◯木名瀬訓光君 おはようございます。野田市選出、自由民主党、木名瀬訓光です。本定例県議会において登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
それでは、県議会議員となり３回目の一般質問をさせていただきます。知事をはじめ執行部の皆様には、簡潔で、かつ前向きな答弁をよろしくお願いします。
初めに、
児童虐待防止対策について伺います。
いかなる状況にあっても、子供が理不尽な虐待を受け、ましてや貴い命を落とすことはあってはなりません。虐待から子供を守り健やかに育てていくことは全ての県民の使命であり、我が党が中心になり、千葉県子どもを虐待から守る条例を全国に先駆け制定し、
児童虐待防止対策の強化に取り組んできました。このたび松戸市と印西市に新たな
県児童相談所の増設を行うことが表明されたことは、これまでの取組の成果が表れたものであり、千葉市を含めた児童相談所の
児童虐待相談対応件数は、令和元年度には初めて１万件を超え１万715件となり、依然として増加傾向が続いています。また、児童虐待の通告は、児童相談所だけではなく、住民により身近な市町村でも受け付けており、児童相談所と同様増加の一途をたどっており、令和元年度の件数は9,611件に達しております。
市町村は、基礎的な地方公共団体として、例えば施設入所等の措置に至らなかった児童への在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防など
児童虐待対応を行っています。また、児童相談所は、市町村と役割分担しながら、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うなど、その専門性を生かした対応を行っています。このように、市町村は児童相談所としっかり連携しながら
児童虐待対応に当たるとともに、自らの専門性を高め、児童虐待の対応力を向上していくことが求められています。
そこで伺います。市町村と児童相談所との連携の状況はどうか。また、市町村の
児童虐待対応力向上に向けて、県はどのように支援しているのか。
児童虐待が社会問題となり、県民の関心はますます高まっておりますが、
広報啓発活動を強化することにより、県民に対して児童虐待について正しい知識と理解を深めていただくことは、虐待を早期に発見し、深刻化防止に資するものと考えられます。また、虐待による深刻な事件の中には、保護者がしつけと称して体罰を行っているものもあります。厚生労働省の調査によると、しつけ名目で体罰を与えた養育者が３割以上いることが判明したところです。
児童虐待防止法では、子供のしつけに際して体罰を加えることが禁止されていますが、浸透不足が明らかになりました。
そこで伺います。県では、
児童虐待防止に関する広報啓発にどのように取り組んでいるのか。
次に、
若年性認知症について伺います。
この３月に策定された県の
高齢者保健福祉計画によると、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれております。認知症の人やその家族への支援は、重要な課題となっています。先日、認知症で最も多い
アルツハイマー病の治療薬が米国で承認されたという明るいニュースもありましたが、日本国内での実用化に向けては解決しなければならない課題があるようです。認知症の中でも、特に65歳未満で発症する
若年性認知症は働き盛りの世代で発症することから、本人や家族は、病気に対する精神的な負担とともに、就労や経済面、子供の養育など、様々な課題に直面することとなります。
若年性認知症の人が、発症初期の段階から、社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら適切な支援を受けられるよう、その声に耳を傾け、本人の視点に立った施策を進めていくことが必要だと感じています。
県では、
若年性認知症の人やその家族への支援として、
専門相談窓口に
若年性認知症支援コーディネーターを配置して、医療、福祉、就労等、生活全般の様々な相談、助言を行っているとのことですが、不安や困り事を聞き助言をしてくれる窓口があることは、
若年性認知症の人とその家族にとって大変心強いことと思います。県は、そこに寄せられる相談内容を踏まえながら、
若年性認知症の人やその家族への支援をしっかりと行っていく必要があるのではないでしょうか。
そこで２点伺います。
１点目、
若年性認知症について、関係機関における相談実績はどうか。
２点目、相談実績を踏まえて、今後、県はどのような取組をしていくのか。
次に、青少年の健全育成について伺います。
少子高齢化の社会にあって、青少年を取り巻く環境は、
インターネットの利用拡大に伴う
ネットトラブルの増加、いじめ問題、子供の貧困、不登校、ひきこもり等、近年大きく変化しています。多様化する青少年問題に的確に対応し、千葉の未来を担う子供、若者の健やかな成長を支える社会を実現するために策定された第３次千葉県
青少年総合プランには、子ども・若者を取り巻く環境の変化を踏まえ、特に家庭、学校、地域がそれぞれの立場から責任を自覚し、その役割を果たしつつ、相互に連携・協力しながら、社会全体で子ども・若者を見守り育てていくことが必要ですと記載されています。私は、長年
青少年相談員として活動してきた経験から、まさにそのとおりだと思っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症によって、
青少年相談員などの活動は行事の中止などの制約を受けているという状況にあります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、
青少年健全育成の取組にどのような影響があったのか。
次に、県では、中学生や高校生等を対象に
ネットパトロールを実施しておりますが、令和２年度からは、近年のＳＮＳの多様化に対応するため、専門的な知識やＡＩ等の最新技術を有する事業者に委託したと聞いています。毎年県が公表している資料によれば、令和２年度は、自分自身の個人情報の公開等の問題のある書き込みの発見人数は前年度比1,535人減の1,014人であり、平成27年度の6,029人をピークに減少傾向が続いていると認識していますが、
インターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止していく取組は非常に重要であり、年々変化する状況への対応を強化していくことが望まれます。
そこで伺います。
ネットパトロール実施結果における近年の傾向や今後の取組はどうか。
次に、企業誘致について伺います。
東京湾アクアライン料金の値下げや圏央道をはじめとする道路網の整備進展により、本県の立地優位性は高まる中で、特に東葛地区は、都内だけではなく、埼玉県や茨城県など他県からのアクセスに優れていることから、企業の立地ニーズが高い地域と考えられます。また、企業立地の受皿となる産業用地の確保は、本県経済の活性化を図る上で大変重要である一方で、県内の産業用地は年々減少している状況です。このため、令和元年度より県、市町村、民間のそれぞれの持つ強みやノウハウを生かしたスキームによる産業用地の確保に取り組み、県としては、市町村が行う事業化の可能性調査や
道路等公共インフラの整備に対して補助制度を創設し、
産業用地整備を進めていると承知しています。
そこで伺います。東葛地区における県、市町村、民間との連携でのスキームによる
産業用地整備の状況はどうか。
次に、物流施設の誘致についてです。
先ほど県内の産業用地は年々減少していると申し上げましたが、そのような状況下でも、物流施設の立地件数は伸びています。そのことは私も肌で感じており、野田から車を走らせると、ロードサイドの至るところに物流施設が立地しているのが見てとれます。例えば、
常磐道流山インターチェンジの周りには、新聞情報によると、投資総額1,800億円を上回るほどのかなり大規模な物流施設が建設中であり、そのほか、国道16号沿いの野田市や印西市、八千代市などでも大型の開発が進んでおります。このように、県内の物流施設の立地が目立つ状況でありますが、県は物流施設の立地をどのように見ているのでしょうか。
そこで伺います。県内における近年の物流施設の立地動向をどう捉えているのか。また、物流施設の誘致についてどのように考えているのか。
次に、医工連携に対する支援について伺います。
私の地元である野田市は、金属製品、化学製品を中心としたものづくりが盛んな地域であり、
ものづくり産業の集積が地域経済の大きな基盤となっています。しかしながら、近年、
ものづくり産業を取り巻く環境は、低コストを可能にする新興国の台頭や、国内の労働力人口の減少など厳しさを増していることに加え、さらには
新型コロナウイルス感染症による影響が追い打ちをかけ、これまでにない壁に直面しています。こうした逆境を乗り越えるためには、製造現場のデジタル化による生産性向上や事業の高付加価値化への取組であるとか、市場の拡大が見込まれる成長産業への進出等の新分野展開が有効となると考えられます。
こうした中、県では成長産業への参入支援として、医療機関と
ものづくり中小企業が連携して新しい医療機器の開発を目指す、いわゆる医工連携の取組を行っていると伺っています。
