が共有されず、観察業務が行われず死に至ってしまったとの話であります。大変深刻な話であります。自宅療養者に対して、今後二度とこのような悲惨なことが起こらないように、万全な体制を望むものであります。
そこでお伺いいたします。
１つ、保健所の体制強化について、県はどのように今後取り組んでいくのか。
１つとして、保健所が
新型コロナウイルス感染症対策の全ての責任を負わされているように感じるが、県としてはどのような体制で感染症対策に当たっておられるのか。
１つ、感染拡大のもとを断つために、急激な感染拡大時においても積極的疫学調査を従前どおりに行うべきと思うが、どうか。
最後に、更生保護における千葉県再犯防止推進計画についてでございます。
法務省の統計によると、千葉県において平成27年には１万1,164人であった刑法犯の検挙者数は、令和元年には7,726人と減少傾向が続いている一方で、過去に処罰された者の再犯者率は、平成27年には46.9％であったのに対し、令和元年には49.7％と増加傾向にあり、２人に１人の割合でございます。平成28年12月に施行された再犯の防止等の推進に関する法律は、犯罪をした者などが社会復帰して再び社会の一員になることを支援するために、社会生活のあらゆる段階で切れ目なく必要な支援や指導を受けられるようにすることで再犯の防止を図り、地域の安全・安心を実現することを目的としておりますが、その中で、地方再犯防止推進計画を定めることが努力義務とされており、これを受けて県健康福祉部において千葉県再犯防止推進計画の策定が進められているところであります。安全・安心な千葉県を実現するためには、この再犯防止推進計画がより実効性の高いものになることが決め手となります。
そこでお伺いいたします。１つ、県が再犯防止推進計画に従って再犯防止に取り組むとすれば、保護司及び更生保護ボランティアの確保に関することや、その活動に関する支援と協力が不可欠と考えるが、県の考え方はどうか。
次に、千葉県では、地域再犯防止推進モデル事業を通じて、中核地域生活支援センターを活用して、矯正施設内に収容中から出所・出院後に福祉的な支援が必要な人へ、面談を通じて本人意向も把握し支援方針を決定する制度を構築したのですが、中核センターと関係機関との連携強化、また出所者に対して医療福祉の必要性から釈放後の生活支援を実施している地域生活定着支援センターの機能強化について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、再犯防止に当たっては、帰住先が見つからないまま刑務所から釈放される者などの住宅の確保などが重要であり、更生保護施設や自立準備ホームに関する事業の推進、また、住宅セーフティネット法の活用や、賃貸住宅を提供する大家への支援などが必要と考えるが、県の対応方針はどうか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（信田光保君） 阿部紘一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の阿部紘一議員の御質問にお答えをいたします。
猪口参議院議員をはじめ、傍聴に来られた皆様、県政に御関心をお寄せいただきありがとうございます。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
前総合計画の評価の結果についての御質問ですが、前総合計画の政策評価では、62の社会目標の進捗状況を毎年度把握してきたところであり、最終年度である令和２年度は、実績値が判明している39指標のうち、目標を達成したものは23指標となりました。一方で、子育て世代の転入などにより、保育所等の待機児童解消の達成率が約８割にとどまったほか、
新型コロナウイルス感染症に関連した消費者相談の増加などにより、不当な契約等により消費者被害を受けた県民の数が増加するなど16指標が未達成となりました。今回の総括評価によって得られた課題等を踏まえ、新たな総合計画を策定し、計画を着実に推進していくことで千葉の未来を切り開いてまいりたいと考えております。
次に、学校連携観戦プログラムについての御質問ですが、緊急事態宣言下における教育活動となることから、県としても十分な感染防止策を講じた上で、市町村を通じて学校や保護者の意向を確認し、希望者のみで学校観戦を実施することといたしました。今回の事案の後もプログラムを続行するためには保護者の理解が大前提であり、さらなる感染防止策を十分説明した上で行うことが必要と考えましたが、それに要する時間や教育現場の負担などを考慮し、判断を各学校に委ねるのではなく、実施自治体と協議の上、その意向を踏まえて中止という判断をするに至りました。県として多くの皆様に不安を抱かせてしまったことについて申し訳なく思っており、今回の対応全般を振り返り、今後の県政運営に生かしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは更生保護における千葉県再犯防止推進計画についての３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、保護司等の確保や活動に関する支援等についての御質問ですが、再犯防止の推進に当たっては、地域において犯罪をした者等の指導や社会復帰を支援する活動を行う保護司や更生保護ボランティアの方々等、多くの民間協力者による取組が重要となります。県といたしましては、保護司やボランティアの活動について県広報紙やホームページへの掲載を行って、更生保護活動への理解促進や興味関心の喚起を図るなど、保護司やボランティア参加者の増加に向けた取組を実施しているところですが、今後は定年退職予定の自治体職員等への紹介を行うなど、より一層の啓発を進めてまいります。
また、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする社会を明るくする運動や、更生保護助成協会が実施する更生保護事業への補助を行うとともに、保護司として多年にわたり職務に精励された方への表彰等を行うことで、保護司やボランティアの活動を支援してまいります。
