千葉県議会 2021-02-25
令和３年_文教常任委員会（第１号） 本文 2021.02.25
７ 議事の経過概要
─────────────────────────────
開 会
午前10時０分開会
◯委員長（川名康介君） ただいまから
文教常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴についても、前回同様、一般席の定員を５名とさせていただきましたので、御了承願います。
─────────────────────────────
会議録署名委員の指名
◯委員長（川名康介君） それでは、まず初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に中沢委員、平田委員を指名します。
─────────────────────────────
付託案件
◯委員長（川名康介君） 本委員会に付託されました案件は議案７件であります。よろしく御審議願います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（川名康介君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 教育長の澤川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、
文教常任委員会に付託されました議案は７つの議案でございます。以下、その概要について申し上げます。
議案第１号は、令和３年度千葉県一般会計予算の
教育委員会所管に係る予算案です。
教育委員会所管分は3,702億2,261万2,000円を計上し、前年度と比較して3.2％、約124億円の減となっております。
以下、主な事業について申し上げます。
いじめ対策や不登校児童生徒への支援として、
スクールカウンセラーを増員するほか、ＳＮＳを活用した相談事業について開設日を拡充いたします。
特別支援学校整備事業では、過密状況に対応するため、令和４年４月の供用開始に向け、
柏特別支援学校の高等部を分離し、流山高等学園第二キャンパスの敷地内に単独校を新設するとともに、
桜が丘特別支援学校の教室棟を増築いたします。
県立学校における
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク等の保健衛生用品を購入するとともに、特別支援学校のスクールバスを当面の間、増車いたします。
教員の多忙化対策として、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置及び市町村による中学校への部活動指導員の配置に対する助成をいたします。
県立学校において、各教科でＩＣＴの特性を生かした効果的な学習を行うため、
オンラインコンテンツを活用した学習やＡＩソフト等を活用した外国語教育の学習効果について引き続き検証を実施いたします。
県立美術館活性化事業では、収蔵する著名な作家の洋画、彫刻などの作品を一堂に集めた展示会のほか、写実的絵画を得意とする本県出身の山本大貴氏の作品展を開催し、新たな美術館の魅力を発信します。
議案第19号は、令和３年度千葉県
特別会計奨学資金予算に係る予算案で、13億6,205万9,000円を計上しております。
議案第25号は、令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第12号）の
教育委員会所管に係る補正予算案で、国補正予算を活用した県立学校のＩＣＴ環境や産業教育装置の整備などで増額を行うほか、所要額の精査に伴う人件費の減額や各事業における入札残などにより、全体では105億6,101万6,000円を減額補正するものです。
議案第43号は、令和２年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）に係る補正予算案で、9,861万円を増額補正するものです。
議案第57号は、教育職員の働き方改革を推進するため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正等に伴い、本県のいわゆる給特条例を改正して、１年単位の変形労働時間制を導入するとともに、教育職員の業務管理に関する措置について定めるものです。
議案第58号は、学校職員の適正な定数管理を行うため、千葉県
学校職員定数条例の一部を改正しようとするものです。
議案第61号は、千葉県
総合スポーツセンター野球場照明塔設置工事請負について、予定価格が５億円以上であり、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条に該当するため、議会の議決を得ようとするものです。
以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から説明をいたします。
続きまして、当面する諸問題について４点御報告申し上げます。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策等についてです。
県教育委員会では、緊急事態が宣言される見通しとなったことを踏まえ、１月６日に感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続するよう各県立学校及び
市町村教育委員会に通知いたしました。通知の中で、改めて学校における
感染対策ガイドラインに基づく対策を繰り返し指導することを初め、学習面ではグループ学習や音読、調理実習等を行わないこと、人と人が接近するような活動を行わないこと、部活動では平日のみ放課後90分以内の活動とし、対外試合や演奏会等を行わないこと等を示し、感染リスクの軽減に努めております。さらに、各家庭に対し、感染リスクの高い場所や午後８時以降の不要不急の外出を控える等、感染予防について協力を依頼しております。また、臨時休校等の措置により、懸念されていました学習の状況ですが、県立学校については、指導主事による全校訪問や教頭・副校長会議において、また、公立小中学校については、12月の履修状況調査において改めて確認したところ、全ての学校で今年度中に学習内容を終える予定との回答を得ております。県立学校の入学者選抜等についても、感染症対策を施した上で実施しており、１月24日に実施した県立中学校の二次検査は、面接等を行わず、適性検査のみとなりました。公立高等学校の入学者選抜は、昨日と本日、本検査を行っておりますが、郵送による出願を可能としたほか、検査当日の各教科の間隔を10分延長する等の措置を講じました。さらに、急な発熱で別室での受検も困難である等、やむを得ない理由により、本検査を全く受検することができなかった者に対し、追検査を３月３日に、
新型コロナウイルス感染症の罹患等により本検査、追検査ともに受検できなかった者に対し、特例検査を３月19日に設定しております。
以上が、学校における
新型コロナウイルス感染症対策等となります。現在でも新たに臨時休校や学年閉鎖等の措置をとる学校がありますので、さらに警戒度を高め、感染症対策を強化しつつ、教育活動の継続に努めてまいります。
２点目は、
不祥事防止対策有識者会議についてです。県教育委員会では、各学校に対し、職員の綱紀の粛正について強く要請しておりますが、依然として教職員の不祥事が発生しており、その根絶は緊急かつ最優先の課題であります。そこで、本年度は、より効果的な不祥事防止対策を検討するため、外部有識者による会議を４回開催し、教職員一人一人の意識のアップデート、学校の体制のアップデートの２つを柱とし、研修の強化、相談体制の強化、校内ルールや外部との連携の強化等、具体的な対策を取りまとめ、各学校で確実に実行するよう働きかけたところです。中でも、研修の強化として新たに有識者会議の委員等による動画を活用することとしており、今後も不祥事の根絶に向けた組織風土の見直しに全力で取り組んでまいります。
３点目は、学校における働き方改革についてです。
県教育委員会では、令和２年３月に学校における働き方改革推進プランを改定し、本県の目標として、勤務時間を超える在校等時間が、１カ月当たり45時間、１年当たり360時間を超えないようにすることを設定しました。昨年11月に行った教員等の
出退勤時刻実態調査では、勤務時間を超える在校等時間が１カ月当たり45時間を超える者の割合は、教諭等において、全校種平均で44.4％となりました。半数近くの教諭等が目標を達成できておらず、一層の業務改善と意識改革を進める必要があります。今後は、働き方改革推進プランのうち、目標未達成の項目について要因を分析し、本プランをより実効性のあるものに改定することで、子供たちの成長に真に必要な教育活動を持続的に行うことができるよう、学校における働き方改革を強力に推進してまいります。
４点目は、ＩＣＴの利活用の推進についてです。
１月22日に県教育委員会と
日本マイクロソフト株式会社は、県立学校の生徒等が学びの質を高め、情報活用能力を高めるためのＩＣＴ利活用の推進に資する協定を締結いたしました。同社は、
教員用校務パソコンで使用するソフトの提供元であり、これまでも教育活動における有効活用について協議を重ねてきました。本協定は、これまでの成果をさらに発展させるものです。今後は、同社の協力を得ながら、チームズという
アプリケーションソフトを活用して、有志の教員が集まって意見交換を行う
教員コミュニティーの育成や、教員自作の教材や指導案を自由に掲載し閲覧できるポータルサイトの構築等を行ってまいります。また、これらの活用を学校にしっかりと働きかけることで、教員のＩＣＴ活用に関する指導力向上を図るとともに、教員の働き方改革にもつなげてまいります。さらに、本協定により
新型コロナウイルス感染拡大防止のための分散登校や短縮授業に備え、教員と生徒が課題のやりとり等を迅速に行える体制も整えてまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸問題について御報告いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（川名康介君） 初めに、議案第１号令和３年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 財務課長の榊田です。議案第１号令和３年度千葉県一般会計予算について御説明します。
本予算は第３期
教育振興基本計画を着実に推進するために必要な予算を計上しておりますが、３月に知事選挙を控えていることから、骨格予算として編成しております。
まず、お手元に配付しました補足説明資料１により総括的な説明をします。
１の一般会計、
教育委員会所管の当初予算額は3,702億2,261万2,000円で、令和２年度と比較して123億6,485万5,000円、3.2％の減となっております。上段の表ですが、第11款の教育費は、第１項教育総務費から第７項保健体育費で構成され、各項の金額、財源内訳は記載のとおりでございます。
２枚目の債務負担行為については、最後に御説明します。
続いて、詳細につきましては、ピンクの表紙、令和３年２月
定例県議会議案説明資料により御説明いたします。
資料の329ページ、
教育総務課所管の予算です。第11款第１項第１目教育委員会費は予算額1,500万円余りで、教育委員の報酬、委員会の運営費です。
次のページです。第２目事務局費は予算額80億6,300万円余りで、学校を除く教育機関及び
教育委員会事務局の人件費などです。
次のページです。第３目行政指導費は予算額9,200万円余りで、５つの教育事務所の運営費などです。
次のページです。上段、第４目財務管理費は予算額3,500万円余りで、財務管理のための事務費で、
給与システム用パソコンの借上料などでございます。
下段の第２項第１目
小学校教職員費から333ページ上段、
中学校教職員費、下段の
高等学校総務費、334ページ上段の
実習船運営費、下段の
特別支援学校総務費までは教職員の人件費でございます。
次に335ページ、
教育政策課所管の予算です。第１項第３目行政指導費は予算額5,200万円余りで、
国際教育交流推進事業やオリンピック・パラリンピックを活用した教育推進事業などを計上しております。
次のページです。第６目教育指導費は予算額９億4,500万円余りで、県立学校の教職員用の１人１台パソコンの借上料などでございます。
次のページです。第４項第４目教育振興費は予算額２億2,200万円余りで、県立学校における
ＩＣＴ環境整備として、
オンラインコンテンツや
ＡＩソフトウエアを活用した学習のためのタブレット端末の借上料です。
次に、338ページ、財務課所管の予算でございます。第１項第４目財務管理費は予算額7,900万円余りで、
高等学校等就学支援金の事務に係る人件費などを計上しています。
次のページです。第５目教職員人事費は予算額10億5,000万円余りで、奨学資金の貸し付けに係る運営費及び奨学のための給付金です。なお、奨学のための給付金は、第１子の高校生等がいる世帯の年間支給額を８万4,000円から11万100円に増額し、第２子以降の高校生等がいる世帯についても、年間支給額を12万9,700円から14万1,700円に増額しております。
次のページです。上段、第２項第１目
小学校教職員費、下段の第３項第１目
中学校教職員費は小中学校の教職員の旅費です。
次のページです。上段、第２目
中学校教育振興費は県立中学校２校の運営費です。
下段の第４項第１目
高等学校総務費は
高等学校教職員の旅費です。
次のページです。第２目全日
制高等学校管理費は予算額33億8,000万円余りで、全日制高等学校の運営費などです。
次のページです。第３目
定時制高等学校管理費は予算額１億700万円余りで、定時制高等学校の運営費です。
次のページです。第４目教育振興費は予算額89億5,300万円余りで、公立高校の生徒へ授業料相当額を支給する
高等学校等就学支援金などです。
次のページです。上段、第５目学校建設費は予算額1,900万円余りで、
県立学校改革推進プランに基づく佐倉南高校の３部制設置に必要な備品の整備費などです。
下段の第６目通信教育費は通信教育を行います千葉大宮高校の運営費です。
次のページです。上段、第７目
実習船運営費は
高等学校実習船千潮丸等の運営費です。
下段の第５項第１目
特別支援学校総務費は
特別支援学校教職員の旅費です。
次のページです。第２目
特別支援学校振興費は予算額６億4,600万円余りで、特別支援学校の児童生徒の就学に必要な経費を支援する就学奨励費などです。
次のページです。第３目
特別支援学校管理費は予算額19億4,700万円余りで、特別支援学校の運営費などです。
１ページ飛ばしまして350ページ、
教育施設課所管の予算です。第１項第４目財務管理費は予算額８億6,100万円余りで、県立学校の機械警備委託料や消防設備の点検補修費などを計上しております。
次のページです。第４項第４目教育振興費は予算額２億5,200万円余りで、産業教育に係る施設設備の整備費などです。
次のページです。第５目学校建設費は予算額25億7,300万円余りで、県立高校の空調設備、長寿命化対策の整備費などです。長寿命化対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として教室等の換気を行うため、窓の目張りを必要とする外壁等改修事業の実施を見送ったことなどによりまして、昨年度比約43億円の大幅減となっております。
次のページです。第５項第３目
特別支援学校管理費は予算額26億600万円余りで、令和４年４月の供用開始に向けまして、
柏特別支援学校の高等部を分離し、流山高等学園第二キャンパス内に単独校を新設するとともに、
桜が丘特別支援学校の教室棟の増築工事などを進めるものでございます。
次に354ページ、福利課所管の予算です。第１項第５目教職員人事費は予算額342億4,100万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。
次のページです。第７目福利厚生費は予算額９億1,100万円余りで、共済組合などへの負担金、教職員の福利事業費、
教職員住宅事業費などです。
次のページです。第９目恩給及び退職年金費は予算額3,000万円余りで、恩給及び退職年金の支給に要する経費です。
次に357ページ、生涯学習課所管の予算です。第６項第１目
社会教育振興費は予算額４億3,300万円余りで、社会教育の指導者研修や
放課後子供教室推進事業、さわやかちば県民プラザの運営費などです。
次のページです。第２目視聴覚教育費は予算額90万円余りで、
総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などです。
次のページです。第３目
青少年教育施設費は予算額６億4,000万円余りで、青少年自然の家の指定管理者への委託費などです。
次のページです。第４目図書館費は予算額５億800万円余りで、県立図書館３館の運営費や新県立図書館と県文書館との複合施設の整備に向けた
埋蔵文化財調査費などです。
次に361ページ、
学習指導課所管の予算です。第１項第６目教育指導費は予算額５億8,300万円余りで、
学習サポーター派遣等の児童生徒の学力向上や外国語指導助手、ＡＬＴの活用等の国際化推進などを実施する経費などでございます。
次のページです。第８目
教育センター費につきましては予算額２億700万円余りで、
総合教育センターの運営費や職員研修に要する経費などです。
次のページです、第４項第４目教育振興費は予算額1,200万円余りで、県立学校における
ＩＣＴ環境整備として、個々の生徒により効果的な学びを行うための
オンラインコンテンツ、それから、外国語教育を進めるための
ＡＩソフトウエアの使用料などでございます。
次に364ページ、児童生徒課所管の予算です。第１項第６目教育指導費は予算額８億8,000万円余りで、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置やＳＮＳを活用した相談事業などのいじめ対策、不登校児童生徒への支援のための経費などでございます。
次に365ページ、
特別支援教育課所管の予算です。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額２億3,700万円余りで、特別支援学校を拠点とした
障害者スポーツ振興事業やＩＣＴ機器を活用した学習活動を行うために必要なタブレット端末の借上料などを計上しております。
次に366ページ、教職員課所管の予算です。第１項第５目教職員人事費は予算額12億9,000万円余りで、市町村立学校に非常勤講師を配置する経費や教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフを配置する経費などを計上しております。
次のページです。第４項第１目
高等学校総務費は予算額18億4,400万円余りで、高等学校に非常勤講師を配置する経費や学校技能員に係る経費などです。
次のページです。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額21億6,600万円余りで、特別支援学校に配置する非常勤講師や調理員、介助員に係る経費です。
次に369ページ、
学校安全保健課所管の予算です。第７項第１目保健振興費は予算額11億6,600万円余りで、学校医の委嘱等に係る経費や児童生徒及び教職員の健康管理に係る経費などを計上しております。
次に370ページ、文化財課所管の予算です。第６項第５目文化振興費は予算額１億5,600万円余りで、国及び県指定文化財の保存整備や開発行為に伴う埋蔵文化財調査に係る助成のための経費などです。
次のページです。第６目博物館費は予算額20億1,800万円余りで、博物館、美術館の運営費や房総のむら風土記の丘資料館の大規模改修工事に係る経費などを計上しています。
次に372ページ、体育課所管の予算です。第７項第２目体育振興費は予算額４億4,300万円余りで、部活動指導員の配置に係る助成や国体への選手等の派遣のための経費、選手の発掘、育成強化、指導者の養成等を行います千葉県
競技力向上推進本部の経費などを計上しています。
次のページです。第３目体育施設費は予算額15億5,400万円余りで、
総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の指定管理者への委託費、
総合スポーツセンター野球場の
照明塔設置工事費などです。
この冊子による説明は以上でございます。
済みません。補足説明資料１の２枚目をごらんください。債務負担行為でございます。当初予算における新たな債務負担行為の設定は７件です。
初めに、
学校教育情報ネットワーク事業は、県立学校における
インターネット環境の保守管理委託を行うもので、令和４年度までの２カ年で300万円を設定します。
次に、
教育用コンピュータ整備事業は、高等学校のいわゆるパソコン教室の端末などの整備で、令和８年度までの６カ年で20億7,000万円を設定します。
次に、
特別支援学校スクールバス運行業務委託は、更新分７校９台、増車分10校12台、計14校21台につきまして複数年の運行業務委託を行うもので、令和８年度までの６カ年で11億7,200万円を設定します。
次に、
県立学校空調設備整備事業ですが、職員室等の管理諸室における空調が未設置の県立高校15校への空調整備を進めるもので、令和16年度までの14カ年で７億6,200万円を設定します。
次に、新
県立図書館等複合施設整備事業ですが、県文書館との複合施設の整備に向けた基本設計等を行うもので、令和５年度までの３カ年で３億700万円を設定します。
次に、
教育用コンピュータ整備事業（特別支援学校）ですが、令和４年度開校予定の（仮称）
東葛飾地区特別支援学校における児童生徒の学習用端末などを整備するもので、令和８年度までの６カ年で1,900万円を設定します。
最後に、房総のむら風土記の丘資料館大規模改修事業ですが、工事に伴い移動保管を行っていた展示資料等の復旧業務委託を行うもので、令和４年度までの２カ年で5,200万円を設定します。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 大きくは４点なんですけど、最初に数字の確認等もあるので、聞きたいことをまとめて聞いてしまいます。
まず１点目は、県立学校の施設整備事業のうち一般整備事業についてなんですが、一般整備事業の高校分、それから特支分の予算はそれぞれ幾らなのかというのと、来年度、この予算によって措置される来年度の要望数、今上がってきている現時点での要望数はどの程度か。それから、今年度の要望数に対する措置見込みの数、現時点でいいんですけど、以上、それぞれお示しください。
◯委員長（川名康介君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 教育施設課長の西原でございます。
県立学校施設整備事業の、まずは来年度、令和３年度当初予算の高校は10億9,000万円、特別支援学校は３億1,000万円でございます。また、来年度の要望数につきましては、高校が1,644件、特別支援学校が419件、また、今年度、令和２年度の現在の措置状況でございます。高校で529件、特別支援学校で108件、これは今年１月末現在なんで、３月までの間、もう少し若干増加する見込みと考えております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今、今年度の措置見込みの数を答弁いただいたんですが、要望数は昨年聞いたときに、高校で今年度分1,673件、特支で411件、かなり残るんですけど、これは先送りという考えでよろしいんですか。