医療機器産業は、高齢化の進展や新興国における医療需要拡大を受け、世界市場において今後も需要は拡大していくと予想されています。医工連携の取組は、
ものづくり産業の活性化につながるものと考えています。
そこで２点伺います。
１点目、県では、医工連携についてどのように取り組んでいるのか。
２点目、医工連携により、これまでにどのような成果が出ているのか。
次に、道路問題について伺います。
初めに、
県道結城野田線野田市関宿台町地先の歩道整備について伺います。
県道結城野田線は、茨城県結城市と野田市を結び、野田市域を縦断する大変重要な幹線道路となっています。沿線には、
関宿はやま工業団地や中里工業団地、野田市北部工業団地といった工業団地が立地し、また、
日本さくら名所100選にも選ばれ、桜が有名な清水公園もあるなど、
県道結城野田線は、物流や観光にとっても重要な役割を担っています。令和２年１月には、茨城県坂東市と結城野田線を結ぶ
下総利根有料道路が無料開放となり、野田市から茨城県へのアクセスがしやすくなったところであります。地元にとっては非常に喜ばしいことです。しかしながら、
県道結城野田線をはじめ周辺道路の交通量が増加しており、今後交通事故が増加するのではないかと心配しているところです。
関宿台町地先では、関宿小学校の通学路において大型車などの交通量が多く、Ｓ字カーブで見通しの悪い区間があります。現在、県による
交通安全対策事業に取り組んでいただいていることについては感謝する次第でありますが、私のところには、地元の方々から、子供たちが安全に通学できるような歩道を一日も早く完成してほしいとの声が数多く届いています。私も、地元であるこの箇所を頻繁に利用しますが、通学している子供たちの横を大型車が通り過ぎる姿を見るたびに、早期に整備を完了させ、子供たちの安全を確保しなければならないと強く感じております。
そこで伺います。
県道結城野田線野田市関宿台町地先における歩道整備の進捗状況はどうか。
次に、
東武野田線連続立体交差事業について伺います。
東武野田線は、野田市内の中心部を南北に走り、交差する
県道つくば野田線や野田牛久線などの幹線道路では、踏切遮断による慢性的な交通渋滞が発生していたことから、地域の経済活動や緊急車両の通行などに支障を来していたところです。このため、本事業により
東武野田線清水公園駅から梅郷駅までの区間において鉄道を高架化し、既存の踏切を除却することで、踏切事故の解消と交通渋滞の緩和が図られるとともに、鉄道により分断されていた市街地の一体化や地域の防災・減災力の強化が図られると考えています。さらに、愛宕駅や野田市駅周辺では、本事業と併せて野田市により駅前広場などの整備が進められており、交通結節点として快適性や利便性の向上が図られるものと大きな期待を抱いています。
こうした中、今年３月には全線にわたり鉄道の高架運行が開始され、駅舎については暫定的な供用が図られているところです。喜びとともに、魅力あるまちづくりの実現のためにも、一日も早い事業の完了を心待ちにしているところです。
そこで伺います。
東武野田線連続立体交差事業の進捗状況はどうか。
次に、
県道境杉戸線バイパスについて伺います。
野田市の北部に位置する関宿地域を東西方向に走る
県道境杉戸線は、茨城県、千葉県、そして埼玉県を結ぶ広域的な連携を図る上での重要な道路です。また、災害時には、避難、救助をはじめ、物資の供給、施設の復旧などの応急対策活動を広域的に実施する緊急輸送道路として、防災の面からも重要な道路であり、一部区間は通学路に指定されているなど、地域の方々の日常生活を支える重要な生活道路でもあります。
しかしながら、
県道境杉戸線の現道は１日当たり１万3,000台を超える交通量があり、バス路線にもなっていますが、関宿城下の古い町並みが残る区間は、車道の幅員が狭く歩道がない区間もあるため、歩行者の安全な通行が確保されているとは言えない状況であり、また、道路の線形が屈曲した箇所があることに加えて、右折レーンが整備されてない交差点もあることから、慢性的な交通渋滞も発生しています。現在、県においてバイパスの整備を行っており、これまでに台町橋から
県道結城野田線まで一部区間が開通しておりますが、茨城県から境大橋を渡って千葉県に入り、埼玉県と接続する関宿橋に行くには、いまだ狭い道路を通らなければならない状況であり、残るバイパス区間の早期の整備が望まれています。
そこで伺います。
県道境杉戸線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、収入証紙について伺います。
最近の行政手続におけるデジタル化の流れの中で、自治体の中には
オンライン手続や
キャッシュレス決済の導入の動きが出ています。しかしながら、先日、我が党の
田中幸太郎議員も質問されていましたが、
運転免許更新申請、
パスポート発給や各種許可申請などの多くの手続において、収入証紙を購入し、申請書などに貼り付けて提出し、納付している状況にあります。申請者が収入証紙を購入する際には、県の出先機関、警察署、市町村のほか、県が指定した売りさばき場所を利用します。収入証紙は、県の使用料等の納付の手続として長く活用されていますが、販売場所が限られており、販売先に出向く手間がかかることや販売時間が限られていることなど、県民にとって不便な面があります。東京都、広島県、大阪府については既に収入証紙を廃止しており、鳥取県については令和３年９月末で廃止する予定であると聞いています。また、最近の新聞報道によると、収入証紙を使用している道府県でも、そのうち４割の17府県が収入証紙の廃止を検討しているとのことです。
そこで伺います。現在、収入証紙を廃止している３都府県の状況はどうか。また、廃止ないし廃止を検討する動きがある中、本県としてどのように対応するのか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（山中 操君） 木名瀬訓光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の
木名瀬訓光議員の御質問にお答えをいたします。
企業誘致についてお答えをいたします。
東葛地域の
産業用地整備の状況についての御質問ですが、現在柏市では、
柏インターチェンジ周辺の約30ヘクタールにおいて組合施行の
土地区画整理事業による
産業用地整備が進められており、今後、
インフラ整備に係る県の補助金の活用も予定されております。また、我孫子市では、国道６号沿いの約４ヘクタールについて、令和２年度、県の補助制度を活用して
事業可能性調査が実施されており、今後民間と連携して整備していくこととされております。さらに野田市では、
関宿はやま工業団地の北側において、新たな
産業用地整備に向けて関係者との調整が進められているところです。これらの３市のほかにも整備に向けた動きがあり、県としては、引き続き市町村の検討状況に応じてきめ細やかに支援をしてまいります。
次に、県内における物流施設の立地についての御質問ですが、物流施設については、都内からのアクセスがよく、また従業員を確保しやすい地域が好まれる傾向にあることから、近年は東葛、葛南、印旛地域において多くの立地が見られます。また、物流施設はこれまでも仕分、配送だけでなく、加工や組立て、マーケティングの一部を担うなど高度化がなされてまいりましたが、今後はデジタル化の進展により、あらゆるものの精緻で迅速な流れを生み出す重要な役割を担い、様々な産業集積の契機となることも期待されます。本県としても、圏央道の全線開通など広域的な
道路ネットワークの充実といった優位性を最大限生かしながら、こうした付加価値の高い物流施設の誘致に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
児童虐待防止対策についての２問と、
若年性認知症についての２問、計４問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、市町村と児童相談所の連携状況と、市町村の
児童虐待対応力向上に向けた支援に関する御質問です。市町村と児童相談所は、児童虐待の通告受理・援助機関として、ともに子供の安全と福祉を守る責務を負っており、連携して児童虐待に対応しております。具体的には、市町村の要
保護児童対策地域協議会に児童相談所の職員が参画して、市町村が行う在宅支援に対して専門的観点から助言を行うなど、緊密に連携して支援を行っております。一方で、一時保護や施設への入所等につきましては、児童相談所が責任を持って実施しているところでございます。また、個々の事案に適切に対応するためには、市町村職員の専門性向上も重要であることから、県では、児童虐待に精通した大学教授や医師などをアドバイザーとして派遣し助言、指導を行うとともに、市町村職員を対象とした具体的な事例を使った実践的な研修の実施などにより支援を行っているところでございます。
次に、
児童虐待防止に関する広報啓発に関する御質問です。県では、県民の児童虐待に関する知識と理解が深まるよう広報啓発に取り組んでおり、特に、昨年度は
児童虐待防止法の改正により法定化された子供への体罰禁止を重点テーマとしたところでございます。具体的には、年間を通してラジオＣＭやウェブ広告の配信などを行うとともに、子育て世代への広報啓発として、市町村が行う乳幼児健診などでリーフレットや