次に、中核地域生活支援センターや地域生活定着支援センターに係る御質問ですが、中核地域生活支援センターでは、矯正施設からの出所・出院後に福祉的な支援を要する人に対し、収容中から面談を行う取組を昨年度モデル事業として実施しており、新たに策定する本県の再犯防止推進計画におきましても支援の柱として位置づける予定でございます。面談には、例えば支援対象者が障害者の場合には市町村の障害者基幹相談支援センターの職員に、高齢者の場合には地域包括支援センターの職員に同行いただくなど、地元自治体や関係機関とも連携を図りながら実施していく予定でございます。また、地域生活定着支援センターでは、支援対象者が逮捕勾留中であるなどの早い段階から適切な福祉的支援の調整を開始する、いわゆる入り口支援につきまして本年度中から同センターで実施できるよう、検察庁、保護観察所、弁護士会等と連携して協議を進めております。
最後に、警察署から釈放される者等の住宅確保についての御質問ですが、犯罪をした者等が地域社会において安定して健全な社会生活を送るためには、適切な帰住先の確保が必要になると認識しております。県といたしましては、帰住先がない人の住居確保を中核地域生活支援センター等が支援するとともに、一時的な住居の提供支援といたしまして、更生緊急保護制度による更生保護施設や自立準備ホームの充実について、国への要望を継続して実施しております。また、住宅セーフティネット法に基づき、犯罪をした者も住宅確保要配慮者に位置づけ、入居を拒まない賃貸住宅の登録や、入居相談などを行う居住支援法人の指定を進め、住宅の確保が図られるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルス感染症の対策強化についての４問と、看護職のさらなる確保と育成についての３問、それに保健所機能のさらなる強化についての３問、計10問につきましてお答えを申し上げます。
まず初めに、医療提供体制における情報共有ネットワークに関する御質問ですが、県では、日々医療機関から受入れ可能な空床の情報を報告いただき、管内の入院調整を行う保健所等と情報共有するとともに、急性期を脱し回復期にある患者を受け入れる後方支援医療機関のリストを医療機関等と共有するなど、入院調整の円滑化や病床の効率的運用に取り組んでおります。また、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関や医師会などとウェブ会議を随時開催し、感染状況や医療機関における病床の状況を情報共有するなど連携を強化しております。感染者数が再び増加した際にも対応できるよう、引き続きこれらの情報共有ネットワークを活用して医師会や医療機関などと連携し、入院調整の円滑化や病床の効率的運用などを図ってまいります。
次に、自宅療養者に対する支援強化に関する御質問ですが、今月開設した自宅療養者フォローアップセンターでは、保健所が自宅療養者の重症化リスクに応じた、よりきめ細やかな健康観察や病床調整が実施できるよう、保健所業務の一部を分担しております。また、往診等を実施する医療機関等の拡大を図るため、県内の医療機関及び訪問看護ステーションに対し協力を依頼するとともに、訪問看護ステーションに対する協力金制度の創設や、医療機関に対する協力金制度の再周知を行っております。さらに、夜間、休日においては対応可能な医療機関が少なくなることから、今月新たに民間事業者と連携し、千葉、東葛南部、東葛北部医療圏を対象とした往診や、県全域を対象としたオンライン診療等の実施体制を強化したところです。加えて、市町村と覚書を締結し、自宅療養者への生活支援等を連携して実施しているところであり、これらの取組を通じて自宅療養者に対する支援の強化を図っております。
次に、入院優先度判断基準についての御質問ですが、令和３年９月24日時点で入院している466名のうち、入院時点で入院優先度判断基準が５点未満だった方は23名で、割合にして約５％でした。こうした方々が医師により入院が必要と判断された主な理由は、レントゲンやＣＴの画像で重い肺炎が認められ重篤化する可能性が高いと判断されたり、全身状態の顕著な悪化が認められたというものでした。
次に、臨時医療施設の開設に関する御質問ですが、県では、本年２月に千葉県がんセンターの旧病棟を活用した臨時医療施設26床を整備し、その後６月には48床に増床し運用を続けているところです。感染が急拡大した状況にあっても、県民の皆様が病状等の状況に応じて適切な療養を受けられる環境の整備が必要であり、これまで新たな宿泊療養施設の確保、入院待機ステーションの開設、外来・往診体制の強化、夜間、休日の受入れ医療機関の整備などを進めてきております。今後も新たな臨時医療施設の開設も含め、限られた医療資源を効果的に活用できる対策を幅広く検討し、県民が必要な医療を受けられる体制の整備に取り組んでまいります。
次に、県ナースセンターの周知と活用に関する御質問ですが、県ナースセンターにおいては、無料職業紹介事業や看護職の就業相談推進アドバイザーによる就業相談、看護の魅力を伝える広報活動などを実施しております。また、市町村等に対して新型コロナワクチン接種等に従事する看護職員の職業紹介も行っているところです。今後とも、県として県ナースセンターの活用を図るとともに、県ナースセンター事業を受託している県看護協会と連携しながら、市町村にも積極的に県ナースセンターの周知をしてまいります。
次に、市町村、看護協会などとの連携強化に関する御質問ですが、県では、県看護協会の協力の下、県ナースセンター事業を通じて、令和２年度には895人の看護師に求職の登録をいただいております。今般の新型コロナウイルス対策においても、こうした登録データを活用し、県、市町村の新型コロナワクチン集団接種会場やホテル療養に従事する看護師の一部を確保したところです。今後も新型コロナウイルス対策などで市町村において看護師確保が求められる場合には、市町村の要望等を踏まえ、実際の雇用に結びつくよう、県、市町村、県看護協会の連携を強化してまいります。
