千葉県議会 2021-06-03
令和３年６月定例会（第３日目） 本文
議案訂正の件
◯議長（山中 操君） 日程第１、議案第１号及び第32号の訂正の件を議題といたします。
お諮りいたします。議案第１号及び第32号の訂正の件について、お手元に配付の訂正書のとおり、関係部分の訂正を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山中 操君） 御異議ないものと認めます。よって議案第１号及び第32号の訂正の件は承認することに決定いたしました。
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質疑並びに一般質問
◯議長（山中 操君） 日程第２、議案第１号ないし第32号、報告第１号ないし第14号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により赤間正明君。
（赤間正明君登壇、拍手）
◯赤間正明君 市川市選出、公明党の赤間正明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今なお収束の兆しが見えないコロナ禍にあって、県民の命と財産を守るために、行政と議会は切磋琢磨しながら協力し合い、県政を進めることが重要です。
新型コロナウイルス感染症については、
変異ウイルスが新たな脅威として出現し、感染拡大が懸念される事態が続いている現状ですが、その一方で、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の一翼を担う議会に対する最大限の尊重はなされなければなりません。また、災害対策のように、県という行政組織を超えた
民間事業者、警察、自衛隊など多くの団体や個人の力を借りなければ早期の復旧・復興に結びつかない分野もあります。さらに、現時点では想定し得ない新たな行政課題への取組も求められることと思います。知事として、平時から
県内各種団体との連携・協力体制の強化を図るとともに、県民の視点に立った県民福祉の向上に資する条例、要綱などの提案、制定については積極的に取り組まれることを期待いたし、知事の政治姿勢として５点お伺いいたします。
１点目が情報公開についてです。県政運営の原点は、県民との信頼関係の構築以外にありません。そして、その信頼関係を醸成するためには、徹底した情報公開が必要です。
情報公開制度堅持に対する不断の努力、積極的な情報発信、そして
公文書管理条例の制定など、県民から信頼され、透明性の高い県政の運営に努めることが重要です。
そこでお伺いいたします。県民に開かれ、信頼される千葉県づくりについて、知事の御見解をお伺いいたします。
２点目が
文化芸術振興についてです。千葉県文化芸術の振興に関する条例の基本理念には、「
文化芸術活動を行う者の創造性や専門性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない」とあります。コロナ禍にあって、本県特有の芸能文化や演奏、演劇などの舞台芸術などが存続の危機にさらされています。伝統的な
地域芸能文化の継承から新しい芸術創造まで、文化芸術の振興に取り組む県民、団体を支援することが重要です。
そこでお伺いいたします。文化芸術を守り育てる魅力ある千葉県を目指すべきと思うが、どうか。
３点目は持続可能な千葉県づくりについてです。2015年の国連総会において、先進国と
開発途上国が共に取り組むべき国際社会の普遍的な目標として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。その中に記載された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓには、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが掲げられています。持続可能な千葉県づくりを進めるに当たり、ＳＤＧｓの理念を認識し、その理念に沿って各種施策に取り組むことが重要です。そのためには、
次期総合計画にＳＤＧｓの視点や考え方をしっかり反映させることが不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたします。持続可能で豊かな活力ある千葉県を目指すに当たり、ＳＤＧｓの視点や考え方を
次期総合計画に盛り込むべきと考えるが、どうか。
2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２などの
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ
改正地球温暖化対策推進法が成立、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。改正法には、
地球温暖化対策の
国際的枠組み、パリ協定を踏まえ、「50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方自治体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記されました。また、地方創生における
再生可能エネルギーの導入拡大を推進、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけました。
そこでお伺いいたします。2050年脱
炭素社会実現に向けた省エネルギーの促進や、
再生可能エネルギーへの転換に加え、
廃プラスチックの削減、再利用など、資源循環への実効性ある取組を行うべきと考えるが、どうか。
４点目が多様性を尊重する千葉県についてです。
男女共同参画社会基本法を踏まえ、さらに性別、年齢、国籍、障害の有無、学歴、価値観、社会的な属性など、一人一人が持つ違いを尊重し、それぞれの能力が発揮できる、暮らしやすく活力のある社会の実現を目指す条例の制定に努めること。いじめ、体罰、虐待、ＤＶはもとより、その他様々なハラスメントなど、人権の尊重に反する行為や風潮に断固として反対する姿勢を貫くこと。国際空港、国際港を持つ世界に開かれた県として、文化、言語、風習などの異なる外国人と共生社会を目指し、国際交流を積極的に行うことが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。一人一人の多様性を尊重し、共生できる千葉県を目指すべきと考えるが、どうか。
５点目が女性の負担軽減についてです。
世界保健機関、ＷＨＯが
新型コロナウイルスの
パンデミック、世界的大流行を宣言してから１年が経過をし、この間、感染者は世界の10人に１人が既に感染した可能性があるとの認識が示されましたが、いまだ収束を見通せておらず、世界中の人々の命と暮らしを脅かし続けています。
このような中、世界各国で生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発見途上国のみならず、我が国を含む先進国においても深刻化しており、発育や教育環境及び経済的損失にも影響が及んでいると言われています。このことは昨日の立憲民主・千葉民主の会の代表質問でも取り上げられていましたので、重ならないよう質問したいと思います。
我が党ではこの問題にいち早く取り組み、国会において実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を求めたことに対し、政府は、
地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の無償配布も可能とし、自治体への活用を促しています。さらには、女性活躍・
男女共同参画の重点方針2021の中に、生理の貧困問題が顕在化しているとして、交付金を活用した相談支援の一環として生理用品の提供を行うことが盛り込まれ、政府の重要課題として、骨太の方針に反映されるとのことです。
本県においても、県本部所属の全女性議員を中心に、３月より県内各市区町村に対し実態調査や要望活動を一斉に行っています。その結果、自治体の中には
女性用生理用品が防災備品になかったり、廃棄していた実態が判明し、まずは有事の際の備えを万全とし、また、備蓄品の有効活用を促してほしいとの声や、さらに、群馬県では県立の教育機関のほか、不特定多数の人々が利用する県立の美術館や図書館の施設のトイレには
民間サービスを導入し、無料で生理用品を提供するなど、全ての県有施設で生理用品を提供する方針を決めたことなどを例に、県有施設でも対応を求める声が上がってきています。
誰一人取り残さない、そして誰もが尊厳を持って活躍できる千葉県を実現するためにも、生理の貧困問題を機に、女性や子供の貧困や虐待等の観点から、本県での実態や当事者の要望を把握するとともに、このような女性の負担軽減を県全体で取り組むべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
生理の貧困の現状を把握して、困っている方々を必要な
福祉的支援につなげる取組を行うべきではないか。
県内自治体全ての防災備蓄に
女性用衛生用品を配備するべきと考えるが、どうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、
コロナワクチン接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの猛威は、世界に、そして日本に甚大な被害をもたらしています。千葉県民の命と健康、そして暮らしにも大きな被害をもたらしています。その猛威は収まることを知らぬがごとくですが、その猛威を防ぎ、
コロナ収束に向けて、今大きな、否、唯一の武器とされているのがワクチンです。国も自治体も関係者の皆様も総力を挙げ、
ワクチン接種がスムーズにいくように努力を重ねています。多くの御尽力いただいている皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。遅れれば遅れただけ、県民の命と健康、そして暮らしにダメージを与え続けることになってしまいます。ゆえに、県としても迅速かつ安全な
ワクチン接種に向け、最大限の努力をすることは当然なことです。
医療従事者や高齢者への
ワクチン接種を進める中で、様々な知見を得ることもできたと思います。今後、接種対象を増やす中で、これらの知見を共有化し、生かしていく必要があります。今、県として何をすれば
ワクチン接種が進むのか、何をすることが
ワクチン接種の取組を支えることにつながるのかを考え、実行していくことが求められています。
そこでお伺いいたします。
これまでの市町村の
ワクチン接種の取組では、どのような課題が浮かび上がっているか。また、課題に対して県はどのような支援を行っているのか。
２か所目の東葛地域の千葉県
ワクチン集団接種会場について、どのような基準で選定したのか。また、千葉市での取組の経験をどのように生かしているのか。
次に、防災対策について、千葉県
被災者生活再建支援事業の適用拡大についてお伺いいたします。
平成25年９月、千葉、埼玉などで大きな竜巻が発生いたしました。
公明党県議団として現地に行き、埼玉県の越谷市では適用された国の
被災者生活再建支援制度が、千葉県の野田市では全壊世帯10世帯以上という条件に満たず支援が受けられないという住民の方から、同じ被災者なのにおかしい、何とかしていただきたいとの現場の切実な声をお聞きいたしました。その後、速やかに千葉県に要望、千葉県は
独自支援策として、同一災害により連檐した地域で、10世帯以上の全壊被害が発生した場合であれば、国と同等の支援金を被災世帯に支給すると制度を創設してくださいました。本事業は、国の制度同様、被災者の生活再建を支える主要な支援策です。だからこそ、今、台風15号のような広範囲にわたる風害によって、連檐していない地域で散発的に全壊被害が発生する事態に備えなければなりません。９月の台風に備え、速やかにさらなる適用要件の緩和が求められます。
千葉県の適用要件の緩和について、検討状況について確認したところ、離れていても県内で全壊10世帯、１市ならば５世帯以上、中規模半壊まで対象拡大などをパッケージとするすばらしい案が示されています。市町村の一部費用負担が前提となるようですが、ぜひ早期実現を図っていただきたい。
そこでお伺いいたします。台風被害などの災害時に被災者の生活再建を支える主要な支援策である千葉県
被災者生活再建支援事業の適用要件の緩和について、市町村の負担を極力抑え、速やかに実行に移すべきと考えるが、どうか。
次に、災害時の
水道ライフライン確保についてお伺いいたします。
620万県民の安全の源である水道水、特に災害時においての水の確保は命の安全に最も不可欠であることから、迅速な対応が大きな課題となります。つまり、企業局、県営水道を中心に、
総合企画部水政課、そして災害対策の経験豊富な民間企業、千葉県
上下水道インフラ整備協会等が連携し、
県内水道事業体の相互の連携を図るべきと考えます。
そこでお伺いいたします。千葉県として、災害・緊急時における
水道ライフラインの確保のため、県営水道と
水道インフラ整備企業・団体等が連携し、県内全ての
水道事業体をカバーする
相互応援体制を構築すべきと考えるが、どうか。
また、災害時に即対応するためには、日常的に県内全ての
水道管破裂、大
規模漏水事故等にも対応できる人材育成、部品等の備蓄が必要です。しかし現実には、企業局、県営水道は現在鋳鉄管ですが、他の事業体は鋼管やポリエチレン管等様々です。しかも、県営水道は口径200ミリや300ミリが中心ですが、県内多くの地域では、今回の年末年始の富津市の大
規模漏水事故で漏水した口径250ミリなどが多く使われているのです。さらに、
県営水道エリアでさえも、50年前の水道管の管種は様々であり、富津市の大
規模漏水事故では、千葉県
上下水道インフラ整備協会からの部品提供で何とか危機を脱することができました。今後も水道管の老朽化、更新期を迎え、さらなる大
規模漏水事故が予想されます。また、
首都直下型地震の備えも重要です。財政力のある千葉県企業局、県営水道が関係機関や
民間事業者と協定を結ぶなどで、多くの異なる管種の接合が可能となるよう
危機管理対策を講ずるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。水道事故や災害から
水道ライフライン確保のため、多くの異なる水道管でも接合ができるように、民間や関係機関と協力し、修理に必要な部品の確保に向けた対策を講ずるべきと思うが、どうか。
次に、医療・福祉対策についてお伺いたします。
最初に、
ドクターヘリ事業についてお伺いいたします。
空飛ぶ救急車と言われる
ドクターヘリ、50キロメートル以内であれば15分以内に優れたドクターが救急・災害現場に駆けつけます。千葉県は公明党の提案で
ドクターヘリ２機体制を構築し、県内全域を15分でカバー、
全国トップクラスの運航実績を誇る
ドクターヘリ先進県です。しかし、昨年９月定例会でも指摘したように、要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生まれ、損益分岐点を超えて運航すればするほど事業収益が悪化するという実態があります。
新型コロナ感染というリスクの中、懸命に人命救助に当たっている
ドクターヘリ事業について、今後の安定的かつ持続的な運航に支障を来すことのない支援が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。救急医療に大変重要な役割を果たす千葉県
ドクターヘリについて、運航実績に基づく適切な予算措置が必要と考えるが、どうか。
次に、
障害者手帳についてお伺いいたします。
現在、千葉県で交付される
障害者手帳は紙の手帳で、利用者からは耐久性の問題や持ち運びの不便さが指摘されています。そうした課題解消のため、我が党としても本年２月の代表質問でも手帳のカード化を求めているところです。前回の質問に対する答弁では、国はマイナンバーカードとの一体化などを検討する方針を示しているため、県としては、国の動向や他団体の対応も注視しながら対応方針について検討を行うとのことでした。
そこでお伺いいたします。近隣自治体では神奈川県横浜市も今年からカード化が実現していますが、本県におけるその後の検討状況はどうか。
手帳のカード化が徐々に進む一方で、
デジタル障害者手帳の利用も広がってきています。これは、無料のアプリに
障害者手帳情報を事前登録し、電車やバスなどの交通機関で
手帳代わりに利用できるもので、本年３月にはＪＲを含む
鉄道事業者100社以上が導入を開始し、全国でも既に1,000社を超える事業者が
本人確認書類として認めています。
デジタル障害者手帳を利用するメリットとして、紛失や
個人情報漏洩のリスク解消や、利用するたびに個人情報を見られることから利用者の心理的負担が軽減されることが挙げられます。既に大阪府や神奈川県が導入しており、本県でも千葉市において
ミライロＩＤを活用した
デジタル障害者手帳が市内の公共施設で活用できます。障害のある方にとっては
障害者手帳の提示は日常的であることから、利便性向上に対しては強い要望があります。ぜひ千葉県として手帳のカード化も含め、障害のある方がより利用しやすいものにしていくべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。本県においても
デジタル障害者手帳の利用促進に努めるべきと考えるが、どうか。
次に、
メンタルヘルスについてお伺いいたします。
平成29年度時点での日本の
精神疾患患者数は419.3万人で、そのうち127.6万人が鬱病となっています。一方、平成30年中の日本の自殺者は２万840人で、この原因で最も高い割合が鬱病であり、4,213名となっています。また現在、
新型コロナウイルス感染症拡大がいつ収束するか見通せない中、不安や環境、生活の変化による心の不調を訴える人が増えてきており、いわゆるコロナ鬱への対応も含めた総合的な鬱対策の充実が求められています。鬱対策には早期の気づきと対応が大切ですが、本人が心の不調に気がつかない場合がよくあり、専門科への受診率が低い状況が問題視されています。本人が早期に心の不調に気がつくには、
セルフチェックが大切になります。
そうした中、本年４月から国立精神・
神経医療研究センターなどが開発したＡＩを活用して、心の状態を
セルフチェックできる
ＫＯＫＯＲＯＢＯが公開され、注目されています。
ＫＯＫＯＲＯＢＯは、スマホなどからホームページにアクセスし、設問に答えていくことでＡＩが心の状態を解析するもので、非常に簡単に
セルフチェックができるようになっています。現在は先行モデルの取組として、東京都、埼玉県、愛知県にある８つの市と区の居住者を対象に、ＡＩの判定に合わせて
チャット形式の
認知行動療法や、臨床心理士の遠隔相談、医療機関の紹介を提案し、心の状態の改善や必要なケアにつなげる効果検証が行われており、将来的にアプリを使い遠隔で
メンタルヘルスサービスを受けることが可能となります。ぜひ本県における
精神保健福祉センターや保健所での活用や、教員の
セルフチェックでの活用、高校や大学での活用等、広く活用していくべきと考えます。
そこでお伺いいたします。ＡＩを活用して心の状態を判定する
ＫＯＫＯＲＯＢＯを利用しセルフケアを進めるべきと考えるが、どうか。
心の不調のさなかにある人は、自分に支援や医療が必要なことが理解できない場合もあります。そのため、周りの人が気づいて支援することが必要です。
メンタルヘルス問題を抱える人に対して、専門家による支援の前に提供する支援のことを
メンタルヘルスファーストエイドと言います。鬱病等の精神疾患や
メンタルヘルスに関する理解を深め、偏見や差別を減少させていくために、また、家族、地域住民など身近な人による応急措置や初期対応により医療機関につなげていくためにも、
メンタルヘルスファーストエイドの考えを用いた普及啓発も重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。本県において、
メンタルヘルスファーストエイドの理解促進に取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、
ヤングケアラーについてお伺いいたします。
厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年１月にかけて家族の世話や介護を担う子供、いわゆる
ヤングケアラーに関する実態調査を初めて行いました。調査は公立の中学校1,000校と、全日制の高校350校を抽出し、その学校の２年生に対してインターネットでのアンケートで行われました。その結果、中学生は17人に１人、高校生は24人に１人の
ヤングケアラーがいることが明らかになりました。
内容は、食事の準備や洗濯といった家事が多く、幼い兄弟の世話、祖父母の介護や見守りと多岐にわたっており、そうした世話に費やす時間について７時間以上を費やしている生徒が１割を超えていたということです。ケアをすることで得られるプラス面として、家族の絆の構築や、人のために役に立っているという気持ちや、障害や病気に対する理解、心配りができるようになることが挙げられる一方、過度なケアによるマイナス面として、ケアの多忙さと過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活の乱れ等が挙げられます。こうした実態調査の結果を踏まえて、子供たちが心身の健やかな成長及び発達が図られるよう支援が必要です。今回は大きく国で調査しましたが、本県においても実態を把握することで具体的な支援策につながると思います。