クリアファイルを配布いたしました。今年度は、子育ての不安、親の悩みに寄り添うをコンセプトに、体罰禁止を含めた
児童虐待防止に向けた
各種広報啓発に取り組んでまいります。
次に、
若年性認知症に関する相談実績についての御質問です。県では、
若年性認知症の方を支援するため、
若年性認知症支援コーディネーターが本人や家族、勤務先等からの相談に応じる千葉県
若年性認知症専用相談窓口を設けています。令和２年度の相談件数は491件であり、その内容は、介護保険の手続や医療機関の紹介などの介護、医療の相談のほか、仕事の継続や再就職などの就労関係の相談が多いことが特徴となっております。相談の中には、何らかの形で仕事を続けたい、あるいはデイサービスにおける高齢者向けのレクリエーションには抵抗があるといったものも多いことから、
若年性認知症の方の特徴や、本人の意思を踏まえた支援を行っていく必要があるものと考えております。
最後に、相談実績を踏まえた県の取組に関する御質問ですが、
若年性認知症の方は、働きたい、人の役に立ちたいという意欲が高いケースが多いことから、その経験や能力を生かした社会参加の機会を創出する
仕組みづくりが必要であると考えています。このため、今年度は
認知症デイサービス事業者や協力企業等が連携して、
若年性認知症の方が就労等をするのに適した作業の選定や、企業や現場における作業時のサポート等を行っていくことで、
若年性認知症の方が継続的に社会参加できる仕組みを整備する新たなモデル事業を実施する予定でございます。今後、モデル事業の成果を市町村や他の事業者に広め、
若年性認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
環境生活部長吉野美砂子さん。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは青少年の健全育成についての２問にお答えします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の
青少年健全育成の取組への影響に関する御質問ですが、県では、昨年度
新型コロナウイルスの影響で一部の行事等を中止しましたが、例えば、中学生の主張大会は無観客で開催し、また、
インターネットカフェなどへの立入調査は感染防止策を徹底して実施するなど、可能な限り青少年の健全育成の取組が継続できるように努めました。また、各地域の
青少年相談員が主体となる事業では、従来のゲーム大会や綱引きなどに変えて、楽曲に合わせて歌唱やダンスをする動画集を作成したり、小中学生がコロナ終息を願って千羽鶴を作成するなど、実施方法の工夫が見られたところです。今後も、
新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、青少年の健全育成に引き続き取り組んでまいります。
次に、
ネットパトロールの近年の傾向や今後の取組に関する御質問ですが、県では、中学生や高校生が
インターネット上のトラブルに巻き込まれることを防ぐため、
ネットパトロールを実施しています。問題のある書き込みをした人数は、平成27年度の約6,000人をピークに減少を続け、昨年度は約1,000人となっており、特に、自分自身の個人情報の公開をした人数は大幅に減っています。一方、他人の個人情報の公開や誹謗中傷等は、前年度より100人増え142人となっています。今年度は、生徒間でよく使われる学校名の略称などをキーワードとして活用し、検索の精度を高めるとともに、新たにＳＮＳ上に啓発のための動画広告を配信する予定であり、青少年が
インターネットに起因したトラブルに巻き込まれないよう、しっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
商工労働部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは医工連携に対する支援についてお答えいたします。
まず、医工連携の取組についての御質問ですが、県では、市場が拡大傾向にある健康・医療分野への
ものづくり中小企業の新規参入を促すため、
きっかけづくりから製品開発、販路開拓まで伴走型の支援を行っております。具体的には、東葛テクノプラザや医療機関に臨床現場とものづくり現場の双方に熟知した専門人材を配置いたしまして、医療機関のニーズの掘り起こしや、
ものづくり中小企業と医療機関等とのマッチングなどに取り組んでおります。さらに、中小企業と医療機関等の共同研究や、製品開発を支援する補助事業を行い、県内の医工連携の取組を促進しております。
次に、これまでの成果についての御質問でございます。平成26年度から医療現場のニーズの集約や、ものづくり企業への橋渡しに取り組んだ結果、令和２年度までに472件のマッチングを行い65件の共同開発が行われております。こうした取組から製品化された例といたしましては、内視鏡検査前に麻酔薬を鼻腔内に浸透させるための器具や、音域の切り替えができる成人小児兼用の聴診器などがございまして、医療現場で広く活用されております。引き続き、医療機関との連携を促進し、県内中小企業による健康・医療分野のものづくりが加速するよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての３問にお答えいたします。
初めに、
県道結城野田線における歩道整備の進捗状況についての御質問ですが、
県道結城野田線の野田市関宿台町地先は、通学路に指定されておりますが、歩道が狭く、屈曲により見通しの悪い区間があります。このため、690メートルの区間で屈曲部の改良と歩道整備を行っております。これまでに用地取得率は50％となっており、昨年度には屈曲部において改良工事に着手し、60メートルの歩道整備を完了したところです。今年度は、残る用地の取得を進めるとともに、まとまった用地が確保できた箇所で工事を行うこととしており、引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、
東武野田線連続立体交差事業の進捗状況についての御質問ですが、県では、交通の円滑化を図るとともに、野田市におけるまちづくりを促進するため、東武野田線の清水公園駅から梅郷駅までの2.9キロメートル区間について連続立体交差事業を行っております。本年３月28日に全線の高架運行が開始されたことから11か所の踏切が除却され、踏切を原因とした事故や渋滞が解消されたところです。現在、仮線の撤去工事とともに、暫定供用中の野田市駅及び愛宕駅の駅舎工事を進めており、引き続き鉄道事業者と連携し、早期完成を目指し事業を推進してまいります。
次に、
県道境杉戸線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、
県道境杉戸線では、交通混雑の緩和と歩行者の安全確保を目的に、境大橋から関宿橋までの2.3キロメートル区間についてバイパス整備や現道拡幅を行っております。現在、関宿橋側のバイパス区間を優先して整備しており、これまでに1.9キロメートルのうち1.1キロメートルを供用し、残る0.8キロメートルの整備を進めております。残るバイパス区間については用地取得率は99％で、これまでに横断する水路や市道の函渠工事を完了しており、引き続き道路改良工事を進めることとしております。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、バイパス区間の令和５年度までの供用を目指し、事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 会計管理者柳橋良造君。
（説明者柳橋良造君登壇）
◯説明者（柳橋良造君） 私からは収入証紙に関する１問についてお答えいたします。
東京都、広島県、大阪府では、収入証紙を廃止して現金または納付書による納付となりましたが、大阪府においてはコンビニ納付、
キャッシュレス決済も併せて導入しております。いずれにおいても、制度の移行については円滑に行われたと聞いております。全国的に見ると、収入証紙を廃止した例がある一方で、証紙は残しつつも電子申請システムを使用した電子納付や
キャッシュレス決済を併用している自治体もあるところでございます。今後、収入証紙制度について、ほかの自治体の収納方法の多様化への取組なども参考にしつつ、申請事務を所管する関係部局の意見も踏まえ、県民の利便性、事務の効率性の観点から検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 知事はじめ部長の皆様に御答弁いただきありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、
児童虐待防止対策について再質問させていただきます。虐待の早期発見と子供の安全確保のためには、市町村との連携は重要ですが、児童相談所における虐待対応の経路を見ると警察等が最も多くなっており、警察との緊密な連携が重要となっています。特に、警察の協力が必要と思われる事案に対しては、迅速に情報共有を行い、児童の安全を最優先とした対応を行う必要があります。
そこで伺います。平成31年３月に児童相談所と警察の情報共有に関する協定書が締結されたが、その後の取組状況はどうか。