◯委員長（川名康介君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 全ての要望にお応えできる状況には当然ないということはございます。私どもは要望を受けて、技術職員等が学校の現場を確認し、緊急性ですとか現場の状況を確認した上で、優先順位をつけて措置を行っているところでございます。来年度の要望につきましては、学校から、その状況によって改めて要望が上がってきたものでございます。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。そうすると、今、来年度、一般整備事業、高校分で10億9,000万、特支で３億1,000万ってお話しだったんですが、昨年度もお伺いしたんですけども、来年度の予算を設定する上で、財政課へはどの程度予算要求しているんでしょうか。
◯委員長（川名康介君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 来年度の予算の要求額でございます。高校は13億3,100万円、特別支援学校は４億2,310万円を要求したところでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昨年度から聞いたのだと、要求額に対して実際に措置されて、予算計上されてるのが80％ちょっとなんですよね。これはなかなか難しいと思うんですけど、これを満額獲得するにはどうしたらいいというふうに考えてらっしゃいますかね。
◯委員長（川名康介君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 当然私どもも学校の現場を見させていただいて、緊急性ですとか子供の安全等を確認させていただいて、優先順位をつけて措置をしているところでございますので、例えば全てを措置できる予算がついたとしても、例えば職員の状況ですとか、例えば業者がそれを入札をかけてとっていただけるかどうかということもございますので、総合的な判断をし、現在のこの予算額になっているところでございます。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。じゃあ、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、２つ目なんですけど、空調設備整備事業で、エアコンが熱中症対策でそれぞれ高校の教室に入ったということなんですけど、現場から上がってきてる声で、教室の暖房にエアコンは使用できないのかどうなのかという。なぜこれが上がってきたのかいろいろ聞いてみましたらば、コロナ禍で30分に１回ぐらい換気をしてほしいとかいうことがガイドラインに載っていますよね。そうすると、現在の暖房だと一定箇所だけは暖まるけども、それで換気をすると教室全体が冷えちゃうらしいんですよ。それで、全体に行き渡るような空調による暖房を使えないだろうかって声が上がってきているんですが、その辺のところ、設備として使えるのか使えないのか、あるいは今はストーブなどを使っているので使う必要がないって判断なのか、いかがでしょう。
◯委員長（川名康介君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 冷暖房設備につきましては、夏季、夏につきましては、冷房を空調設備、冬季、冬につきましては、暖房をガスストーブ等を整備して使用しているところでございます。県教委といたしましては、冬季、冬の暖房はガスストーブにより学校環境衛生基準の教室温度の基準の遵守に努めておりまして、経済性等の観点から、空調設備の暖房使用は検討しておりません。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ検討してほしいんですけど、国の学校環境衛生基準だと、教室の室温は17℃以上、28℃以下が望ましいってなってますよね。ガイドラインでは30分に１回以上、数分間の換気をしてほしいと。さらには、換気に伴う室温の低下──とまで書いてるんですよ──で健康被害が生じないように、防寒目的での衣服の着用など柔軟に対応してほしいってなっているんですよね。ですから、ぜひ検討してほしいんですけども、今、換気によって県立高校の教室の室温というのはどの程度になってるのかというのは把握してますか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課、日根野でございます。
全ての学校を把握しているわけではございませんが、幾つかの学校へ聞いたところ、ある学校では、外気温が５度のとき、窓及び扉を常時10センチほど開放した状態での20度前後を保てております。また、違う学校においては、外気温が10度のとき、17から18度といったところもございました。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これ基準はクリアしてると。それで、ガイドラインで言っている防寒目的の衣服の着用について、これ柔軟に対応するってなっているんですけども、こういうのが徹底されてる高校、実際に実施してる高校というのは、どのぐらいあるんでしょうかね。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） これも全ての学校を調査したわけではございませんで、ガイドラインのほうで、それぞれの学校で実情に合わせて柔軟に対応していただければということでお伝えしております。ちなみに、私がほかの目的で学校を訪問した際には、子供たち、毛布を膝にかけるだとか、コートを着るだとか、そういう形で対応している姿を確認することができました。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あと要望なんですが、コロナ対応はことしの冬で終わるってわけではなくて、さらに期間は長くなるだろうということと、新たなやっぱり学校における新しい生活様式が求められてきてる中で、ぜひ今設置されている空調設備の冬場の暖房使用、もちろん財政が絡むと思うんですけど、ぜひ検討してほしいという要望をして、３点目いいですか、委員長。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 児童手当なんですけどね。まず今年度、今年度はまだ途中なんですが、現在の時点でいいんで、新規認定の児童手当の児童数、そのうち出生による認定児童数はそれぞれどの程度と把握してるでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 梅島福利課長。
◯説明者（梅島福利課長） 福利課長の梅島です。
令和２年４月から令和２年12月までの数値になりますが、新規認定児童数は928人、そのうち出生による認定児童数は774人となっております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 昨年もそうだったんですけど、来年度6,400万円、児童手当増額になっているんですけど、その要因と出生数の福利課としての推計、お示しいただければと思うんですが。
◯委員長（川名康介君） 梅島福利課長。
◯説明者（梅島福利課長） 主な増額の要因といたしましては、近年、若手職員が増加しており、出生者数がふえるためと見込まれるからでございます。出生数の推計につきましては、昨年の児童手当の出生による新規認定児童数の増加人数を参考に推計し、毎月平均で102人と見込んでおります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 毎月102人だと年間で一千数百人になるんですけども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 梅島福利課長。
◯説明者（梅島福利課長） 来年度の増加につきましては、出生により新たに認定される者と、年度末に15歳に達したことにより支給対象児童でなくなる者の差が、令和２年度当初より延べ6,041人増加する見込みと考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっともう一度確認したいんですけど、先ほど月102人というふうに言ったのは、出生による児童手当の支給対象がそのぐらいと推計されているという理解でよろしいんですか。
◯委員長（川名康介君） 梅島福利課長。
◯説明者（梅島福利課長） そのように見込んでおります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、福利課としては児童手当の推計上、女性の教職員の、しかも若手の教職員の比率が多くなってきてる中で、前年と比べても出生数が多くなるということで、当然産休に入りますよね。ということは、産休代替の講師もそれに合わせてふえていかなければならないんですが、この数というのは教職員課では情報を共有して認識してますか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課長の酒井でございます。
今年度２月１日現在までに産休代替講師として発令した数は、小中義務教育学校で853、高等学校で109、特別支援学校163で、合計1,125名となっております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今年度の数値聞いたんじゃなくて、来年度、今年度と比べても若手の女性教職員が多いということもあって出生数がふえる。当然産休に入る。産休に入れば代替の講師が必要になるというのは、教職員課としても代替の配置に責任持ってるわけですから、当然この情報は共有されているし、認識されていますかってことなんですが。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 若い教職員が増加していることは認識しております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 具体的に数字言うと、私同じ質問を去年のこの議会でもやったんです。そのときに、去年は──今年度ですよね──月27人程度という答弁が、ことしは102人でしょ。3.8倍なんですよ。それに伴って産休の代替の手配も相当数やっぱりふえてるんじゃないだろうかなということでお聞きしたんですけど、どうもかみ合わないので、次の質問に行きます。
最後、４つ目の質問なんですけど、教職員費に関して先ほど説明がありました。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、事務局、実習船費の教職員費、去年の９月１日比で推計してるというお話なんですが、それぞれに積算されている人数と、それから、そのうちの臨時的任用講師数をお示しいただければと思います。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の吉本です。
令和３年度人件費当初予算で積算した人数は令和２年９月１日時点の現員数であり、内訳につきましては、小学校１万6,086人、中学校9,022人、高等学校7,681人、特別支援学校3,853人、事務局911人、実習船20人、合計で３万7,573人となっております。そのうちフルタイムの任期付職員の積算人数につきましても、同じく９月１日時点の現員数であり、その内訳につきましては、小学校1,853人、中学校797人、高等学校431人、特別支援学校389人、事務局７人、実習船１人、合計で3,478人となっております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 臨時的任用講師の3,478人ってお話なんですけども、先ほど産休代替の話をしました。女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律に基づいて措置される臨時的任用講師は、この中に含まれているという理解でよろしいんですか。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事、吉本でございます。
その中に含まれております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、臨時的任用講師の3,478人のうち４月から学校に配置される臨任講師は何人想定してるんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 本年１月に各
市町村教育委員会から報告された各学校の学級数の見込みや加配要望数に基づいて、現在、県教育委員会において配置人数の調整を進めております。条例定数の範囲の中で３月下旬に決定する予定でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。じゃあ、わかればでいいんですが、今年度3,446人と当初予算で積算された臨任講師の中で、４月から配置された講師数は何人かわかりますか。
◯委員長（川名康介君） わかりますか。
（加藤英雄委員、「これ通告してないんで、次行きます、じゃあ」と呼ぶ）
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今お話ししていただきました臨任講師の3,478人分の人件費は年間分として予算計上されている、教職員費として計上されているという理解でよろしいんですね。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事、吉本でございます。
そのとおりでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、先ほど教職員課長のほうから、今年度の産休代替で発令した人数が853、人数が700人というふうにお話しありました。そうすると、来年度、産休とる女性教職員がふえるだろうという推計がある中で、産休代替配置を想定している臨任講師は何人程度というふうに推計してるんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課でございます。
来年度の条例定数では小中学校の産休代替講師として180人分の定数を計上しておりますが、平成28年度から180人分で対応してきており、次年度においても条例定数の範囲の中で対応できるものと見込んでおります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次年度においても対応できるって言っても、１月１日の産休代替の未配置は、小中、それから義務教育学校、特支で46人未配置ですよ。６カ月前ぐらいに校長に産休に入りますって申請をして、それでも手配できなくて未配置になっている。果たしてこの数字で、本当に未配置の解消ができるのかどうか。ちょっと別な角度で、今まで産休代替は事由が発生した時点で配置する。産休に入る、入ってからの16週間の間に仕事をしてもらう配置なんだっていうことなんですけど、今話があった180人というのは、それを前提とした配置という理解でよろしいんですか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） そのとおりでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、予算上は臨任講師3,478人、年間分措置されているんですから、事由が生じる前から雇い入れる、勤務についてもらうってことは、これは予算上も、法的なやり方としても、制度上可能なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） そういった産休代替につきましては、その事態が生じたときに措置するものであるというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 産休代替の、そのかわりの先生は16週間なんですよ。それが見つからない。しかし、予算上は臨任講師は年間分措置されている。だとしたらば、４月から教職員として配置をして、それで産休の事由が生じたときに発令をし直せばいい。教育事務所の裁量の範疇でやりくりできるんじゃないか。いかがでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 事由がないことで臨時的任用講師を雇用できることはできないというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 事由がないんじゃなくて、3,478人は年間雇い入れることができますよって予算計上されているんですよ。しかし、４月から配置される人数というのは、きちんと学校に配置される人数はこれに満たないんですよ。あとは事由が発生した時点で発令するってなってるんです。それが間に合わなくて、見つからなくて、結局未配置になってるんです。だとしたら、3,478人をきちんと年間、４月から学校配置してもらって、発令をし直せば、産休の代替の配置という事由が生じた時点で未配置を生むことはないんじゃないかっていうふうに思うんですが、それは制度上可能でしょ。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課でございます。
それぞれの目的を持って臨任講師等を配置してまいりますので、事由が発生しなければ配置すべきものではないというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何度も聞きますけど、いただいた資料だと、今年度、来年度を見ると、やっぱり集中してるんです、教育事務所に。産休を取得している、あるいは代替配置をしなきゃなんない。葛南、東葛、北総に集中していて、全体の人数の、今年度でいうと79％集中してるんですよ。来年度想定してる教職員課の資料だと、86％この３つの教育事務所に集中しているんです。3,478人の臨任講師を４月から学校に配置をして、事由が生じた時点で発令を出せばいいんじゃないですか。それが可能でしょと。それができないというのは、どっか法的に標準法なりで決められていてできないんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 本当にこれまでもさまざまな工夫をしながら、講師の確保には全力を尽くしてまいりましたけれども、急な欠員が生じたり、講師が補充できないことがあり、大変心苦しく思っております。今後とも
市町村教育委員会と連携しながら、まず講師の配置が新たに必要となる状況を早目早目に把握しながら、講師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 努力してるのはわかってるんです。教育事務所からも話伺うと、もう学校の現場でも、校長先生初めかわりの先生を探してるというのは、そういうふうな事態にあるというのはわかっているんです。その上でなんですけども、教育事務所の裁量で学校に配置をしといた教職員に対して発令をし直すということは可能なのか。あるいは、配置をした段階で産休代替としてやってもらいますという前提のもとに配置をすることは可能なのか。その辺のところ、いかがでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） そういった年間を通じた定数につきましては国で措置するものと考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。同じ答弁になるので……。
◯加藤英雄委員 国の話ではなくて、県が予算上措置してる人数の範囲の話なんですよ。だから、国が措置する云々ではなくて、3,478人は先ほど年間予算を計上されてますと。４月から学校に配置して仕事をしてもらう分の予算はついているんですよ。しかし、４月から配置される人数はぐっと減る。事由が生じたときになぜそういうふうな手だてをとるのかというと、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律では、16週間は国がお金を措置しますと。その前は措置しないから、結果として、財政問題だろうというふうに思うんですよね。だから、ぜひそういう検討をして、３つの教育事務所の裁量で、教職員の方々に御苦労をかけるけども、産休代替としてやってもらうような、そういう配置をぜひ検討してほしいという要望で終わります。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
梅島福利課長。
◯説明者（梅島福利課長） 福利課の梅島です。
先ほど加藤委員がおっしゃった昨年度の私の答弁の中で、27人、出生者というふうにおっしゃってたんですけども、それは令和元年度と比較して27人増加するということで……
（加藤英雄委員、「ふえるんだね。はい。わかりました」と呼ぶ）
◯説明者（梅島福利課長） ありまして、令和２年度は96人ということで見込んでおりました。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課でございます。
先ほど加藤委員からございました産休代替の数でございますが、令和２年の５月１日では小中高特支合わせて272人というふうになっております。
◯委員長（川名康介君） よろしいですか。
（加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の吉本です。
先ほどの臨時的任用講師の予算の計上の件なんですが、令和３年度の当初予算においては、令和２年９月１日現在の現員数をもとに積算した数で出したものでございます。
以上でございます。
（加藤英雄委員、「さっき聞いた。はい。わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。──質疑ないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 １号予算なんですが、これ分割でかかってますので、ほかで私たち賛成できない部分があるので、議案としては反対の立場を表明いたします。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに討論ありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第19号関係
◯委員長（川名康介君） 次に、議案第19号令和３年度千葉県
特別会計奨学資金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 財務課長の榊田です。
議案第19号令和３年度
特別会計奨学資金予算について御説明します。補足説明資料１でございます。
下段の表２の特別会計奨学資金をごらんください。これは高校生等を対象とした無利子の貸付金である奨学資金を管理している会計です。当初予算額は13億6,205万9,000円で、令和２年度と比較すると２億6,759万7,000円、24.5％の増となっております。予算額が大きく増額となっている理由は、近年、貸付者数の減により貸付額が減少している一方で、過去に貸し付けた分の返還金が増加していること、さらに、令和２年度に千葉県私立中学高等学校協会から１億円の寄附金の繰り入れがあったことで、繰越金が大幅に増加したためでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。──以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手全員。よって、議案第19号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（川名康介君） 次に、議案第25号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第12号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 財務課長の榊田です。