次に、看護職の資格取得のための支援に関する御質問ですが、今般の新型コロナウイルス対応に当たって、感染症に関する認定・専門看護師等の方々に貢献をいただいております。今後も発生する懸念がある新興感染症対策や医療の高度化、超高齢社会などに対応するため、看護の質の向上が重要と考えております。県としては、県看護協会、医療機関の意見等を踏まえて、認定専門看護師等の確保に向けてどのような対応が可能か現在検討を進めているところです。
次に、保健所の体制強化に関する御質問ですが、県では感染急拡大に伴い、各保健所に対し、県職員を１日当たり最大で161名追加配置するとともに、県内22市町から応援職員を１日当たり最大で81名派遣していただくなど、順次人員を増強してまいりました。また、保健所は自宅療養者の重症化リスクに応じた、よりきめ細やかな健康観察や病床調整が実施できるよう、８月には保健所が夜間に対応していた緊急電話対応を一部本庁で実施したほか、９月からは自宅療養者への健康観察等を行うフォローアップセンターを開設したところです。さらに、自宅療養者の生活支援等を市町村と連携して実施できるよう、９月26日時点で31市町村と覚書を締結したところであり、今後これらの取組を一層推進してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応の体制についての御質問ですが、感染症法等に関する業務については都道府県知事が行うこととされておりますが、県の事務委任規則により、感染者に対する入院等の調整、健康観察等の業務は保健所長に委任をされております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症への対応については知事が本部長となり、各部局長等で構成する
新型コロナウイルス感染症対策本部を置き、感染症拡大防止対策、医療提供体制の整備等の業務に県が一丸となって対応しております。感染者が急拡大した中、保健所の業務も逼迫したことから、県庁全体で応援職員を派遣するとともに、入院調整、健康観察等の業務を一部本庁で行っております。今後も、県庁全体で責任を持って
新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでまいります。
最後に、積極的疫学調査についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い業務の逼迫している保健所では、入院調整や健康観察等の感染者の管理を最優先とし、積極的疫学調査については、国の通知等に基づき県が示した優先順位や各保健所の実情に応じて調査を実施いたしました。感染拡大防止を図るためには、感染者を早期に発見し、感染防止のための措置を講ずることは重要であることから、今後とも積極的疫学調査が適切に実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 病院局長山崎晋一朗君。
（説明者山崎晋一朗君登壇）
◯説明者（山崎晋一朗君） 私からは看護職のさらなる確保と育成についてのうち１問にお答えいたします。
県立病院における看護職の声の反映についての御質問ですが、県立病院においては、日頃から病棟単位のミーティングや看護師長会議などを通じて現場の意見を把握するとともに、管理職である看護局長が院内の重要な会議の構成員となっており、各病院の意思決定に重要な役割を担っています。また、各病院の看護局長と病院局の管理職看護師等を構成員とした看護局長会議を設置しており、現場における課題などについて、各病院と病院局とで共有し対応を図っているところでございます。今後も、現場の看護職の意見を十分に吸い上げ、病院運営に適切に反映できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 若干時間がありますので、再質問、要望、意見を述べさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢、そのうちの学校連携観戦プログラムについてでございますが、先ほども申し述べましたけれども、知事は千葉市長と協議をして、追加防止策を講じるのは教育現場の負担が大きいということなどから、全ての学校連携を31日以降中止される判断をされました。この判断を下すに当たりましては、知事にとっても苦渋の決断だったと思いますが、内外においても大きな反響が賛否を巡ってございました。私が申し上げたいのは、このような事例が今後ないとも限りませんので、とっさの非常時において、プログラムを継続するのか、あるいは中止するのかの判断すべき基準をあらかじめ設定しておいてもよろしいのではないかと、このように思います。意見として申し上げておきたいと思います。
次に、自宅療養者に対する支援強化について再質問、要望をさせていただきます。先ほどお配りいたしました1)の資料を御覧いただきたいと思いますが、この一番左の項目番号１を見ると、直近７日間の10万人当たりの新規感染者数が大分減ってきており、それに伴い、その下の４の病床逼迫具合、５の入院率、６の重症者病床の逼迫具合もステージIIIへとなっており改善されています。それでもなお私が強調したいのは、この資料１の一番上にあります感染者の状況の内訳のうち、自宅療養者の765人、入院・ホテル調整中の74人、合わせて839名がリスクの高い自宅療養をされていることであります。839名の人数、言葉では簡単ですけれども、これは結構かなりの人数でございます。
そこで、今度は病床の逼迫具合はどのようになっているのか、ちょっと占有率を見たいと思います。４の確保病床数が1,476床に対して、実際に使用している病床は394床、占有率は26.7％であります。それから、その下の８番のホテルの稼働率はどうかといえば、確保部屋数が1,390床、これに対して使用している部屋数はたったの162床で、占有率は11.7％と大分低くなっているわけであります。そのことから、現時点において自宅療養者をケアの整った入院・ホテル療養をさせることは当然なことではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。自宅よりも入院・ホテル療養を優先し自宅療養者を少なくしていくべきだと思うが、どうか、お尋ねいたします。