そこでお伺いいたします。本県における
ヤングケアラーの実態はどうか。実態把握の調査を行うべきではないか。
調査では、
ヤングケアラーの多くは周囲の大人に相談したことがないことも明らかになっています。子供たち自らがＳＯＳを出すこと自体が困難であり、役所や専門家への相談は心理的なハードルも高く、支援につながりません。いかに
ヤングケアラーを発見し、必要な支援につなぐかが重要です。そのためには、人材育成や研修、啓発が必要であると考えます。特に、日常的に子供たちと接する機会が多い学校現場においては、教員に対する研修や啓発を行うことで早期の発見、支援につながるものと考えます。
そこでお伺いいたします。教育現場における
ヤングケアラー支援につながる取組はどうか。
次に、元気ちば！
健康チャレンジ事業についてお伺いします。
市町村の
健康ポイント事業に参加してポイントがたまると、ち〜バリュ〜カードが交付されます。そのカードを協賛店で提示すると割引など
各種サービスが受けられるというのが元気ちば！
健康チャレンジ事業です。コロナ禍によりどうしても
運動不足ぎみになることから、今後、高齢者を中心に
健康づくりが重要な課題となる中、徐々に外出の機会を増やしていくためのインセンティブとして有効であると考えます。今後、連携市町村を拡大するとともに、協賛店の獲得に努め、将来的には
シニア版チーパスカードとして、高齢者の
健康づくりカードとして発展させるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
元気ちば！
健康チャレンジ事業について、市町村との連携状況と協賛店の獲得状況はどうか。また、
ウィズコロナ時代における事業の果たす役割についてはどうか。
ち〜バリュ〜カードについて、将来的には
シニア版チーパスカードのような高齢者の
健康づくりカードに発展させるべきと考えるが、どうか。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。
児童相談所の新設について、2020年に摘発された
児童虐待事件は2,133件、被害に遭った18歳未満の子供は2,172人で、いずれも過去最多です。千葉県は、野田市で起きた小学４年女児の虐待事件を受け、児童虐待ゼロを目指して対策の強化に努めています。このたび、公明党としても強く要望しておりましたが、一時保護所の慢性的な定員超過という課題に対処するため、2026年度に
児童相談所を松戸市、印西市の２か所に新設することが決定いたしました。滋賀県では、一時保護所においては虐待や非行、親の病気などで保護された子供が集団で生活、お風呂やトイレを共同で使用するため、保護された後も周囲から傷を見られて悩む子供がいることから、２か所の一時保護所にトイレと浴室つきの個室を新設するなど、子供の実情に対応したきめ細かい配慮に心がけています。子供は社会の宝です。
児童相談所の新設に当たり、子供の実情を知る現場の声を施設整備に反映していただきたい。
そこでお伺いいたします。
児童相談所の機能強化により、児童虐待から断じて子供を守るとともに、一時保護所においては、虐待の傷を気にせず、子供が安心できる十分な配慮が必要と考えるが、どうか。
次に、乳幼児揺さぶられ症候群、ＳＢＳについてお伺いいたします。
虐待が疑われる可能性があれば、親子分離措置を講じ保護することに全力で取り組むべきと考えます。しかし一方、乳幼児揺さぶられ症候群、ＳＢＳを根拠とした親子分離措置には慎重であるべきと考えます。厚生労働省の子ども虐待対応の手引きには、乳幼児揺さぶられ症候群、ＳＢＳと呼ばれる頭部外傷について虐待を疑うように指針を示していますが、脳神経外科医からは、子供が自ら転んだ場合でもＳＢＳの症状の一つである硬膜下血腫が発症する、慎重な研究が必要であるとの声が上がっています。さらに近年、ＳＢＳをめぐる虐待事件では冤罪が相次いでおり、現在では最高検と８高検に担当者が配置されています。虐待は絶対に許されず、冤罪も許されません。親子分離は子供の将来を左右する非常に重大な措置です。どこまでも冷静に、科学的な検証に基づく対応を講じていただきたい。
そこでお伺いいたします。厚生労働省の子ども虐待対応の手引きに記載され、親子分離措置の根拠とされる乳幼児揺さぶられ症候群、ＳＢＳに関係する事件について、県としてどのように考えるか。
次に、肺炎球菌ワクチン無料接種化についてお伺いいたします。
高齢者であるほど死亡リスクの高まる肺炎、その予防のための肺炎球菌
ワクチン接種ですが、東京都は2021年度予算案で、定期接種に必要な自己負担分について、区市町村の補助に上乗せする形で半額相当、１人上限2,500円の補助を盛り込み、無償化を加速させました。肺炎による死亡者の98％を65歳以上が占めており、様々な肺炎の原因菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においてもＷＨＯは肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。
そこでお伺いいたします。
ウィズコロナ時代、高齢者の肺炎予防のため、肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率向上は重要であるが、千葉県としても市町村の補助に上乗せする形で肺炎球菌
ワクチン接種無償化を推進すべきと思うが、どうか。
次に、ＤＮＡ研究所の難病対策についてお伺いいたします。
令和３年４月、憲政記念館において、みどりの式典が開催されました。式典では功労者への表彰が行われ、天皇皇后両陛下御臨席の下、菅内閣総理大臣より、みどりの学術賞がかずさＤＮＡ研究所、田畑哲之所長に授与されました。本県にとって大変名誉なことであります。平成29年12月議会、私はＡＬＤという希少難病のお子様を持つお母様から御要望をいただき、早期に診断されれば症状の重篤化の防止が期待できる希少難病についての遺伝的検査である新生児のスクリーニング事業の、かずさＤＮＡ研究所での積極的な取組を要望いたしました。難病法の下で医療費助成を受けるためには、指定難病333疾患に罹患している診断が求められます。その診断には、遺伝学的検査が含まれるケースが少なくありません。しかし、個々の疾病の患者数が極めて少ないことや保険点数の関係などにより、民間の会社ではどこも検査を行わず、世の中に必要だけれども誰もがやろうとしない状況があったのです。すぐには収益に結びつかない難解な事業です。しかし、千葉県は研究所の遺伝子解析技術などが健康医療分野で活用されるよう、研究所の取組をしっかりと支援してまいりますと答弁していただきました。
そこでお伺いいたします。かずさＤＮＡ研究所が取り組んでいる指定難病の遺伝学的検査について、現在の進捗状況はどうなっているのか。
次に、産業・経済対策について。雇用創出や経済活性化の有効策である企業立地、誘致についてお尋ねいたします。
千葉県は、圏央道、北千葉道路など道路網の整備、成田国際空港の機能強化による立地の優位性を広報しながら努力してきました。製造業や研究所、物流施設などの立地件数を見ると、2017年56件、2018年67件、2019年57件、2020年においては69件となっています。2020年を注目すると、製造業は15件、全国20位で、面積は23.6ヘクタールに対し、物流施設は53件、面積は68ヘクタールとなり、全体の91.8ヘクタールの約４分の３を占めています。今年度は木更津市においては車関係の大手会社のブランド体験施設がこの秋開設に向けて建設が進んでいると聞いています。県の企業誘致プロモーションとして、企業誘致の説明会を開催し、ホームページ動画配信により千葉県立地企業補助金制度、さらには空き公共施設などを活用した取組もＰＲしてきたことが形になってきていると思います。
千葉県の持つポテンシャルを感じている企業は、県の行政支援を受け止め、交通インフラの整備状況や関係取引先との距離などを考えて決断してくれてきたと思います。企業と地域の利益で一致が見られれば相互的な成長が可能となり、長期にわたって良い関係を築いていくことができるわけです。
そこでお伺いいたします。千葉県は、この数年間の企業誘致の取組の実績をどう評価しているのか。
県内の産業用地は年々減少している中にありますが、民間投資を引き出した千葉市での経験知もある熊谷知事は、先月の新聞インタビュー記事では、千葉県が沼田元知事時代の三角構想、幕張新都心、かずさアカデミア、成田空港をもって発展してきたことに触れながら、今こそ中長期的な産業ビジョンを示していきたい、また、成田空港の第３滑走路や柏の葉キャンパスという大きな学術の集積を生かしたいとも語られていました。千葉経済圏の確立に向けてのビジョンができるまで、企業誘致を止めることはできません。市町村とも連携し、地域の特性を生かして進めていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。千葉県は企業誘致を今後どのように推進していくのか。
次に、県内企業に就職した若者への支援について、奨学金の肩代わりについてお伺いいたします。
若者の日々の生活に、奨学金の返還が重くのしかかっている人は少なくありません。日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用は全国で約129万人に上り、学生の2.7人に１人が利用しています。また、大学の学部生の１人当たりの平均貸与額は、無利子が241万円、有利子が343万円となっています。奨学金の返還は卒業の半年後から始まりますが、その返還に苦労している人は少なくありません。実際に2019年度末時点の延滞者数は返還者数の約７％おり、延滞債権額は約5,400億円に達しています。延滞の主な理由としては、家計の収入が減った、家計の支出が増えた、本人の低所得、延滞額の増加などが挙げられます。こうした奨学金の返済による経済的な負担を理由として、若者が結婚などの自分の将来を諦めるケースもあるとのことで、本県における若者が不安なく仕事や学業に励める環境をつくることが必要であると考えます。
そうした奨学金返還の負担を軽減するため、民間企業型の奨学金返還支援制度があります。この制度は、企業が社員を抱えている奨学金の返還を支援するもので、支援を受ける若者のメリットだけではなく、人手不足の心配を抱える中小企業の人材確保にも有効な取組であります。企業にとってのメリットはそれだけではなく、本年４月からは日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に代わり機構に直接返還をすることができるようになり、返還支援した分の金額は法人税法上損金算入できるようになりました。新たな制度の利用促進を図るため、県が県内企業に周知をしていく必要があります。
そこでお伺いいたします。県は、企業に対して民間企業型の奨学金返還支援制度のメリットを周知し導入を働きかけるべきと思うが、どうか。
奨学金の返済支援については、民間企業型の制度のほかに、国と地方自治体による公的奨学金の返還支援制度というものがあり、県内企業にとっては公的な支援のほうが負担は少なくなるメリットがあります。都道府県がこの支援制度を活用する場合は、地元産業界と連携し基金をつくる必要があるため、これまではハードルが高く、本県においては制度が活用されておりませんでした。しかし昨年、国における我が党の取組により、地元産業界から出捐が得られない場合でも、例えば事業の効果の検証などを行う場としての協議会の設置など、産業界との何らかの連携を取ればよいといった対象要件の見直しが図られています。将来のある若者の皆さんが県内企業で活躍できるよう、県としても支援していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。県内企業に就職する若者向けに、奨学金の返済負担を軽減する県の支援策を検討するべきと思うが、どうか。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
最初に、私学助成についてです。
私立高校に対する支援制度については、東京都は在住主義で、あくまで東京都在住者に対してのみ、年収910万円まで私学助成を行っています。それに対して千葉県は在学主義であり、県内の私立高校に対して支援することで、授業料や入学金など各種費用が安くなります。したがって、その恩恵は、東京都在住者等であっても千葉県の私立高校に通う場合には享受できることになります。県内の私学振興を図るという千葉県の制度は、その目的が明確であり、優れた制度であると思います。しかし、千葉県在住の高校生が東京都など千葉県以外の私立高校に進学した場合には、千葉県を含め、自治体からの支援を一切受けられないという課題があります。同じ県民でありながら、進学先により大きな格差が生じていることから、何らかの配慮が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。千葉県在住者であっても、東京都等の私立高校に進学した場合は千葉県の私学助成の対象外となってしまうことから、そのような高校生に対し、何らかの配慮が必要ではないか。
次に、県立高校のＩＣＴ化についてお伺いいたします。
千葉県の県立高校のパソコン環境整備率は全国ワーストです。今回、６月補正予算において、県立高校ではほぼ全ての生徒が自ら所有しているスマートフォンを活用するＢＹＯＤでＩＣＴ教育を加速させる方針が示されました。緊急対応としては理解できますが、保護者や生徒へのアンケートなども行わず、突然の方針発表に驚きました。千葉県はパソコン整備率100％を表明していましたが、方針転換されたのでしょうか。高校のエアコン設置のように、必要なら学校単位でパソコンを整備するという方針なのでしょうか。
コロナ禍により、オンライン対応のよさが進学先を選定する大きな基準となっています。さらに、ＧＩＧＡスクール構想により公立小中学校の児童生徒がタブレットに習熟してくる中で、千葉県の県立高校のパソコン整備率の低さが定員割れの要因ともなりなりかねません。
そこでお伺いいたします。千葉県は、県立高校のＩＣＴ環境整備として個人のスマートフォン活用という新たな方針を示したが、現在、全国ワーストである県立高校のパソコン環境の整備率向上という目標についてはどのように考えているのか。
次に、小学校における教師によるセクハラ対策についてお伺いいたします。
現在、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを使った高校生、中学生対象の相談事業では、教師によるいじめ、セクハラの相談も受け付けており、今年度からは相談日数を増やすなど拡充も図られています。しかし、問題は小学生です。2020年、千葉県が小学校に対して行った学校生活アンケート調査では、148人の児童が教員からセクハラを受けているのです。前回比52人、54％増と事態は深刻です。
そこで私は、千葉県教育庁として小学生を対象とした学校生活アンケート調査を、担任や学校を介さず郵送方式等の新たな選択肢も可能とすべきと提案いたしました。なぜなら、学級担任や学校に不都合な内容が隠蔽されることがないからです。しかし県は、児童の声がそのまま届くメリットもある反面、学校名や生徒名が特定できず、具体的な対応が難しい場合や、迅速な調査ができないと後ろ向きな回答しかいただけませんでした。
教員の不祥事が続く中、現場の声を直接聞くということに慎重であってはなりません。全国に先駆け、千葉市では、小学生から郵送で回答を受け付けております。千葉県教育委員会としては、このような先進事例を参考にすべきです。
そこでお伺いいたします。小学生に対する教師による体罰、セクハラを防止するため、希望すれば千葉県主催の学校生活アンケート調査の回収方法として郵送方式等を選択可能とすべきと考えるが、どうか。
次に、農業の推進についてお伺いいたします。
かねてより、人口減少により国内市場の縮小が指摘され、また同時に社会全体の高齢化に伴って食料の需要減が懸念されております。そのため、本県においても、今日に至るまで、海外の市場を開拓し、県産農林水産物の輸出を拡大するという戦略に取り組んでまいりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症が収束せず、人的交流が極めて難しい状況の中、海外市場を開拓するといっても容易ではありません。また、農産物の栽培において使用できる農薬の種類や残留農薬の基準などは、当然のことながら輸出相手国の法令に適合したものでなければなりません。また、相手国が栽培していない作物については、そもそも使用できる農薬の指定も残留農薬の基準すらないケースも想定されます。
さらに、近年のＳＤＧｓの世界的な浸透は食の分野でも例外ではなく、ますます安全で安心な食料を求められることは容易に想像されます。そのような中、先月、令和３年５月、国がみどりの食料システム戦略を打ち出したことは時宜を得たものと受け止めております。この戦略は、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールにする、化学農薬の使用量を半減する、化学肥料の使用量を30％減らすなどの方向が示されており、我が党としても、千葉県が目指していくべきものではないかと考えております。
県はこれまで化学農薬や化学肥料の使用量を２分の１以下に減らしたちばエコ農業や、全く使用しない有機農業など、環境に優しい農業を推進してきたと思いますが、今後ますますこの取組を拡大していかなければならないと考えます。
そこで３点お伺いいたします。
県産農林水産物の輸出促進について、
新型コロナウイルス感染症が収束せず、人的交流が極めて難しい状況で、今後どのように取り組んでいくのか。
県は、環境に優しい農業に取り組む生産者に対してどのような支援を行っていくのか。
県は、消費者に対し環境に優しい農業への理解を深めるため、どのように取り組んでいくのか。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
コロナ禍による社会生活の変化を受けて、ペットの役割の大きさが改めて見直されてきております。外出自粛が叫ばれる中、家庭においてペットに癒しを求める方も少なくないと思われます。一方で、安易に飼育を始めることにより、最後まで責任を持って飼い切れないという事態も想定されます。私ども公明党として、国、県、市を挙げて、ペット愛好家にとってかけがえのないパートナーであるペットの殺処分ゼロに取り組んで来ました。
そこでお伺いいたします。千葉県として、不幸なペットをなくすため、殺処分ゼロに向けた強いメッセージを発信すべきと思うが、どうか。
地球温暖化の影響もあり、頻発している自然災害に際して、自宅にペットを残して避難することをちゅうちょするがゆえに避難するのが遅れたり、ペットを持ち込めない集団での避難生活を避ける人もおり、ペットとの同行避難を求める声は年々大きくなっております。一方で、共同生活を営む避難所においては、衛生面や騒音等の環境面でペットとの同居には多くの課題もあり、避難所の整備を進めるに当たっては、専門家の知見を欠くことができません。
そこでお伺いいたします。ペットとともに避難できる避難所の整備を進めるに当たり、千葉県獣医師会等と一層連携して取り組むべきであると思うが、どうか。
最後に、千葉県警察にお伺いいたします。
動物への虐待は犯罪です。千葉県でも、毒物を使う等の卑劣な動物虐待事件がありました。しっかり取り締まっていただきたい。
そこでお伺いいたします。千葉県における動物愛護管理法違反の検挙状況と今後の取り締まりについてはどうか。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（山中 操君） 赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の赤間正明議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
県民に開かれ信頼される千葉県づくりについての御質問ですが、赤間議員がおっしゃるように、県政運営に当たっては、県民への説明責任を果たし、県民の理解と信頼を深めながら各種施策を推進していくことが重要と私も認識をしております。県では、千葉県情報公開条例において情報公開の総合的な推進を掲げ、県民からの請求に対して行政文書の開示を行うほか、県の広報紙、ホームページなど多様な媒体による情報提供を行っているところです。私としては、ＳＮＳなど身近で拡散性も優れた媒体も積極的に活用しながら、県民生活に関わる情報や県政運営に係る情報などについて、適時適切に提供できるよう努めてまいります。また、情報公開制度の着実な運用を図るとともに、よりよい公文書管理の在り方について引き続き検討してまいります。