議案第25号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第12号）について御説明します。お手元の補足説明資料２をごらんください。
教育委員会に係る補正予算額は、一般会計で105億6,101万6,000円の減額で、補正前の額と合わせますと3,735億1,509万9,000円となります。
第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源内訳につきましては表に記載のとおりでございます。補正の主な内容については次のページをごらんください。
第１項教育総務費は16億7,874万4,000円の減額です。主な内容ですが、退職手当は支給実績等による所要額の精査に伴い、当初の見込みより勧奨退職者数が減少することから減額をします。奨学のための給付金につきましては、国の補正予算を活用して、令和３年度当初予算と同様に、第１子の高校生等がいる世帯の年間支給額を８万4,000円から11万100円に増額し、第２子以降の高校生等がいる世帯では、年間支給額を12万9,700円から14万1,700円に増額するものでございます。学力向上推進費は、学習サポーターの派遣実績見込みにより減額します。
第２項から第５項までの教職員人件費については、支給実績等による所要額の精査に伴い減額をいたします。
第４項高等学校費は31億8,227万6,000円の減額です。主な内容は、県立学校
ＩＣＴ環境整備につきましては国の第３次補正予算を活用し県立高等学校における学習用端末を整備するもので、あわせて繰越明許費を設定します。高等学校就学支援金は支給実績に基づきまして減額をします。高等学校整備費は長寿命化対策におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策として教室等の換気を行うため、窓の目張りを必要とする外壁等の改修事業の実施を見送ったこと等により減額をします。産業教育振興費は国の３次補正予算を活用し、農業、工業等の専門学科におきまして、最先端の産業教育装置を整備するもので、あわせて繰越明許費を設定いたします。
第５項特別支援学校費は７億8,334万1,000円の減額です。県立学校
ＩＣＴ環境整備は国の３次補正予算を活用し県立特別支援学校における学習用端末を整備するもので、あわせて繰越明許費を設定します。特別支援学校整備費は、先ほど御説明しました高等学校整備と同様に、外壁等改修事業の実施を見送ったこと等により減額します。
第６項社会教育費は１億9,913万1,000円の減額です。図書館管理費は県立図書館３館の運営費の確定により減額します。
第７項保健体育費は２億1,116万2,000円の減額です。国民体育大会費は鹿児島国体の延期等により減額します。
次の３ページをごらんください。４の繰越明許費の設定です。今年度中に完了しない６事業28億8,000万円余りにつきまして、適正工期等を確保するため、繰越明許費を設定するものです。
第４項高等学校費の県立学校
ＩＣＴ環境整備事業は、先ほど御説明した国の補正予算を活用した高等学校の学習用端末の整備です。県立学校非構造部材対策事業は、格技場等の天井材等の落下防止対策工事を行うもので、入札不調によるものです。産業教育施設設備整備事業は、先ほど御説明した国の補正予算を活用した最先端の産業教育装置の整備です。
第５項特別支援学校費の
県立学校空調設備整備事業は、これも国の３次補正予算を活用しまして、令和３年度実施予定の５校を前倒しして実施するものなどでございます。県立学校
ＩＣＴ環境整備事業は、先ほども御説明した国の補正予算を活用した特別支援学校の学習用端末の整備です。
第６項博物館施設整備事業は、房総のむら風土記の丘資料館大規模改修工事について、地権者との調整に時間を要したためでございます。
説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 １点だけなんですが、奨学のための給付金、先ほど課長のほうから８万4,000円が11万円になるっていう、いわゆる単価が増額になっていて、この給付金は授業料以外の教育費負担を軽減するのが目的で、全額国費ですよね。国のほうで単価上げたと思うんですが、第２子以降については12万9,000円が14万1,700円になる。その単価引き上げた国での背景、理由というのがもしわかればお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（川名康介君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 財務課長の榊田です。
今回の増額の背景等につきましては、国の通知によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮し、教育費を切り詰めざるを得ない世帯もあるということから、増額することとしたと承知しております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かにそうだと思うんですよ、当然の措置だと思うんですが、だとしたら、県も独自に低所得者世帯の負担軽減策を講ずるべきだし、もし検討しているんであればお示しをいただけないかなと。
◯委員長（川名康介君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 奨学のための給付金につきましては、国の基準にのっとりまして適切に支援してると考えております。給付額のさらなる増額など、県単独での制度拡充については検討しておりません。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 給付金以外にも県独自に、やっぱりコロナ禍の中で困窮世帯がふえていると、教育費にも影響が出ているという国の判断のもとに単価が引き上げられたんですよ。例えば、これは例えばの話ですけど、県立高校の入学金を低所得者は免除するだとか、そういうふうなのもぜひ検討すべきではないかなという、検討してればお聞かせいただきたかったんですが、ぜひそういう検討もお願いしたいっていう要望で終わります。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。──質疑がないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 議案第１号と同じように、分割でかかっております。他の常任委員会にかかってる分野で承服できないところがあるので、議案25号には反対をいたします。
◯委員長（川名康介君） ほかに討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
審査の途中ですが、委員会室の換気を行うため、ここで暫時休憩いたします。
午前11時３分休憩
─────────────────────────────
午前11時10分再開
◯委員長（川名康介君） 休憩前に引き続き審査を行います。
─────────────────────────────
議案第43号関係
◯委員長（川名康介君） 次に、議案第43号令和２年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 財務課長の榊田です。
議案第43号令和２年度
特別会計奨学資金補正予算（第１号）について御説明します。補足説明資料２の下段をごらんください。
２の特別会計奨学資金ですが、9,861万円の増額となっております。これは、前年度の繰越金が減少したことや、千葉県私立中学高等学校協会からの１億円の寄附金の繰り入れなどにより増額補正するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 質疑がないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第43号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手全員。よって、議案第43号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第57号関係
◯委員長（川名康介君） 次に、議案第57号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
お手元の議案説明資料３をごらんください。議案第57号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
１番、改正の理由ですが、令和元年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部が改正されたことに伴い、県の給特条例を改正して、教育職員について１年単位の変形労働時間制を導入するとともに、教育職員の業務の量の適切な管理その他健康及び福祉の確保を図るための措置について、教育委員会が定めることとして、総労働時間の短縮を一体的に推進するために行うものです。
施行期日は令和３年４月１日です。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 私からは義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例について、この変形労働時間制の導入について伺いたいと思います。
このたび文科省より公立の義務教育諸学校等の１年単位の変形労働時間制について、一部法改正がなされました。この法改正が令和３年４月の１日より施行ということで、千葉県でも法改正のタイミングでの条例改正となっています。まずは条例改正後の規則改正等のスケジュールと、あわせてそこから市町村立学校へどのように周知していくのかを確認させてください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
まず、スケジュールについては、本議会で条例改正を議決していただけたら、３月中に規則等を整えた上で各県立学校及び各
市町村教育委員会に通知いたします。また、制度をわかりやすくまとめた手引やリーフレット等を３月中に
市町村教育委員会を通じて各学校に送付するとともに、各種会議等で制度の概要や運用について導入しやすい周知に心がけ、丁寧に説明を行います。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 改めて詳細を確認したいんですけども、例えばこの今回の条例改正により導入される変形労働時間制というのは１年単位になっていると思うんですけども、これは、１年単位ということは４月から導入しなければならないのか。それから、条例改正されると全ての学校でこの変形労働時間制を導入しなければならないのか。また、希望する職員は全員が、希望さえすれば全員これを使うことができるのか。この仕組みの詳細を教えてください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 開始時期ですが、必ずしも４月から開始する必要はありません。１年間の中で、例えば６月から８月までの３カ月間や、10月から３月までの６カ月間の期間を設定して実施することも可能です。導入については、全ての学校及び教職員に適用しなければならないものではありません。本制度を導入することで総労働時間の縮減につながると考えているので、できる限り多くの学校で活用されるようにしてまいりたいと考えております。
また、希望する職員が実施年度について、月42時間、年間320時間以内を見込めることや、学校が業務量の縮減を図るなどの措置を講じることなどの条件を満たしていることが求められるところでございます。これらの条件を満たしている職員が変形労働時間制の適用を希望すれば、この制度を適用することができるということになります。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ありがとうございました。本制度は忙しい時期の平日の勤務時間を延ばして閑散期の勤務時間を短くするということを可能にするもので、これは１カ月単位であれば今まででもできたわけですけど、それを１年単位で可能にするということで、この制度の活用には、実は今回、今、御答弁にもありましたけど、非常に細かい条件がつけられています。いろいろ調べていくと、導入の是非、また、その時期についても、あくまで地方公共団体の判断によるものということで、必ずしも４月導入でなくてもいいし、必ず導入しなければならないものでもなく、また、本制度の活用に当たっては細かい条件を満たす必要があるということでしたけども、そこで伺いたいんですが、例えばこの変形労働時間制の対象期間中は、月当たりの時間外勤務というのは42時間を上限とするというふうに条件が出されている。これも条件の１つなわけですけど、例えばこれを超えてしまう場合、予定していた措置が講じられなくなった場合、当該職員の勤務時間や休日はどうなるのか。また、条件が細かい分だけ、例えば42時間に抑えなければならないという中で、この制度を使うためには条件を守る必要があるので、そのために持ち帰り業務をふやしてしまうということが懸念されるわけですけども、その点について県の見解をお聞かせください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） まず、予定していた措置が講じられなくなった場合ですが、まずは各学校において対象職員の時間外勤務を上限の範囲内にする等の措置を講じる必要があります。その上で、時間外勤務が上限を超えてしまった場合には変形労働時間制が実施できなくなってしまうので、繁忙期にふやしていた勤務時間はもとに戻すということになります。また、あらかじめ設定したまとめどりの休日は、そのまま変わらずに休むということになります。持ち帰り業務についてですが、本制度を活用するために、時間外勤務の上限を守るために持ち帰り業務をすることは、制度の趣旨と相入れないものであると考えております。今後、制度導入による持ち帰り業務が生じないよう、ＩＣＴを活用した教材の共有化や業務の平準化等、業務改善を一層進める必要があるというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 今、業務改善を一層進める必要があるというふうに御答弁ありましたけども、この年間変形労働時間制導入の狙いというのは、いわば夏季休業中の休みのまとめどりだと思います。例えば忙しい３月、４月に多目に勤務を振って、夏休みの８月に少なくするというもので、現行制度の週休日の振りかえに比べると、最大１年単位で行使できるので、制度上は利便性が向上したように見えます。しかしながら、そもそも現場の先生方の業務を見れば、多忙期と閑散期というよりも、むしろ多忙期と超多忙期というのが正確な表現で、８月ですら時間外をせざるを得ない業務量の先生も実際少なくない。これは中教審の出退勤のデータ等でも確認されています。
文科省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査というのがあります。これによりますと、平均すると、小学校では月に約59時間、中学校では過労死ラインの80時間を超え、月に81時間の時間外勤務をしていると推計もされていました。そこで、私は県内の状況を確認したいんですけども、千葉県の教育委員会では、平成30年度から全ての県立学校及び市町村立教育委員会を対象として、教員等の
出退勤時刻実態調査をされています。この中で直近、令和元年度になると思いますけども、この直近の千葉県の時間外勤務の現状、あわせて８月の現状があれば、それも教えてください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 昨年11月に実施した教員等の
出退勤時刻実態調査結果によると、教諭等における時間外在校等時間が変形労働時間制適用の前提である月当たり45時間、これを超えるものの割合は、全校種平均で44.4％でした。特に特別支援学校では9.9％でした。夏休みについては、これらの時間については調査のほうを行っておりません。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 教育長の御挨拶の中でも平均44.4％でしたというお話ありましたけど、これ今の御答弁で、今回のこの制度の条件になってる45時間とおっしゃったけど、これ42時間ですよね、制度の基準って。45時間は目標値じゃないですか、千葉県の。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 変形労働時間制を実施する年度については、月当たりの時間外が42時間以内となります。それを実施するに当たって、その目安として、前年度については45時間というような数字になります。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ありがとうございます。令和２年11月の調査結果ということですけども、今平均で44.4％とありましたが、これ細かく言うと中学校では約６割、小学校では約５割。一方で、特別支援学校で約１割程度なんですよね。この差は部活動の指導があるかないかだというふうな御説明はいただいてるんですけども、千葉県では令和２年３月に学校における働き方改革推進プランの本県の目標を改定してます。時間外勤務について、一月当たり45時間、１年当たり360時間が上限だと目標を掲げたばかり。しかし、実態は中学でも小学校でも、半数以上がその目標値をクリアできていない。本制度の導入のベースにある現場の働き方改革が思うように進んでいないというこの環境下で、１日10時間勤務ができるということになると、私が心配するのは管理職です。つまり、労務管理上、管理職はその時間、出勤をしなければならなくなる。みんなが同じ時期でなくばらばらにとれば、管理職もそれに伴って、労務管理上、出勤しなくてはならないという中で、その出退勤の管理もさらにややこしくなりますし、管理職、また事務職員の負担はさらにふえるんではないかなということを心配するんですが、導入後の管理職と事務職員の負担について、県の見解を聞かせてください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 新しい制度の導入となりますので、管理職や事務職員も初めての業務がありますが、制度の導入及び運用について、簡単な手続となるようにしてまいりたいと考えています。また、今後、教員の働き方改革が進むことによって、管理職の業務負担、これも少なくなるというふうに考えているところでございます。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ありがとうございます。直近の令和２年11月の調査結果を見ると、月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える割合は、校長は小中学校ともに25％程度、教頭になると小中学校ともに８割近くになります。誤解がないように私は申し上げたいんですけど、私は働き方改革を進める上で、これもメニューの１つに加えることはいいことだというふうに認識してます。ただ、本制度は、あくまで各地方公共団体の判断により選択的に導入できるもので、業務改善が進んでいることが大前提だと、これは文科省も述べています。ここに、１年単位の変形労働時間制についてという文科省の資料があるんですが、この中に「ヒアリングにおける教育関係団体からの意見の概要」という項目があります。これ導入は可能という意見と、導入は困難という意見、両方が幾つか出てるんですけども、もうこの中には、異常な長時間労働の実態を隠蔽する危険があり、導入すべきではない、こういう厳しい意見も率直に書かれてます。中教審の働き方改革に関する答申でも、本制度導入で学期中の勤務がさらに長時間化して、かえって学期中１日１日の疲労が回復せず蓄積し、教師の健康に深刻な影響を及ぼすことがあっては本末転倒である。そうくぎを刺していて、文科省が今回、やっぱり制度の活用に非常に細かい前提条件をつけてるっていうのも、結局この制度ってもろ刃の剣だから、やみくもには入れないでねっていうメッセージなんではないかなというふうに私は理解しています。
こうした現状を踏まえると、制度と現場の実態の乖離というのが見えるわけで、県はそれに対してどう考えているのか。制度導入に当たって
市町村教育委員会の声というのは把握しているのか。そして、これが一番大事なことだと思うんですけども、県はこれを導入して、今後どのようにこの働き方改革を加速させていくのか。この制度を教職員が活用しやすくなるように、具体的にどんなことをしていくおつもりなのか、どういう検討をされているのか聞かせてください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） まず学校現場等の実態ということなんですが、時間外在校等時間が変形労働時間制の適用の前提である、先ほどから言ってます月当たり45時間以内であるという教諭の割合は、全校種平均で55.6％であり、特別支援学校においては約90％であることから、本制度は現時点において多くの教員に適用できるものであるというふうに考えております。しかし、45時間以内になっていない教諭等が半数近くいることも事実ですので、その教諭等についても学校における働き方改革推進プランを強力に推進することで適用できるようにしてまいります。
また、この制度は、繁忙期において勤務時間として割り振った分を、県教育委員会の言っている閉庁日、このところの勤務に充てる。勤務といいますか、閉庁日については、現行では、その学校が休むという日は、職員にとっては年次休暇をとるか夏季休暇をとるかというふうに自分が休暇をとらなければいけない。しかし、この制度の適用によって、やむなく多く勤務したその時間、それを閉庁日に休みとして、週休日として与えられるといった利点もあるというふうに考えているところでございます。
市町村教育委員会の声ということですけども、昨年11月に千葉市を除く各
市町村教育委員会及び各県立学校に対し本制度に係る意向調査を実施しました。その結果、県内53
市町村教育委員会のうち39の教育委員会が制度導入を検討する、または検討予定があるとの回答でございました。
今後の働き方改革の進め方ということでございますが、学校における働き方改革推進プランの確実な実行とともに、変形労働時間制を一体的に運用することで、業務の縮減や意識改革を強力に推進し、働き方改革を加速させていきたいというふうに考えております。この制度を活用しやすいように手引やリーフレット等を作成し、