次に、お手元にお配りしたもう１枚目の資料、2)の資料でございますが、これは自宅療養を認める人の基準については、今のデルタ株感染下において現状に即していない点も見られますので、基準を一部見直すべきだと、このように思います。一例を挙げれば、デルタ株が年齢を問わず若い人たちにも感染をしておる。また、軽症であっても体調が急変することを考えれば、一番上の冒頭に書いておりますこの文章、すなわち、「ホテル療養の選択を示した上で、自宅療養を希望する者にあっては」と、このフレーズはちょっとおかしいんじゃないかなと私は思いますし、その下の基準も、これまた、いかがかなと思います。なぜなら、入院病床が満床であれば、感染者本人の希望であったとしても、家族感染等リスクの高い自宅療養はできるだけ避け、まずは自宅よりもケアの整っているホテル療養を勧めるべきだと私は思います。
また、下線を引いてある７項目の基準を見ても、軽症者や若年者でも重症化をする感染力の強いデルタ株感染を考えれば、ここに書いてある、１、無症状または軽症であること、２、年齢が60歳未満であることとか、また、３、自宅に本人が療養できる個室があることなど、７項目と例外の自宅療養の基準についても一部私は見直すべきと要望をしておきたいと思います。
そして、現在の自宅療養者を守るために、保健所では自宅療養者に対して毎日健康観察等を行っていることと思いますが、最悪の事態を招かないためにも、今から申し上げますことを実践していただくことを要望しておきたいと思います。１つ、自宅療養者に３回電話しても電話が通じなかった場合にはすぐ訪問し、それでも応答がなければ警察に立会いを求めるようにする。２つ、コロナは容態急変の怖さがあり、療養者本人が体調悪化で電話にも出られない、電話もかけられないケースが往々にしてあります。それゆえ、本人だけでなく、家族、職場等とも連絡を取り合い、異常をいち早く把握できる仕組みを保健所が主体となって構築する必要があります。
以上、再質問、要望といたします。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 自宅療養者に関する御質問をいただきました。現在、新規感染者数が減少しており、重症化のおそれがある方等は医療機関に入院し、ホテル療養の基準に該当する方については宿泊療養ができる状況となっておりますが、自宅療養を希望する方も少なくはない状況でございます。感染拡大防止については、患者等を隔離して次の感染につなげないことが重要であることから、９月28日に保健所へ積極的に宿泊療養施設を活用するよう通知したところでございます。
以上です。
◯議長（信田光保君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 今の部長答弁については納得ができませんので、意見を述べさせていただきたいと思います。私の質問趣旨は、自宅よりも、よりケアの行き届いた入院・ホテル療養を優先し、自宅療養者を少なくしていくべきではないのかとの趣旨であります。なぜなら、ホテルの稼働率を見ておりますけれども徐々に下がっており、特に９月15日から現在まで25％前後まで下がっておりますのに、自宅療養者が９月27日現在765名、入院・ホテル調整中の方は74名もおられ、なぜ放置されているのか理解に苦しむところでございます。
執行部答弁はどうかといえば、現在新規感染者が減少しており、重症化のおそれのある方は医療機関に入院され、ホテル療養の基準に該当する方については宿泊療養ができる状況になっているが、自宅療養を希望する方も少なくないとのことであります。そして、９月28日に県は保健所へ積極的に宿泊療養施設を活用するよう通知をしたとのことであります。まさに遅過ぎる事務的な対応ではないでしょうか。なぜなら、宿泊療養ができる状況とのことだけれども、なぜ９月27日現在調整中の方が74名もおられ、また、自宅療養者が765名もおられるのか。全部が全部、自宅療養を希望されている人だとは私は思いません。そうとは思わないわけでありますが、800数十人もおるわけでございます。その方が全部自宅とは希望していないかと思いますし、また、その中には入院を必要とする重症者、あるいは中等症の方はおられないんでしょうか、よく調べていらっしゃいますか。空き病床やホテルの部屋数がありながら、万一不幸な事案が生じたらどうしますか。それを一言意見として申し上げておきたいと思います。
それでは最後に、熊谷知事に一言申し上げます。熊谷知事には、市長としての３期12年、御苦労さまでした。ただいま知事として間もなく半年を迎えようとしております。この間においては、コロナ感染症対策、そしてまた公約と言える11のビジョンの実現、さらには緊急事態宣言の解除を踏まえ、県経済の活性化や元気な千葉県を取り戻すということをお考えいただいているものと思います。また、知事はこの４月の就任挨拶で、県議会の皆様には二元代表制の一翼を担い、これまで県政発展のために多大な御尽力を賜っていただいたことと謝辞を述べ、そして知事としても県民のため、千葉県のさらなる発展のために、県議会の皆様と最大限の努力を払ってまいりますと、このように述べておられます。そこには知事と議員との信頼関係があってこそ、県民のための民主的かつ円滑な県政運営が発揮できるものと私は思わせていただきました。また、知事に対しては、私どもは是は是、非は非として知事に正面から向き合い、ほどほどの緊張関係の中でお互いに与えられた使命を全うしていくということが二元代表制のあるべき姿だと私は考えます。
また、今回の議会においては、多くの議員の先生方から数多くの質問が知事並びに執行部へなされました。それらは県民の意見や要望であり、また地域にとっても必要な事業や課題であります。どうかしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