文化芸術を守り育てる魅力ある千葉県を目指すことについての御質問ですが、私も千葉市長時代から、公明党の皆様方が芸術文化振興に取り組んでおられることは承知をしております。言うまでもなく、文化芸術は人々が心豊かな生活を送るため不可欠なものであり、県民が本県ゆかりの文化芸術に親しみ、自ら積極的に関わることは、郷土への愛着や県民としての誇りを育む上で大変重要であります。多くの県民が誇りを持って県の魅力を国内外に発信することで、地域の活性化やブランド化にもつながると考えています。広大な海や緑豊かな自然に恵まれた本県には、縄文時代から千葉氏などが活躍する時代を経て今に至るまで、遺跡、伝統芸能、郷土料理、祭り、馬術など、様々な分野で固有の文化資源が引き継がれております。今年度、千葉県文化芸術の振興に関する条例に基づく基本計画を策定する予定であり、その過程で貴重な文化資源等を活用した魅力ある千葉県づくりについて検討するとともに、文化芸術の一層の振興を図ってまいります。
持続可能な千葉県を目指すに当たり、ＳＤＧｓの視点や考え方を
次期総合計画に盛り込むべきとの御質問ですが、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むものであり、その考え方を取り入れていくことは持続可能な県づくりを進める上で重要であると考えております。このため本県では、国の実施指針に基づき、各種計画の改定等においてＳＤＧｓの考え方を取り入れるとともに、エコメッセちばや各種セミナーを通じ、広く県民や企業等に広報啓発を行ってきたところです。新たな総合計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの視点や考え方を踏まえながら検討していきたいと考えております。
脱炭素社会の実現に向けた資源循環への実効性のある取組についての御質問でありますが、県では、千葉県
地球温暖化対策実行計画に基づき、住宅への
再生可能エネルギー設備等の導入に対する助成や、事業者向けの省エネセミナーの開催、県民向けのＳＮＳ等を活用した情報発信などにより、
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。また、本年３月には第10次千葉県廃棄物処理計画を策定し、廃棄物のさらなる減量化、再資源化を進めるとともに、新たにＳＤＧｓの視点から食品ロスの削減やプラスチックの循環利用等に重点的に取り組むこととしております。今後は
地球温暖化対策推進法の改正趣旨を踏まえ、実行計画の見直しを行うこととしており、脱炭素社会の実現に向け、様々な主体と連携し、さらなる取組を推進してまいります。
一人一人の多様性を尊重し共生できる千葉県を目指すべきとの御質問ですが、誰もが性別、国籍、年齢、障害の有無などに関わりなく個性と能力を発揮し、地域において自分らしく生活し続けられるようにすることは、元来行政が果たしていかなければならない役割であると考えております。このため、
男女共同参画や女性の活躍促進だけでなく、障害のある方の社会参加や性的指向、性自認への理解促進、多文化共生などにも積極的に取り組んでまいります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、そのコンセプトである多様性と調和をレガシーとして生かしながら、本県のダイバーシティー推進に係る計画を策定し、共生社会の実現を目指してまいります。
生理の貧困についての御質問ですが、経済的困窮などの理由により生理用品を入手できない生理の貧困については、生理用品を配布するだけでなく、配布することなどを通じて
福祉的支援につなげることが重要と考えております。現在、生理用品の適切な提供方法を検討するため、県立学校のモデル校において複数の配布方法を試験的に実施し検証を行っております。また、福祉と教育が連携して支援が必要な子供や家庭を把握し関係機関へつなぐため、本年３月に各学校に配付した気づきのチェックシートの活用を図るとともに、具体的支援につなぐガイドブックの作成を行ってまいります。県としては、こうした取組などを通じて、支援を要する方々の実態把握に努めるとともに、個々の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
ワクチン接種の課題や市町村支援についての御質問ですが、市町村からは
医療従事者、中でも看護師など
ワクチン接種の担い手の確保が課題であるとの意見が多く寄せられました。このため県では、千葉県看護協会と連携し、看護師を必要とする市町村と潜在看護師を速やかにマッチングする体制を整えたところであり、複数の団体において成果が得られました。また、千葉県歯科医師会にも協力を要請したところ、同会でも筋肉内注射に関する実技研修会を今月20日に開催するなど接種に必要な体制を整えていただいたところであり、県としては、接種の担い手を必要とする市町村と歯科医師などとのマッチングを支援してまいります。引き続き、希望者が速やかに
ワクチン接種を受けられるよう、市町村の意見をしっかりと伺い、地域の実情を踏まえた市町村支援を行ってまいります。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
千葉県
被災者生活再建支援事業についての御質問ですが、千葉県
被災者生活再建支援事業については、現在適用要件の緩和や支援対象の拡大に向けて市町村に意見を聞き、制度設計を行っているところです。財政負担については、この制度が被災者の生活再建を支援し、地域の復旧・復興を図ることを目的としていることから、県と市町村が協調して支援を行える負担割合にしたいと考えております。今後、市町村と調整の上、台風シーズンに間に合うよう早急に制度改正を行う予定です。
次に、産業経済対策についてお答えをいたします。
本県の企業誘致の実績についての御質問ですが、平成29年から令和２年までの４年間の実績は、まず用地1,000平方メートル以上の立地件数が、総合計画の目標値200件を上回る249件となっています。また、廃校などにより利用されなくなった空き公共施設には、ＩＴ企業のリモートオフィスなどが28件進出をしております。そのほか、既に県内に立地している企業が行う新規立地に相当するような増設などの再投資が45件となっております。これらは企業誘致セミナーの開催や企業訪問、立地補助金の周知に努めた結果であり、雇用の創出・維持、事業の高度化など地域経済の活性化に貢献しているものと考えております。
最後に、今後の企業誘致についての御質問ですが、人口減少時代の中にあって地域が活力を維持するためには、産業や雇用を創出していくことが重要であり、戦略性を持って企業誘致を進めていくことが極めて重要と考えております。本県では、今後圏央道が全線開通するとともに、北千葉道路の整備や成田空港のさらなる機能強化などが進み、広域的な拠点性が向上してまいります。東京都に隣接しながらも豊かな自然環境に恵まれていることもあり、企業の進出先としての優位性が一層高まってまいります。また、２地域居住やテレワークをはじめとする新たな働き方の可能性も広がっております。このような本県の特徴を十二分に生かし、市町村との連携や民間活力の導入を図りながら、将来を見据えた企業誘致に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、女性の負担軽減のうち、市町村における
女性用衛生用品の防災備蓄についての御質問にお答えいたします。内閣府が定めた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、
女性用衛生用品は市町村が備蓄を検討すべきものとされております。また、県では、災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針において市町村を補完する立場で備蓄を行うこととしており、
女性用衛生用品を備蓄しているところです。現在、県内のほとんどの市町村では
女性用衛生用品を備蓄していますが、市町村の防災担当者を代表とする会議において、改めて女性に配慮した備蓄の必要性について説明したところであり、引き続き適切な備蓄がされるよう働きかけてまいります。
次に、災害時の
水道ライフライン確保についてお答えします。
災害・緊急時の
県内水道事業体等の
相互応援体制に関する御質問ですが、災害時においては、個々の
水道事業体のみでは応急給水等の対応に困難を来す場合があるため、
水道事業体の
相互応援体制は重要と認識しております。そのため県では、全ての
県内水道事業体等と千葉県水道災害相互応援協定を締結し、また、千葉県
上下水道インフラ整備協会と災害時等における水道復旧活動に関する協定を締結することで、
水道事業体や団体、企業等が連携した応援体制を構築してきたところです。この体制の中で、昨年度、南房総市の渇水時や富津市の断水時においても、県企業局は技術的助言や応援給水等で力を発揮しており、今後も県企業局をはじめ、
県内水道事業体や団体、企業との密接な連携が図られるよう努めてまいります。
災害・緊急時の修理に必要な部品の確保に関する御質問ですが、県では毎年度各
水道事業体の資機材の保有状況を把握しており、被災事業体が資機材を必要とした場合、千葉県水道災害相互応援協定に基づき、県から保有している事業体にその提供を要請することとしております。県企業局では、保有している資機材を活用して被災事業体の要請内容に迅速に対応することとしています。また、平時から災害協定を締結している団体等とも連携し、資機材の確保に努めているところです。今後も、各
水道事業体や民間団体等と連携した資機材の確保に努め、被災事業体が速やかに応急復旧できる体制を充実させてまいります。
最後に、教育問題についてお答えします。
県外の私立高校に通う高校生に対する助成についての御質問ですが、本県の授業料減免制度では、保護者負担の軽減のほか、県内の私立学校の振興を図ることを目的として、国の就学支援金に上乗せする形で県内私立高校の生徒を対象に学費補助を行っています。保護者負担の軽減については、私立高校を取り巻く環境の違いから各都県によって制度に相違があることは認識しているところですが、在学地、在住地に関係なく、国の就学支援金制度により全国一律で実施されることが望ましいと考えております。この就学支援金制度については昨年度から大幅に拡充されたところであり、本県としては、引き続き国や他都県の動きも注視しながら、より効果的な私学助成制度の在り方を研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
集団接種会場に関する御質問ですが、県が２か所目の集団接種会場として設置した松戸市文化ホールについては、高齢者人口が多い東葛飾地域の中心に位置し、交通アクセスがよく、駅から徒歩圏内であることなど、高齢者の利便性が高いことなどを踏まえ選定しました。その運営に当たっては、会場の特性に合わせた動線を確保するとともに、受付の滞留防止や問診時の体制の見直しを行うなど、千葉市内に設置した１か所目の接種センターでの経験を生かし、より効率的な接種に努めております。
次に、医療・福祉対策についてお答えいたします。
ドクターヘリの予算措置に関する御質問ですが、
ドクターヘリの運航経費に対する補助制度については、運航実績にかかわらず全国一律となっていたことから、県では、国に対し実態に見合った制度とするよう要望してまいりましたところ、令和３年度に補助制度が拡充され、全国一律の補助から年間飛行時間に応じた補助に改められることとなりました。県としては、今後も
ドクターヘリが安定的に運航されるよう、引き続き基地病院を支援してまいります。
障害者手帳のカード化の検討状況についての御質問ですが、
障害者手帳については、法令改正により令和元年度からはカード型での交付が可能になるとともに、国からは、デジタル社会の実現に向けた取組の一環として、
障害者手帳とマイナンバーカードとの一体化などを推進する方針も示されているところです。国の工程表では、令和４年度までにマイナンバーカードを活用した
障害者手帳のデジタル化等を推進した上で、令和５年度からは、民間の鉄道会社が身体障害者に対して割引等のサービスをインターネット等で提供できるようにすることとされています。
障害者手帳とマイナンバーカードとの一体化により各種手続のデジタル化が実現すれば、障害のある方の利便性が大きく向上すると考えられるところであり、県としても、国の要請を受けて
障害者手帳システムの改修を行うなど、必要な取組を進めているところです。
デジタル障害者手帳の利用促進についての御質問ですが、
デジタル障害者手帳は、
民間事業者が開発したスマートフォン用のアプリで、
障害者手帳の情報を画面に表示する機能を有しています。国においては、障害者の移動や施設利用の利便性のためにアプリ等を活用した本人確認等の簡素化に取り組む方向性が示されており、現在では、ＪＲグループなどの
鉄道事業者のほか、様々な
民間事業者や千葉市などの地方自治体においても、当該アプリによる本人確認を認めるところが増えております。県としても、
デジタル障害者手帳による本人確認は障害のある方の利便性の向上に資すると考えていることから、県の施設における導入に向けて取り組んでいくことなどを通じて周知を図ってまいります。
心のセルフケアを進めるべきとの御質問ですが、不安やストレスを抱えた県民が自らの心の健康状態を把握できる
セルフチェックは、早期に必要な支援を受けるきっかけとなることから重要です。このため県では、自殺予防の啓発冊子「あなたのこころ元気ですか？」及び県ホームページに
セルフチェック５項目を掲載し、必要と判定された場合には、保健所や県
精神保健福祉センター等に相談するよう御説明しているところです。御提案のあった
ＫＯＫＯＲＯＢＯについては、実用化に向けて
セルフチェック後のサポート機能について効果の検証が行われていると聞いており、今後の動向を注視してまいります。
メンタルヘルスファーストエイドの理解促進についての御質問ですが、
メンタルヘルスファーストエイドは、家族や友人など身近な人が心の病を抱えているときに行う適切な初期対応や応急処置のことであり、こうした考え方は専門家による支援につなぐ上で有効であると考えています。県では、県民が心の病を知り、適切な初期対応や応急処置ができるよう、
精神保健福祉センターにおいて県民公開講座を開催するほか、各種団体が実施する講演会の講師として、精神科医や専門職員を派遣しています。多くの方々が身近な人の心の病のサインに気づき、適切な初期対応ができるよう、引き続き理解促進に努めてまいります。
ヤングケアラーの実態調査に関する御質問ですが、
ヤングケアラーの実態については、国の調査研究報告により全国的な傾向や課題などが示されたところですが、適切な支援策を検討するためには県独自の実態把握が必要と考えます。現在県では、関係課による庁内連絡調整会議において、国の報告内容や実態把握に向けた課題等の情報共有を図っていますが、実態把握に当たっては、家族の介護や世話を担う子供たちだけでなく、福祉サービスの支援者等も対象にする必要があると考えており、今後、有識者の意見なども伺いながら、効果的な実態把握の在り方を検討してまいります。
元気ちば！
健康チャレンジ事業の進捗状況や役割に関する御質問ですが、現在、この事業と連携している県内の市町村は18団体あり、また、協賛店としては県全体で514店舗が登録されています。運動や身体活動は
健康づくりに不可欠の要素であり、
健康ポイント事業を実施している多くの市町村では、個人が目標を設定して運動に取り組むことや、ウォーキング等のイベントへの参加を事業のメニューに取り入れています。感染リスクへの懸念により室内で過ごすことが多いために運動不足になりがちな現在の状況において、このような市町村の
健康ポイント事業と連携し県民の主体的な
健康づくりを促す本事業の役割は、一層その重要性を増しているものと認識しています。
ち〜バリュ〜カードについての御質問ですが、急速な高齢化が進む本県において、高齢者の
健康づくりは重要な課題であり、このため県では、運動や身体活動の不足から、腰や膝等の機能が低下するロコモティブシンドロームの予防啓発などの取組を進めております。一方、ち〜バリュ〜カードは、その交付を通じ市町村の実施する
健康ポイント事業への参加を促すものですが、多くの市町村が事業の対象者を20歳以上などとしていることから、現在のカード交付者に占める高齢者の割合は約37％となっています。県としては、ち〜バリュ〜カードが高齢者の
健康づくりにも有効に活用されるよう、引き続き市町村と連携の上、提供されるサービスの拡充など、魅力の向上に努めていきたいと考えています。
児童相談所の機能強化に関する御質問ですが、
児童相談所では、様々な背景を抱えた子供たちを一時保護しており、保護期間中は子供の権利擁護が図られるよう丁寧なケアが必要であると認識しています。このため、今後の整備に当たっては、一時保護所において居室を個室化するとともに、虐待により生じた傷を周囲から見られて悩む子供もいることなどから、トイレと浴室を備えた静養室の整備も必要と考えています。県としては、虐待から子供を守るという強い意識の下、一人一人の状況に応じた適切な対応が図られるよう、現場の意見も踏まえ、必要な環境整備を行ってまいります。
乳幼児揺さぶられ症候群に関する考え方についての御質問ですが、虐待の可能性の有無を見極めるためには、医学的所見だけではなく、子供の家族構成や健康診断の受診状況、福祉サービスの受給状況等の基本情報を収集するとともに、保護者、家族、医療機関などから聞き取り調査を行うことなどにより総合的に判断していくことが重要であります。その判断の結果、子供の傷を受けた原因が特定できず、虐待の可能性がある場合には、県としては、子供の安全確保を最優先とするため、親子分離の措置を取らざるを得ないものと考えています。なお、国においては、乳幼児揺さぶられ症候群をめぐって無罪判決が相次いでいることを受け、
児童相談所における対応に関する調査研究を行うこととなっており、本県としてもその動向を注視してまいります。
肺炎球菌ワクチンについての御質問ですが、日常的に生じる成人の肺炎のうち、４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因とされております。平成26年10月から高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種が市町村の行う定期接種の対象となりましたが、近年の患者発生数が減少傾向にあることから、予防接種による一定の効果は得られているものと考えております。県では、市町村に対し効果的な広報等接種が進むような取組の実施を働きかけていくとともに、他の都道府県の市町村に対する助成状況を情報収集してまいります。また、
新型コロナウイルスワクチンを契機としてワクチンに関する県民の関心も高まっていることから、ワクチンによって予防できる疾患が多くあることも周知してまいります。
指定難病の遺伝学的検査に関する御質問ですが、かずさＤＮＡ研究所の指定難病の遺伝学的検査については、平成29年８月に開始されて以降、現在は243種類の疾病を扱い、全国400を超える医療機関等から年間6,000件を超える検査を受託するまでになりました。こうした実績を踏まえ、多くの検査が保険適用となるなど、我が国の難病対策に大きな役割を果たしているものであります。また、同研究所では、このような技術を活用し新生児の難病のスクリーニングを行っており、希少難病であるライソゾーム病に加え、昨年度からは全国に先駆けて脊髄性筋萎縮症のスクリーニングも開始いたしました。県としても、かずさＤＮＡ研究所の研究成果や高度な遺伝子解析技術が、医療をはじめ農業、教育といった幅広い分野への貢献につながるよう引き続き支援してまいります。
次に、産業・経済対策についてお答えいたします。
民間企業型の奨学金返還支援制度についての御質問ですが、民間企業型の奨学金返還支援制度については、企業が返還支援した費用を損金に算入できる優遇措置が本年４月に設けられたところであり、県としても、こうした制度改正については、今後県内経済団体との情報交換の場等において企業側に積極的に情報提供してまいります。その上で、学生等に対しては、支援制度の概要や返還支援を行う具体的な企業について、ジョブカフェ等の就労支援施設において紹介するほか、県の就職支援に係る広報媒体を活用し、積極的に周知してまいります。
県内企業に就職する若者への支援についての御質問ですが、柔軟な発想力に富んだ若者の皆さんの活力こそ、本県の将来を切り開く大きな原動力になるものと考えています。現在、多くの県内企業が
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け厳しい状況にある中、県としては、県内企業による事業継続を支援するとともに、卒業見込みの学生に対しても、円滑な就職決定に向けた取組を行っております。さらに、今後はコロナ後を見据えた経営革新の支援などを通じて、奨学金の貸与を受けた方々も含め、県内企業で働く全ての若者が、その能力を発揮して本県経済の活性化に貢献してもらえるよう努めてまいります。
次に、農業の推進についてお答えいたします。