市町村教育委員会及び各学校に対し丁寧に説明し、教員一人一人が理解できるようにしてまいります。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ありがとうございました。結局これを入れることで、もう物理的に業務が減るとか、そういうことではないと。ただ、例えば半数の50％の教員が45時間を超えているという中でも、例えば特支なんかだと１％程度なので、もう使える人はどんどんこの制度を使って、つまり両輪で働き方改革も進めながら、一方で、もう使える人はどんどんこっちも使ってと。そのためには、県が条例出さないことには市町村使えないからと。結局何で今なんだろうという疑問が私の中にあったんですけども、それはもう総力戦でやるしかないという状況なんだというふうに、今の私は御答弁で認識したんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 国がこのような制度改革を進めたということで、その国の制度にとって千葉県の職員がこの制度を使いたいといった職員がいれば、その職員が使えるように制度を整備するといったのが教育委員会としての役割だというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ありがとうございました。小中学校にはＧＩＧＡスクール構想の導入もあり、それから、小学校ですと英語教育やプログラミング教育の導入もあります。また、そこで35人学級になっても教員の加配はなく、コロナ禍で負担が大きくなってることも影響しているとは思いますが、ここで時間を減らして変形労働時間制を入れるということに対して、やはり現場からは懐疑的な声も少なくはないと思います。確かに、先ほど申し上げましたけど、この年間変形労働時間制を入れるだけでは学校の業務は減りませんし、実質的な残業が大きく減ったりすることはないわけですけども、例えば、逆に文科省のイメージ案のようにきちんと運営ができれば、変形労働時間制を入れるためには、そういう42時間以内とか、そういう細かい条件を満たさなければいけないので、結局そのために、例えば休み中の研修や部活動の大会、学校のプールの開放などをかなりの程度見直していくことが前提になるため、これによって教職員の負担が減る可能性はあるのかなと思います。
目下、教職員の採用試験の受験者数の減少というのも大きな問題になってますけども、これは学校現場がハードワーク過ぎるということの影響が大きいというふうに考えられているわけですけれども、これは８月にちょっと休みますよというくらいでリカバーできるほど簡単な話ではないんじゃないかなと私は考えます。これは中教審の委員の方もそのような発言をされています。
いずれにせよ、年間の変形労働時間制を入れても入れなくても、働き方改革は待ったなしであることは間違いないです。岐阜県では最大で土日も含んで16連休を可能にしています。こうした事例等も研究していただきながら、まずは学校にとって変形労働時間制は全く新しい制度ですので、導入に当たって現場に不安や混乱が生じないよう、しっかりと丁寧な説明をお願いしたいと思います。
そして、あわせて、この条例改正をする県の責任において、なお一層学校における働き方改革を加速度的に進めていただくことを強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 質問ではなくて、ただいまの鈴木副委員長が言ったことに対する関連で。今回の給特法に基づいての条例の一部改正でありますけど、今、鈴木副委員長がさまざまな観点からの見方を述べてくれたんで、私も同じ意見では、そこはありますけれども、ただ、やっぱり大事なのは、学校の先生の働き過ぎといいましょうか、もう時間外も何もないくらいやっている現状、これを何とかしなくちゃいけないというようなところから、国のほうでこの大きな法律改正で、運用をもっと弾力性を持たせて、休みをしっかりとれるようにということだと、私はこれ理解してるんですよ。ただ、何度も言うように、これ矛盾なんですけど、要は、相手が児童生徒、人間でありますよね。教育現場、教職は聖職であるという、もうそういう言い尽くされたことは言わない。でも、相手がいる以上、時間ということに縛られず先生方は現場で対応しているというふうに私は認識しています。今度のこの話が出たときに、私は私なりのチャンネルを持って、いわゆる現場の声、それを集めることのできる立場の方たちと、実は意見交換を何度もしてきました。そうすると、やっぱり大事なことは、これは現場に即した形の中で、どう先生方が本当に休みを確保できるか。そして、しっかり、でも子供と向き合う時間をつくるか。大きな矛盾を含む中で、とりあえずやっていきましょう。そのためには、根拠として条例化が必要だということだと私は思っています。
だからこそ、ここでお願いなんですが、市町村教委、それぞれ実施する管理者に対して、そして現場に対して、より丁寧な説明と、そしてやっぱり教員、学校の本来の仕事は何なんだというところもやっぱり大事だと思うんですよ。両方追わなきゃいけないと私は思います。単なる先生方は働き過ぎだから、ただ休めじゃなくて、やっぱり努力をしてもらわなきゃいけない。それは私は思っています。したがって、現場が困ってわかんないのは、情報が正しくまだ伝わっていないところもあるので、そこをしっかり周知してもらうとともに、必ず夏休み等そういったところで休みますじゃなくて、休んでくださいという形を確立してくださいよ。それが担保されれば、現場の先生方はその中で工夫もするし、そしてちゃんと理解してくれると。私は情報交換をした人たちからはそういう言葉をもらいました。だから、制度がこう変わったよというだけじゃなくて、必ずここで休んでくださいというのを担保。だけど、その中で先生方は先生方で、どう工夫していくのかということの裁量はあってしかるべきだと思っています。そういったことを含めまして、これは要望と意見とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
平田委員。
◯平田悦子委員 では、私のほうからも何点か質問させていただきます。言いたいことというか、思いはもう副委員長がたくさん質問してくださって、今の吉本委員の御意見もごもっともだと、私も同意をしているところであります。
１年単位のこの変形労働時間制の導入というのは、残業分を代休がとれればというようなやり方ではあるんですが、本来であれば、そもそもの勤務時間内で業務がやり切れるような業務の削減、人的配置というものを進めていく、そっちが大切なのかなというふうに思っています。見方を変えると、このやり方というのは、１日単位で見たときに、長時間労働と教員の残業というのを容認するシステムということは否めないのかなというふうに思っています。心配をしていることが、休日まとめどりができるということによって繁忙期の残業がもう恒常化してしまうことだったり、制度が取り入れられるということによって業務量を減らす。これまでやってきた、私たちもたくさん意見言わせていただいていた業務量を減らす取り組み自体がおろそかになっていってしまうんではないかというところ、そこに不安を感じています。先ほども繁忙期か超繁忙期かというしかないというふうな話がありましたが、本当に現場はそういった状況だと思いますので、これまでの業務量を減らす取り組み、これからもやっていただけるのかというのを確認をする意味も込めて、何点か質問させていただきます。
まず１点目、長期休業中の研修を減らす等して夏休みがとれるようにだったりというふうな話があるんですが、本当にその研修、今までやってきたもの、必要だからやってた研修ではあると思うんですけども、それを減らすというのは実現ができるものなのか。そのためにどのような取り組みを行っていくのかをお伺いします。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 学校における働き方改革推進プランで示す取り組みの１つに、やはり研修会等の整理・精選を掲げてあります。これまで夏季休業期間中に行っていた研修などについても検討を進めまして、まず閉庁日には実施しないということにし、さらにはオンライン研修に切りかえるなど、内容の見直しや、また、回数の削減なども改善に取り組んでいくということになります。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 わかりました。やはりそうやってしっかりとどういう取り組みをやっていくというのを言ってもらわないと、さっき吉本委員もおっしゃってたように、現場の先生方も納得がしづらいと思うので、ぜひ今おっしゃっていただいた取り組み、しっかりとやっていただきたいと思います。
あとは、業務量を減らすために予算計上もされてるんですが、やっぱり現場から評価が高いのがスクール・サポート・スタッフ、この方々を導入するというのが非常に学校現場ではありがたいというふうに聞いておりますので、令和３年度のスクール・サポート・スタッフの配置についてをどのように考えているのか、お伺いします。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
令和３年度のスクール・サポート・スタッフの配置については、小中学校はこれまでの160校から190校に、特別支援学校は20校から29校に拡大し、合わせて219校に配置する予定でございます。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今言っていただいたように、人数もふやしていただける、配置もふえると思うんですけども、やはり多忙を解消する、その目的のためには、やはり学校現場での人員をふやすことが必須である、必要であると考えますが、それについてどのようにお考えか、お伺いします。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） まず小学校では、国において、いわゆる義務標準法を改正し、第６学年までの学級規模を段階的に35人に引き下げることとしております。県としては、国の法改正を見据え、学級編制基準の見直しなど必要な準備を進めてまいります。
また、令和２年11月に全国都道府県教育長協議会等を通じて、学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備を求め、その中で、教員の持ち時間数を軽減できるよう財政支援を要望しているところでございます。引き続いて教職員定数全体の改善について、あらゆる機会を通じて要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今答弁の中に教員の持ち時間数をというお話があったんですけども、報道によると、小学校の専科指導に係る加配定員が2,000人ふえるというふうに聞きました。教育にかかわる人不足、先ほど加藤委員もおっしゃってましたけど、講師の不足だったり、スクール・サポート・スタッフも、先ほど拡大等はあったんですが、やはり現場では人を探すというところで、予算はついても人がいないというのはかなり聞いています。そういった状況で、小学校専科の指導の増員もどのように求人をしていくのかなと、どのように探すのかなというふうに疑問がありますので、その点お伺いします。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 小学校専科として新たに教員を採用するものではありません。来年度については、これまで少人数指導として活用していた2,000人の定数が小学校専科指導の定数として切りかえられるものです。採用については従前と変わらないということになります。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 結果的にちょっと人数が変わらないってところは残念ではあるんですが、小学校の専科指導になるという点では、担任の先生方の負担は大分減るのかなと。先ほどもプログラミングという話もありましたが、英語だったり、体育だったりというのをやってくれる先生がいれば、担任の先生というのは非常に楽になるかなと思いますので、具体的にはどういった教科、どの学年だったりするのかなと。あと、また配置基準等がもしあるんだったら教えていただきたいなと思いますので、お伺いします。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 国は教員の持ちこま数の軽減による教育の質の向上のために、主に高学年において専科指導に取り組む学校を支援するとしております。県としては、学校における働き方改革を進める観点から、学級担任の持ち授業時数を軽減すること及び専門的な教科指導の充実を目的として配置しております。なお、配置する教科や学年については
市町村教育委員会の要望を踏まえて決定していきます。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 わかりました。まだちょっと細かい部分は市町村教委がかかわってくると思いますが、そういった専科の先生が入ってくれば、本当に先ほども申し上げましたように担任の先生方の、その現場の先生方の負担軽減にはつながると思いますので、いい方向に動いているのかなというふうに思います。
今回のこの議案に上がっております変形労働時間制の導入に関しては、一部、先ほども現場の声をお聞きしてるという委員さんもいらっしゃいますけども、やっぱり一部改悪なんじゃないかとか、不安があるという声を、やはりたくさん聞いていますので、導入しても、先ほど述べましたように業務量を減らすというそもそもの取り組みというのはしっかりと続けていただいた上で、これを導入して進めていっていただきたいなというふうに要望して、質問終わります。ありがとうございます。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 先ほど答弁いただいたことに対して、ちょっと何点か確認の質問をいたします。この取り組みは、学校ごとに業務量を縮減するような取り組みをする学校が対象になってくるというふうに答弁されてるんですが、４月１日から始まるんですけれど、実際、県内の学校、もしくは教育委員会のほうも53のうち39は検討、もしくは予定があるというふうにされてるという答弁ですけれど、具体的にモデルのような先行して実施をしますという学校はあるんでしょうか。何校あるんでしょうか。もしくは、予定されている教員数というのは、一体どのくらいが初期スタートのときに見込まれているんでしょうか、わかればお示しください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
まず、先行的にというところでは考えておりません。
また、何人の職員というのも、今後この条件に合った職員がいて、それでまた希望するというところもございますので、こちらとしても詳しい数字というのは把握はしていないというところでございます。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ということは、条例はできるけれど、うちの学校とかうちの教育委員会では、ぜひやっていこうよというところはまだ上がってきてないということでよろしいのかということと、あとは、先ほど、昨年の11月に意向調査を現場のというか、教育委員会の意向調査をされたようですけれど、そのときに具体的に上がっている期待の声と、あと反面、疑問や不安の声というのはちょっとかいつまんで紹介いただけますでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 答えられますか。
富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 意向調査の中では、１カ月当たりの時間外在校時間が45時間以内及び１年当たりの時間外在校時間が360時間以内になる見込みのある教員がいる学校があるというふうに回答した
市町村教育委員会が、53
市町村教育委員会のうち50でした。同様の回答をした県立学校は、160校のうち153校ということになっております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 後でまた資料をいただきますけど、意向調査をした中でさまざまな声を聞いているんじゃないかなと思ってたので、そういう意味で、先ほど各委員が心配されてるような不安とか、疑問とか、そういう声も上がってきているでしょうし、逆に期待の声も上がってるのかもしれませんので、そこら辺は生の声を、ちょっと後ほどでいいので、また教えていただきたいと思いますが、最初、１回目で質問した実際にうちの学校はやっていくよとか、うちの教育委員会はぜひ導入していきたいんだというふうにもう手を挙げているところは、そういうやっていく意向を聞いてる相手というか、学校等はまだ把握されてない。ないということなんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 昨年11月の調査で、
市町村教育委員会として令和３年度からの制度導入を検討、または検討する予定があるというふうに回答してる教育委員会は５つの教育委員会になります。また、令和４年度以降の制度の導入を検討、または検討する予定があるというのが34教育委員会というふうになっております。
以上です
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 わかりました。５つがかなりちょっと積極的に取り組んでみたいというふうな意向を持ってらっしゃるということに聞こえましたので、初期にスタートさせるところが重要だと思いますから、そこがこの働き方改革にとって、この制度が有効に機能できるということを示していけるようなモデル的な学校として取り組んでいただければ、この制度の趣旨、私は労働時間に裁量が持ち込まれるということは大変有意義なことだと思いますので、いい成果を上げていただきたいと期待しております。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 いろいろ意見が出されたんですが、通告してある質問の前に確認をしたいことがあるんですけども、今いろいろ議論の中で、人事委員会規則は、まだ私たちに示されていないんですよ。１月の議案説明の直後に条例の新旧対照表はいただきました。給特条例の第７条が新設されると。しかし、そこの３項には、７つの項目で人事委員会規則に定めるってなってるんですよね。これは７条の３項というのは、今度の１年単位の変形労働時間制を導入する上での生命線だというふうに思うんですよ。例えば何を定めるのか。対象期間、期間の範囲、対象期間の起算日、それから繁忙期などの特定期間、その起算日、当該勤務日ごとの勤務時間、これ規則で定めるってなってて、それが示されてないんです、私たちには。条例と一体の規則を示さないで、それで条例の是非について審議をしてくれっていうのは、前提条件が欠けてるんじゃないかなというふうに、私は再三、規則はどうなってますか、いや、まだ人事委員会と詰めてる段階ですって話で来ているんですよ。その辺のところを、議会をやっぱり軽視してるんじゃないかと思わざるを得ないような、そういう事態なんですけど、その辺のところ、どう見てますかね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事です。富田でございます。
現在、人事委員会規則、これについては人事委員会のほうで今、検討を進めてるところでございまして、こちらのほうが整い次第、お知らせということになるかというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは今までも聞いてきた話なんですけど、例えばこの条例に関して、県民だとか教職員から、教職員の範囲というのはどうなってるんですか、対象期間というのはいつなんですか、どこに規定されてるんですかって聞かれても、私たちは、この条例に責任を持つ者としては答えようがないんですよ、今、規則がないから。これやっぱりこの７つの項目は、１年単位の変形労働時間制を導入する上での、やっぱり生命線になってきてるというふうに思うんですよ。ですから、これから質疑を行いますけど、拙速は避けて、今回は取り下げてでも次の議会に回して、規則も含めて、みんな議員にも条件を提示するということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そうは感じられませんか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 規則のほうは整い次第、速やかに示していくということになります。あわせて教育委員会規則についても示していくということで変わりません。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 変わりませんって言われると、具体的に、じゃあその規則の内容を聞いたら答えられるんですか。例えば、教育職員の範囲は第７条３項の１で定める、これは人事委員会規則。対象期間、人事委員会規則。これ示されてないんですよ、この７つの項目について答えられますか。条例上に明記されてる内容なんです、これ。しかし、規則は私たちには開放されてない。答えられるかどうか、その辺いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 対象職員についてというところ、全てこの人事委員会規則で明らかになった段階での話というふうになると思います。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そういうのは、要するにめくら判を押せっていうことなんですよ、それ。答えられないから、今そういう答弁なわけでしょ。条例案を提案して、その条例案の条項を聞いたのに答えられない。これじゃあ条例案の審議できないじゃないですか。やっぱりこれ、やり直すべきだというふうに思うんですが、いかがですかね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） ことしの４月１日、こちらの施行ということで、こちらのほうとしては準備をし、その後、この条例を可決していただいたならば、速やかに各学校現場等にも周知していくようにしていきたいというふうに考えます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは先ほど聞いたんですけど、今ここで条例を可決するかどうかって審議をしてるところなのに、条例の中に明記されてる条項の内容について県の教育委員会が説明できないで条例提案してるということは、どう考えてもおかしいんじゃないですか。ですから、条例とあわせて対象期間や教職員の範囲を決めた規則はこれですというふうに議員に示した上で、それで審議をするってのが、やっぱり議会に対しての誠意なんじゃないんですか。いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 答弁できますか。
（加藤英雄委員、「できなければ先へ進むしかない」と呼ぶ。）
◯委員長（川名康介君） ほかの質問で。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 これやっぱり生命線なんですよ。だから、ちょっと午後でもいいので、どういうふうに考えてるのかお聞きをしたいんですが、もう通告してある内容で、少し幾つかお伺いをしていきたいなというふうに思います。
最初に基本的な立場として、私たちはこの変形労働時間制、導入すべきではないというふうに思っています。１つは、現場を本当に混乱させるような事態になるのではないか。例えばこの条例、提案された条例にもあるように、特定期間に入る最初の日の30日前に勤務日と勤務時間決めなさい。30日先の勤務時間を全部決めるんですよ。どこがやるんですか。学校現場でしょ。２つ目は、やっぱり８時間労働制という、日本が労働界と、それから資本家の間で守られてきた労働の基本原則を覆すような、そういう事態になりかねないという立場で反対を表明しています。