次に、青少年の健全育成について再質問させていただきます。先ほどの御答弁で、
インターネット上での他人の個人情報の公開等に関する書き込みが増えているとのことでしたが、近頃では小学生が
インターネットを利用するケースが増加しており、小学生に対しても適正利用の啓発が重要となってくると思います。
そこで伺います。小学生に対する
インターネットの適正利用の啓発に、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、企業誘致について再質問させていただきます。東葛地区では、物流施設など企業の立地が進んでおり、私はこれからもニーズがあると思っています。しかしながら、供給する土地が不足しているという問題があります。野田市においては、先ほど
関宿はやま工業団地の北側において、新たな産業用地の整備に向けて関係者との調整が進められていると御答弁いただきましたが、実際に整備を進めるに当たっては、土地利用調整などの課題があると聞いております。
そこで伺います。県としては、土地利用調整などの課題に対してどのような支援が可能でしょうか。
収入証紙について要望させていただきます。収入証紙制度の検討については、行政手続のデジタル化の動きも踏まえ、あくまでも県民サービスの向上を第一に考えて取り組むように要望します。
以上、２回目といたします。よろしくお願いします。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 警察との情報共有に関する取組についての御質問でございます。今年度、県では児童相談所の業務支援システムの改修を行っているところです。この改修の中で、児童相談所と警察とのネットワークを構築し、児童虐待に関する迅速で効果的な情報連携が可能となる環境を整備してまいります。今後とも、児童相談所と警察が緊密に連携を図り、児童の安全確認と安全確保を的確に行うことにより、児童虐待の早期発見と被害の拡大防止に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
環境生活部長吉野美砂子さん。
◯説明者（吉野美砂子君） 小学生に対する
インターネットの適正利用の啓発についての御質問ですが、県では毎年、小学校の要請に応じて啓発のための講演を実施しており、例えば、
インターネットで知り合った見知らぬ人には会いに行かないことですとか、ＳＮＳに書き込みをするときは他人を傷つけないよう気をつけることなどを、実例を交えて分かりやすく説明しています。また、県内全ての小学校５年生の保護者を対象に、家庭における
インターネット利用のルールづくり等に役立つリーフレットを配布しており、今後も
インターネットの適正利用の啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
商工労働部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 野田市での
産業用地整備についての御質問でございます。野田市からは、新たな産業用地の整備に関しまして県に相談をいただいておりまして、市が行う予定の可能性調査について、県の補助金を活用することなどを助言してきております。今後、こうした調査などを通じまして課題が明らかになってきた際には、関係部局で連携しながら課題解決に向けて必要な対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 御答弁いただきありがとうございます。
最後に、青少年の健全育成について要望させていただきます。子供たちをＳＮＳに関連した被害者にも加害者にもしないために、
ネットパトロールや啓発活動をさらに充実していただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 次に、高橋秀典君。
（高橋秀典君登壇、拍手）
◯高橋秀典君 自由民主党、旭市選出の高橋秀典でございます。本定例会におきまして登壇の機会をいただきましたことを、諸先輩方、また、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
先日、２回目のワクチン接種が終わったという方とお会いしました。大分気持ちが楽になった、マスクは当分外せないけれどもねと、そう笑顔でおっしゃっておりました。決して油断はできませんが、ワクチン接種により状況に明かりが差してきたと思います。接種に当たっておられる医療従事者をはじめ、関係者の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げるものであります。そして、私たちにはワクチン接種完了後の社会をどのようなものにし次世代へとつないでいくか、そのビジョンを描く必要と責任があります。知事のリーダーシップと手腕に御期待申し上げるものでありますが、政治は１人のみの才によってなされるべきものではないと存じます。県民の声を代表する議会との対話を尊重していただくよう、切にお願いするものであります。
それでは、農業関連について大きく６つの質問をさせていただきます。
まず申し上げたいことは、私たちの命を支えているのは食であり、その食を支えているのが農業であります。したがって、県内農業を守ることは、すなわち県民の食、そして命を支えることにほかなりません。また、千葉県経済を支える上でも、広く見れば食料安全保障の観点からも、将来にわたって農業を守り、次世代へと継承し持続的に発展させることは、県政における重要課題であります。そうした視点から、千葉県農業の持続的発展についてお伺いいたします。
我が県の令和元年の農業産出額は3,859億円で全国第４位であり、多くの品目において全国でトップクラスの産出額を誇る全国有数の農業県であることは周知のとおりであります。しかしながら、今後、我が県の農業が持続的に発展していく上で最大の課題は、農業従事者の高齢化と後継者不足であります。
ここで、議長より許可いただきお手元に資料を配付させていただきましたので、御覧いただきたいと思います。農林業センサスによれば、令和２年の調査時における県内の農業経営体の数は３万5,420件であり、５年前の平成27年の４万4,985件に対し9,565件、実に21.3％の減少となっております。また、基幹的農業従事者の平均年齢はこの10年で64.9歳から66.9歳となり、確実に高齢化が進んでいる一方で、農業経営体のうち約76％の経営体が後継者を確保していないと回答しています。今、手を打たなければ10年後、20年後の千葉県農業の存続が危ぶまれています。そうした中、後継者のいない農家の現状について例を挙げますと、それまではほかの農家から土地を借りてまで手広く農業を営んでいた方が、徐々に借りた土地を返していき、今では先祖伝来の田畑のみで、御自分の体が続く限りと頑張っておられる。また、返した土地が農地として有効に利用されればいいのですが、そのまま休耕地になってしまうようなケースもあるようです。しかし、その一方では、より広い面積を確保し生産性を向上させたいという農業法人などからは、農地が足りないといった声も聞かれます。千葉県農業の持続のためには、農地をしっかりと生かし、担い手につないでいくためのマッチングが不可欠であります。そうした農地のマッチングによる有効活用に資するために農地中間管理機構、いわゆる農地バンクがあるわけですが、その取組の現状が気になるところであります。
そこで伺います。農地中間管理機構によるマッチングを推進するため、どのように取り組んでいるのか。
農地のマッチングにおいて主な受け手となるのは、規模を拡大し、生産性を向上しようとする農業法人である場合が多いのではないかと思います。また、県が進めているスマート農業の推進についても、ある程度のスケールがなければ先端機器等の導入コストに見合わないため、まとまった規模の農地を有する法人から普及が進んでいくものと思われます。したがって、県下にスマート農業を展開し、生産性を向上させ、千葉県農業を持続的に発展させていくためには、法人化の促進が重要であると考えます。
そこで伺います。本県における農業法人の設立状況はどうか。また、法人化の促進に向けて、県としてどのような支援を行っているのか。
次に、県立農業高校の就農状況についてお伺いします。
昨年、創立110周年を迎えた千葉県立旭農業高校は、県内唯一の農業を専科とする公立高校であり、その卒業生の皆さんが県内１位の生産額を誇る旭市の農業を中心となって支えてきたわけであります。しかしながら、最近では、卒業後の進路として農業への道を選択する生徒は毎年数名であり、卒業者の多くが農業以外の企業等への就職や進学を希望しているのが現状であります。一方では、農業の担い手不足、スマート農業などの先端技術の活用が求められているという状況があり、農業を実践的に学ぶことができる農業高校の可能性には大きな期待を持つものであります。ぜひ、農業に対する本気度の高い生徒の皆さんに、旭農業高校や公立高校農業科に集っていただきたいと期待するものであります。
そこで伺います。県立農業高校及び農業科の生徒の就農状況はどうか。また、就農者を増やすためにどのような取組を行っているのか。