県産農林水産物の輸出促進についての御質問ですが、人的交流が抑制される中、県産農林水産物の輸出を促進するためには、これまでに信頼関係を構築してきた海外バイヤーと連携して、現地の消費者に向けた効果的なプロモーションを実施することが重要です。そこで、今年度は引き続きタイ、マレーシア、シンガポールにおいて、人気の高いサツマイモなどを中心に、現地の小売店や飲食店の協力を得て県産農林水産物のフェアを行うとともに、ＳＮＳなど県の広報媒体を通じたＰＲを行ってまいりたいと考えています。また、輸出拡大に取り組む県内の生産者団体や事業者が、国内でも行うことのできる販売促進活動や施設整備などを積極的に支援していくことで、県産農林水産物のさらなる輸出を促進してまいります。
環境に優しい農業のうち、取り組む生産者への支援についての御質問ですが、本県農業の持続的な発展のためには、経営の安定を図りつつ、化学的に合成された肥料や農薬の使用量を減らすなど、環境に優しい農業の取組を推進していくことが重要であると認識しています。そのため県では、農薬等を減らした栽培技術の指導、除草機械の導入、生産者への交付金制度の活用、有機ＪＡＳなどの各種認証の取得などの支援を行っております。今後も、市町村や生産者等との意見交換を積極的に行い、生産者のネットワークと連携しながら、さらに取組が広がるよう支援してまいります。
環境に優しい農業に対する消費者理解についての御質問ですが、県が昨年行った調査では、有機農産物及びちばエコ農産物の認知度は、それぞれ約５割と約１割であり、これらの認知度を高めることが消費者の理解を深めることにつながるものと考えています。そのため県では、生産者の商談会への出展支援や、有機農産物等を取り扱う大手量販店とのマッチングなど、環境に優しい農産物が消費者の目に触れる機会を増やす取組を行っています。今後は、環境に優しい農業がもたらす自然環境への負荷軽減効果などを積極的に発信することにより、消費者の理解の促進につながるよう取り組んでまいります。
次に、動物愛護についてお答えいたします。
殺処分ゼロに向けた強いメッセージを発信すべきとの御質問ですが、県では、殺処分をなくすための取組として、飼い主に対してペットをその生涯にわたって飼い続けることや、無計画に繁殖させないことなどを呼びかけることに加え、ボランティア団体と連携することなどにより、収容動物の譲渡促進を図ってまいりました。その結果、犬猫の殺処分頭数はこの10年間で約10分の１まで減ってきています。今後、さらなる殺処分の減少に向けて、殺処分ゼロを目標に掲げ、適正飼養の普及啓発に努めてまいります。
ペットとともに避難できる避難所の整備についての御質問ですが、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例では、動物の所有者に対し、災害発生時には動物とともに避難することを求めています。避難所を設置する市町村に対しては、地域防災計画の中で同行避難訓練の実施を求めるとともに、避難所運営の手引きでは、避難所におけるペット対策への取組をお願いしています。また、千葉県獣医師会等の団体と協定を結んでおり、被災した動物の救護活動や、避難所におけるペットの健康管理について連携して対応することとしています。今後も、関係団体と連携しながら、市町村の避難所の環境整備を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、教育現場における
ヤングケアラー支援に関する御質問にお答えいたします。
学校現場では、
ヤングケアラーを早期に発見し適切な支援につなぐ役割を期待されていることから、教職員の理解を深め、悩みを抱える児童生徒に気づく目を養うとともに、児童生徒の相談しやすい環境づくりが重要であると認識しています。そこで、県教育委員会では、教職員への配付資料や各種研修会でも
ヤングケアラーを取り上げて理解を促すとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促進し、早期発見や専門の支援機関に円滑につなげるよう努めているところです。
ヤングケアラーについては、福祉部門との密接な連携が不可欠であることから、総合教育会議や関係課による庁内連絡調整会議を活用し、知事部局と十分に協議を行い、適切な対応を図ってまいります。
次に、教育問題についての２問にお答えいたします。
県立高校のパソコン環境の整備率向上についての御質問です。県立高等学校のＩＣＴ環境整備については、全ての生徒の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、まずは主に生徒が所有するスマートフォンを活用するとともに、県が整備したタブレット端末も併用しながら、１人１台端末環境でＩＣＴを活用した教育を行うこととしました。タブレット端末のさらなる整備については費用負担も生じることから、学校、保護者、生徒の意見を聞きながら、県が整備したタブレット端末の利用状況や教育効果を検証するとともに、他県の先行事例や費用負担の在り方も参考にして検討してまいります。あわせて、国に対しては、保護者負担で端末を整備する場合にも負担軽減となるよう財政措置の拡充を行うことなどを、全国都道府県教育長協議会等を通じて引き続き要望してまいります。
小学生を対象とする学校生活アンケート調査の回収方法についての御質問ですが、県教育委員会が実施している学校生活アンケート調査では、記載のあった内容に対して迅速に対応できるようにするため、現在は学校で回収することとしております。回収の際には、回答者の心情に配慮するため集計担当以外の職員が見ることのないよう工夫しているところですが、保護者などから県教育委員会に寄せられる要望の中には、直接学校には話しづらいと伝えてこられる事例も見受けられます。このため、今年度の調査からは、児童や保護者がより回答しやすくなるように、保護者の判断で直接県教育委員会に回答を郵送する方法も選べることとし、子供たちの安全安心な学校づくりに役立ててまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは動物愛護管理法違反の検挙状況と今後の取締りについてお答えいたします。
動物の虐待・殺傷事犯は社会的反響の大きな事犯であり、県民の不安感につながりかねないものであるほか、昨年６月１日の法改正により罰則が強化されたことから、県警といたしましては、動物虐待等に係る事犯を認知した場合には、関係機関等と連携を図りながら取締りに当たっております。本年は、一昨日、空気銃を使用した悪質な動物殺傷事犯の被疑者を検挙するなど、これまでに動物愛護管理法違反で６件、６人を検挙し、既に昨年の検挙件数を上回っているところであり、引き続き迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、続発防止を図ってまいります。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 知事、両副知事、教育長、県警本部長、前向きな御答弁ありがとうございました。
特に、
ヤングケアラーにつきましては、適切な支援を行うため県独自の実態調査を行っていただけるとのこと、知事の英断であると思います。期待をしております。
また、今年度から小学生の学校生活アンケートの回答の郵送方式の導入を明言していただきました。ありがとうございます。この件に関しましても、やはり千葉市の先進的な取組があればこその決断であると思います。小さな声、現場の声を聞く力は本当に重要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
千葉県の
ドクターヘリについてでございますけれども、年間の飛行時間に応じた補助に改めると国が方針を決定したという回答がございました。私もずっとこの問題に取り組んでまいりましたけれども、公明党の強い要望を受けまして、全国トップの運航実績を誇る
ドクターヘリ先進県千葉県として、強力に国に働きかけていただいたおかげであると感謝いたします。
それでは要望でございますけれども、動物愛護についてです。動物愛護について、千葉県として殺処分ゼロを目標にすると、殺処分ゼロとのメッセージを議場で明言していただいたのは初めてであると思います。ありがとうございます。動物愛護センターの機能強化を含めて、ぜひ実現をしていただきたいと思います。特に、６月１日に改正動物愛護管理法が一部施行されました。現在東京都では、犬猫の保護から譲渡までを担う都民に開かれた動物愛護センターの施設整備を進めているそうでございます。都議会公明党は、動物を処分するための施設から生かすための施設とするために、動物を保護するシェルターの併設を提案しているわけでございます。
そこで要望いたしますが、動物愛護管理法の一部改正に基づいた動物虐待問題への迅速な対応を千葉県に強く要望いたします。
それから、女性の負担軽減についてでございます。私どもの生理の貧困の現状を把握して、困っている方々を必要な
福祉的支援につなげる取組についてとの質問に対しまして、今後千葉県としては、関係機関と連携しながら、福祉と教育が連携して支援が必要な子供や家庭を把握して関係機関につなぐために気づきのチェックシートの活用を図るということ、また、さらに具体的な支援につなぐガイドブックを作成するとの具体的な支援についての回答をいただきました。丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
公明党県議団は、令和３年５月14日午前10時、千葉県本部女性局の代表メンバーとともに、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を熊谷知事、そして千葉県教育庁に提出いたしました。大変丁寧に対応していただきました。その結果、今回千葉県教育庁は、公明党の緊急要望に応えていただきまして、千葉県教育委員会において、経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある生徒に対する生理用品の提供について、県立学校62校をモデル校に設定し、福祉的な支援につなげるため、複数の提供方法を試行的に実施する検証を行っていただくことになりました。県本部所属の女性議員が全員、大変に喜んでおります。本当にありがとうございました。
その上で、さらにお願いをしたいことは、今後の取組として、
民間サービスの活用やＮＰＯ等と協力をしながら、全ての県有施設で生理用品の提供に取り組むよう要望いたします。
それから、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。市町村の
ワクチン接種の取組に対する支援として、今後、千葉県として接種の担い手を必要とする市町村と歯科医師などとのマッチングを支援していくとの具体的な取組について御回答いただきました。市町村の支援についてさらに要望ですけれども、これから猛暑の季節の中で
ワクチン接種を行っていくことになります。市町村が適切な暑さ対策に取り組めるよう、県としてもしっかりと支援をしていただくよう要望いたします。
それから、千葉県被災者生活再建支援法の制度拡充についてでございます。御答弁で、台風シーズンに間に合うよう早急に制度改正を行うとの力強い答弁がありました。よろしくお願いいたします。そこで、さらに要望ですけれども、この制度は私どもの声を反映してつくっていただいた制度でございますけれども、最終的に千葉県被災者生活再建事業は被災者１世帯でも対象とし、市町村負担はなしとするよう要望いたします。
ヤングケアラーについての要望でございます。学校現場における支援をスムーズに進めるためには、学校と行政支援の橋渡しとなるスクールソーシャルワーカーの存在が大変に重要となります。これまで会派としてもスクールソーシャルワーカーの増員を求めてまいりましたけれども、よりきめ細やかな対応ができるよう、早急にさらなる増員を要望いたします。
かずさＤＮＡ研究所についてでございます。御答弁で、指定難病の遺伝学的検査について、何と年間6,000件を超える検査を行うまで拡大をしているとのこと。特に、議会質問で公明党が強く要望いたしました新生児スクリーニング検査について積極的に取り組んでいただき、国の難病対策に重要な役割を果たしていると議場で明言をしていだきました。関係者の皆様は本当に感謝をされていると思います。本当に対象者が少ないわけでございますので、感謝されていると思います。すばらしいと思います。
さらに要望ですけれども、現在も取り組んでいることは、私ども十分承知はしておりますけれども、最先端の技術、研究、ゲノム解析等に取り組むかずさＤＮＡ研究所にて、今後とも、その高度な研究成果、技術を生かし、積極的に
新型コロナウイルス感染症対策にＤＮＡ研究所が取り組んでいただくことを強く要望いたします。
それでは再質問でございます。
元気ちば！
健康チャレンジ事業についてでございますけれども、本事業と連携している県内の市町村は18団体、まだまだですね。協賛店は514店舗とのことです。我が党の町議会議員から、私の町にはち〜バリュ〜カードが使えるお店が１軒もないので何とかしてほしいと強く要望が寄せられました。コロナ禍によって外出自粛の中、事業展開も難しいと思いますが、県民の
健康づくりを促す事業は重要性を増すと御答弁をいただいたわけでございます。ぜひ事業拡大に頑張っていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。元気ちば！
健康チャレンジ事業について、市町村への働きかけとともに、チーパスカードの協力店にも働きかけるなど、全県的な協賛店の獲得に努めるべきと考えるが、どうか。
災害時の
水道ライフライン確保についてでございます。県企業局、すなわち県営水道は県内の中核
水道事業体であり、これまで培ってきた組織力、技術力も有していることから、県内民間団体等と連携し、
県営水道エリア以外も含めた県内全ての
水道事業体をカバーするための中心的な役割をこれからも担っていくべきと考えるが、どうでしょうか。
県立高校のＩＣＴ化についてでございます。今回、自分のスマートフォンを活用するＢＹＯＤでＩＣＴ教育を加速させる方針が示されました。大きな決断であると思います。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目が、千葉県はパソコン整備率100％を表明しておりましたが、保護者や生徒へのアンケートなども行わず、一体誰の判断でスマートフォン活用へと方針転換されたのでしょうか。
２点目は、県立高校のエアコン設置が、各学校ごとに保護者の理解を得ながら進めてきた、こういった経緯があったわけでございますけれども、今回のこのパソコン整備についても、必要なら学校単位でパソコンを整備するという、今後そういった方針になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
３点目ですが、コロナ禍によってオンライン対応のよさが進学先を選定する大きな基準となっております。特に、中学校の私立受験ではもう顕著になっているわけでございますけれども、今後、私学との競合など、今回の措置が県立高校入試倍率などに影響があるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 元気ちば！
健康チャレンジ事業の協賛店に関する御質問ですが、現在、県内54市町村中11市町において本事業の協賛店が登録されていないといった状況でございます。全ての県民が協賛店を身近な存在として感じられるよう、御指摘のあったチーパスカードの協力店への働きかけを含め、引き続き努力してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 企業局長田中剛君。
◯説明者（田中 剛君） 災害時の
水道ライフライン確保における県企業局の役割についての御質問ですが、今後も、これまで培ってまいりました組織力、技術力を生かしながら、他
水道事業体や民間団体等と密接に連携し、千葉県水道災害相互応援協定などに基づいて迅速に応援活動を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長冨塚昌子さん。
◯説明者（冨塚昌子君） 県立高校のＩＣＴ環境整備に関し、３問御質問いただきました。
初めに、ＩＣＴ推進に当たりスマートフォンを活用していくことについての御質問でございます。県教育委員会において、本県の高校生のスマートフォンの所有率が98％という調査結果があることや、昨年度の休校時等に生徒所有のスマートフォンを活用して家庭学習を行った実績、また、他の自治体でのスマートフォン活用事例などを総合的に判断し、まずは生徒が所有するスマートフォン等も活用しながら、１人１台端末の環境によるＩＣＴ教育を行うことといたしました。
次に、学校単位でパソコンを整備する方針なのかとの御質問ですが、まずは、主に生徒が所有しているスマートフォンや、県が整備したタブレット端末を利用することとしておりますが、各学校のＩＣＴ活用の方針によっては、保護者の理解を得た上で、指定の端末を準備していただく場合もございます。
最後に、今回の措置が県立高校の入試倍率などに影響はないのかとの御質問ですが、県教育委員会といたしましても、県立高校の魅力向上のためにも速やかなＩＣＴ環境整備が必要と考えております。そのため、まずは多くの生徒が同時に安全なネットワーク回線を利用できるよう、全県立高校の回線整備費を６月補正予算案に計上いたしました。教員のＩＣＴ指導力につきましても研修の充実等により向上を図り、ＩＣＴ活用の面でも生徒、保護者に選ばれる学校づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 最後に要望いたします。今、教育長から力強い答弁がありました。しっかりと私どもも応援してまいりたいと思っております。ＧＩＧＡスクール構想によって、タブレットに習熟した中学生が千葉県の県立高校に行きたいと思えるようなＩＣＴ環境整備を強く要望いたします。
そして、災害時の最優先課題は
水道ライフラインの確保であると思います。３・11、東日本大震災のときにどれほど多くの方が水がなくて困ったのか、房総台風のときもそうでございました。緊急時には、企業局、県営水道が主体的に千葉県全域の緊急課題に取り組むことを重ねて要望いたします。
以上で公明党代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により水野友貴さん。
（水野友貴君登壇、拍手）
◯水野友貴君 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。通告に従いまして、会派を代表して代表質問を行います。
熊谷俊人知事就任後初の定例会ということから、熊谷県政の政策やビジョンについて幅広く質問をしてまいります。また、熊谷知事がどのように地域の課題を解決していくかという部分にも注目をしながら、前向きな答弁を期待し、早速質問に入らせていただきます。
まずは、知事の政治姿勢についてです。
人事配置についてお伺いしていきます。
熊谷知事は知事就任後、副知事や教育長等の特別職の人事を固め、４月20日に開催されました臨時県議会において同意されました。熊谷知事は、副知事、教育長として提案する方は、能力や人柄などを考慮し選び、市長時代からも人事を考える際は、学歴は一切見ないようにしていることをＳＮＳ等で公言されております。熊谷知事就任後の４月27日には人事異動が行われ、その際の職員の異動者数は310人で、４月１日付の異動者数2,254人との合計は2,564人となっております。熊谷知事が掲げております県民の命と暮らしを守る県政の実現のために編成された人事異動によりまして、県民のサービス向上や業務の改善、さらには現在
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、県が抱える課題への対応力やスピード力が高まることを期待している次第です。
人事異動に関しましては、部局を超えた異動により多様な幅広い知識を積み重ねるゼネラリストとしての人材育成なのか、もしくは専門性を追求するスペシャリストの養成なのか、本人の希望を含めた適材適所の人事配置を行っていくことは、地域の課題解決並びに千葉県の発展において非常に重要であることは言うまでもありません。異動に伴う引継ぎや育成など業務の継続性にも留意をしつつ、職員のキャリア形成とともに、組織の活性化によって、まさに千葉の未来を切り開くことができる人事戦略が求められます。
そこで伺います。民間企業とは異なり、個人の発想やアイデアが起用されにくい自治体組織の職場環境の中において、職員一人一人が持つ能力を発揮できるようにするため、どのように適材適所の人事配置を実現していくのでしょうか。
次に、特別秘書についてお伺いします。
特別秘書とは、地方公務員法の規定に基づき条例により設置されている特別職であり、地方公共団体の長などの秘書業務を専任して行う特別職の地方公務員です。現在では、東京、千葉、埼玉など８都県に設置されております。選任に当たりましては、副知事とは異なり議会の同意は不要となっており、特別職であるために地方公務員法の制約を受けずに政治的な要素の含まれる事務であっても職務を遂行することができるというメリットがあります。前知事も特別秘書を起用しておりましたが、令和元年房総半島台風時などにおいて、特別秘書が介在することによって、当時の担当部局長と前知事の間で直接連絡が取れなかったことなどについて、これまで議場でも度々問題視をされてきました。