まず第１点目、先ほど来答弁ありましたけど、この条例を改正して１年単位の変形労働時間制を導入する、その目的、メリット、県民にどういうふうに説明するのかお答えください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） この１年単位の変形労働時間制は、学校における働き方改革を進めるための１つの手段であって、教員のリフレッシュの時間等を確保し、児童生徒等に対して効果的な教育活動を行うことを目的としております。今後この制度の周知ということで、手引であったりリーフレットを作成して周知してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっと確認したいんですけど、目的は今お話しされました。先ほど来、副委員長とのやりとりの間でも何度か、業務量の縮減につながるようにというのが二、三回あるんですけど、これそもそも文科省で法改正されたときにも大臣も言ってますよね。長時間勤務を縮減するもの、業務量を縮減するものではないんだと。その辺のところの認識はいかがですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 正規の勤務時間の合計時数は変わりません。しかし、総労働時間については減少するものというふうに考えております。また、この制度は働き方改革推進プラン、こちらのほうを強力に推し進めながら、教職員の働き方改革を進めていく中での１つの手法として考えておりますので、両輪として進めていくという中では、働き方改革というのが進むというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 目的からすると、要するに今の働き方改革推進プランを、本当にあのプランの内容が現場に徹底されていけば、私はこの１年単位の変形労働時間制の目的はプランの推進で達成できると。ですから、プランの推進で達成できれば変形労働時間制は導入する必要がないんじゃないかというふうな立場で幾つか伺っていきたいというふうに思うんですが、先ほど来ありました業務の縮減、今週月曜日の新聞には、45時間超え44％、教員の働き方改革進まずって見出しで記事が載ってました。縮減はどの程度まで進んできたという認識なんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 暫時休憩します。
午後０時１分休憩
─────────────────────────────
午後０時１分再開
◯委員長（川名康介君） 休憩前に引き続き審査を行います。
審査の途中ですが、暫時休憩といたします。
午後０時１分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（川名康介君） それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
まずは、午前中、私の認識不足で条例が定められないと規則の内容についてお伝えできないと言ったことについておわび申し上げます。文部科学省のほうから、このプランが、案が示されていますので、その案を示してお伝えしたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
まず、規則に委任された内容ですけども、対象となる教職員の範囲、対象期間及び範囲、対象期間・特定期間の起算日、特定期間、勤務日、勤務日ごとの勤務時間が挙げられます。対象となる教職員の範囲は、前提条件を満たした者の中で申し出があった者となります。当然、育児等を行う者に対しては配慮が必要であると考えております。対象期間及び範囲については、長期休業期間等の一部または全部を含む期間となります。４月１日から翌年３月31日までの期間で、学校の実情に応じて教育委員会が必要と認める期間となります。対象期間及び特定期間の起算日については、学校の実情に応じて決めることになります。特定期間については、特に忙しい期間であり、教育委員会が必要と認める期間となります。勤務日は、月曜日から金曜日までの５日間です。勤務時間については、おおむね１時間程度ふやすということを想定しております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。じゃあ続けていきたいというふうに思います。午前中質問した中で、この変形労働時間制導入の目的は、一定程度のやっぱりリフレッシュ休暇をとって、新たな気持ちで教職員が教壇に立つ、子供たちと向き合うのを確保しようということだったんですが、今の改革プランの実行の中で長時間勤務を縮減して休暇のまとめどりができれば、条例改正をする必要はないというふうに思うので、現状の到達を幾つか伺いたいと思います。
私たちのところに示されている「学校における働き方改革推進プラン」の取組状況調査結果というので、幾つかもう通告してあるので、数字わかってるところはもう言っちゃいます、早く終われっていう声もあるので。１つは、学校閉庁日の設定。報告では、取組17になっていて、長期休業中５日以上の閉庁日を設定すると。この取り組みの現状はどうでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 今年度においては長期休業中の学校閉庁日の取り組みについて、原則８月の11日から14日の４日間と、12月28日の合わせて５日間を設定するよう県立学校に求めたところでございます。学校閉庁日の設定の取り組み状況は、
市町村教育委員会は83％、県立学校は98.9％という結果でございました。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これ本当に努力してきてるなって数字見て感じました。何日程度というのを文科省が12月に学校の働き方改革のための取組状況調査というのを発表しています。各県ごとにまとめているんですよね。昨年の９月１日を起点にして、全国の1,790の教育委員会から回答があったと。千葉県は全部の市町村の教育委員会が回答してるというので見ると、千葉県の自治体の中で昨年の閉庁日とったのは、５日から10日未満ってのが64％なんですよ。全国平均42％ですから、かなりこれは進んできている。10日から15日未満というのが４自治体で、15日以上というのは１自治体で、これは南房総市というふうに書いてありました。ですから、５日以上設定をして、現実問題として閉庁日を設定してる自治体が40自治体、72.7％になっているんですよね。その５日ということは、閉庁日というのは勤務日に閉庁するから、週休日と合わせると１週間程度になるっていう理解でいいのか。それと、この閉庁日は大体夏季休業中に取得をしてるというふうに思うんですが、その辺のところの認識はいかがですかね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 閉庁日については夏季休業中、特にお盆の時期にこちらとしては設定してるところでございます。ですから、その週において普通の平日と言われるところについて、閉庁日というものを当てていただければ、日曜日から日曜日、８日間の連続といったような休みがとれるというような形になるかと考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これやっぱり教育委員会の努力と現場の校長先生の努力などによって広がってきているってのを実感するんですけど、ということは、学校ごとに年度当初に夏季休業期間中の閉庁日を確認をする。５日閉庁しましょう。週休日含めると７日。この間に皆さん夏休とりましょうよってなれば、リフレッシュ休暇がとれることになりますよね、理論上は。いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） この閉庁日に関しては、現段階においては、職員については年休か夏季休暇ということで対応してるところでございます。この後、この変形労働時間制において、そこの平日が週休日というふうに充てられれば、このほかの夏休みの夏季休暇であるとか年次休暇と合わせて、さらに長期の休暇というのもとることが可能になるというふうに考えます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、現実のプランの取り組みで１週間程度の閉庁日含めた期間、休暇にすることは可能だと。
２つ目の取り組み状況なんですけど、週１日の定時退勤日の設定、取組16。これ県立学校のみしか書いてないんですけど、おおむね９割以上の職員が定時退勤している割合、結果として、全日制で38.3％なんですよね。なぜこういう結果になっている、どう分析してるのかというのをちょっとお示しください。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） この９割以上が一斉に退勤するという中で、全日制の高校においては、例えば体育館の割り当てのある部活動が一斉に定時退勤日を設けるといったことが困難であるといったような状況等が報告されているところです。それぞれこのような部活にかかわるところでは、部活がない日において定時退勤を行ってるといったような回答もございました。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 改革プランの中で毎週水曜日ノー残業デー、学校で確認してやってるところというのはあるんですか、実際に、明記されてますけども。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） ノー残業デーとして実行してる学校はあるというふうに認識しております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 その取り組み状況３つ目なんですけど、これもちょっと低くて驚いたんですけど、土曜、日曜の連続従事なし。土曜、日曜連続して仕事をしないようにって、これ全教職員対象、取組13なんですよ。これも県立学校のみなんですが、結果として、全日制の高校では23.3％ということは、４分の３の教職員は土日連続して勤務をしていたことがあるというのが現状ですよね。確認します。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 土日の連続従事なしという取り組み状況については、県立で45.4％という結果であり、前年度よりは達成状況は向上しましたが、今年度の目標値には達成していませんでした。今回この11月の調査において、土日の連続従事なしが達成できなかった理由として、今年度は新型コロナウイルスの影響から、ソーシャルディスタンスを確保するために、部活動の大会等の開催の場所や回数を例年より多く確保する必要が発生したため、土日の連続した勤務となってしまったといったような、大会の影響ということでの報告がされておりました。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今あった県立学校平均の45.4％というのは特支も含めた。全日制だけだと23.3％という結果なんですよね。この土日連続勤務、土曜日勤務してるという教職員の代休というのはどうなってますかね。きちんと代休とる確認は校長のところで行われているのかどうか、いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 土日、部活動等の大会への引率等でやった場合には、この後の週休日の振りかえというような対応で行っていたり、あるいは特業の手当といったところでの対応ということを各県立学校ではしているというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、その代休を夏季の閉庁日にとるということも可能ですよね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 当該日の前８週、後16週という範囲の中での振りかえが可能であるというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、閉庁日に代休を持ってくれば有休を使う必要はない。夏休を使う必要はないで１週間休めると。
最後の質問なんですが、最後って取り組み状況のね。１週間以上の連続休暇奨励、ゆとりウイークを設定しようという取り組み、取組19になっているんですが、これは全日制で95％という結果になって、かなりこれも取り組み進んでるなというふうに思うんです。そうすると、おおむねリフレッシュ休暇がとれていると、全日制では、という理解でよろしいんですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） これは連続休暇をとるようにという奨励になっております。実際こちらのほうで何日とったかといったところについては把握はしておりません。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、連続休暇をとる取得の時期というのは夏休みになりますよね。いつになりますか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） そうです。長期休業中というのが該当するかと思います。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今聞いた項目は、最初を除いて、あとは全部県立学校なんですよ、対象にしてるのは。なぜ、市町村教委の管轄である小中学校に勤務してる教職員のこれらの指標がないのかどうか。それはどこでつかんでいるんでしょうか。県費負担教職員のほうが全体のこの定数からするとかなりの比率占めますよね。そこでの働き方改革というのであれば、やっぱり市町村の教育委員会が管轄してる小中学校の教職員の実態も、やっぱり県教委として手のひらに乗せる必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょう。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事）
市町村教育委員会の所管する学校については、服務関係は
市町村教育委員会が担うものということで、この取り組みについては各市町村がそれぞれの市町村の例に合った形で進めているものというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに市町村が進めるんですけど、去年の３月に学校における働き方改革推進のための共同メッセージって出してるでしょ。これは都市教育長協議会だとか町村教育長協議会だとか、ＰＴＡ連だとかいうのが連名で出しているんで、そこの柱になってるのは何かといったら、県が掲げる働き方改革推進プランに基づいた取り組みを行っていこうと、一丸となってやっていこうということなんです。だとしたら、その県費負担教職員についても、現状がどうなってるのか、プランに基づいた状況がどうなっているのかってつかむ努力をぜひしていただきたいなと思うんですが、検討していただけますか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 各市町村のほうでは県のプランを準用して取り組んでいるというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だから、県でも市町村の教職員がどんな実態にあるのか、ちゃんと土日の連続従事なしというのに当てはまるのか、閉庁日でちゃんと休みがとれてるのか、そういうのもつかむ必要があるでしょうと、市町村を通じて。ぜひこれお願いしたいというふうに思います。
それで、繁忙期の在校時間、先ほどの答弁で１時間程度の延長を考えているというふうにお話がありました。そうすると、今７時間45分が勤務時間ですよね、正規に設定されている。ということは、１時間延長すれば８時間45分が勤務時間になる。この繁忙期に８時間45分という勤務時間を設定した教員というのは、１時間本当は時間外の在校なんだけども、勤務時間内に入っているという理解でいいんですよね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） その１時間延ばした部分を含めてが勤務時間というような解釈になります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、結果として、今度のこの制度の導入の目的何かって言ったら、長時間勤務が問題になっている、時間外の在校等時間が問題になっている、だから、在校等時間、時間外のその時間を減らそうというのが、結果として目標になっちゃうんじゃないんですか。減りますよ、これ、このまま進めば。それ目標の１つでしょ、県の教育委員会の。いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 県の教育委員会としても勤務時間の縮減、労働時間の縮減ということで取り組んでるところでございます。この１時間延びた部分について、それを集めて長期休業中の休みに充てるということで、総労働時間が結果的には縮小するというふうに考えます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 数字上はそうなるかもわからないけど、実際に働いてる時間は変わらないわけだから、見せかけの在校等時間を少なくするというふうに言われても仕方ないというふうに思うんですよ。それで、１時間延ばすとどういう問題が起きてくるのかというと、労働基準法でいうと、勤務時間が８時間を超えれば、休憩時間１時間とらなくちゃいけないんですね。今は７時間45分、８時間に到達してないので45分でいいんです。どのように休憩時間をとらせるお考えなんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 45分プラス15分で合わせて60分、この休憩時間については確保しなければいけないというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どのようにとらせるか聞いたんで、日課表があるから、お昼の休憩ってもう大体決まっちゃってるんですよ。私は１時間ありますからといってお昼ずらして休憩とるわけにいかないでしょ。そうすると、いつとるのか。あのね、労働基準法の休憩の３原則ってのがあるんですよ。休憩は労働時間の途中に与える。休憩時間には労働から解放させなければならない。なかなか学校はこういうふうにいっていないんですけど、休憩は一斉に与えなければならない。一斉じゃなくなるんです。この教職員は通常の勤務、時間外の変形労働時間制の対象教員は45分休憩時間をとるというふうになって、これ非常に学校の管理が難しくなるというふうに思うんですけど、いかがですかね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 確かにこの条例を適用できる職員、そしてできない職員といるというのは認識しているところでございます。休憩時間については、放課後15分ということでの、この変形労働時間制を適用する職員については15分与えるというところで、各学校のほうで適切に対応していただけるというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 適切になるかどうかは別にしても、学校の中で45分しか休憩とれない教職員と、１時間、プラス15分分を放課後にとる教職員と出てくることになるんですよね。具体的に伺いますけど、先ほど来出ていますが、
市町村教育委員会で明確に、うちは導入しませんって言ってるところはどのぐらいあるんですかね、私のところにも耳に入ってくるんですが。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 昨年11月の調査において、導入を検討する予定はないというふうに回答した教育委員会は14教育委員会になっております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 選択制ですから、当然そういうのも出てくるんですよね。それで問題は、私冒頭に述べたように、今の働き方改革推進プランを大いに推し進めていって、休暇もとりやすい、そして時間外の在校時間も少なくする、それが一番望ましい形であって、そのために何が必要なのかというんで、最後のこれ質問になりますけど、去年の１月に実施をした教育委員会の職員仕事・子育て両立支援プラン、アンケートとってますね、1,060人から。年次有給休暇を取得しやすくするには何が重要ですかって聞いて、１番と２番何でした。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事、吉本でございます。
回答の「業務量に応じた適切な人員配置を行う」との回答が60.2％で最も多く、次いで「業務量の負荷を減らす」が53.1％でした。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ですから、人員配置を望んでいるんですよ、現場の教職員のアンケートは。一番問題になってる時間外勤務を縮減するためには何が重要かって設問で教職員にアンケートとってる、これはどうなってますか、１番、２番。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事、吉本でございます。
「職場全体での事務の効率化、合理化を図る」との回答が64.6％で最も多く、次いで「業務量に応じた適切な人員配置を行う」が59.5％でした。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ここでもやっぱり適切な人員配置っていうのが上位に来ているんですよ。そうすると何が見えてくるのかというと、その働き方改革推進プランで業務量を減らす、教職員の意識改革を行う、この２つの柱で進めているんですけど、もう一方で本格的にやるとなったら、この教職員のアンケートで答えてるように、授業時数に見合う、業務量に見合うだけの手厚い人の配置が必要になってくるってのが、このアンケートから見えてくるというふうに思うんですよ。教職員の増員が必要だし、未配置の解消のためにも、先ほども述べましたけど、必要だと。教育委員会として、このアンケートの結果についてどういう見解を持ってらっしゃいますか。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事、吉本でございます。
アンケートの結果につきましては、職員のニーズとして把握して、職員が意欲的に職務に取り組むため、バランスのとれた働き方のできる環境整備にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 教職員が求めてるのは人員の増、教職員をふやしてほしいという声だというのをつけ加えて、質疑終わりにします。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。──質疑ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 この給特条例の改正、１年単位の変形労働時間制導入には反対をいたします。なぜかというと、１つは、冒頭にお話ししたように、規則が明らかにされていないと。勤務条件条例主義ってのが基本のはずですよね。その条例に付随して出されるのが規則であって、それはセットのはずなんですよ。前提条件がつくられていないというのが１点目。
それから、質疑で明らかになったのは、変形労働時間制導入をしても、業務量を減らす、長時間勤務を縮減するものではないというのが明らかになって、リフレッシュ時間の確保が目的になってる。一方で、改革推進プランを推進していけばリフレッシュ休暇をとることは可能だし、今の推進プランをもっと推し進めていって、勤務時間も縮減するし、業務量も減らす、そして休暇もとりやすくする、夏休みには一定期間の休みもとれるような仕組みが、今見えてる範囲でも可能だというのを強調したいというふうに思います。やっぱり自治体の選択制なので、14の自治体が導入しないと言ってるように、これは導入する根拠はないことが明らかになったので、反対をいたします。