次に、農業用廃プラスチックの処理対策について。これは、昨年12月定例会において、我が党の先輩、山本議員からも質問があったところでありますが、地元農家の皆様からも度々お問い合わせいただくこともあり、私からも改めて質問させていただきます。
農業を営むに当たり様々な資材が必要となりますが、その中にはビニールハウスやマルチなど、プラスチック類を使用するものが多く含まれます。農業分野から排出されるプラスチック類の取扱いについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物に定義されており、農業者は、産業廃棄物の排出事業者として、自らの責任において法律等に定められた基準に適合する形で処理しなければならないのが基本であります。農家にとって大きな負担となっているこの農業用廃プラスチックの処理については、県内の排出される約半分の量を東金市にある県リサイクルセンターで受け入れリサイクル処理を行っていますが、平成29年末、中国政府が廃プラスチックの輸入を禁止して以来、処理費の値上げにより農家への負担が大きく増大し、経営を圧迫している現状であります。
そこで伺います。農業用廃プラスチックの処理対策について、民間処理業者を有効に活用するなど処理スキームの見直しが必要と思うが、どうか。
また、本年６月４日には、国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法が成立したところでもあります。処理スキームの見直しに並行して農業におけるプラスチック使用を削減することは、環境政策として大変重要であると考えます。
農業資材としてのプラスチックは自然環境に対し直接使用されるわけですので、環境への負荷は大きいものであります。例として、主要な農業資材である農業用マルチがあります。議長に許可いただきましてお手元に資料を配付させていただきました。マルチは様々な品目の栽培に利用されており、処理に当たっては産廃扱いとなっておるわけでありますが、ここにある生分解性マルチは、作物の収穫後、土にすき込むと微生物によって分解されるものであります。こうした資材への置き換えを推進するなど、将来にわたって持続性を考えたときに、農業におけるプラスチック排出抑制を課題として捉え、取り組むべきではないでしょうか。
そこで伺います。農業におけるプラスチック排出量の削減に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、畜産の臭気対策について伺います。
旭市は、県内１位、全国２位の生産額を誇る養豚を中心に、全国有数の畜産地域でもあります。一方で、そうした農場と住宅地域との距離が近いということもあり、畜産臭気の発生は住環境上の問題であり、移住、定住の促進を図る上での課題ともなっております。そうした中、旭市では県と合同で臭気対策を進めていると聞いており、その成果が気になるところであります。
そこで伺います。畜産に伴う臭気対策について、県としてどのような取組を行っているのか。
次に、堆肥利用による循環型農業の促進について伺います。
臭気の一因ともなる畜産堆肥でありますが、旭市では、畜産農家が生産する良質な堆肥を農地に還元し、肥料、土づくりに利用して飼料用米などを栽培、出来上がった生産物を家畜に与えるという耕畜連携による循環型農業を目指す取組が進んでいます。しかしながら、畜産堆肥の総量は農地の必要量を大きく上回っており、その処分に苦慮している現状でもあります。一方では、高品質の堆肥に対する需要は県内外に存在します。そこで、限定された地域内での循環にとどまらず、広域での堆肥の利用を促進し、循環型農業の実現につなげるべきと考えます。
そこで伺います。県内における畜産堆肥の利用促進について、県の取組はどうか。
次に、家畜伝染病対策について伺います。
昨年、県内で発生した鳥インフルエンザの爆発的発生においては、458万羽もの殺処分が行われ、養鶏業界に甚大な打撃を与えました。現場において対応いただいた自衛隊の皆様、そして想定を超える事態に部署を超え総力で当たっていただいた県職員の皆様には改めて感謝するものでありますが、我が県畜産の持続的発展のためには、今後の対応を考えねばならないことが多々あります。そのうち、殺処分後の埋設について取り上げたいと思います。
殺処分した鶏等の汚染物品は、埋却あるいは焼却が最終的な処分となりますが、埋却地は家畜の所有者自らが準備することとされており、今回の発生における埋却地の総面積は、いすみ市、匝瑳市、多古町及び旭市の合計で約１万3,000平方メートルとのことであります。今後の発生リスクに対し、全ての養鶏農家が埋却地を確保し備えることが求められており、事業の継続や次世代への承継に当たって、感染症リスクが大きな障害になっているとも聞きます。
また、今後懸念される豚熱の発生についても、養豚農家の皆さんから心配の声が聞かれます。万が一発生した場合、豚の場合は焼却処分が困難な上、必要な埋却地も鳥に比べて広大なものとなります。
そこでお伺いします。家畜伝染病発生時に備えた埋却地の確保に向けた今後の取組はどうか。
次に、道路問題について取り上げさせていただきます。
まず、銚子連絡道路について伺います。
東総地域は、多くの農水産物に恵まれ、食料供給基地として首都圏を支えるとともに、豊かな観光資源を有する大変魅力的な地域であります。この地域が持つポテンシャルを最大限に発揮させ、東総経済圏がさらに発展していくためには、首都圏へのアクセス強化が大変重要であります。銚子連絡道路は圏央道に連絡し、農水産物の販路拡大、商工観光業など地域経済の活性化を図るとともに、旭中央病院を中心とした救急医療体制の強化や防災力の向上など様々な効果が期待されていることから、一日も早い全線開通が求められています。圏央道の松尾横芝インターチェンジから横芝光インターチェンジ間が供用し、事業中である横芝光町から匝瑳市間は令和５年度の開通目標が公表されているなど、着実に事業が進められております。そのため、私の地元である旭市には、これに続く匝瑳市から旭市に至る区間の早期の事業着手への期待が大きく高まっているところであります。
そこでお伺いします。銚子連絡道路の匝瑳市から旭市区間の取組状況はどうか。
次に、県道飯岡九十九里自転車道線について伺います。
本年５月31日、銚子市から太平洋岸を回り、和歌山県和歌山市に至る太平洋岸自転車道が、我が国を代表するナショナルサイクルルートに指定されました。地元旭市に、延長1,487キロメートルにも及ぶナショナルサイクルルートの一部となる県道408号線飯岡九十九里自転車道線は、旭市区間の約10キロメートルの海岸線を見ながら走行できる魅力ある空間であり、ルート周辺には、飯岡刑部岬展望館や飯岡海水浴場、道の駅季楽里あさひなどがあり、ナショナルブランドを生かした地域活性化につながると期待しています。
しかしながら、現在海岸工事を実施していることから、県道408号線飯岡九十九里自転車道線が通行止めとなり、県道30号線飯岡一宮線を利用する状況となっております。また、長年の通行止めによりまして、自転車道の路面には砂がたまっている状況も見受けられ、快適な自転車通行ができない状況となっています。ナショナルサイクルルート指定を受け、自転車道の利用者が多くなることが想定されることから、利用環境の充実が期待されるところであります。
そこで伺います。県道飯岡九十九里自転車道線の利用環境の充実に向けた取組状況はどうか。
次に、就職情報サイトの充実について伺います。
人口減少の中、地方とって就職期における若者の流出が大きな課題であり、多くの自治体でＵターン施策の推進が課題となっております。一方で、大学生の就職活動においては、地元企業について十分な情報がないまま、大手就職情報サイトを活用した就職活動が中心となっており、地元での就職情報が入ってきにくいという現状があります。よって、こうした就職期の若者流出の抑制には、県内の就職情報を提供する独自のポータルサイトを充実させ、新卒者等に対し積極的にアプローチすることは効果的であると考えます。現状において県の運営する就職情報サイトとしては、国の包括地域対策である移住支援金と連動した千葉県地域しごとＮＡＶＩがあります。
そこで２点伺います。
千葉県地域しごとＮＡＶＩに掲載されている企業数等の状況はどうか。
ＵＩＪターンの希望者が適切な求人情報を得られるよう、千葉県地域しごとＮＡＶＩの内容充実とサイトの周知に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、健康観察アプリについて伺います。
新型コロナワクチン接種後の社会を考えたとき、感染症対策は今後も高いレベルで継続していく必要があります。我が党の小路議員からフェーズフリーについて質問、要望のあったところでありますが、自然災害同様、感染症についても平時と非常時の境をなくすという発想で、集団感染、クラスターの発生を早期に発見、対処する仕組みを平時の生活の中に組み込んでいくべきと考えます。
例えば、長崎県では企業や各種団体などで従業員の体調を把握できる健康管理アプリ、愛称Ｎ−ＣＨＡＴを企業や介護施設、障害者施設に提供しています。Ｎ−ＣＨＡＴでは、毎日の体温や体調をスマートフォンからチャット形式で手軽に入力し、組織の健康管理者は入力結果を一覧形式やグラフで確認、全体の傾向が見える化できるということで、クラスターの早期発見、早期対応に役立てているということです。こうしたものを新たな日常の中に取り込み、活用していくことが必要でないのかと考えます。