熊谷知事は、このたび特別秘書に県庁ＯＢで元企業庁長の吉田雅一氏を起用されました。吉田特別秘書は、原発事故対応・復旧復興担当部長や防災危機管理部長なども歴任されており、知事を直接補佐する立場から、千葉県の活性化のために御尽力を賜りたいと思っております。一方で、特別秘書職務の特殊性や選任方法が任意であり、また、知事自身が政治家としての政務と行政の長としての公務の両方の要素を有していることもあり、知事を補佐する特別秘書の存在や立ち位置は、県民にとって分かりにくいと考えます。熊谷知事がどのような考えの下で吉田氏を特別秘書に任命し、そしてどのような仕事を行うのかを伺います。
特別秘書の機能と求められる役割とは何なのでしょうか。
次に、
男女共同参画についてです。
熊谷知事は、人事につきましては職員の能力や実績を重視するとともに、意欲や適性等を十分考慮し、男女の区別なく登用していると発信しており、千葉県では女性幹部職員の職域拡大を進め、部長級、次長級の女性幹部職員は前年度から５人増の９人、課長級以上の合計で１人増の36人と過去最高となりました。海外では、職場のダイバーシティーの実現の動きが活発であり、我が国におきましても、今後多くの職場でますます女性のエンパワーメントが重要な役割を果たすことが想像されます。しかしながら、女性は生理、妊娠、出産、育児等、女性特有の身体的特徴によりまして、物理的に男性と同じように働くことが困難な時期があります。家事や育児、介護といった家庭での役割もまだまだ固定化しているのが実態でありながらも、女性活躍推進という社会の流れの下、女性たちがこれまで以上に負担を感じ、その裏で疲弊していく働く女性たちが直面している課題について真摯に向き合うことが大事であると考えます。公平に社会で評価がなされるためにも、まずは制度や設備が充実していることが大前提です。
熊谷知事は、千葉市長時代からも男性職員の育児休業取得に取り組み、当時市長であった熊谷知事自らも取得し、政府が男性公務員の育児休業取得率向上を掲げる中で、千葉市は2019年度、政令市で断トツの92.3％を達成しております。積極的に制度を利用することは、意識の変革へとつながります。
男女共同参画を意識する雰囲気を醸成し、千葉県全体へ浸透させていくことは、女性にかかわらず、様々な悩みを抱えている人たちを救うことにつながると考えます。
そこでお伺いいたします。知事の千葉県における
男女共同参画の考え方はどうか。
熊谷知事が知事に就任されてから約２か月半が経過いたしました。千葉市長を約11年務められた期間も、千葉市において押印の見直しに最も早く着手するなど、市民目線の行革に努め、改善を図ってこられました。
そこで伺います。実際に熊谷知事が知事就任後に実感した県庁内の課題は何でしょうか。また、その課題について熊谷知事はどのように考え、どのように改善をしていくのでしょうか。
知事の政治姿勢では最後の質問となります。県議会との関係性についてです。
地方自治体では、首長と議会議員を共に住民が直接選挙で選ぶ二元代表制であり、国の議院内閣制とは異なります。住民を代表する首長と議会が緊張関係を保ちながら、対等の関係で地方自治体の運営の基本的な方針を決定していく中で、議会は行政と切磋琢磨しながら積極的な政策提案を通して政策形成し、健全な二元代表制を目指したいところです。そのためにも、議会に対する情報提供やそのスピード、ボリューム等は会派等にかかわらず平等であるべきであり、議会との意思疎通を図り、議会の意見を積極的に聞くことは非常に重要であると考えます。
そこで伺います。熊谷知事は、県議会とどのように連携をし、そして県政運営に生かしていくのでしょうか。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
質問に入らせていただきます前に、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、最前線で御奮闘されております
医療従事者の皆様をはじめ、
ワクチン接種に伴い御尽力いただいております市町村職員の皆様方に心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、我が会派からも６月17日に知事に直接
新型コロナウイルスの感染が確認された学校におけるＰＣＲ検査の拡充や、飲食店以外の支援等の要望をさせていただきましたが、
新型コロナウイルスは、感染力の強い変異株に置き換わり、Ｎ501Ｙの検査だけではデルタ株の発見ができないことや、Ｎ501Ｙが陰性であった検体も含めて国立感染症研究所に送付をしていたとしても、国からの報告にタイムラグが生じることなどから、千葉県衛生研究所においてゲノム解析やＬ452Ｒへの監視体制を強化する必要があり、千葉県ではこれらの検査を開始し、変異株の早期発見による感染拡大防止に努めているところです。
デルタ株が日本国内で
新型コロナウイルス全体に占める割合は、来月中旬には全体の半数を超えるという予測も示されており、デルタ株の感染が拡大すると一気に医療提供体制が逼迫する懸念があります。感染拡大を防止するためには、罹患の可能性がある県民が一人でも多く検査を受けられる体制を整えることは重要です。
そこで伺います。今後、過去最大規模の新規感染者が発生した場合の検査需要を県はどの程度見込んでいるのか。また、十分に検査できる体制は整備ができているのでしょうか。
次に、県民への情報提供の在り方です。
こうした状況やデータ等を県民に分かりやすく情報発信することは、県の重要な責務だと考えます。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態が長期間にわたり続いている中で、公共機関のホームページのアクセシビリティーの改善やＳＮＳの活用は積極的に実施をし、変異株の数のみならず、種類なども県には公表をしていただきたいところです。県民への情報提供の基準と在り方について、県はどのように考えているのか。また、広く県民に情報提供するために、どのように工夫をしているのでしょうか。
次に、大規模イベントの実施に係る千葉県の対応についてお伺いいたします。
千葉県では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条９項に基づきイベント等開催制限の協力要請を行っており、参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催しようとする場合には、事前に県に相談をするように求めているところです。
まん延防止等重点措置が適用されている地域において、イベントの開催上限は5,000人となっておりましたが、まん延防止適用期間であった今年のゴールデンウイークには、千葉市で野外音楽フェスが開催され、およそ１万人が集まりました。国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を発令した４月20日までに販売したチケットについては、たとえイベント開催時や場所がまん延防止等重点措置適用地域、適用期間であってもそのまま入場を認めていることから、主催者が開催したものです。チケット販売時には、まさにそのイベントを開催するときに開催地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていることを予想することは難しく、苦渋の決断を迫られることとなります。
そこで、行政ではなく民間主催者が千葉県内で開催する大規模イベント等が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間と重なってしまう場合において、行政としての役割などについて伺います。
数か月先のイベントの開催に当たり、チケットの取扱いを含め、どのように感染防止対策を要請しているのでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応特別資金についてです。長引くコロナ禍は本県経済に大きなダメージを与えており、特に飲食・観光業などのサービス業を中心に厳しい状況が続いております。県もこの状況を踏まえ対応特別資金を用意し、その枠も順次、当初3,000万円を4,000万円に増額、さらに本年２月からは6,000万円にまで増やし、県内中小企業の資金繰りを支援していただいております。融資開始から既に１年を迎える企業もあることから、据置期間を含めて県内中小企業の資金繰りの現状が心配なところです。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応特別資金について、融資の利用状況はどうか。また、据置期間が終了する事業者への対応はどうか。
また、多くの経営者がこのコロナ禍を何とか生き延びるべく借金を増やしております。そして、多くの経営者がその借金に個人保証をつけ、万一のことに大きなプレッシャーを抱えながら日々厳しい経営をしております。この中小企業への貸付け、特に個人保証の問題は以前から指摘をされておりましたが、このコロナ禍でより厳しい状況であると聞いております。
そこで伺います。県制度融資における個人保証の状況はどうか。また、個人保証に頼らない融資を広げていくために、県はどのように周知をしていくのでしょうか。
続きまして、医療提供体制についてお伺いしてまいります。
県民の命と健康を守る医療提供体制の確保は、言うまでもなく重要な課題であり、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中、限られた医療資源を有効に活用することが求められます。千葉県においては、2025年には75歳以上の人口が107万2,000人になると推計されており、今後の超高齢化に向かって迅速な対応が必要です。千葉県の人口10万人当たりの医療資源数は全国と比較すると相対的に少なく、医療機能の充実は千葉県の喫緊の課題と捉えております。
千葉、東葛南部・北部といった都市部の医療圏においては、2025年までに75歳以上の高齢者人口が大幅に増加する見込みであることから、現在整備されております医療の供給量を、高齢者のニーズに対応するためさらに充実させることが課題となります。都市部には拠点病院が存在するものの、この地域の人口約420万人を支えるには医療機関が不足しております。都市部以外の医療圏では、今後高齢者人口が減少する市町村もありますが、総人口も減少することから、高齢化率は今後も緩やかに増加していくと見込まれており、在宅医療資源は県平均を下回っている地域が多いために、引き続き基盤整備を進めていく必要があります。
このように地域による人口構造の違いや医療提供体制について地域格差があり、今後の医療需要の増加に向けて早急に対策を取らなくてはなりません。特に山武長生夷隅医療圏での格差解消は焦眉の急であります。
そこで伺います。県は、県民が平等に命と健康を享受できるように、県内医療格差を是正するため、これからの対策についてどのように考えているのでしょうか。
また、地域の医療体制を支えているのは、それを担う医療人材です。県内の医師数は平成30年で１万2,142人、10年間で約2,300人の増、同じく看護職員は５万8,508人で約１万4,700人の増となっており、どちらも増えております。県の医師修学資金及び保健師等修学資金の貸付実績は、直近５年を見ると、医師は年約60人、看護職員は年約600人で推移をしているところです。一方で、人口10万人当たりでは、医師は全国45位、看護職員は46位と全国平均を大きく下回る厳しい状況であり、全県的に医師、看護職員不足は慢性的な課題となっております。
都市部においては住民が比較的若く有病率が低いことや、病気になった際に東京都の医療機関を受診するなど、地元の医療機関の利用率がほかの地域より低いことで現在の医療資源でカバーできていたとしても、今後は都市部の住民の高齢化により有病率が上がり、定年を迎えることで地元の医療機関を受診するようになり、地元の医療機関の利用率が上がってくることが予想されます。このことから、地域の実情に応じて医療や介護サービス、地域における様々な支援などの担い手の確保が重要になります。
そこでお伺いいたします。医師、看護職員不足解消に向けた中長期的な対策はどうでしょうか。
続きまして、児童虐待防止について質問をしてまいります。
千葉県の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、令和元年度では9,061件であり、前年度と比較すると1,514件増加しております。虐待の類型別では、身体的虐待が前年度比754件増と最も増加していることに加え、被虐待児の年齢別では、特に小学生が前年度比689件増と増加をしているところです。2019年１月に発生いたしました野田市の女児虐待死亡事件から２年半が経過しようとしている中、この間、千葉県における
児童相談所の課題が多数指摘され、１か所当たりの管轄人口が全国平均を大きく上回っている現状などから、管轄区域の見直しによる
児童相談所の２か所新設に向けて、千葉県は候補地の選定を進め、松戸市と印西市の公有地が選定されました。
子供を虐待から守るために迅速に対策を打つことはもちろんのこと、今まさにこのときも苦しんでいる子供たちを救うためにあらゆる施策を加速させなくてはなりませんが、新設される
児童相談所のスケジュールでは令和８年度開設となっております。開所までの期間は現状のまま対応に当たっていかなくてはなりません。特に現在、柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市の５市140万人を管轄しております柏
児童相談所並びに市川市、船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市の４市141万人を管轄する市川
児童相談所に関しましては、狭隘化やマンパワーのみならず、相談対応件数の多さからも、業務の改善は必須の事項であります。
そこで伺います。令和８年度に新たな
児童相談所が開設されるまでの間、県では増加する児童虐待事案にどのように対応していくのでしょうか。
次に、里親やファミリーホームによる家庭養護の推進についてお伺いいたします。
児童虐待相談対応件数が増加の一途をたどることで、
児童相談所の一時保護件数も増加傾向にあります。一時保護件数の増加とともに一時保護日数も増加しており、ＤＶ等の要因で家庭復帰に向けた調整に時間がかかるケースの増加や、里親委託等、子供たちの受皿不足により、千葉県では一時保護が長期化するケースも生じております。親元で養育を受けられない子供たちを保護する受皿の拡充は必須であると考えます。
千葉県では、各
児童相談所管内において、里親説明会の開催やユーチューブでの配信など積極的な広報に取り組んでいただき、登録里親数及び里親等委託率は年々増加傾向にあります。今、社会的に養護が必要な子供たちは日本に約４万5,000人とされており、子供たちは自分たちで自分たちの環境を変える力はないので、私たち大人がこの子たちの未来を支えていくしかありません。
そこで伺います。里親等による家庭養護の推進に県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、保育行政についてお伺いいたします。
千葉県では、保育を支える保育士確保のため、平成29年10月から市町村に対し千葉県保育士処遇改善事業補助金を創設し、平成29年度６月補正後の予算額は５億5,000万円であったのが、令和３年度は当初予算額で19億9,950万円まで増額をしていただいているところです。しかしながら、東京都では離職率等も考慮して試算すると、令和２年度から令和４年度までの３年間で保育士２万8,000人必要とされており、保育士不足がさらに懸念されるところです。
千葉県における待機児童は、令和２年４月１日時点では833人で、施設整備をしても保育士不足によって保育所等に入ることができない子供が120人いるとのことです。また、待機児童ゼロの市町村であっても、ゼロを堅持するためには財政が厳しい状況下で独自の補助金を交付するなどの工夫をしております。
県では、平成25年８月からちば保育士・保育所支援センターを開設し、保育士人材確保の取組を実施しているところですが、東京都に隣接している市や東京都への利便性の高い地域においては、千葉県ではなく東京都の保育所等を職場に選ぶことも考えられます。
そこでお伺いいたします。東京都の受皿の拡大に伴い保育士不足が一層厳しくなっているが、千葉県の保育士の確保に向けた取組状況とその成果はどうでしょうか。
深刻な保育士不足の背景には、保育士の給与も指摘をされております。保育士の給与に直接影響する国が定めた公定価格を是正することが重要だと考えます。公定価格で換算された人件費は国の基準で決められておりますが、公定価格で計算されている保育士人数と実際に働いている保育士人数のギャップによって保育士の給与が下がってしまうという実態があります。現場では国の配置基準で対応することは難しく、配置基準以上の人数の保育士を雇っている場合でも人件費総額は変わらないために、１人当たりの賃金が公定価格の金額より低くなってしまいます。実際の現場における保育士配置数は国の基準の1.8から２倍と言われており、さらに、この公定価格の地域区分によって、千葉県内においても市町村によって給与格差が生じてしまっております。公定価格における地域区分は、国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠し設定されており、弾力的な見直しはされているものの、地域区分の高い地域に保育士が就業してしまうなど、保育士確保に向けた対策は非常に複雑です。
そこで伺います。県内の保育士の給与に地域間格差が生じていることに対しての県の認識はどうでしょうか。また、県としてどのように対応をしていくのでしょうか。
また、給与面のみならず、働きやすさということも非常に重要です。依然として保育士の労働環境は厳しいとされる背景には、労働時間の長さや、子供の保育と並行して保護者への配付物や連絡帳の記載、行事の準備、事務作業も多く伴い、業務量の多さが指摘をされております。また、離職の原因として職場の人間関係を挙げる割合も多く、精神的なストレスを抱えてしまう保育士一人一人が悩みを抱え込まないように精神的にケアすることも必要となってきます。このような労働環境を改善することは、保育士の人材の定着化に役立ち、離職率の減少につながるはずです。
そこで伺います。保育士の働きやすい環境整備に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
教育行政についてお伺いしてまいります。
令和２年度に小学校、令和３年度に中学校の学習指導要領が改訂されました。新学習指導要領では、義務教育９年間を見通して教育を行うことを求めており、義務教育９年間をつなぐ小中一貫教育は、児童生徒に必要な資質や能力を身につけさせるための有効な手段です。学校教育制度の多様化と弾力化を推進するために、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うことを趣旨として、新たな学校種である義務教育学校が2016年から制度化されました。千葉県においては県内各地で小中一貫教育が推し進められております。小中一貫教育のメリットとして、教育内容の量的・質的充実への対応などが挙げられております。特に、小学校６年生から中学校１年生にかけ、不登校児童生徒数、いじめ認知件数、暴力行為の加害児童生徒数が大幅に増える特徴があることからも、小中一貫教育により中１ギャップが緩和、解消される効果が期待されます。
そこで伺います。県内各地で小中一貫教育の取組が進められている状況の中で、県教育委員会として小中一貫教育を目指す学校をどのように支援していくのでしょうか。
続きまして、奨学金についてお伺いいたします。午前の公明党の代表質問におきまして奨学金についての質問がありましたが、我が会派からは、県の奨学金についてお伺いいたします。
コロナ禍により職を失う人が増え、特に母子家庭を中心に厳しい状況が続いております。そして、その影響を大きく受けているのが、残念ながら子供たちです。経済格差がそのまま学力格差につながり、それがまた新たな経済格差となり、負のスパイラルに陥っております。県も、奨学資金として経済的理由で就学が困難な生徒に奨学資金の貸付けを行っており、また、国もようやく昨年から大学生等に新たな給付型奨学金の制度を設けました。
そこで伺います。県奨学金の貸付状況と返済状況はどうでしょうか。また、県立高等学校における国の給付型奨学金の申請状況はどうなっておりますでしょうか。
さらに、給付型奨学金についての千葉県の考え方をお伺いいたします。
次に、防災・治水対策についてお伺いいたします。
激甚化、頻発化している自然災害に対して、私たちは出来得る限りの防災対策を講じることで、県民の生命、財産を守っていくことは責務でもあります。千葉県では、令和元年房総半島台風による大雨と暴風によって12名が命を落とし、448棟が全壊するなど深刻な被害を受けました。また、最大約93万4,900戸の大規模な停電が発生し、断水等のライフラインへの被害や交通障害が発生したことにより、住民生活に大きな支障を及ぼしました。