以上です。
◯委員長（川名康介君） その他、討論はありませんか。──討論がないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手多数。よって、議案第57号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第58号関係
◯委員長（川名康介君） 次に、議案第58号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
お手元の議案説明資料４をごらんください。議案第58号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、１番、改正の理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び第41条により、条例により定めることとされています。今回の条例改正は、令和３年度の小中高、特別支援学校における学校数、学級数の増減等に伴い、定数の適正化を図るため行うものです。
２、定数ですが、条例に定める定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示しております。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員です。県費負担教職員とは、市町村立小中学校、市町村立特別支援学校の職員です。
改正される定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員が１万1,335人、県費負担教職員が２万5,695人です。
３として、定数の積算方法ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等による必要数と、県単独で必要として計上した人数を合計しています。
４、施行期日は令和３年４月１日です。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 報道による発表がありましたが、国は12月の閣議において、少人数によるきめ細やかな指導体制を構築するため、いわゆる義務標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を、５年かけて学年進行で35人に計画的に引き下げることを決定いたしました。これ業務が軽減されるわけでございますが、この閣議決定はこれからの少人数学級を推進する上で大きな出来事であり、また、来年度以降の学校職員の定数に大きくかかわると考えられます。一方で、今回の改正により、学級数がふえることに伴う職員や教室の確保など、学校現場にどのような影響があるか懸念されます。
そこで伺います。来年度の学校職員の条例定数では、今年度と比較して、市町村立学校は166人の増になっているが、その主な原因は何か。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 教育振興部副参事、富田でございます。
市町村立学校は、小学校では学級数の増加等により45の増加、中学校では学級数の増加等により112の増加、市立特別支援学校では学級数の増加等により９の増加となり、合わせて166の増加となります。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 わかりました。次、県立学校は207人の減になっているが、その主な原因は何か。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 県立学校は、特別支援学校では学級数の増加等により15の増加、高等学校は募集定員の減少等により222の減少となり、合わせて207の減少になります。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 来年度、標準学級として小学校第２学年で35人編制が実施された場合、その影響をどのように考えているのか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 小学校第２学年については、現在ほぼ全ての学級が35人学級となっているため、来年度、教員や教室の確保については大きな影響はないと考えております。また、少人数指導や児童生徒支援等の加配定数についても、これまでと同水準で確保できると見込んでいます。
◯委員長（川名康介君） 石橋委員、よろしいですか。
◯石橋清孝委員 わかりました。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃあ、主に県単定数なんですが、今説明あったんですけど、全体としては基礎定数が３万4,686、予算措置される加配定数が1,925、県単定数が総数で419という説明は事前にいただきました。この県単定数419人のうちの小中の128人について伺いたいというふうに思いますが、これは主に国庫補助がつかないで、具体的に言っちゃうと、今広がっている療養休暇をとった教員の代替配置、代替講師として派遣することが目的だというのが今までの答弁でした。今年度の特別支援教育、休暇の代替、養護教諭の代替、発令数、人数はどうなってるでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 今年度２月１日現在で教諭の特別支援教育休暇等補助については、発令数は230、養護教諭の休暇等補助については15、合わせて245となります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、去年の２月時点で教諭の発令数152だったんですよ。今度は大きくふえているんですね、約1.5倍に。なのに、１月１日時点で療養休暇に入った教員への代替が、配置されない未配置、これがふえているんですよ。83人になってるんですよね。この発令がふえてるんだけど未配置がふえている、この要因はどういうふうに分析してますかね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 未配置については、この休暇等代替に限らず講師不足という中で、未配置になってるということは、本当に県教育委員会としても心苦しく思ってるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 産休代替のところでも確認したんですけど、この療養休暇の代替配置も事由が生じた時点で講師を手配するという選定で配置を進めているということでよろしいんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 事由が生じた段階で配置をすべきというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、県単定数419人については、これ予算上の問題なんですけど、419人分の年間の人件費として来年度予算にはきちんと計上されているという理解でいいんですよね。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事、吉本でございます。
当初予算における人件費は、定数の範囲内で職員を配置するために必要となる額を計上するものであり、令和３年度当初予算においては、令和２年９月１日現在の現員数で積算しております。また、配置により生じた過不足は補正予算で対応しております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうじゃなくて、定数上、県単定数419人も当初予算で示された教職員費の中に含まれているということでよろしいんでしょ、確認したいんですが。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 当初予算における人件費は２年９月１日現在の現員数から積算されたものでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは含まれてるってことですよね。だから、事由が生じた時点で、それから講師を手配するんじゃなくて、ここでも予算上は、この419人は４月１日から県が雇い入れる、県費の教員として雇い入れることは可能だというふうに思うんですが、いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 休暇等代替の定数については、休暇等代替という事由が生じた場合に配置できる定数と認識しております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 定数聞いてるんじゃなくて、県単の419人については、当初予算で４月から勤務するのを前提にして、予算上は人件費が計上されている。事由が発生するとか、そんなこと聞いてないんです。だとしたら、この419人は４月から県の責任できちんと教諭として雇い入れる、講師として雇い入れることは可能ではありませんかって聞いてるんです。それは可能でしょ。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） それぞれの目的を持って積算しておりますので、やはり休暇等代替については事由が発生した段階での配置というふうになります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 なかなか答えたくないみたいで、その目的はわかるんですよ。私は単純に、定数上掲げられている県単定数の419人は、年間の人件費の予算措置されてないんですかというのを確認したんです。されてないという答弁ではないので、されているんですよ。３万7,030人だから、先ほどの積算人数も含めて考えれば、当然されているんです。ということは、県の努力で４月から県単定数419人をきちんと雇い入れて、それぞれの学校に配置することは可能でしょというふうに言ってるんです。事由が生じる云々ではなくて、定数上の話の確認なんですよ。いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員、ちょっと質問を……。同じ答弁になりますので。じゃあもう１回同じ……
（「答弁変わんないよ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 答弁変わんないと思いますが、ほかの質問で……
◯加藤英雄委員 だって確認してるだけですよ。答えられないはずないじゃん。
◯委員長（川名康介君） じゃあ、もう一度、同じ答弁ですが。
（加藤英雄委員、「委員長から同じ答弁だって言ったら……」と呼ぶ）
◯委員長（川名康介君） いいですか。
富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） そもそも教員や臨時的任用講師は当該児童生徒の教育に当たる者であり、予備的に措置しておくということは想定しておりません。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。予備的に想定はしてないけど、年間雇い入れることは可能だというのが明らかになりました。だったら、事由が生じたときではなくて、やっぱり４月から学校に配置をして、その時点で療養休暇に入った教員がいれば発令をすればいいんですよ。そしたら講師の手配は必要なくなってくるんです、最小限。こういう努力が今必要でしょというふうに話をしてるところなんですよ。
具体的に聞きますけど、教育事務所の管内で県単定数の職員をきちんと管理をして学校に配置をする、療養休暇に入った教職員がいた時点で発令をする、こういうふうにして教員を配置することは可能ですよね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） やはりこれも事由が生じたときに配置ということになります。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何回聞いても同じなんですが、結局なぜそういう事態になるのかというと、これは教職員の人件費３分の１を国から措置されてなくて、丸々県費負担になるので、できるだけその負担を少なくしようというふうなのが働いているんだというふうに私は勘ぐっちゃうんですが、違いますか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 定数措置される教職員については、年度当初から１年を通して学校で勤務することが前提であるというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは本会議でもそういう答弁だったんですけど、どこにそれが規定されているのかって後で聞いたら、どこにも規定されていません。それは、もうちょっと確認します。県独自の解釈ですよね。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） いわゆる標準法により学校において必要とされる教職員定数が算出され、その定数に基づき義務教育国庫負担法で各都道府県に国庫負担金が措置されていることから、定数措置される教職員は年度当初から１年を通して学校で勤務することが前提であるというふうに考えているところでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、県単定数は年度当初から１年を通して勤務をさせてはいけないというのはどっかに明記されてるんですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 県単定数については、標準法で措置されない職等が学校運営上必要とされる学校に措置しております。例えば、院内学級の対応が必要な児童生徒等が在籍する学校等には、年間を通して配置をしております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わらせますけど、院内学級には年間通して配置できるんだから、419人の県単定数というのは４月から雇い入れて、そして教育事務所の管轄に置いといて、穴があかないように、未配置にならないように、療養休暇が生じたところに配置するというのは可能だというふうに思うので、そこまで踏み込んだ検討を要望して、終わります。
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。
平田委員。
◯平田悦子委員 済みません。１点だけ。もし私が石橋委員の答弁でおっしゃられてて聞き逃してたら本当に申しわけないんですけど、国の少人数学級化で令和３年度から小学２年生も35人ということなんですけど、現在、千葉県が独自で小学２年生と小学３年生も35人学級にしてもらってると思うんですけど、それが国が小２までってことは、県が措置してる部分の小２がなくなるんですけど、それのかわりに県で小４にというような考え方とか、何かそういうのはないのかなと、ちょっと確認で１点お願いします。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 現状のままで対応ということで現在進めております。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 現状のままというのは、小学３年生までしか35人学級は、県の措置は、つまり小３だけということでいいですか。
◯委員長（川名康介君） 富田教育振興部副参事。
◯説明者（富田教育振興部副参事） 来年度については小３まで35人学級ということになります。
（平田悦子委員、「わかりました。以上です」と呼ぶ）
◯委員長（川名康介君） ほかに質疑ありませんか。──それでは、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第58号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手多数。よって、議案第58号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第61号関係
◯委員長（川名康介君） 次に、議案第61号契約の締結についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
伊藤体育課長。
◯説明者（伊藤体育課長） 体育課長の伊藤でございます。
議案第61号契約の締結について御説明します。補足説明資料５をごらんください。
本議案は、千葉県
総合スポーツセンター野球場照明塔設置工事請負の契約に関するものです。
工事の内容は、昨年度リニューアルした野球場のさらなる利便性の向上や利用者の安全確保のため、照明設備の設置を行うものです。
この工事は予定価格が５億円以上であり、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条に該当することから、議会で議決を得ようとするものです。
契約の相手方は株式会社ナリコーです。契約金額は６億480万2,000円です。
以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第61号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） 挙手全員。よって、議案第61号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
学校等における幅広いＰＣＲ検査体制を早急に構築するよう求める意見書（案）
関係
◯委員長（川名康介君） 次に、意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
市民ネットワーク、共産党及び平和の党から学校等における幅広いＰＣＲ検査体制を早急に構築するよう求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 常任委員会に係る所管は学校での検査の部分だというふうに思います。12月からの第３波は想像を絶するような爆発的な拡大になって、学校でのクラスターの発生というのもかなり広がってきています。12月は９施設で232名、１月は３施設で52名という広がりを見せています。私のところにも柏の保健所から毎日毎日感染者の情報が来ます。その中には、どういうふうになってるかというと、何々小学校で陽性者が出ました、しかし、濃厚接触者がいないので、学校は通常どおり開校しますというふうになっているんですね。ですから、やっぱりここにあるように、最低限クラスだとか教職員、学年だとかは県の責任で幅広い検査をやって、この無症状者からの感染を防ぐということが必要だというふうに思いますので、ぜひ意見書を採択をして、そういうふうな対応をすべきだというのを強調したいというふうに思います。
以上です。
◯委員長（川名康介君） その他発言はありませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（川名康介君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（川名康介君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
斉藤委員。
◯斉藤 守委員 それでは、私のほうからは２点について伺いたいと思います。
まず、１点は修学旅行について、昨年のちょうど今ごろからコロナの影響が子供たちの学校生活に大きく影響してきまして、さまざまな形で、これまでになかったような学校生活の状況が生まれてきてるわけです。学校が休みになったり、いろいろあったわけですけれども、その中で特別な体験を積まなければならないような、そうした行事も行ったり行わなかったりしたわけですけれども、修学旅行は生徒にとって平素と異なる生活環境で見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活のあり方や、公衆道徳などについて体験を積むことができる教育的意義のある行事であります。また、文部科学省でも、修学旅行は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であり、適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施について最大限の配慮をするようにというふうに来ております。
そこで伺いたいのですけれども、県では、各学校に対して修学旅行についてどのような指導をしてきましたか。また、今年度の県立高等学校における修学旅行の実施状況はどのようであったか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
県教育委員会では、７月に
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、海外修学旅行については今年度は中止、または国内修学旅行に変更するよう各学校に通知しました。また、国内修学旅行については、感染防止対策を十分に行うとともに、地域の感染状況によっては、一旦実施としていても延期や中止を検討する等十分に留意することといたしました。そして、８月には、旅行を実施する場合は、実施30日前までに保護者会等を開いて感染防止対策や緊急時の対応等について十分説明して理解を得るよう通知し、あわせまして、修学旅行の実施判断の留意点や旅行先での生徒の発熱等不測の事態への対応についてフローチャートで示し、各学校で確実に対応できるようにしたところでございます。
なお、１月の緊急事態宣言を受け、実施に当たっては、改めて保護者の理解を十分得た上で、直前でも中止または延期の判断をするなど、慎重な対応を通知したところでございます。
以上です。
続きまして、もう１つでございますね。今年度の実施状況でございます。県立高校、今年度予定していたのは全日制の課程で120校、定時制の課程で２校ありましたが、10月に１校が、11月に11校が実施し、それ以外の学校につきましては94校が中止、16校については来年度への延期としているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 ほとんどの学校が中止というふうな、あるいは来年度に延期したとかというところもあるわけですけれど、非常にこれまでにないような状況であったわけです。県の教育委員会としては、各学校で修学旅行でクラスターが発生したりとか、そんなことがないように十分に安全・安心に実施できるようきめ細かい指導をしていただいてることはわかります。しかし、残念ながら、現時点においても新型コロナウイルスは、コロナ感染症は収束を見せていないわけで、多くの学校がやむなく中止にしたということであります。
そこで伺いたいんですけれども、中止にした学校の生徒のキャンセル料とか、その辺はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 保護者の負担軽減のため、一般的に旅行３週間前までにキャンセルした場合に必要となる旅行の、いわゆる企画料相当につきましては県が補助することとし、２月の補正予算に計上したところでございます。
◯委員長（川名康介君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 今お聞きした修学旅行とも、ある部分関連してくるわけですけれども、次に卒業式の実施の状況についてお伺いしたいというふうに思います。卒業式は、学校行事の中でも児童生徒にとって学校生活に転機を与えて、決意を新たに新しい生活への希望や意欲の動機づけになるとともに、その場にふさわしい参加の仕方を理解し、厳粛な場におけるマナー等を身につける大変重要な行事と思います。県内のほとんどの公立小学校、中学校、そして高等学校では、来年の３月……