政治は結果です。結果責任であります。よろしくお願いいたしまして、少しお時間ありますけれども、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（信田光保君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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決算認定の件
◯議長（信田光保君） この際、お諮りいたします。決算認定につきましては、17人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって決算認定につきましては、17人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、同法第100条第11項に基づく調査に要する経費の額を100万円以内とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、調査に要する経費の額を100万円以内とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の決算審査特別委員会委員指名表記載のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって決算審査特別委員会委員は指名表記載のとおり選任されました。
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議 長 の 報 告
◯議長（信田光保君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第30号
◯議長（信田光保君） 日程第２、議案第30号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） ただいま追加提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。
追加提案する議案は、令和３年度一般会計補正予算案１件です。今月28日に開催された国の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、本県の緊急事態宣言が本日までで解除されることとなりました。これを受け、県としましては、感染の早期の再拡大を防止する観点から、感染防止策の緩和は段階的に行うこととし、飲食店に対しては、10月１日から24日までの期間、感染防止対策の実施状況に応じた営業時間短縮等の要請を行うことといたしました。議案第30号は、この要請に伴い飲食店に支給する協力金等について必要な予算を計上するもので、補正予算の規模は223億円となります。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
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議事日程追加、議案第30号審議
◯議長（信田光保君） この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました議案第30号について、知事から先議の依頼がありました。議案第30号の審議を日程に追加し、先議することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって議案第30号の審議を日程に追加し、先議することに決定いたしました。
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議 案 付 託
◯議長（信田光保君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案については、総務防災常任委員会及び商工労働常任委員会に付託いたします。
各常任委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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午後３時24分開議
◯議長（信田光保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開催されました常任委員会の審査の経過と結果について各常任委員会の委員長の報告を求めます。商工労働常任委員会委員長中沢裕隆君。
（商工労働常任委員会委員長中沢裕隆君登壇、拍手）
◯商工労働常任委員会委員長（中沢裕隆君） 商工労働常任委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第30号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第15号）については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「今回の10月１日から24日までの要請期間に係る協力金はいつから申請の受付を開始できるのか」という質問に対して、「飲食店への協力金については、オンライン申請のシステムを改修したことで、要請期間終了の翌日から受付を開始することが可能となったため、10月25日から直ちに申請の受付を開始できるよう準備を進めていく」との答弁がありました。
以上をもちまして商工労働常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（信田光保君） 総務防災常任委員会委員長石井一美君。
（総務防災常任委員会委員長石井一美君登壇、拍手）