そこで伺います。今後の感染症対策に資するため、健康観察アプリ等の導入を検討すべきと思うが、どうか。
最後に、公立小中学校におけるＩＣＴ学習環境について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン授業やパソコン、タブレット端末を使った授業のニーズが高まる中、今年度は多くの自治体で学習用タブレット等の導入が進んでおります。県内全体での導入及び稼働の状況については他会派の質問にもありましたが、私からは、観点を変えて伺いたいと思います。
教育現場に新しい取組が導入されるたび、当然ながら現場への負担は多かれ少なかれ増大するわけであります。今回の学習用タブレット等の導入により、研修への参加やシステムへの習熟など、個人差はあるにせよ、現場の負担は相当に大きいのではないかと思われます。そうした中、ＩＣＴ導入に伴う新たな仕事をサポートする役割として、現在配置が進むＩＣＴ支援員の存在は重要であります。ＩＣＴ支援員の配置に当たっては、市町村や学校の直接採用または市町村と契約した委託業者からの派遣を対象に、４校に１人の配置について国による財政措置が取られておりますが、その配置状況が十分であるかが気になるところであります。
そこで伺います。各自治体のＩＣＴ支援員の配置状況はどうか。また、ＩＣＴ支援員の拡充及び継続に向けて、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか。
壇上での質問は以上とさせていだきます。知事及び執行部の皆様には、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 高橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の高橋秀典議員の御質問にお答えをいたします。
道路問題についてお答えいたします。
銚子連絡道路の匝瑳市から旭市区間の取組状況についての御質問ですが、銚子連絡道路は、銚子市や旭市方面と圏央道とのアクセスの向上や、国道126号の交通混雑の緩和を図る重要な道路であります。匝瑳市から旭市間については、昨年度までにルートや構造など具体的な道路計画がまとまったことから、現在、県において都市計画の手続を進めているところです。引き続き、地元市と連携しながら、早期事業化に向けて取り組んでまいります。
次に、県道飯岡九十九里自転車道線の利用環境の充実についての御質問ですが、県道飯岡九十九里自転車道線は、津波対策工事の実施に伴いこれまで通行止めとしてまいりましたが、今後、堆積土砂の撤去や堆砂対策としての路面のかさ上げ、区画線の引き直しを行い、10月の通行再開を目指してまいります。この自転車道線を含む太平洋岸自転車道は、関係機関と連携し、デザインを統一したルート案内やサイクルステーションなどの利用環境を整備してきたことなどが評価され、先月31日にナショナルサイクルルートに指定されたところです。今後、この機会を捉え、観光振興や地域活性化につなげていくため、関係機関と連携し、ルート案内の充実や情報発信の強化など、さらなる利用環境の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
そこでお伺いをいたします。
１つ、ＨＳＰについて、保護者や先生に啓発することが必要だと思うが、県としてこれまでどのように取り組んできたのか。
１つ、これからどのように取り組んでいくのか。
次に、県立高校についてお伺いいたします。
今から38年前、1983年４月に、私は千葉県立市川東高校に入学しました。市川市北部、北方の地に学校はあり、当時、周囲にまだ建物はあまりなく、自然豊かな環境の中、勉強に部活に文化祭などの学校行事に全力で取り組み、充実した３年間の高校生活を過ごし、青春を謳歌することができました。また、それ以上に私にとって大きかったのは、一生付き合える多くの友人、先輩、後輩、先生に出会えたことです。県立高校で学び、私のような経験をして同じような思いを持っている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな県立高校に危機が、と感じさせられることが今年２月に起きました。それは、県立高校の2021年度の入学試験志願者数の定員割れした学校があまりにも多かったからです。全日制県立高校119校188学科中、実に104学科が定員割れとなっていました。定員割れとなれば、原則受検者は全員合格となりますので、学校のレベルの低下が懸念されます。実際、定員割れとなった高校の校長先生にお話をお聞きしたところ、これまで学校一丸となって懸命に学校をよくしようとやってきて地域の評価も上がったのに定員割れとは、と落胆されていました。
なぜ今年このようになってしまったのか、これはあくまで私の推論ですが、今年から受検方式が前後期の２回受検できる方法から、１回だけの受検になったこと。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、受検生の心理として進路を早く決めたいとの思いがあったことなどの要因が重なって、受験日程の早い私立高校に受検生が流れたのではないかという見立てです。したがって、これがあくまで今年だけの特殊要因、一過性のものであればあまり気にしなくてもよいのかもしれません。ただ一方で、近年よく指摘されている県立高校の施設の老朽化が原因だとしたら、事態は深刻です。
私も母校市川東高校に今もたまに行きますが、校舎は私が通っていた当時のままです。卒業生は当時を懐かしむことができるのでよいかもしれませんが、現在通っている在校生の身になると気の毒です。これでは同じ学力、同じ経済的負担で、どうしてもその県立高校に行きたいということがなければ、施設が充実している私立高校に行きたい、行かせたいと思うのが人情だと思います。
そこで、県立高校のこれからをどうしていくのがよいかという観点から３点お伺いをいたします。
１つ、定員はどのように決めているか。
１つ、これまで魅力ある高校をつくるため、どのように取り組んできたのか。
１つ、長寿命化計画の進捗状況はどうか。
最後に、東葉高速鉄道についてお伺いいたします。
東葉高速鉄道の経営改善については、私が１期目の最初から取り上げてきましたので、もう15年目になります。この間、沿線の住宅開発も進み、１日平均輸送人員も増加、業績は順調に進んできているように見えます。その証拠に、2020年３月期まで10年連続で経常及び当期利益を計上しています。
しかし、その陰で当社の経営に重くのしかかっているのが膨大な借入金です。ピーク時の約3,300億円からは減少しているとはいえ、2020年３月期で約2,471億円あります。債務超過額も約56億円あり、財務内容の健全化には程遠い状況です。加えて、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛やテレワークが増え、輸送人員の減少は避けられていないと思います。
そこでまず、先日発表されたと聞いています2021年３月期の決算内容についてお伺いをいたします。
さて、東葉高速鉄道の財務内容が悪いことについては先ほどお話ししたとおりですが、その中にあってここまで持ちこたえられてきた要因の大きな１つは、長く続く低金利のおかげです。逆に言えば、今後借入金利が上昇すれば、財務内容が悪化し、さらに資金繰りも厳しくなることが予想されます。会社でも、その対応として2017年に長期収支推計を作成しました。現状、すぐに金利が上がる局面ではありませんが、
新型コロナウイルス感染症が今後の収支にどのような影響を与えていくかが心配です。
そこで２問目の質問です。長期収支推計は毎年見直していると思うが、直近の見直し結果はどうなっているのか。
その上で、会社の非常に厳しい財務状況を改善していくためには、長期的視点に立って行う必要があると考えています。そのための１つの方法として、これまで私は県に対して何度も何度も何度も提案してきたことが、社長の民間人の登用です。しかし、残念なことに、県からの回答はいつもいつもいつも同じでした。いわく時期尚早、いわく会社から県に対して県職員の退職者でふさわしい人材の紹介要請があった、いわく社長としてどのような人材を採用するかは会社の判断などなどです。これでは、いつまでたっても県ＯＢが社長になり続けます。百歩譲って会社の財務内容が健全で堅実経営なら、利益が確保できる体質ならそれでもよいでしょう。しかし、東葉高速鉄道はそうではありません。現段階では金利の動向で会社経営が左右される会社です。会社が県ＯＢを希望するのは、経営が行き詰まったときに県からの支援をもらうために県とのパイプが欲しいからでしょう。ですが、それが経営の甘さにつながってくると思います。いざとなれば県が支援をしてくれる、そして任期も２年か３年、そのような環境で本気になって経営改善に取り組めるでしょうか。私は難しいと思っています。ですので、私は民間で経営手腕があってやる気ある人材を発掘して、東葉高速鉄道の経営を任せてみたいと思うのです。そこにはきっと今までにはない新しい発想が出てくることでしょう。知事も、千葉市長時代に千葉都市モノレールの社長に民間人、民間出身者を登用されていましたが、そういった効果を期待して民間人社長を起用されたのではないでしょうか。