（「ことし」と呼ぶ者あり）
◯斉藤 守委員 失礼しました。来月の３月に卒業式が予定されているわけですけれども、現在、本県に緊急事態宣言が出されておりますが、そのような状況のもとでの式典の実施については、十分に感染防止策をとった上で安全・安心に行われることが重要でありますが、そこで伺いたいと思います。卒業式等の式典はどのように行うことになっていますでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学生指導課長の佐藤です。
全国一斉休校期間中に行われました昨年度の卒業式については、手指の消毒、マスク着用の徹底、会場の小まめな換気等の感染対策を徹底した上で、参加人数を制限したり、式典内容を精選して時間短縮したりということで、開催方式を各学校工夫して実施したところでございます。今年度についても感染防止に努め、基本的には昨年度と同様に行う予定ですが、緊急事態宣言が出されていることを踏まえまして、保護者の参加人数の制限や在校生の参加取りやめ等により、会場での座席の間隔をできるだけ２メートル確保すること、また、歌唱についてはマスクを着用して十分な距離を確保し、あるいはＣＤ等の放送による代替をすること等、具体的に示し、各学校の実情に応じた感染防止対策を徹底するよう１月19日に通知したところでございます。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 緊急事態宣言がいつ解除になるのか不透明な状況ですけど、そのような中でも、県教育委員会では参加を絞るなど、感染防止に配慮した卒業式の準備をしているとのことです。卒業式は、児童生徒にとって人生の節目になると言えますけれども、その保護者の皆さんにとっても、我が子の成長を見届けることができる日でもあります。大きな意義があると考えます。しかしながら、参加者を絞った場合、参加できない保護者がいることも考えられます。
そこで伺います。卒業式へ参加できない保護者に対して、どのような配慮をするのでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 近年、両親の参加のほか、祖父母も参加を希望する家庭がふえておりますが、会場での身体的距離を保つため、やむなく参加人数を各家庭１名とする学校もございます。このため、卒業式の様子を学校だよりで配布したり、学校ホームページで公開したりする学校や、保護者席を別会場としてビデオ配信する等の対応をしております。県教育委員会では引き続き感染防止対策に努め、教育活動が充実するよう、各学校を指導してまいりたいと思います。
◯委員長（川名康介君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 対応の仕方についてはわかりました。私自身にとっても自分の卒業式を振り返ってみると、非常にそのときの私の、自分自身の心の中に残ったものって大きいものがあるんです。ですから、今度卒業する子供たちにも、やはり何らかの形で感動を与えられるような卒業式を工夫してもらえればと思いますし、その辺に担任をされる教師の方たちにも配慮をしてもらえればなというふうに思うわけです。ある意味でいうと、別な意味での貴重な体験をしたわけですけれども、このコロナ禍という貴重な体験を生かすような、そうした人生の出発を迎えられるような、そういう感動にもつなげていっていただければなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに御質問ありますか。
中沢委員。
◯中沢裕隆委員 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。年末から年始にかけて感染者が急増しているというふうに聞いています。１月８日には緊急事態宣言が発令をされて、今日まで児童生徒にも多数の感染が判明をしておるところです。
そこでお尋ねしますけれども、まず昨年からことしの１月末時点まででコロナ感染者数が、児童生徒ですけれども、どのくらいいたのか。それから、年が明けて１月、１カ月ですけれども、１月の１カ月間で感染者、判明している児童生徒数について教えてください。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 千葉市を除く公立学校において、１月末時点では1,142名でございます。また、同様にことしの１月の１カ月間で598名でございます。
◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 ありがとうございます。昨年の12月の、恐らくたしか同じ委員会の席で、11月末までで感染者数どのくらいいたかとお尋ねしたときに、二百数十名だというふうにお答えいただいたんですけれど、そこから季節的な問題はあると思いますけど、本当に感染が学校を初め急拡大しているなということがわかりました。特に県から通知が来ますけれども、家庭内での感染により児童生徒が感染をするというケースが見られるようになってまいりましたけれども、教育長の先ほどの説明にもありましたが、家庭への感染防止について、どのような協力依頼を行っているのかお尋ねします。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 委員御指摘のとおり、年末年始は特に家庭内感染が多かったこと、さらには学校外での過ごし方に保護者の協力が不可欠であると考えまして、１月６日の通知の中では、保護者宛ての文書例を示しました。家庭内での感染予防について協力を依頼することも示しました。具体的には、基本的な感染症対策や体調確認の重要性に加えまして、外出に関して、下校時の飲食を慎み、寄り道をせず速やかに帰宅すること等を盛り込んだ保護者の皆様への協力依頼を全県立学校から発出いたしました。
◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 最後、要望いたしますけれども、本当にことし──ことしというか今年度卒業する児童生徒さんたちというのは、１年間コロナで、本当に学校生活を余儀なくされました。通常であれば運動会であったり文化祭、あるいは卒業式もそうですけれども、そういったほとんどのものが、これまで従前のとおりの実施ができなかった、あるいは中止になっているわけなので、今本当に気を緩めることなく、しっかりと感染対策を実施することによって、これは個人的な意見ですけど、できれば本当に子供たちにオリンピックを、我々のこの千葉県で開催されるわけですから、せめて、そういう思い出づくりを我々大人もしっかりと取り組んでほしいなというふうに思います。学校は当然ですけど、家庭への働きかけというのも、ぜひ今後ともしっかり行っていただきたいと思います。
それから、続いて質問させていただきます。まず、学習対応についてなんですけれども、緊急事態宣言下ということで、授業日数が削減をされたりということがありましたけれども、その中で、例えば合唱ですとか、あるいは実習など、感染のリスクの高い活動が制限がされていると伺っていますけれども、そのような状況下でも、このようなコロナ禍であっても、各学校で感染防止策を徹底した上で、代替の方法を工夫して学習を進めていただいていると伺っています。
そこでお尋ねしますけれども、感染防止のために制限された教科学習の内容について、各学校の工夫をどのように指導したのか、お尋ねをいたします。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
１月に出された再度の緊急事態宣言を受け、現在はペアワークやグループ学習、身体的距離を十分にとれない運動等、感染リスクの高い学習活動については実施しないこととしております。再度の緊急事態宣言発出前につきましては、例えば音楽科の歌唱の際には、マスク着用の上で児童生徒の間隔を十分にとったり、理科や家庭科の実験、実習では、機器等の消毒や手洗いを徹底した上で、子供たちが向かい合って配置しないようにするなど、地域の感染状況に応じて感染リスクの低い学習活動から実施することといたしました。このほか、各学校では児童生徒を教室の前に集めて、教師が演示してみせる実験、これを事前にビデオに収録して視聴させたり、授業中の意見交換をタブレットを用いて行ったりするなど、教科の学習内容に応じて工夫して指導してきたところでございます。
◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 恐らく活動の制限がされていれば、このコロナの感染も収束に向かうわけですけれども、しかしながら、コロナの性質を考えると、ゼロコロナということは考えにくいわけで、そのように考えたときに、感染症に対する学習の保障は、今年度だけではなくて、当然次年度も必要となると思いますけれども、次年度に向けてはどのような準備がなされていますでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 今年度、小中学生向けに授業動画を約1,400本作成しましたが、次年度も引き続き小学校で約300本、中学校で約150本を作成し、公開することとしております。また、県教育委員会がホームページ上に公開している学習プリントについて、中学生向けの理科及び社会科について、新学習指導要領に対応した内容に改訂し、今年度末には公開する見込みでございます。さらに、高等学校では、理科及び家庭科の実験、実習、この演示動画を作成することとしておりまして、日本マイクロソフト社と連携してポータルサイトに掲載することで、生徒がデジタル端末を用いて、学校でも家庭でも視聴し、学習を進められるようにしてまいります。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 これまでのやっぱりＳＡＲＳやＭＥＲＳなどと比べますと、今回の新型コロナウイルスというのは、完全に終息を宣言できるというような性質ではないと思いますので、いずれにしましても、感染が減少していくだろうとは思いますけれども、万が一再感染する局面がある可能性もゼロではありませんから、その準備は怠らないようにお願いをいたします。
そして最後、質問させていただきますが、部活動への対応について御質問します。緊急事態が発出されましたけれども、前回の宣言時とは異なり、学校は臨時休業にはなりませんでしたけれども、部活動については幾つかの留意事項を県立学校に示されています。
そこで伺いますけれども、緊急事態宣言中でも部活動を継続をしている理由について、まずお尋ねいたします。
◯委員長（川名康介君） 伊藤体育課長。
◯説明者（伊藤体育課長） 体育課長の伊藤でございます。
県教育委員会においては、文部科学省からの通知等も踏まえ、今回の緊急事態宣言では、子供の健やかな学びを保障するため、感染リスクの高い学習活動を一時的に停止するなど、感染防止対策を徹底した上で学校の教育活動を継続しているところです。部活動においても、活動時間を平日の放課後90分以内とするなど制限を加えた上で、活動を続けることとしました。
なお、前回の緊急事態宣言時には、学校が約３カ月間臨時休業となり、部活動も中止となったことで、学校再開後、子供たちの体力がかなり低下しており、捻挫などのけがも発生したと聞いております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 また、部活動を行う際に留意事項として、どのようなものを県のほうは示しているのでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 伊藤体育課長。
◯説明者（伊藤体育課長） 体育課長の伊藤でございます。
緊急事態宣言の発令に向けて、１月６日付で各県立学校に対し、活動は平日放課後90分以内とし、対外試合、合同練習、演奏会等は行わない、身体接触や人と人とが接近するような感染リスクの高い活動は行わないなどの留意事項を通知しました。さらに、県立学校において、状況から部活動での感染と考えられるクラスターが発生したため、１月18日付で部活動における集団感染防止について、屋内で活動する場合には、呼気が激しくなるような運動は避ける、呼気が激しくならない軽度の運動の際はマスクの着用も検討する、生徒を集めて指示等を行う場合は、生徒間の距離を十分とり、大声を出さないなどの注意喚起を行ったところです。その後、部活動での感染と考えられるクラスターは現時点まで確認されていません。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 県でも部活動でクラスターが発生する事例もありましたけれども、しっかりと感染対策をしていただいた上で、部活動を継続をしてもらえるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 質問の途中ですが、委員会室の換気を行うため、ここで暫時休憩いたします。
午後２時７分休憩
─────────────────────────────
午後２時14分再開
◯委員長（川名康介君） それでは、休憩前に引き続き質問を続けます。
質問がある方。
大川委員。
◯大川忠夫委員 私のほうからはスクールゾーンの設定について伺いたいと思います。県教委では、令和２年作成の学校安全の手引の参考資料にスクールゾーンやゾーン30を掲載するなど、児童生徒等の通学時における安全確保を図っていると伺います。その中で、「「スクールゾーン」を設置するためには…」の項目によると、「教育委員会、幼稚園等及び小学校等が主体となって、警察や道路管理者、地域の意向などを確認しながら検討する」とあります。一方で、スクールゾーンを設置する際、地域の同意が得られずに難航するケースもあると伺っています。
そこで確認させていただきたいと思うんですけれども、スクールゾーンの設置に当たり、「地域の意向などを確認」、このことは必ずしも地域住民の総意であることではないと理解してもよろしいんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 県教育委員会では、令和元年の７月に文部科学省からの通知を受け、各
市町村教育委員会に対してスクールゾーンの設定の推進を依頼しております。スクールゾーンの設定は、地域住民等の合意形成が必要となりますが、本件について文部科学省に確認したところ、必ずしも地域住民の総意が必要であるということではないとのことでございます。
◯委員長（川名康介君） 大川委員。
◯大川忠夫委員 ありがとうございます。総意そのものは必要ではないということで、ということは、逆になんですが、手引には、「道路沿いに住宅や会社がある場合は、スクールゾーンを設置することによる影響も考慮に入れなければならない」ともあります。スクールゾーンの設置による交通規制などで不利益をこうむる方がいるのであれば、その不利益をなくす、もしくは、それを最小限にしなければならないと考えますが、教育委員会はスクールゾーン設置の要望を受けたならば、速度規制や一方通行とすることなど警察へ相談したり、路面のペイント標示や通学路である旨の看板や標識の設置など、さまざまな対策を行うことが必要になると考えます。
そこで伺いたいんですが、教育委員会では、不利益をこうむる方への配慮をしつつ、児童生徒の通学時における安全確保を図るため、どのようにスクールゾーンの設置を進めているのか伺います。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課、日根野でございます。
国の通知の中では、スクールゾーンの設定及び定着化を積極的に推進する、スクールゾーン内の子供の安全な通行を確保するための取り組みを推進する、スクールゾーンについては住民の意向なども踏まえ、地域の実情に即した対応が行われることが必要であるなどとされており、各
市町村教育委員会では、それらの内容を踏まえスクールゾーン設定の推進を行っているものと認識しております。県教育委員会では、学校安全の手引の活用、また国からの文書を周知することで、スクールゾーン設定等について、
市町村教育委員会へ積極的に推進するよう依頼をしているところでございます。
◯委員長（川名康介君） 大川委員。
◯大川忠夫委員 ありがとうございます。おととしの令和元年５月には、滋賀県大津市において、移動中の保育園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事件もあったわけですが、本県も令和元年７月に文部科学省からの通知を受け、スクールゾーンの設定及び定着化を推進していくとのことで理解しました。本県としても市町村や関係団体等へ、いま一度子供たちの安全を守る環境整備がスムーズにいくよう、改めてお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに質問はございますか。
平田委員。
◯平田悦子委員 じゃあ私のほうからは、子供たちがこのコロナの影響がある中で、どのような影響を受けているのかという経済的な部分がかかわってくるところでちょっと伺っていきたいと思います。
まずは、コロナ禍においての小中学生の修学状況というか、学校での様子についてというかですが、コロナのこの影響を受けてもう１年ほど、先ほどもいろんな委員からお話しありましたが、もうたっています。大人の社会で言えば、企業の解雇だったり、お客さんがお店で減った、パートやバイトがなくなったというような話が飛び交っています。こういった経済的な影響があるんですが、子供たちも子供たちなりに、そういったニュースや周りの環境から異常事態というのを受け取って、どうにか乗り越えようというふうに子供たちも一生懸命頑張っていると思いますが、家庭内での状況というのは、特に子供たちも敏感に受け取っているんではないかなと思います。親もこの１年間、マスク生活だったり、仕事が減ったりでストレスがたまっている状況ではあると思いますので、そういったこのコロナの感染症の影響下において、小中学生の家庭環境、また家庭の経済状況等に関して、学校で相談というのがどの程度あるのかというのをお伺いします。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 児童生徒課長、山下です。
昨年12月、千葉市を除く県内全公立小中学校966校を対象に県が独自に実施した調査では、昨年４月から12月までに家庭環境についての相談が2,649件、家庭の経済状況等に関する相談が355件ありました。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 かなりの数があると思うんですけども、こういったやっぱり家庭の事情というのはなかなか相談を誰にしていいかとか、子供たちも悩むところだと思うんですけども、この相談件数挙げていただいたんですけど、この相談というのは、親が担任にしてくるものなのか、児童生徒がしてくるものなのか、そのあたりちょっとお伺いします。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 親が相談してくる場合もありますし、また児童生徒が相談してくる場合もあります。また、子供は困っていてもなかなか相談しない場合が多くあるため、学校では子供たちの状況、特にささいな変化を見逃さないよう丁寧に見守るとともに、面談を行うなど、積極的に児童生徒が抱える困難な状況を把握するよう努めています。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 かなりの件数はあるんですけども、具体的にその相談内容というのはどのようなものがあったのか、教えていただければと思います。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 保護者の失業や収入減のため家計が急変し、子供が困難な状況に置かれている、在宅勤務による保護者のストレスが子供に向かい、児童虐待が心配されるなどの事案が報告されています。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 やはりそういった子供たちにも確実に家庭内でも影響がやっぱり出てるのかなというふうには思います。学校という見方からすると、そういった家庭の経済だったりに影響が出てくると、給食費だったり学用品の購入だったりというふうに、学費、学校で学ぶ以外の部分でもお金がかかるものがあると思いますので、それも含めて、具体的にそれでどういった影響が起きているのか、あれば教えてください。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 失業により保護者が出勤せず家庭にいる状況について、自分の家はこの先大丈夫だろうかと不安になり担任に相談した小学生の例や、学校納入金の支払いがおくれることについて相談した保護者の例などが報告されていますが、いずれも学校のほうで適切に対応しているというふうに報告を受けております。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 学校のほうで適切に対応と今答弁いただいたんですけども、その具体的に相談を受けた際に、学校はどのように対応しているのかというのを、再度お伺いします。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 相談を受けた際や少しでも懸念される状況があった場合は、すぐに組織として問題を共有し、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー等の心理や福祉の専門家も含めケース会議を行い、対策を検討し、その上で事案に応じて市町村の関係部局、児童相談所、警察、医療などと連携し、児童生徒を取り巻く環境の改善に向けて具体的な対策をとっているところでございます。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。コロナも今だとまだ終わるめどがないというか、どうなっていくのか不安な状況が続いていると思います。この３月、４月で進級、進学となると、また新学期に新たにお金がかかることって結構あると思うんですよね。そういった面で、学校にかかわる大人の皆さんが、しっかりと相談できる体制と目配りをしてほしいなというふうに思います。また、春休みを挟んで担任の先生がかわったりとか、信頼してる先生が異動してしまったりとかということがきっと起きてくると思うんですよね。なので、その春休みの時期ってすごく大切かなと思いますので、切れ目のないケアをしていっていただきたいなというふうに要望いたします。
次に、高校生のほうに移りたいと思います。公立高校に通う生徒のほうの修学支援についてお伺いをしたいと思います。高校生の修学支援については、授業料相当額を支援する就学支援金、授業料以外の教育費負担を軽減する奨学のための給付金などがあります。先ほど単価の引き上げの件で加藤委員も触れられてたんですが、特に今年度はコロナ禍において、失職などによって経済的に厳しい状況に置かれた家庭、世帯の方々も多くいらっしゃると思いますので、その子供たちの修学支援について、きめ細やかな対応が必要であるというふうに考えています。千葉県では、家計が急変した場合の支援として、県立高等学校における授業料減免制度がありますし、さらに奨学のための給付金については、今年度からコロナウイルス感染症の影響を踏まえて、新たに新入生を対象とした早期給付というものの実施、また家計急変世帯への支援もスタートをしていただいていると聞いています。
そこで伺います。まず、県立高校における授業料の減免の状況はどうでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 財務課長の榊田です。