◯総務防災常任委員会委員長（石井一美君） 総務防災常任委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第30号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第15号）については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「今回、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されていない中で、営業時間短縮を要請し、協力金を支給することになるが、これまでと同様に臨時交付金が確実に措置されるのか」との質問に対し、「緊急事態宣言が全面解除された状況で、段階的な緩和措置として営業時間短縮の要請を行う場合、協力金に必要な財源が措置されるかどうか明確な方針が示されていなかった。このため、１都３県で連携して国に財源確保を強く要望したところ、宣言解除後の要請に係る協力金についても、これまでと同様、臨時交付金が措置されることになった」との答弁がありました。
なお、１委員より、「今後も感染症対策の財源確保にしっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。
以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（信田光保君） 以上で各常任委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより起立により採決いたします。
議案第30号を採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（信田光保君） 起立全員。よって原案のとおり可決されました。
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議案第30号補正予算番号等の整理
◯議長（信田光保君） ただいま議案第30号が議決されましたが、その結果生ずる補正予算番号等の整理につきましては、千葉県議会会議規則第44条の規定に基づき、議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって補正予算番号等の整理は議長に委任いただくことに決定いたしました。
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議 長 の 報 告
◯議長（信田光保君） ただいま知事から議案第30号の議決に伴い議案第１号の訂正申出書の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議事日程追加、議案訂正の件
◯議長（信田光保君） この際、お諮りいたします。議案第１号の訂正の件についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって議案第１号の訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
ただいまから、補正予算番号等の整理後の議案第30号と併せて議案第１号の訂正書を配付させます。
（議案第30号、議案第１号訂正書配付）
◯議長（信田光保君） お諮りいたします。議案第１号の訂正の件について、お手元に配付の訂正書のとおり、関係部分の訂正を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって議案第１号の訂正の件は承認することに決定いたしました。
なお、先ほど関係常任委員会に付託いたしました議案第１号は、訂正後のものといたします。
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休 会 の 件
◯議長（信田光保君） 日程第３、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。10月１日は委員会審査準備のため、４日ないし７日は常任委員会開催のため、８日は委員会予備日のため、また11日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって10月１日、４日ないし８日及び11日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
10月12日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時32分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．石井一美君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．鶴岡宏祥君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．西尾憲一君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．阿部紘一君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．議案付託
11．決算認定の件
12．議長の報告
13．議案第30号
14．
知事提案理由説明
15．議案第30号審議
16．議案付託
17．議案第30号補正予算番号等の整理
18．議長の報告
19．議案訂正の件
20．休会の件
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 中沢 裕隆 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
臼井 正一 君 今井 勝 君 林 幹人 君
佐野 彰 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 酒井 茂英 君 宍倉 登 君
阿部 紘一 君 吉本 充 君 阿井 伸也 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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