そこで、３問目としてお伺いをいたします。民間人社長を起用して経営改善を図るべきと思うが、どうか。
以上で１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 矢崎堅太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の矢崎堅太郎議員の御質問にお答えをいたします。
本日は、吉村市議をはじめ支援者の方々、またギャンブル依存症、ＨＳＰに取り組んでいらっしゃる皆様方、そして御家族の方、傍聴にお越しをいただきありがとうございます。小学校の先輩である矢崎県議に答弁できることを大変うれしく思っております。
それでは、東葉高速鉄道についてお答えをいたします。
長期収支推計の直近の見直し結果に関する御質問でありますけれども、令和２年度の長期収支推計の見直しにおいては、従来からの金利シミュレーションに加え、感染症の影響を考慮した運輸収入の見通しも推計条件に取り入れた結果、運輸収入の回復状況や金利動向等によっては将来的に資金不足に陥る可能性があることを、昨年12月の自立支援委員会で確認したところです。今後も、自立支援委員会において会社の経営状況や取組状況を一層注視しながら検証していくとともに、早期の資金ショートの可能性が見込まれた際に、速やかに支援策の実施に移行できるよう、支援の在り方についても協議を継続してまいります。
次に、社長の起用に関する御質問でありますけれども、私も千葉都市モノレールの社長について、お２人民間から登用という形を行いました。当時、千葉都市モノレールにおきましては、世界最長の懸垂型モノレールとしての特殊性に鑑み、広報活動や地域に溶け込む活動に自ら取り組み、より一層市民に愛される公共交通機関へ成長させられる方を求める人物像といたしました。一方、東葉高速鉄道は、いまだ約2,400億円の長期債務を抱え、感染症の影響についても依然として不確定要素が多いことなどの課題がございます。現時点では、まずは経営安定化に向け、引き続き出資者である県、沿線２市のほか、国、鉄道運輸機構など、関係者との調整が重要となります。そのため、会社側の意向として、県に対し行政的手腕にたけた方の紹介要請が行われており、県から適任者と思われる人材を紹介をしているところです。将来的には、その時点での経営環境や都市鉄道の特徴なども踏まえて、会社の在り方について会社や関係者と話し合っていくことが大切と考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは東葉高速鉄道に関する御質問のうち１問についてお答えいたします。
2021年３月期の決算内容に関する御質問ですが、収入面では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、運輸収入が前年度と比べ26.4％減となったことなどから、収入全体では26.2％減の124億8,600万円となりました。一方、支出面では、厳しい経営状況を踏まえ経費節減に努めたことや、金利低下に伴い支払利息が減少したことなどから、支出全体では前年度と比べ14％減の117億7,200万円となりました。この結果、当期純利益は前年度と比べ77.9％減の７億1,400万円となりましたが、11期連続の黒字を確保することができました。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からはギャンブル依存症についての５問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、民間団体への支援等についての御質問ですが、県では、精神保健福祉センターにおきまして、ギャンブル等依存症問題に取り組む自助グループ等の民間団体からの相談に対して必要な助言を行うとともに、同センターのホームページで本人、家族等に向けてこれらの団体を紹介するなど周知を図っているところでございます。民間団体への活動助成につきましては、引き続き他県の動向を注視し研究してまいります。
次に、自助グループとの連携状況についての御質問ですが、まず、研修事業では、精神保健福祉センターが実施している家族支援事業の講演会におきまして、家族会等の自助グループに体験談の発表やパネリストをお願いするなど御協力をいただいております。また、相談事業では、本人、家族等の相談内容を踏まえ、必要に応じて自助グループの活動の紹介や連絡先の案内を行っております。
次に、県のギャンブル等依存症対策推進計画の策定等についての御質問ですが、本計画は、今年度末を目途に策定するべく準備を進めているところでございます。策定に当たりましては、自助グループをはじめとする民間団体からの御意見もいただきながら進めてまいります。
次に、ギャンブル等依存症問題啓発週間の取組についての御質問ですが、本県では、県のホームページにギャンブル等依存症の内容や、相談窓口等の情報を掲載したほか、ギャンブル等依存症は適切な治療と支援で回復できることを啓発するポスターの掲示を通じて、県民への周知を図っております。今後、他県の取組を参考に、より効果的な広報の方法について検討してまいります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く中でのギャンブル等依存症への注意喚起との御質問でございますが、県では、ギャンブル等依存症について分かりやすく解説し、予防や回復のためのヒント等を掲載したパンフレットを作成し、県民に配布して注意喚起を行っております。また、本年１月、自助グループ等に対し、感染拡大による影響について調査を行ったところ、対面でのミーティングの重要性を実感したなどの意見が出されたことを踏まえ、精神保健福祉センターにおいて、ギャンブル等依存症の方々に対する治療回復プログラムを継続して実施をしているところでございます。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは医療政策についての２問についてお答えいたします。
まず初めに、オンライン診療に関する御質問ですが、県では、これまで医療機関がオンライン診療の限界を理解した上で適切に実施するよう、国が策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針を周知してきたところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、時限的、特例的に認められた要件の遵守を促すとともに、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業により、オンライン診療の導入に要する費用の補助等を行ってまいりました。現在、国において同指針の見直しが行われており、県といたしましては、新しい指針に基づきオンライン診療を推進するとともに、適切な実施が図られるよう努めてまいります。
次に、子宮頸がんワクチンの接種についての御質問でございますが、子宮頸がんワクチンの接種については、平成25年６月に国から積極的勧奨の差し控えについての勧告がなされ、現在も継続しているため、令和元年度の千葉県の子宮頸がんワクチンの接種率は全体で2.2％でした。そのような中、昨年10月に国から県に対し、定期接種の対象者や保護者が接種についての検討や判断ができるよう、ワクチンの有効性やリスクの情報等を周知されたいというような旨の通知があったところでございます。このため県では、接種主体である市町村に対し、対象者等に個別通知するよう働きかけたところ、令和２年度は県内54市町村のうち46市町村において個別通知が行われました。本年度も、市町村の対応状況を把握し、対象者等へ周知が図られるよう働きかけてまいります。また、県においてもホームページに同趣旨の情報を記載したパンフレットを掲載するなどの対応を行っているところでございます。
以上です。
◯副議長（木下敬二君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からはＨＳＰについての２問と、県立高校についての３問、計５問にお答えいたします。
初めに、いわゆるＨＳＰの啓発についての御質問ですが、学校は、子供たちには様々な個性があることを踏まえ、全ての児童生徒の人格が尊重され、安心して教育を受けられるよう環境整備に努めることが重要と認識しています。これまでも、各学校において児童生徒が持つ個々の特質から、学校生活での生きづらさや悩みを感じている場合には、学習支援方法の工夫や心のケアに配慮した対応を行ってきたところです。いわゆるＨＳＰ、ＨＳＣについては、文部科学省においても定義を定めていないとのことであり研究過程にあるものと考えておりますが、県教育委員会では、生徒指導に係る研修資料においてＨＳＣを取り上げ、学校現場での理解が深まるよう努めています。
ＨＳＰに係る今後の取組についての御質問ですが、県教育委員会としては、周囲の音や光などの環境に対して、より敏感な児童生徒が存在している可能性を踏まえ、引き続き児童生徒の多様な個性に配慮した指導や支援が行われるよう努めてまいります。