この台風により、千葉県の防災の課題が浮き彫りになりました。千葉県は、情報収集を防災情報システム中心に行っており、台風15号の通過直後は情報連絡員、いわゆるリエゾンの派遣を行わず、初期の情報収集に遅れが生じました。千葉県では、令和元年台風15号等災害対応検証プロジェクトチームを設置し、今後の災害対応の改善に向けた方向性等を取りまとめるとともに、こうした教訓を踏まえ、情報収集段階を含め、発災前後で県が取り組むべき手順を定めた応急対応マニュアルに情報連絡員の派遣に係る業務を追加するなどの立て直しを図っております。特に、情報連絡員に関しましては平時から市町村と関係を構築していくことが重要であり、災害時に市町村の支援要請に的確に対応し、支援ニーズを把握できるようにするためにも、リエゾンの役割は極めて重要です。
そこで伺います。災害時における市町村への情報連絡員の派遣について、その実効性を高めるための取組はどうでしょうか。
次に、備蓄に関する市町村との連携についてです。
県では、市町村の備蓄を補完し、災害応急活動を円滑に実施をするため、避難生活に必要な物資は防災センターをはじめ、県内13か所の倉庫に備蓄をしております。何よりも重要なことは、市町村のニーズを満たす物資支援を行うことです。千葉県と市町村間において備蓄の品目や在庫状況等について積極的に情報共有を図り、有事の際に円滑に市町村の状況に適した対応が求められます。熊本地震では、国や自治体などとの間で情報が錯綜し、物資が不足する避難所が相次いだことから、国は物資調達・輸送調整等支援システムを開発し、昨年の４月から運用を開始いたしました。このシステムによりまして、千葉県や市町村の詳細な品目等の備蓄状況等を把握することができるようになりましたので、今後は市町村と連携し、平時からシステムを活用しながら災害時に備えることが求められます。
そこで伺います。物資調達・輸送調整等支援システムについて、千葉県及び県内市町村における活用状況と、活用に向けて市町村への支援をどのように行っていくのでしょうか。
次に、避難訓練についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年は千葉県をはじめ多くの自治体が避難訓練を見送ったり、規模を縮小して実施することとなりました。しかしながら、災害はいつ起こるか分からず、緊急事態宣言中であろうと、突然発生することを想定しておかなくてはなりません。コロナ禍を想定した避難訓練や、県民の命を守るために適切な行動が取れるような訓練を実施することは大変重要なことだと考えます。
そこで伺います。コロナ禍に災害が発生した際のことも考えて、
新型コロナウイルス感染拡大に十分に留意をしながら避難訓練を実施すべきだと思うが、どうでしょうか。
次に、県有建築物の耐震化についてお伺いいたします。
本年３月に政府の地震調査研究推進本部が公表いたしました全国地震動予測地図によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は千葉市で62％と、１都３県の都庁・県庁所在地の中では最も高い値を示していることなどを踏まえますと、万全の災害対応を行うためにも、県有建築物の耐震化の一層の推進が重要であると考えます。
そこで伺います。県有建築物の耐震状況はどうでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、令和元年房総半島台風の被災者支援についてです。
房総半島に大きな被害をもたらした令和元年の発災から２年がたとうとしております。当時、住む場所を失った住民に対し、県は応急仮設住宅として賃貸型を整備し、現在も400を超える世帯が入居されております。この賃貸型応急住宅は、県が民間賃貸物件を借り上げて被災者の住居とする支援ですが、その期限は２年であり、間もなく初期に入居した方から順次その２年を迎えます。県には被災者のニーズ、思いに寄り添った対応をしていただきたいと思います。
そこで伺います。令和元年房総半島台風等の被災者に対する賃貸型応急住宅について、入居者に対し、入居期限後の住まいの意向調査を順次実施しているとのことですが、その状況はどうでしょうか。
防災・治水対策の最後に、手賀沼湖岸堤防についてお伺いいたします。
平成25年10月に発生しました台風26号の大雨により手賀沼の水位が上昇し、手賀沼湖岸堤を越流し、我孫子市若松地区の住宅や道路に浸水被害をもたらしました。この被害を受け、県では我孫子市若松地区において堤防の整備を進めているところです。また、北柏ふるさと公園から手賀沼公園までの区間については、手賀沼に並行して都市計画道路があるものの堤防としては位置づけておらず、堤防の考え方については市と県で認識にずれが生じております。そのために、県は現在高さ以外の堤防に必要な機能が不足していないかを確認するための調査を行っているとのことです。堤防機能が確保できているのかを調査し結果を出すということは、手賀沼の治水における我孫子市の住民の安心と安全を確保していくことにつながると考えております。
そこで、県の認識を伺います。手賀沼湖岸堤防のうち、手賀沼公園から北柏ふるさと公園の区間の整備について、県はどのように考えているのでしょうか。また、その堤防の調査を実施しているとのことですが、状況はどうでしょうか。
続きまして、気候変動適応について質問いたします。
私は、令和元年９月定例県議会において、気候変動適応を中心に一般質問をさせていただき、気候変動による影響が避けられない環境下で、グリーンインフラの取組や気候変動適応策の実践の必要性について質疑を行いました。2018年に施行されました気候変動適応法に基づき、千葉県では2019年２月に地域気候変動適応計画を策定いたしました。我が国では、地震、津波、洪水、土砂災害、竜巻等、様々な災害が決して少なくない頻度で発生し、2017年の九州北部豪雨災害や2018年の西日本豪雨災害、そして令和元年房総半島台風など、気候変動の影響と考えられる災害が多発し、行政も県民も自然とどのように向き合うべきか意識せざるを得なくなってきております。
こうした背景から、国土交通省は自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラを通じて課題解決するために、2019年にグリーンインフラ推進戦略を公表いたしました。国の公共事業だけでなく、民間のプロジェクトなど産官学が一体となって方策を講じることで、グリーンインフラの社会実装が進むことが期待されているところです。
日本において、気候変動の適用を検討すべき課題は７分野に分類されておりますが、気候変動によって生じる問題の在り方は、地形や水、生物相など地域の特性によって異なります。基本的には環境保全を前提にしながら、自然の機能を生かして様々な社会課題を解決するためのものですが、特に気候変動適応策としてグリーンインフラが有効とされている分野として自然災害が注目されており、巨大な災害を前に、自然資源を活用することでリスクを回避し減災を目指していくことにより活路を見出せるのではないかと思います。また、千葉県では１時間降水量50ミリ以上、いわゆる滝のように降る雨の発生回数が約３倍になると予測をされていることなどから、気候変動適応策を積極的に推進していく必要があると考えます。
そこで伺います。千葉県で発生し得る気候変動の影響に対し、県はどのような適応策を講じていくのでしょうか。
また、気候変動適応法第13条に基づきまして、気候変動適応に対応し、情報収集機能の充実を図るために、令和２年に設置いたしました千葉県気候変動適応センターの活動状況はどうでしょうか。また、今後、この千葉県気候変動適応センターはどのような役割を担っていくのでしょうか。
次に、外来種対策についてお伺いいたします。
まずは、手賀沼に繁茂する外来水生植物についてです。手賀沼とその流域河川では、近年ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物の繁茂が拡大しており、水質、生態系などへの影響や、農業・漁業被害などが懸念されております。県が令和元年度に実施した調査によりますと、約10万平方メートルの外来水生植物が繁茂していることが分かっております。手賀沼に関しましては、私はこれまで水質改善のみならず、外来水生植物対策について本会議や予算委員会で質疑を行い、森田知事時代から駆除の予算を計上していただいておりまして、今年度は当初予算として約１億1,000万円が計上されているところです。
外来水生植物の駆除対策にはスピード感を持って取り組むことが重要であり、市民団体、住民、専門家、行政などが連携をし、県民の知恵や力を借りながら様々な形で情報共有し、千葉県一丸となって着実に駆除を進めてもらいたいとの思いから、今年の２月の予算委員会でも、この点について要望させていただいております。
県では先月、外来水生植物の駆除に関する情報などを発信するツイッターを開設し、現在進められている駆除事業の様子を広く県民に情報発信されており、今後も手賀沼の駆除事業がますます進んでいくことを期待をしているところです。
そこで、２点お伺いたします。
手賀沼の外来水生植物であるナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイの駆除事業の進捗と今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか。
また、外来水生植物の駆除を進めるに当たり、地元市や関係団体等とどのように連携を図っていくのでしょうか。
次に、ジャンボタニシについてお伺いいたします。
ジャンボタニシは、昨年の県の調査によりますと、九十九里地域を中心に県内32市町村で発生が確認されており、被害面積は、令和元年度より83ヘクタール多い128ヘクタールとなっております。ジャンボタニシはトラクターなどに付着して移動するとも言われており、水稲経営の大規模化が進む中、年々発生地域が拡大しております。また、繁殖力が非常に強いため被害が一気に拡大することも懸念され、迅速な防除対策が必要とされているところです。県では、昨年度から地域が一体となって取り組む総合的な防除対策に対して助成していると伺っておりますが、この事業だけではなく、撲滅に向けて対策を一層強化させる必要があると考えます。
そこで伺います。ジャンボタニシの被害軽減に向けて、今後県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
続きまして、農林水産業についてお伺いいたします。
農業の現場では、担い手の減少と高齢化の進展、恒常的な人手不足により、生産力の低下が課題となっております。さきに発表されました2020年農林業センサスによりますと、本県で主に農業に従事している基幹的農業従事者の数は、令和２年２月１日現在で約５万人であり、５年前に比べて約１万5,000人減少いたしました。継続的に担い手を確保し、その定着を図っていくためには、就農者が困ったときに相談できる体制整備が必要であり、県とともに就農支援に取り組む市町村やＪＡ等の関係団体との連携を一層深めてフォローアップ体制を構築していく必要があるのではないでしょうか。また、生産力を向上させるため、県ではスマート農業機械の導入への支援を行っておりますが、スマート農業機械は一般的に高額であるため、収益面や使い方という点で不安をお持ちの方も多いというお話を聞きます。
このような中、県では本県農業の生産力を高めるために、千葉県スマート農業推進方針を策定したとのことです。県には、ぜひとも県内農家のスマート農業に対する支援を進めていただきたいと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
新規就農者の確保や定着に向けて、市町村や関係団体と連携してどのように取り組んでいくのでしょうか。
また、スマート農業を推進していくために、県としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、農地集積についてお伺いいたします。
農地集積について、国では令和５年度までに耕地面積の８割を、県においては５割を担い手農家に集積することを目標としております。一方で、担い手が引き受け切れない農地は遊休農地となってしまっているものがあるようで、都市部の梨園などでは担い手がいないため、まだ実のなる木が切り倒されるという残念な光景を目にすることがあります。今後も農業者の高齢化などで耕作されなくなる農地の増加が懸念される中、担い手への農地集積の加速化が必要とされているところです。
そこで伺います。農地集積の現状とさらなる推進に向けて、どのように行っていくのでしょうか。
次に、急性悪性家畜伝染病の発生予防についてです。
近年、我が国において鳥インフルエンザや豚熱など急性悪性家畜伝染病が猛威を振るっており、本県でも昨年度11事例の鳥インフルエンザが発生し、県内で飼育されております採卵鶏の約36％に当たる約458万羽が殺処分されました。また、豚熱については、平成30年に国内で26年ぶりに発生が確認されて以降13県で発生しており、本県では発生していないものの、関東近県でも発生している状況です。
これら急性悪性家畜伝染病が一たび発生すれば、農場内の全ての家畜を殺処分しなければならず、発生農場はもとより地域や関連事業者にも大きな被害を及ぼすことから、まずは伝染病を発生させないことが重要だと考えます。
そこで伺います。県では、急性悪性家畜伝染病の発生予防にどのように取り組んでいくのでしょうか。
農林水産業についての最後に、令和元年房総半島台風等により被害を受けた森林の復旧についてお伺いいたします。
２年前の記録的な強風で発生した大量の倒木は、いまだそのままになっている箇所もあり、今後の台風等により二次被害を懸念する声もあるとのことです。県においても復旧に全力を挙げていただいていることと思いますが、被害を受けた森林が広範囲にわたっているため、計画的な復旧をどのように進めていくのかが課題と考えます。また、復旧事業の進捗に伴い大量の被害材が発生することになります。こうした被害材をただ処分するのではなく、少しでも有効に活用していけば、森林資源の循環利用、ひいては地域活性化につながるものと考えます。
そこでお伺いいたします。令和元年房総半島台風等による被害森林の復旧について、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
また、現在行っている被害森林の復旧に係る事業の実施状況はどうか。また、被害材はどのように活用されているのでしょうか。
次に、交通環境の整備について質問いたします。
道路の安全性等を確保し交通事故の未然防止に取り組むことは、県民の命を守ることにつながります。千葉県内には横断歩道や中央線、停止線などの白線が薄れ消えかかっている道路が各地で目につき、磨耗が進行した箇所について予算を増額しながら補修を行っていただいておりますが、塗り直しの要望が県民から多々あり、市も地元警察署に要望書を提出するなどの対応をしております。白線が見えにくいことにより、歩行者並びに車両の運転手からの視認性が低くなることに伴う危険性も懸念をされているところです。道路標示のうち、特に警察が管理する一時停止線などの指示標示のほか、最高速度などの規制標示などが消えかかっていると非常に危険であり、これらの道路標示は特定の通行方法を制限または指定するなどの役割を果たしていることから、交通の安全と円滑を確保するための重要な交通安全施設です。
そこで伺います。横断歩道や停止線の白線が消えかかっている箇所に関して、どのように維持管理をしているのでしょうか。
次に、地域交通の基幹となる乗合バス並びにタクシー運転手の確保について伺います。
バス、タクシーをはじめとする地域公共交通事業者において運転手不足が深刻化しております。千葉県のタクシードライバーの平均年齢は平成30年時点で61.5歳と高齢化が進んでおり、若年層の新規就業者が少ない傾向からも、今後は急激な運転手不足が進むことが予測されております。また、全国の２種免許所有者については、平成28年から令和２年までに約22万人が減少しており、２種免許所有者のうち女性の割合は僅か４％に過ぎず、女性の参画が少ない業界でもあります。こうした背景から、国では様々な施策を打ち出し、厚生労働省の就職氷河期世代への資格取得支援事業の一つであるバスジョブ！制度、国土交通省では女性ドライバー応援企業認定制度など、地域公共交通の担い手となる運転手の確保に力を入れているところです。北海道や愛媛県など各自治体でも独自施策を展開しており、福岡県では路線バス運転士育成事業費として、県内路線バス事業者が行うバス運転士の育成に対する助成を行うなどの取組を実施しております。千葉県内のバス、タクシーなどの運転手が確保され、地域公共交通が維持、確保されるように、千葉県の積極的な施策の展開が求められるところです。
そこで伺います。慢性的に不足する乗合バス、タクシー運転手の確保に向けた取組はどうか。
最後に、原発処理水海洋放出についてお伺いいたします。
東京電力福島第一原子力発電所における処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水については、４月13日に国が２年後を目途に海洋放出を行うとの方針を発表いたしました。方針の決定に当たりましては安全性に関する規制基準を遵守することが前提とされており、海洋放出に当たっては100倍以上に希釈することとしておりますが、必ずしも水産関係者や国民からの理解が十分に得られた上での決定とは言い難く、風評に端を発する様々な被害が心配されます。
そこで伺います。東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針が決まったが、千葉県として今後どのように対応していくのでしょうか。
以上、壇上からの１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 水野友貴さんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 千翔会の水野友貴議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
人事配置に関する御質問ですが、多様化、高度化する県民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、それぞれの職にふさわしい能力と適性を備えた職員を配置し、職員一人一人が積極性を持って業務に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。このため県では、職員の異動に関する希望やキャリアビジョンなどを把握するため、毎年職員意向調査を実施するとともに、人事評価結果を活用し、職員の意欲、能力、実績を重視した人事配置を行っているところです。特に、幹部人事というのは、その人事だけではなくて、どのような人材を目指してほしいのか、県庁に対する、職員に対するメッセージにもなるというふうに思っております。私は、視野の広さ、公正さ、チャレンジ精神、組織の能力を引き出す力、こうしたものを重視し、様々な課題に積極的に取り組む適材適所の人材配置に取り組んでまいります。
次に、特別秘書の機能と求められる役割についての御質問ですが、吉田知事特別秘書は、知事の政策判断のための情報収集や分析等に関する業務を担当しており、私の政策判断の補佐を担っております。県職員としての豊富な行政経験や民間企業での経験を生かし、災害対応や危機管理、経済活性化など、県政の抱える課題を的確に把握した上で、私の政策判断をしっかりと補佐してくれるものと期待をしております。
男女共同参画の考え方についての御質問ですが、豊かで活力ある千葉県を維持していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、共に喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会、また、多様性を尊重する社会の実現が重要と考えています。そのため、
男女共同参画や女性の活躍を促進するとともに、障害者の社会参加の促進、性的指向、性自認への理解の促進、多文化共生などについて、関係団体や当事者の意見を伺いながら各種施策に取り組んでまいります。もちろん、その施策を推進する県庁自身が率先してこれらに取り組むことが不可欠であり、一つ一つ着実に対応してまいります。
次に、就任後に実感をした県庁内の課題についての御質問ですが、私が就任後に実感をした県庁内の課題としては、電子申請システムが十分に活用されていないことや、電子決裁の実施率が低いことなど、改善すべき点があると認識をいたしました。そこで、県民や事業者の申請に係る負担軽減や、庁内の事務効率の向上を図るため、機能拡充した電子申請システムの利用促進や電子決裁の徹底などを指示したところです。今後、デジタル業務改革担当部長を中心に、デジタル技術の効果的な導入を推進し、業務の一層の効率化、合理化を実現することにより、県民や事業者に時間を返す行政改革を徹底してまいります。