次に、県立高校の定員についての御質問ですが、県立高校の募集定員については、各学区の中学校卒業者数の増減を踏まえ、近年の入学者選抜における志願倍率の推移や、各学校の施設等の状況を総合的に勘案し決定しています。
魅力ある高校をつくるための取組についての御質問ですが、高校教育を取り巻く環境が大きく変化する中、社会や地域のニーズに応えるため、平成24年３月に県立学校改革推進プランを策定し、４期に分けて実施プログラムを推進しています。これまで同プログラムに基づき、多様な学習ニーズに対応できる総合学科の設置や、今後必要とされる人材の育成に対応した様々なコースの設置など、魅力ある県立高校づくりに取り組んでまいりました。具体的には、総合学科を設置した幕張総合高校と小金高校、医歯薬コースを設置した東葛飾高校、保育基礎コースを設置した四街道北高校などが高い志願倍率を維持しており、県立高校の魅力の向上につながっていると考えています。
最後に、県立高校の長寿命化計画についての御質問ですが、千葉県県有建物長寿命化計画は、平成30年度から令和27年度までを計画期間とし、大規模改修や建て替えについて計画的に取り組むこととしています。同計画では、県立高校20校が令和４年度までに大規模改修の着手を目指す施設に位置づけられていますが、ブロック塀の安全対策や台風等による災害復旧を優先したことから、現在までの着手状況は６校となっています。今後は、令和４年度に予定されている計画の改定に向けて整備の優先順位を精査するなど、関係課と協議しながら長寿命化計画の着実な実施に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 矢崎堅太郎君。
◯矢崎堅太郎君 御答弁ありがとうございました。それでは、順次要望、再質問をしていきたいというふうに思います。
まず、医療政策について再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、オンライン診療ですけれども、県としてもオンライン診療を推進しているということは分かりました。
そこで再質問いたします。県内のオンライン診療を実施している医療機関の数はどのように推移をしているのか。
続いて、子宮頸がんワクチンについて、こちらも再質問したいというふうに思います。接種率が低いことと、市町村の個別通知が進んでいることが分かりました。これに関連して、ちょっと気になる新聞記事を目にしました。群馬県の地元紙、上毛新聞の今月24日付の記事です。記事の内容は、群馬県の昨年度の初回接種数が1,059人で、前年度の133人から約８倍に急増したとのものです。要因としては、県内市町村が個別通知したことが考えられるというふうに書いてありました。そう考えますと、千葉県においても個別通知が今46市町村ということでしたので、今後増加をしていくということが予想されます。その上で、本人と御家族が心配していることの一つが、万が一健康被害に遭ったときにどのような対応をしてくれるのかということだというふうに思います。
そこで再質問いたします。定期接種化以降、県内において医療機関で治療が必要となったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの重い健康被害が生じている事例はあるのか。また、重い健康被害を生じた方にはどのような対応が取られているのか。
続きまして、ギャンブル依存症について、こちらも再質問したいというふうに思います。私がこれまで家族の方から聞いてきたお話で感じることは、家族の皆さんが身内のギャンブル等依存症を認めたくない、それから、ほかの人からどう思われるのか分からないから隠したいという心理が働いているというふうに思います。内々に解決しようとする傾向が強いと思いますけれども、しかし、実際にはそのような形で解決できることは少ないはずです。多くはそうしているうちに事態を悪化させてしまっています。その意味では、早い段階で病院で受診すること、家族会などの支援団体に相談することが大事だと思います。そのような取組を始めた病院が福岡県の久留米市にあります。のぞえ総合心療病院という病院で、初診の患者と家族に家族会のメンバーが付き添う試みをしています。これは、患者と家族が早期に外部の人と接することができ、患者の回復につながるのと、もう１つは、やはり家族の方の心理的安定につながるという点で有効だというふうに思っています。
そこで再質問をいたします。病院と患者と家族と家族会などの民間団体が連携することは有効だと思うが、県としての考えはどうでしょうか。
続いてＨＳＰについての、こちらは要望になります。先ほど教育長から学校における取組についてはお話をいただきました。しかし、このＨＳＣですけれども、まだ文科省のほうでも定義はされていないということで、どちらかというとこれからという感じがいたします。やはり１問目でも言いましたけれども、このことを親や先生や周りの方々が知っているか知らないかで大きく変わってくると思いますので、こちらの啓発をより進めていただくように要望いたします。
そしてもう１つ、これは知事に要望したいんですけれども、ＨＳＰのほうなんですが、大人の方のほうは、いろいろやり取りさせていただきましたけれども、現在県のほうでは所管する担当がないということでありましたので、ぜひこの大人の方のほうのＨＳＰについて、県として所管できる担当をぜひともつくっていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。
続いて県立高校について、こちらも要望です。まず定員ですけれども、これは本当に難しいことだと思います。適正な定員数を決めていくというのは大変な作業だと思いますけれども、やはり、まず定員がその年々で適正な定員であることがまず大事だと思いますので、その点については、今後さらに十分に進めていただきたいというふうに思います。
そして、設備の面です。先ほど長寿命化計画のことでお話しありましたが、やはりこのスピードでいきますと、大体１校当たり設計から工事が終わるまで７年ぐらいかかるというふうに聞きました。ですので、これで考えていくと、県立高校の数を考えるとそうそう簡単にはいかないなというふうに思っています。ですので、やはり重要になるのはソフト面の充実だと思います。先ほど答弁にありました、いろんなコースをつくって特徴のあるコースについては、このような状況でも志望者が多かったということもありますので、ぜひ、例えば学校の設備が悪くても、古くても、その高校にどうしても行きたいというような魅力のある高校をつくっていっていただきたい。実際に、例えば部活が強いとか、すごい伝統がある高校で、もうそこの高校しか行きたくないという方はいると思いますので、ぜひそうした県立高校づくりをしていただきたいというふうに要望したいというふうに思います。
そして、東葉高速鉄道について、こちらは再質問です。コロナ禍の厳しい状況にあっても、単年度で経常利益、当期利益が出たことは評価ができます。ただ、長期債務の借入金利低下により、前年度より約２億3,000万円支払い利息が減少したことが大きく貢献したことを忘れてはいけないと思います。見直した長期収支推計は、売上げは2019年度の売上げの90％を横ばいに見ておりまして、金利は毎年0.2％ずつ上昇すると見ております。そして、県などの支援がない場合に2029年、令和11年に資金ショートするというふうになっています。現在の金利状況を考えると、すぐに金利が上昇していく可能性は少ないと思いますけれども、コロナの影響で売上げがどのように推移していくのか注視していく必要があります。そこで、今後の資金計画を考える上で気になるのが、2021年３月期に流動性預金に約201億円ありますけれども、この使い道です。
そこで再質問いたします。流動性預金について、今後どのように取り扱っていくのか。
以上で２問目を終わります。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは医療政策についての２問の再質問にお答えいたします。
県内のオンライン診療を実施している医療機関の数に関する御質問ですが、令和２年４月よりオンライン診療を実施する医療機関を県から国へ報告し、厚生労働省のホームページで公表されているところです。これによりますと、令和２年４月の報告では583機関、令和３年６月の報告では929機関と増加しているところでございます。
次に、子宮頸がんワクチンの健康被害についての御質問ですが、平成25年４月の定期接種化以降、県内で子宮頸がんワクチンの接種によって重い健康被害が生じた事例は、令和元年度に１例ありました。また、重い健康被害が生じた場合には、予防接種法の健康被害救済制度に基づき、その後の治療に要する医療費や障害年金等の給付が受けられることとなっております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） ギャンブル等依存症に関しまして、病院と民間団体等との連携についての御質問でございます。ギャンブル等依存症からの回復には、患者が医療機関で継続して治療を受けることが重要であります。そのために、御家族の理解や家族会等の民間団体のサポートが大切であり、早い段階で当該団体と連携することは有効であると考えております。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。