次に、県議会との連携についての御質問ですが、県議会は二元代表制の一翼を担われており、県政を進めていく上で重要なパートナーであると私は考えております。そのため、日頃から議員の皆様の御意見を伺うとともに、新たな政策を打ち出す際には多くの議論を行いながら政策を練り上げるなど、皆様と切磋琢磨し、一緒になって千葉県のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。
次に、医療提供体制についてお答えをいたします。
県内医療格差の是正についての御質問ですが、県内各地域の医療提供体制については、地域における人口や年齢構成を踏まえた将来の医療需要の変化などの地域の特性を踏まえて確保することが重要であります。そこで県では、千葉県保健医療計画において、2025年における医療需要や目指すべき医療提供体制を二次医療圏ごとに明らかにしており、この実現に向け地域における医療機関の役割分担の促進、在宅医療の推進、
医療従事者の確保などに取り組んでいるところです。また、周産期や小児医療などの分野では、限られた医療資源を効率的に活用するため、二次医療圏を超えた広域での連携の促進にも取り組んでおり、今後とも県民一人一人が地域において安心して生活できるよう、医療提供体制の確保に努めてまいります。
次に、気候変動適応についてお答えをいたします。
気候変動の影響に対しどのような適応策を講じていくのかとの御質問ですが、気候変動の影響は、自然災害、健康など様々な分野に及ぶと想定されることから、県では、平成30年に各分野の影響等を整理した千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を策定し、被害を回避、軽減する適応に努めております。例えば、農業の分野では高温による生育障害を軽減する技術の開発、普及、水環境の分野では湖沼の水質改善等の施策を推進するほか、県民に向け熱中症予防等に関するリーフレットの作成、配布や、セミナーの開催などにより広く啓発を実施しております。今後とも、令和２年４月に設置した気候変動適応センターにおいて科学的知見の収集整理を行い、関係部局間で共有を図りながら、気候変動による様々な分野への影響に対応できるよう取組を進めてまいります。
次に、農林水産業についてお答えをいたします。
スマート農業の推進についての御質問ですが、スマート農業は、省力化や生産性の向上に寄与するものであり、県ではその円滑な導入に向け、昨年12月に千葉県スマート農業推進方針を策定いたしました。この方針では、生産者の取組を促すため、水稲、施設野菜など本県の代表的な営農類型と規模ごとに、導入効果が期待されるスマート農業技術と、その技術を取り入れた経営の将来像を示しております。今後はこの方針に基づき、現地実証による導入効果の検証、研修会の実施による生産者への理解促進、先端技術を活用できる人材の育成、機械機器等の導入支援などを関係団体と一体となって行い、本県農業の生産力向上につなげてまいります。
最後に、急性悪性家畜伝染病の発生予防についての御質問ですが、昨年度本県で発生した高病原性鳥インフルエンザや、近県で発生している豚熱などの急性悪性家畜伝染病の発生は、畜産業に大きな被害を及ぼすことから、発生予防が何より重要と考えております。急性悪性家畜伝染病は、ウイルスを保有している渡り鳥やイノシシなどの野生動物から、人や車両、小動物などを介して農場内に持ち込まれると考えられていることから、野生動物の侵入防止対策や消毒の徹底など、農場における飼養衛生管理基準を遵守する必要があります。このため県では、６月補正予算において養鶏及び養豚農場への巡回指導強化に向けての事業を計上しており、民間獣医師も活用し、農場における衛生管理状況を確認するとともに、不備があった場合には改善指導を繰り返し行い、急性悪性家畜伝染病の発生予防に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（木下敬二君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、防災・治水対策についてお答えします。
災害時における情報連絡員の派遣についての御質問ですが、情報連絡員は、災害発生時の被害状況や市町村における対応状況、支援ニーズを迅速に把握するため、市町村からの要請を待つことなく派遣を行う仕組みです。この仕組みを確実に機能させるため、市町村ごとに複数の職員をあらかじめ指定するとともに、災害時の活動が円滑にできるよう情報連絡員の役割や具体的な業務内容を習得させる研修を実施するほか、事前に市町村を訪問し、災害時の体制や役割について相互に確認を行っているところです。今後は、実効性をさらに高めるため、市町村が実施する防災訓練等に情報連絡員が参加する機会を拡大することなどにより、市町村との連携強化を図ってまいります。
物資調達・輸送調整等支援システムの活用についての御質問ですが、このシステムは、災害時に支援物資に係る要請内容や輸送状況を国と地方公共団体が共有することにより、被災者への物資支援を迅速かつ円滑に行うことを目的として昨年４月から国が導入したものです。現在、国及び県内全ての市町村においてこのシステムを活用し、備蓄物資の数量や更新時期を管理するとともに、職員の習熟度を高めることを目的として、災害を想定した操作訓練を実施しているところです。今後も、災害発生時に市町村職員が確実にシステムを操作できるよう研修や訓練を繰り返し行うなど、市町村のシステム活用能力の向上を支援してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大に留意した避難訓練の実施についての御質問ですが、避難訓練は、災害時の適切な避難行動を身につけてもらうことを目的として実施するものであり、県民が自ら生命を守れるようにするために大変重要なものと考えています。このため、
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況にあっても、健康状態の確認、人と人との間の距離を取ること、室内での適切な換気の徹底、連絡先の把握など、感染症対策を徹底した上で訓練を実施してまいります。
県有建築物の耐震化の状況と今後の取組に関する御質問ですが、庁舎等の県有建築物の耐震化率は、令和２年４月１日現在で97.7％であり、既に建て替えや設計に着手している建物などを除くと現在27棟が未着手となっております。このうち19棟については、県有建物長寿命化計画の中で令和９年度までに整備予定を示しており、６月補正予算案では、安房合同庁舎の再整備に関わる経費を計上するなど計画的に取り組んでいるところです。また、残る８棟についても引き続き対応方針の検討を進め、県有建築物の耐震化を図ってまいります。
賃貸型応急住宅の入居者に対する今後の住まいの意向調査についての御質問ですが、令和元年房総半島台風などの一連の災害により住まいを失った方に提供している賃貸型応急住宅については、今年の９月以降、順次２年間の入居期間が満了します。県では、入居期限を６か月前に周知するとともに、入居期限後の住まいの予定を確認しております。入居者の多くは自宅の建て替えや修理、また現在入居している賃貸住宅の個人契約への切替えを予定していますが、中には転居時期が未定や未回答の方もいるところです。このため、地元市町と連携して全ての入居者の意向や実情を早期に把握し、住まいの確保が図られるよう必要な支援に取り組んでまいります。
手賀沼沿いの堤防についての御質問ですが、北柏ふるさと公園から手賀沼公園までの約２キロメートルの区間については、我孫子市が管理する都市計画道路３・５・15号根戸新田布佐下線が整備されています。この道路は、堤防として兼用することを前提に河川区域内に県が整備したものであり、現在、堤防に必要な機能が不足していないか確認するため調査を行っているところです。今後、調査の結果を踏まえ、我孫子市と協議を進めたいと考えております。
次に、交通環境の整備のうち、乗合バス・タクシー運転手の確保に向けた取組に関する御質問ですが、乗合バスやタクシー運転手については不規則な就業形態や長時間労働などが生じやすく、その確保が困難な状況が続いております。このような状況の中、各事業者等は合同での企業説明会や処遇改善、免許取得支援、女性も働きやすい職場環境の整備など様々な取組を実施しております。県としては、昨年11月に行った県内の乗合バス事業者に対するアンケート調査結果や、他の自治体において実施している採用担当者向けの研修会などの取組も参考にしながら、どのような方法が有効か検討してまいります。
最後に、ＡＬＰＳ処理水への県の対応についてお答えいたします。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、県内の水産関係者や自治体から風評被害に対する不安の声が上がっています。これに対し、国はＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針において、水産物のモニタリングの実施、結果の公表など、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信するとともに、生産、加工、流通、消費のそれぞれの段階で処理水の安全性等について理解を得るための取組を国が前面に立って行っていくとしております。県としては、これらの対策を国が責任を持って確実に実施するよう、あらゆる機会を捉え要請してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
検査体制に関する御質問ですが、次の感染拡大に備え、高齢者施設の従事者等に対し積極的に検査を実施できる体制を整備するとともに、過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査できるよう、４月に県の検査体制整備計画を見直しました。この計画では、最大時の検査需要を約１万7,000件と算定しましたが、これに対して検体採取能力は約２万7,000件、検査分析能力は約３万件と、最大時の検査需要を大きく上回るまで拡充してきたところです。
県民への情報提供についての御質問ですが、感染者の発生状況等の公表に当たっては、国の通知に基づき、当該情報によって個人が特定されないよう個人情報等に配慮した上で公表し、県民への注意喚起を図っているところです。また、感染者の発生状況等の情報が広く県民に伝わるよう、県ホームページでグラフ等を用いながら分かりやすく伝えるとともに、４月に開設した千葉県広報ツイッター等を活用して情報発信しています。なお、６月７日からは県衛生研究所でゲノム解析を開始し、変異株の特定が以前より早くなったところであり、判明した変異株の情報についても速やかに公表することとし、感染が広がっている変異株に対する注意喚起等を図ってまいります。
イベントの感染防止対策に関する御質問ですが、県では、イベントの開催について、感染状況を踏まえ、期間を指定して参加者の人数の制限等について要請しています。あらかじめ販売されたチケット枚数を下回る人数制限を要請することもありますが、この場合には、国の通知を踏まえ、上限人数を超えていてもキャンセル不要と取り扱うこととしています。イベントの開催に当たっては、小まめな手洗いや消毒、入退場時の密集回避、飲食の場所の制限、イベント前後における感染防止対策徹底の注意喚起などについて要請しているところであり、特に参加者が1,000人を超える場合は県への事前相談を求め、必要な感染防止対策の徹底を個別に助言しています。
新型コロナウイルス感染症対応特別資金に関する御質問ですが、県内の中小企業は売上げの減少など大きな影響を受けており、資金繰りを支援するこの特別資金の令和３年４月末時点の融資利用は約４万2,000件、約7,500億円となっています。この利用件数のうち、約７割が元金返済の据置期間が１年以内となっており、既に元金の返済期限が到来し、中には返済が困難な事業者も出てきていると承知しております。このため県では、金融機関に対して、事業者の状況に応じた据置期間の延長など柔軟な対応を繰り返し要請しており、また、資金繰りに関する窓口を設置して相談に応じています。
県制度融資における個人保証に関する御質問ですが、現在、県制度融資の利用件数の約８割で個人保証が付されています。個人による保証は、企業が倒産した場合に経営者個人の生活に大きな影響を与える場合も多いことから、関係団体が定めたガイドラインでは、法人と経営者との経理区分の明確化など個人保証に依存しない要件が示されており、金融機関や保証協会は、この趣旨に沿った対応が求められています。個人保証に頼らない融資は事業承継の円滑化のためにも重要であることから、県としても、ガイドラインの内容を県ホームページに分かりやすく掲載するとともに、中小企業に対し、経営の透明性の確保などの助言を行っているところであり、引き続き効果的に周知等を図ってまいります。
次に、医療提供体制についてお答えいたします。
医師、看護職員の不足解消についての御質問ですが、医師については、地域医療への従事を要件に返還免除となる医学生への修学資金の貸付け、若手医師を確保するための県内医療機関等と連携した医療技術研修の実施や、臨床研修病院の魅力発信など、県内就業と定着促進を図るため、様々な施策を講じているところです。看護職員についても、看護師等養成所への運営費助成や、看護学生に対する修学資金の貸付けにより県内就業を促進しているほか、新人看護職員の離職防止等を目的とした看護職員研修や病院内保育所の運営費助成を行うなど、看護職員の定着を促進しています。これらの取組により、医師、看護職員ともに着実に増加してきたところですが、さらに将来に向けて地域で必要となる医療提供体制を構築するために、今後とも関係機関と連携し、医師、看護職員の確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、児童虐待防止についてお答えいたします。
児童相談所が新設されるまでの間の対応についての御質問ですが、県では、児童福祉司や児童心理司などの専門職員を増員し、
児童相談所の体制強化を図っているところですが、その結果、執務室の狭隘化が生じております。そうしたことなどに対応するため、柏
児童相談所では、本年４月から柏市に分室を設置し、また、市川
児童相談所では、今年度中に船橋支所を開設する予定としています。
児童相談所長は、子供の安全確保に関する権限が集中する中、児童虐待相談対応件数の増加による負担が大きくなっていることから、所長の負担軽減を図り、また迅速な意思決定による家庭支援が可能となるよう、現場ともよく協議しながら支所等の体制を整備してまいります。
里親等による家庭養護の推進に関する御質問ですが、千葉県における令和元年度の里親登録数は568組、里親等委託率は29.7％となっており、千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、令和11年度までに、それぞれ700組、40％にすることを目標にしています。県では、里親制度の普及啓発や各種研修による里親の資質向上、相談、助言などの里親支援に取り組んでまいりました。昨年度は、新たに里親制度の紹介動画の配信、心理的ケアを要する児童の養育相談に応じる心理訪問支援員の配置などを行い、施策の充実を進めたところです。今年度は６月補正予算案において、ファミリーホームの体制を強化するため、配置基準を上回る補助職員を雇い上げる際の人件費補助に要する予算を新たに計上したところです。これらの取組により、さらなる家庭養護の推進に努めてまいります。
次に、保育行政についてお答えいたします。
保育士の確保に向けた取組と成果についての御質問ですが、県では、修学資金の貸付け等による保育士資格取得の支援や、ちば保育士・保育所支援センターにおける就職支援のほか、市町村と連携して保育士給与に上乗せを行う保育士処遇改善事業の実施など、様々な角度から取組を進めています。直近の調査では、県内の保育所等に勤務する保育士数は約２万8,000人であり、３年前と比べて約6,000人の増加となっていますが、保育士不足により待機児童が生じている状況もいまだうかがえることから、引き続き市町村と連携し、保育士の確保定着に取り組んでまいります。
保育士の給与についての御質問ですが、民間保育所等の運営に係る費用については、地域区分、定員区分、子供の年齢区分を勘案して国が定めた公定価格を算定基礎とし、市町村から支給されています。公定価格の地域区分は、地域における物価の違い等に対応するものとして市町村ごとに県内では７区分が設定されており、結果として保育士の給与に差が生じている一因となっていると認識しています。このため県では、国に対し公定価格の地域区分について、地域の実情を反映した設定にするよう要望することとしており、様々な機会を捉え、国に働きかけてまいります。
保育士の働きやすい環境整備についての御質問ですが、県では、国の基準を上回る保育士の配置や、保育補助者及び給食の配膳、清掃などを行う支援員の雇用に要する費用を助成しています。また、保育所経営についての専門的知見を有するコンサルタントが保育所等を訪問し、園長等に対し、職員との関わり方や職場環境に関する助言を行う巡回支援などを実施しているところです。今後とも、保育士の確保定着のため、保育の実施主体である市町村と連携を図りながら、給与面の改善のほか、業務負担の軽減や職場の良好な雰囲気づくり等に支援するなど、働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。
次に、気候変動適応についてお答えいたします。
気候変動適応センターについての御質問ですが、地域気候変動適応センターは、気候変動適応法に基づき、地域における気候変動の影響や適応に関する情報の収集や整理・分析、県民・事業者等に対する情報発信などを行うこととされています。昨年度は、国立環境研究所等から各地域の取組などの情報収集を行うとともに、気候変動の影響と適応の考え方などを解説する動画を県民向けに作成、発信したほか、環境省主催の県民・企業向けセミナーで本県の気候変動の状況や取組実績についての講演などを行ったところです。今年度は、学校での熱中症に関するアンケート調査や分析、国の研究機関との谷津を活用した効果的な水質浄化対策に関する共同研究などを実施することとしており、こうした成果も踏まえ、情報発信の充実等に努めてまいります。
次に、外来種対策についてお答えいたします。
手賀沼の外来水生植物の駆除事業に関する御質問ですが、県では、令和２年度に水草刈取船を使用した外来水生植物の駆除を開始し、沼の西側の群落の約9,900平方メートルの刈取りを行いました。今年度は５月から刈取りを開始し、７月までに北千葉第二機場周辺の約１万6,000平方メートルを刈り取る予定であり、それによって手賀沼とその流域河川における繁茂面積のうち約４分の１の駆除が終わる見込みです。今後も繁茂拡大を防止する観点から、沼の上流側や風上に当たる群落など優先して駆除を行うべき群落を選定し、着実に駆除を進めてまいります。
外来水生植物の駆除に当たっての地元市等との連携に関する御質問ですが、駆除対象の植物は、外来生物法に基づく特定外来生物に指定されており、刈取り後に適正に処分する必要があることから、地元市にごみ焼却施設への受入れや、その費用について御協力をいただいています。また、関係団体との間では、駆除の手法や課題、事業の進捗状況等を県から説明するとともに、団体からは駆除後のモニタリング結果等について報告を受けるなど情報共有を図っているところです。今後、県による駆除事業に加え、自主的に駆除を行う団体への支援、駆除後の再繁茂を防止する体制などの整備に向けて、地元市や関係団体等との連携を一層推進してまいります。
ジャンボタニシの被害軽減に向けた取組に関する御質問ですが、被害の軽減を図るためには、地域が一体となった早期の防除対策が必要です。県では、貝の生息場所である水田や水路での駆除や水田への侵入防止など総合的な防除対策に取り組む市町村に対し、昨年度から支援事業を実施しています。今年度は14市町村で取組が行われていますが、ジャンボタニシの発生が見られるにもかかわらず未実施の市町が多いことから、早期防除の重要性や総合的な防除対策の有効性を周知し、被害が広がる前に取り組むよう働きかけています。今後は、貝の破砕に効果的な耕うん方法の導入など、総合的な防除対策の改善も図りながら、生産者や市町村などの関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、農林水産業についてお答えいたします。
新規就農者の確保や定着に向けた取組についての御質問ですが、新規就農者は、技術の習得に加え、資金や農地の確保を行う必要があるため、市町村やＪＡなどの関係団体と連携し、就農の準備段階から定着まで一貫して支援していくことが重要です。このため県では、県内13か所の相談窓口で受けた内容を市町村等と共有し、就農支援制度の活用や営農計画の作成、農業法人への就農あっせんなどの支援を連携して行っています。これらの取組の効果もあり、最近５年間の新規就農者の平均は372人と、その前の５年間に比べ20人増加しています。今後は、これに加えて、新規就農者を地域の関係団体と農業者が一体となって育成する県内事例の紹介などの取組も行い、地域での支援の仕組みを強化し、新規就農者の確保定着に努めてまいります。
農地集積の現状とさらなる推進に関する御質問ですが、県では、農地中間管理機構を介した農地の貸借などによる担い手への農地集積を推進してきたところであり、令和元年度末の集積面積は３万1,439ヘクタールに増加したものの、集積率は25.2％にとどまっております。この要因としては、貸出し希望の農地が散在していたり、区画が小さく排水が悪いなど、担い手にとって条件が整っていないことが挙げられます。このため、さらなる推進には地域の合意により耕作条件がよく、まとまりのある農地をつくり出し、担い手に貸し出すことが求められます。県としては、市町村や農業委員会などの関係機関と一体となって、地域ごとの実情を踏まえた話し合いを一層推進するとともに、農地の耕作条件を改善する国の事業なども活用しながら、農地集積の加速化を図ってまいります。
房総半島台風等による被害森林の復旧についての御質問ですが、被害森林の復旧に当たっては、市町村や林業事業体と連携を図り、新たな倒木や土砂流出の二次災害の
発生リスク等を勘案して優先順位をつけた上で取り組む必要があります。このため県では、市町村等とともに、緊急性が高く、森林所有者の同意が得られた箇所から順次復旧に取り組むとともに、被害の全体像を把握するため、地上からは確認できない場所も含めて、衛星画像を用いた調査を実施したところです。今後は、この調査結果を森林クラウドにより共有化するとともに、市町村に対し、事業箇所の選定に係る助言や実施に向けた技術指導などを行い、被害森林の復旧が計画的に進むよう取り組んでまいります。
被害森林の復旧に係る事業の実施状況と被害材の活用についての御質問ですが、昨年度は約36ヘクタールの森林整備を実施したところであり、今年度は約43ヘクタールの実施を計画しています。また、被害材については建築用材としての利用は難しいことから、その多くが木質バイオマス発電の燃料として活用されているほか、家具用の木質ボードや紙製品の原料としても活用されているところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育行政についての３問にお答えいたします。
小中一貫教育を目指す学校への支援についての御質問です。県内の市町村立学校において、小中一貫教育を行う小学校、中学校はそれぞれ６校、義務教育学校は３校あり、これらの学校では９年間を通した系統的な教育活動が行われていると認識しています。県教育委員会では、小中一貫の特色を生かして指導方法の工夫や改善を行っている学校に対しては、市町村教育委員会と協議の上で、教員の加配措置を講じるなどの配慮を行ってきたところです。今後、新たに小中一貫教育に取り組む学校に対しては、指導方法などを確認し、加配措置の必要性について検討してまいります。
次に、県奨学金の貸付け状況等についての御質問ですが、県では、公立及び私立の高等学校に在籍し、経済的理由により修学が困難な者に対し奨学資金貸付けを行っており、令和２年度は約900人の生徒に対し総額約２億8,700万円を貸し付けています。返還状況については、令和２年度は約6,300人に対し約６億5,700万円の請求をしており、このうち収入未済は先月28日現在で約１億6,700万円となっています。また、大学生等に対する国の給付型奨学金については、各高校において進学しようとする生徒に対し周知しており、令和２年度に県立高校が推薦した生徒は約4,000人と把握しております。
給付型奨学金に対する県の考えについての御質問ですが、大学生を対象とした給付型奨学金については国が実施していることから、県としては独自の給付型奨学金の創設は考えておりませんが、制度の改善、充実については、国の責務として奨学金の利用状況を把握した上で検討されるべきものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは交通環境の整備のうち道路標示の補修についての御質問にお答えいたします。
横断歩道や停止線などの交通規制標示については、日々磨耗が進行することから、県警では、各種警察活動などを通じて摩耗状況の把握に努めるとともに、摩耗が進行した箇所に対しては順次補修を行っているところでございます。令和３年度におきましては、交通規制標示に係る予算として、対前年比約1,700万円増額となる約３億8,000万円を計上したところでございます。引き続き磨耗状況の把握に努め、交通規制標示の適切な維持管理に努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 副知事穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君） 先ほど物資調達輸送調整等システムに関する答弁の中で、国及び県内全ての市町村と申し上げましたが、正しくは、県及び県内全ての市町村でございます。訂正しておわび申し上げます。
また、ＡＬＰＳ処理水に関する答弁の中でも、県と申し上げましたが、正しくは国でございました。併せて訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
◯副議長（木下敬二君） 水野友貴さん。
◯水野友貴君 熊谷知事、そして両副知事、教育長、警察本部長、御答弁いただきありがとうございました。早速、再質問と要望に順次移らせていただきたいと思います。
まず初めに県議会との関係性ですけれども、日頃から多く議論を行うという姿勢をぜひお願いしたいと思っております。
そして、熊谷知事が実際に県庁内で感じた課題の一つとして、電子申請システムが十分に活用できていないというような御答弁がありました。いわゆる行政のデジタル化という部分だと思いますけれども、民間と比較しますと、やはり行政のデジタルトランスフォーメーションの遅れは従前より指摘をされているところです。特に、デジタル人材の確保と育成という部分に関しましては、若手のビジネススキルであったり、またノウハウ活用という部分が必要になってくるかと思います。一方で、１回目の質問でも申し上げましたとおり、自治体組織の中だと、やはり職員個人の発想であったり、またアイデアが起用されにくいというような職場環境でもあります。
そこで、若手職員について再質問をさせていただきます。魅力ある地域づくりに向けて、これまで以上に政策立案における創意工夫や各種調整の能力等が求められる中、やる気のある若手職員の能力を伸ばし、スキルアップやモチベーションを向上させるために、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、こちらは要望とさせていただきたいと思います。情報発信に関しましては、この情報提供について、感染者情報等に関するツイッター等での発信、誠にありがとうございます。この点に関しましては、昨年12月の定例県議会において私から要望させていただいた事項でもありまして、わざわざ県民がホームページまで行って、またホームページの中で探して情報を得るというのは、アクセシビリティーの観点からとても不自由であったと感じておりましたので、知事就任後の早い段階で千葉県の広報アカウントを開設していただき、多くの県民に情報が行き渡るようになったと実感しております。
また、情報発信の点で申し上げますと、御承知のとおり、お酒のイメージダウンとならないような情報発信につきましても、これは酒販組合から要望が出ておりますので、ぜひ知事の発信力で御配慮をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス対応資金についてですが、御答弁いただきましたとおり、コロナ禍で苦しむ企業への資金繰り支援を積極的に行っていただきありがとうございます。一方で、東京商工リサーチの調べによりますと、県内中小企業の３社に１社が資金繰り支援の副作用として過剰債務と感じているという問題が浮上しております。
そこで要望させていただきます。引き続き県内中小企業の資金繰りを丁寧に支援するとともに、アフターコロナも見据え、販路拡大やＩＴ化の推進など、企業の持続性を高める支援もぜひともよろしくお願いいたします。
児童虐待防止について、児童相談所の部分で再質問させていただきます。柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市のこの５市を管轄する現在の柏
児童相談所は、管轄区域の見直しによりまして、我孫子市、流山市、野田市の３市を管轄し、柏市を含まない県立柏
児童相談所となります。また、県立ではなく独自の
児童相談所の設置を検討してきた柏市は、先日、（仮称）柏市子ども家庭総合支援センターを2026年度に開設する基本計画を発表しております。将来的には、柏
児童相談所の管轄５市約140万人のうち、柏市の43万人が市立の新施設に移管され、松戸市は新設される県立の
児童相談所となることから、県立の柏
児童相談所は、我孫子市、野田市、流山市の３市48万人を管轄することとなります。
そこで伺います。今後、柏
児童相談所の建て替えを進めていく上で、土地の選定はどのように検討していくのでしょうか。
里親についての要望ですが、児童と里親のマッチングにギャップが生じるといった課題があります。最善のマッチングをするためには、基本的には委託したい数の３倍の登録が必要というふうに言われています。さらに、退所後、その子供たちにとって一番安心できる環境を提案していく中で里親制度というものがあるわけですが、委託後は、多くの方が子育ての壁にぶつかります。
児童相談所に保護された時点で心身的に何らかの傷を負っていることは間違いありませんので、適切なマッチングであったり、委託後のケア等の充実もよろしくお願いいたします。
保育行政についてですけれども、国に公定価格については要望していただけるという御答弁、ありがとうございます。保育の現場で本当に必要とされている保育士の人数を国の基準として設定をして、そして公定価格を改善することによって、人員不足による保育士の仕事量の多さも改善されるというふうに思っております。また、公定価格の地域区分が市町村ごとに設定されておりますことから、隣接区域との差が生じているところで、地域の状況を反映した区分の設定を引き続き国へ働きかけていただきますように要望をいたします。
教育行政について、小中一貫教育について要望させていただきます。小中一貫教育の取組を推進するために、各市では小中一貫教育の充実のために様々な施策を講じているところです。令和元年度より小中一貫教育を、私の地元であります我孫子市でも展開をしておりますが、我孫子市では中学校区に１名ずつ、市で雇用している非常勤のスクールサポート教員を配置しているところです。やはりこういったことを考えますと、マンパワーが必要なのではないかと思います。
特に、課題はＧＩＧＡスクール構想によって増大している業務の対応だと考えております。各自治体ではＩＣＴ支援員を学校に配置するなど、１人１台端末の環境整備の取組を進めているところですが、研修の日程調整であったり実践の集約の対応など、１人１台端末の利活用に当たって、やはり業務が増大し、多くの労力が現場にかかっているのが現状です。
そこで要望いたします。環境や支援体制を整備していても、学校や教員への負担は大きく、増大する業務に対応する人員の確保は急務であるために、教員の加配措置を要望いたします。
奨学金についての要望です。県奨学資金については、やはり厳しい状況であるということが分かりました。また、昨年度から始まった国の給付型奨学金の申請状況につきましては約4,000件という御答弁がありました。ただ、この4,000件という数字についてはあくまでも申請の数字であって、実際に何人の生徒がこの奨学金を手にできたのかは分からないというところです。県は、給付型の奨学金については県独自の創設ではなく、あくまでも国の責務として整備するものとの御立場だとの御答弁でしたけれども、そうであるとすれば、ぜひとも千葉県の生徒が何人この奨学金を手にすることができたのか、またできなかったのか、足りているのか、足りていないのかをしっかりと把握をしていただき、国に奨学金の充実を要望していただきたいと思います。
そこで、国の給付型奨学金について、県立学校生徒の利用状況の実態を把握し、国に制度の拡充を求めていただければと思います。
防災・治水対策について再質問です。避難訓練に関して、コロナに配慮しつつ実施していくという趣旨の御答弁でしたが、災害発生後の在宅避難者の対応について再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが流行している中で災害が発生した際は、やはり避難所が３密の環境となることによって、感染のリスクが高まることが考えられます。このため、高齢者や持病を抱える方など、密を避けるために避難所に避難をせずに自宅にとどまる在宅避難者が増える傾向にあると想定され、こうした想定の下に体制の整備や訓練を行うことも必要になってくるかと思います。
そこで再質問いたします。在宅避難者を把握すること自体が大変苦労することが見込まれますが、このような方々を孤立させないことが重要であるからこそ、災害発生後の在宅避難者に対する情報提供や支援はどのように行うのでしょうか。
次に、令和元年房総半島台風等の被災者に対する賃貸型応急住宅について再質問をいたします。御答弁によりますと、今後の住まいの意向調査においては、現在入居している賃貸住宅の個人契約への切替えを予定している入居者もいらっしゃるということでしたが、引き続き住み続けたい世帯の方は個人契約へと切り替える必要性が出てくると思います。しかし、民間の賃貸物件ですから、県の信用でならと契約に応じてくれたものも、被災者個人の契約では難しいとなってしまうケースも想定しなければなりません。
そこで再質問いたします。引き続き個人契約に切り替えたい意向の入居者をどのように支援するのでしょうか。
手賀沼湖岸堤防について、こちらは要望させていただきます。御答弁では、具体的にどのような調査を行って、いつまでに調査が完了するのか、スケジュール等なかなかお示しいただけなかったわけですけれども、千葉県は都市計画道路３・５・15号線は道路と堤防が効用を兼ねる兼用工作物という認識だというふうに受け取りました。その認識であると、法的な手続上に問題があると言わざるを得ません。河川法第17条２項に基づいて兼用工作物であるということを公示しなくてはならないということになっておりますが、公示されていません。ということは、法的担保がない状態になっております。堤防の機能はあるとしても、河川管理者、つまり千葉県が堤防としての維持管理をしていないために管理者としての責任がなく、堤防として機能する担保がないということは、私は問題であると思っております。
また、この区間の適正な湖岸堤防の整備につきましては、千葉県と我孫子市の認識が一致していない状況がありますので、副知事から我孫子市と協議をするというような御答弁もありましたけれども、ぜひとも機会を得て、知事も含めてコミュニケーションを県と市で図っていただきたいと思います。
気候変動適応に関して再質問いたします。知事から御答弁いただきましてありがとうございました。千葉県における気候変動適応に関しましては、環境生活部の循環型社会推進課を中心としておりますが、気候変動適応策というのは、防災、都市計画、農林水産振興、生活環境など、多方面と関係いたします。特定の部署だけでなく部署の連携が重要になってきますので、そこで再質問させていただきます。
気候変動への適応を部局横断的に推進していくために、どのように部局間で連携を取っていくのでしょうか。
外来種対策について要望いたします。特定外来生物に指定されておりますナガエツルノゲイトウ、オオバナミズキンバイが手賀沼で大繁殖していると、今月はテレビ等で相次いで報道されており、地域住民も大変な関心を持っております。７月までに手賀沼流域の繁茂面積の約４分の１の駆除が終わるということで、作業員の皆様はじめ、本当に頑張っていただいていると思います。一方で、これらの繁殖力はすさまじいことからも、一片の切れ茎からも非常に速い速度で成長することから、早めの駆除が何よりも重要になってきておりますので、いたちごっことならないように早めの駆除をお願いいたします。
以上で２回目とさせていただきます。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは若手職員の育成についての御質問にお答えいたします。県では、人事評価制度における上司との対話を通じた能力開発や、若手職員向け研修の充実を図っております。さらに、新たな取組として、新規採用職員研修等において知事の講話を設け、若手職員が県政の進むべき方向性を共有することで、意欲と能力が向上していくよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 柏
児童相談所の建て替えに係る土地の選定についての御質問でございます。土地の選定に当たりましては、
児童相談所の持つ市町村援助機能や相談機能、一時保護機能などの役割を踏まえまして、交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件を勘案し、管内各市の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
◯副議長（木下敬二君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 在宅避難者への情報提供や支援に関する御質問をいただきました。在宅避難者につきましては、市町村が自治会等の協力を得て、避難者の所在と支援ニーズを把握した上で、必要な物資や情報の入手方法を周知することなど、支援方法を避難所運営の手引きの中で示しているところでございます。また、これまで支援ニーズの的確な把握に関する具体的な事例を紹介してきたところでございますが、今後も適切な支援や情報提供が行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 都市整備局長高橋伸生君。
◯説明者（高橋伸生君） 賃貸型応急住宅に関し、個人契約に切り替えることを希望される方への支援に関する御質問ですが、早めに貸主と相談するよう御案内するとともに、入居者の実情に応じて、住宅セーフティネット法に基づく居住を支援する団体を紹介するなど、円滑な切替えが図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長吉野美砂子さん。
◯説明者（吉野美砂子君） 気候変動への適応についてどのように部局間で連携をとっていくのかとの御質問ですが、県では、これまで真夏日の日数や降水量の将来予測など、気候変動の影響等に関する情報や、各分野における施策の取組実績等について、庁内関係部局で情報共有してまいりました。また、昨年度は庁内向けの研修会に環境省の専門家を招き、熱中症への対応や農業分野の技術開発等、各分野の様々な事例紹介を行うなど、部局間連携を図ってきたところでございます。今後も、気候変動への適応の考え方を関係分野の施策に積極的に取り入れていけるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 水野友貴さん。
◯水野友貴君 御答弁いただきありがとうございました。
若手職員の件ですけれども、やはり時代に即した行政運営を行うためにも、ぜひともどんどんと意欲のある職員であったり、能力のある職員の新たな発想を取り入れていただいて庁内の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
以上で千翔会の代表質問を終わらせていただきます。熊谷知事におかれましては、現場主義と対話主義で地域の声を県政運営に生かしていただき、そして、その手腕をもって千葉県の発展に御尽力いただければと思います。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日25日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時42分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．議案訂正の件
4．赤間正明君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．水野友貴君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 中沢 裕隆 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
天野 行雄 君 林 幹人 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 鈴木 衛 君
佐野 彰 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 本間 進 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
阿部 紘一 君 吉本 充 君 阿井 伸也 君
鈴木 昌俊 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
武田 正光 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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