年収目安910万円未満の世帯、これは全生徒の約８割に当たりますが、これにつきましては、
高等学校等就学支援金によりまして授業料相当額の支援を行っていますが、この支援金の対象外となった生徒のうち、例えば家計急変等で年収目安603万円未満となった場合などにつきましては、授業料の減免制度を受けることができます。今年度は令和３年１月末時点で33名に減免を行ったところで、そのうち家計急変による減免は９名という状況になっております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 では、奨学のための給付金のほうの支援状況はいかがでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 今年度の支給状況につきましては、１月末時点で約8,100名へ給付してるところでございます。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今、答弁で8,100名に給付というふうに答弁いただいたんですけども、このうち先ほどちょっとお話ししたんですが、今年度から新たに始まった新入生を対象とした早期給付、そして家計急変世帯への支援というのはどのぐらいあったのかを伺います。
◯委員長（川名康介君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 先ほど申し上げました約8,100名のうち、新入生に対して年間の支給額の約４分の１の３カ月分を前倒しして給付します早期給付については707名、それから、保護者の失職などによりまして収入が激減して低所得となった家計急変世帯への対応につきましては、108名に給付したという状況になっております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 平田委員。
◯平田悦子委員 早期給付も707名って結構多いと思うんですが、家計急変も108名ということで、確実に県内の公立に通う子供たちにも、やはり影響が出ているなというふうに思います。私立の高校でも、もっと公立よりもお金がかかるということで、コロナの影響で家計が急変して学校をやめてしまう生徒がいるというふうに聞いています。もちろんそれはちょっと部署が違うので、私立のほうは別で調査なんですが、県下で多くの高校生が、このコロナによって学びの可能性を圧迫されているなというふうに感じています。公立学校でも、これからまだ終わらないコロナの不況の影響を受ける家庭が、これからまだふえていく可能性があり、来年度、またこういったこの給付を活用していく世帯がふえていくのではないかなというふうに懸念がされます。
家計が厳しい家庭では、高校生の子供のアルバイトが頼りだったりっていう話も聞いています。経済的な理由で高校を途中でやめたり、そこからつながる勉学のおくれも含めて、それも不登校にもつながってしまうおそれがあると思っています。高校生の年ごろというのが、親の仕事だったり収入の状況というのが、やっぱりもうわかる年になっていて、自分が学校に通うことが負担の原因なのではないかなというふうに、それで不安でいっぱいになっちゃう高校生もたくさんいます。それで道をそれたり学校をやめてしまったりということが、大人だと、やめなくてもいいのにって思うんですけど、やっぱり思春期の子供たちというのは、やっぱりそういうところで自分が悪いんじゃないかみたいに思ってしまうことがあるんですよね。でも、高校をちゃんと卒業しておけばよかったとか、あのときちゃんと学校で勉強してればよかったというふうに後悔するのが、やっぱり大人になってから、そのときじゃないんですよね。なので、思春期にそういった自分が何か金銭的なものだったりで我慢をしたっていう記憶がずっとやっぱり大人になっても引っかかることというのがあると思いますので、子供たちの明るい将来のためにも、制度の周知、そして高校の先生、スクールソーシャルワーカーの方々にも、そういったメンタルの面でもきめ細かい対応をぜひお願いしたいなというふうに要望をさせていただきます。
あと、済みません。最後ちょっとさっき議案のときに緊張して忘れちゃったんで、要望を１点したいんですけど、毎年やってくださっていた35人学級の小学２年生、３年生って独自で千葉県がやってくれていたのが、すごくいいことだったと思うんですよね。なので、国よりも先進して、その大事さをわかって、少人数教育の大事さをわかって千葉県がやってくれてたと思っているので、ぜひこれまでのように、毎年、今後国がそうやって１年ずつ少人学級を進めていくということは、それが必要だということを国もわかってはいるんですよね。なので、ぜひ今までどおりやっていた分を、今度は小学４年生、５年生というふうに、毎年、千葉県独自でやっていただけたらありがたいなというふうに思うので、それを要望させていただいて、終わります。済みません。
◯委員長（川名康介君） ほかに質問ございませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、私から３点お伺いいたします。県立学校のパルスオキシメーターの配備について、２点目がアレルギーを持つ生徒のワクチン接種について、３点目が小学校における教科担任制についてでございます。
まず最初に、県立学校のパルスオキシメーターの配備についてですが、新型コロナ感染によって、いつ容体が急変するかわかりません。ゆえに、急変の兆候を早期に把握して対応することが課題とされる中で、全国的に肺機能の状況が確認できるパルスオキシメーターの貸与が始まって、千葉県も3,000個の調達を目指しております。そのような中、県立学校のパルスオキシメーターの配備、この状況でございますけれども、コロナ対策というよりは、基礎疾患のある児童生徒対象として配備をしてるということでございますが、特別支援学校36校は100％導入済みですけれども、県立学校におけるパルスオキシメーターの導入状況は、令和２年６月時点で、県立高校83校、68％にとどまっております。
そこでお伺いいたしますが、新型コロナ感染によって急変の兆候を早期に把握し対応することが課題とされる中、県立学校にパルスオキシメーターの配備が必要と考えるが、どうでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課長、日根野でございます。
新型コロナウイルス感染症への対策とは別に、各学校において基礎疾患を有する児童生徒がいるなど、必要であれば従前からパルスオキシメーターを購入しているところです。ただし、
新型コロナウイルス感染症対策として本年度から予算化された文科省の補助金において、パルスオキシメーターは補助対象外ということです。さらに、文部科学省がこの２月３日に保健室の備品等についてという通知を出したんですが、保健室に最低限備えることが適当な備品の中には、パルスオキシメーターは品目にはございません。そうしたことから、
新型コロナウイルス感染症への対策として、全ての県立学校へパルスオキシメーターの購入を働きかけることは、今のところ考えておりません。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 補助の対象外と、また、保健室の備品の対象外ということでございますけれども、それで購入をしないということでございますが、パルスオキシメーター、１台約１万円程度のものもあるとお聞きしました。確認ですけれども、68％の県立高校に導入済みですが、千葉県には68％の県立高校に基礎疾患を有する生徒がいるということで理解していいんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） パルスオキシメーターについては、これまでも県立学校においては必要に応じて準備をされてきており、基礎疾患を有する生徒の体調変化のほかにも、救急対応の必要性を検討する一助として購入しており、基礎疾患を有する生徒が在籍する学校のみが購入しているわけではございません。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 コロナ禍の中、緊急対応の必要性を検討するといったような、学校において備品として備えてるということで理解をしておりますけれども、要望として、新型コロナによる学年閉鎖など感染拡大が続く千葉県であります。千葉県としてできる限りの対策を講じていくことが重要です。県の独自策として、全ての県立高校にパルスオキシメーターを配備していただくよう要望いたします。
２点目ですけれども、アレルギーを持つ生徒のワクチン接種についてお伺いいたします。海外に続きまして、新型コロナワクチンの接種が国内でも医療従事者向けの先行接種が始まっております。そこで懸念されるのが副反応です。海外では、アナフィラキシーショックを起こした人が10万人に1.1人となっておりますけれども、国内でも富山県の病院で副反応の疑いがあるじんま疹の発生があったと公表いたしました。ケースによっては、まさに命に及ぶリスクが存在する可能性があります。16歳以上の接種対象の高校生で、アレルギーでエピペン、アドレナリン自己注射薬を持つ生徒が不安や恐怖を持っている場合には、丁寧に対応すべきと考えます。
最初に確認いたしますが、千葉県においてワクチン接種対象となる16歳以上の高校生で、アレルギー症状を持つ生徒数はどうか。また、アドレナリン自己注射薬、エピペンを所持する生徒数はどうでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課、日根野です。
令和元年度の調査によれば、15歳以上も含む人数となってしまいますが、食物アレルギーを有する高校生の人数は、千葉市を含めて3,667人です。また、令和元年度にエピペンを持参する高校生の人数は、同じく千葉市を含め232人であり、同様に特別支援学校の高等部では９人おります。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今、食物アレルギーを有する高校生の数ということで3,667名という数字がありました。それでお伺いいたしますけれども、特にそういった中で、エピペンを持つアレルギーを持つ生徒は、新型コロナワクチンの接種によってアナフィラキシーショックなど副反応を起こす可能性が高いわけでございますけれども、千葉県教育委員会として、生徒の不安解消をどのように図っていかれるのでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 文部科学省からは高校生のワクチン接種に特化した副反応に関する留意点等は現在のところ通知されておりません。基本的には、高校生はもとよりアレルギーを持つ人等に対する情報提供は厚生労働省、また県の健康福祉部、予防接種の実施主体である市町村において適切になされていくべきものと考えておりますが、我々としても、文科省からそういったものがあれば、速やかに提供していきたいと考えております。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 千葉市なんですけれども、日常的にエピペンを所持する児童生徒の情報を行政と消防とが共有いたしまして、学校から連絡があれば救急隊がエピペンを持参して駆けつけるといった体制を構築をしております。全国のモデルケースとして大変に注目をされているわけでございまして、千葉県全域にこのような体制を構築すべきと思います。
そこでお伺いいたしますが、アナフィラキシーショックがある児童生徒の扱いについて、学校と消防、救急の連携の状況はどうか。千葉市の取り組みを全県に広げるべきと考えるが、どうでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 教育委員会が実施しました調査によると、エピペンを所持している児童生徒に関する情報を消防機関と共有している
市町村教育委員会は、令和元年度は千葉市を含めて22の教育委員会と年々増加しているところでございます。あわせて、連携している
市町村教育委員会の取り組みを他の
市町村教育委員会に紹介するとともに、エピペンを所持する児童生徒等の情報について消防機関と共有し、連携して取り組むように依頼をしているところでございます。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今回の高校生を対象としたワクチン接種、ちょっと大分先になると思いますけども、これは集団接種になるのか、地域接種かの方針は現在示されているんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 政府によると、ワクチン接種の対象は16歳以上、実施の主体は市町村ということですが、厚生労働省や文部科学省から集団接種か地域接種かの方針は、まだ特に示されておりません。まずは正確な情報を得られるよう、引き続き努めてまいります。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 最後に要望いたします。高校生への接種はまだ先のことであると思います。今後、ワクチン接種によるアナフィラキシーショックなどの副反応のニュースで生徒が不安にならないように、関係機関相互の連携とともに、相談体制など充実に努めていただくよう要望いたします。
最後に、小学校における教科担任制についてお伺いいたします。文部科学省は、小学校高学年から専門の先生が教える教科担任制の導入について、令和４年、2022年度を目途に本格的に導入する必要があるとして、対象教科として外国語や理科、算数を例示をしております。小学校教科担任制の導入は、多くの教師が生徒とかかわれる、授業内容の向上が期待できる、クラスごとの差が減る、先生の負担が減るなど、数多くのメリットが期待をされるわけでございますが、しかし、小学校教科担任制の一番の問題点は、先生の数が足りないということではないでしょうか。千葉県として、小学校における教科担任制導入についてどのように取り組まれるのか。
そこでお伺いいたしますけれども、教科担任制の本格導入に向けて、専科教員の拡充が必要であると考えるが、本年度、国から措置されている専科教員数と今後の見込みはどうでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課長の酒井です。
専科教員については、本年度、国の小学校専科加配が昨年度の78人から104人増の182人へと拡充されました。また、令和３年度国の予算では、小学校専科指導の充実として、全国で2,000人の定数改善が示されたことから、千葉県においても配置数がふえる見込みでございます。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 最後に、千葉県として教科担任制を効果的に取り入れていくために、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課の佐藤でございます。
教科担任制につきましては、専科教員を活用するほか、各学校の教員が互いに得意分野を生かし、協力し合って授業を交換して行うなどの取り組みを推進していくことが重要であると認識しております。そこで、県教育委員会では、小学校の教員が得意な教科の指導力をさらに向上させるための研修動画を作成してウエブ上に配信することとしており、先生方が自主的に視聴することで資質向上を図ってまいります。
さらに、令和３年度は児童の学力向上に取り組んでいる検証協力校６校において、教科担任制を取り入れることが有効な教科や児童の学習意欲を高める指導方法について研究し、教科担任制のあり方について検討することとしております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに御質問は。
岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、私からは大きく３点について伺います。
まず最初に、教育長の挨拶の中にありましたが、
不祥事防止対策有識者会議についてということで報告がありまして、そういう状況が進んでるということは把握できたところです。この報告の中では、不祥事防止対策を検討するために外部有識者による会議を既に４回開催して、各学校に実行するように働きかけたところです、組織風土の見直しに取り組んでまいりますというふうに書かれておりまして、ちょっと事前に知っていれば内容も確認してからの質問をしたんですけれど、ちょっときょう初めて知りましたので、この件について、１つとしては、この有識者会議で検討された内容について、まず不祥事の要因というのはどのようなふうに把握されているのか、根絶のための方針などはどのようなものか、具体的に各学校に実行するよう働きかけている事柄とはどのようなものなのか、ちょっとこの報告内容を補足していただきたいと思います。お願いします。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課の酒井でございます。
不祥事がなくならない原因でございますけれども、これにはさまざまな要因がございますが、教育公務員としての倫理感や人権意識の欠如、また、不祥事に対する当事者意識、切実感が持てないことなどが一因と考えられております。また、学校組織としての対応力不足も１つの要因というふうに考えております。
不祥事防止対策有識者会議の中で具体策が示されておりますが、１つは研修の強化ということで、
不祥事防止対策有識者会議の委員等を講師として、全ての小中高、特別支援学校を対象に、専門的立場から具体的取り組み等について、動画配信を通じた研修を今年度から来年度にかけて６回予定しております。また、相談体制の強化ということで、児童生徒の悩みを確実に把握するため、セクハラ・体罰実態調査で児童生徒との私的なメール、ＳＮＳや自家用車同乗の項目を追加したり、プライベートゾーンを守ることの大切さを周知したりしております。また、この２月には校内の相談をしやすくするように、セクハラ相談箱を設けることを各学校に周知しております。また、校内ルールや外部との連携の強化ということで、学校公開日の充実、学校評議員等の活動強化等により、教育公務員としての外から見られているという意識を喚起すること、また、教室や備品の管理を強化するとともに、物理的、心理的な抑止力が働くようルールを徹底するようにしております。また、この２月の通知において、各学校で校内の死角等の緊急点検を実施するように通知しております。
以上でございます。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 御丁寧に説明ありがとうございます。また報告書等を拝見したいと思いますけれど、教育委員会にかかわる職員さんの数、教職員の数も大変たくさんの職員さんがいらっしゃいますから、そういう意味では、非常に起こり得るケースもたくさんのケースがあるかと思いますが、県の教育委員会は組織として不祥事対策に直接かかわる動く体制というのは、県の教育委員会の中には持っていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 酒井教職員課長。
◯説明者（酒井教職員課長） 教職員課でございます。
これまでもさまざまな対策を講じてきておりますが、まず庁内に設置してあります各課長を委員とした不祥事防止対策委員会、また、各教育事務所ごとに市町村教委の人事担当課長を集めて行う不祥事根絶協議会等の会議を設けて、そこで県教委からの不祥事の現状、対策とか、そういった原因の分析、パンフレット、リーフレットの作成などをこれまでも行ってきております。今回の有識者会議にも出まして、今年度テーマにしておりますアップデートということで、これからもこういった会議を見直しながら進めてまいりたいと思いますし、また、各種会議等において、不祥事の防止について改めて訴えていきたいというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ありがとうございました。
続きまして、２点目では、特色ある県立高校というテーマについて伺います。今回の補正予算の中にも特色ある教科を持っている県立高校の産業教育施設設備整備事業ということで19億円補正予算で計上されていましたので、ちょっとこの特色ある県立高校ということについて伺います。まず、この高校自体が県内に幾つあって、学区等高校に受検するための資格というのはどのように決まっているのかお願いします。
◯委員長（川名康介君） 篠木副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（篠木副参事兼高校改革推進室長） 企画管理部副参事、教育政策課高校改革推進室長の篠木でございます。
県立学校さまざまございまして、設置学科が少ない学科もございます。そういった学科の中で、専門学科というところで四十何校、学科数は今数えます。高校の志願というところで、居住の条件どうかというところの質問お答えしたいと思いますけども、志願者が県内に保護者と同居しているということを原則とした上で、県内を９つの学区に分けて志願できる高校は指定をしています。このうち普通科については、志願者の居住地と中学校が属している学区、それからその隣接の学区というふうにしておりますけれども、特色あるというところでは、総合学科、専門学科、それから２校あります普通科の女子高校については、県内全域というふうにしているところでございます。学科の学校数について、今調べてるところです。後でお答えします。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 県内全域から受検ができるっていう学校は何校あるんですかね。県内全域で受検、県内どこからもその学校に受検ができるという特色ある高校って何校なんですか。
◯委員長（川名康介君） 篠木副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（篠木副参事兼高校改革推進室長） ごめんなさい。今、総合学科と専門学科と女子高校２つということで、今数えてお答えしようと思います。お願いします。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 例えばすぐ思い浮かぶのは水産高校とか、あと農業高校とか、やっぱり設置場所が県内の中でも地域が限定してたりする高校などもあると思うんですけれど、そうしますと、私どもが住んでるような東葛方面から、じゃあ海辺にあるほうの水産高校に行きたいと、うちの子供は行きたいと、そういうふうなケースがあったとしたときに、それは受検資格としては大丈夫なんだけど、実際にそこに通うには、家から通うことは到底不可能な場合もあると思うんですけど、そういうケースはどのようにして入学や学びが担保できるんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 篠木副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（篠木副参事兼高校改革推進室長） 例えば、今、委員のほうでおっしゃった海洋科についてなんですけども、海洋科がある館山総合高校に船橋から通ってる例もあります。それから、銚子商業高校、ここに柏のほうから通っているというような、遠距離で通ってる生徒もおります。一方で、個別の事情がある志願者については、校長が承認した上で、親元を離れて生活しているといった例もあるというふうに聞いております。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 特色ある高校に、やはりそれを求める生徒さんに入っていただくためには、やっぱり船橋から館山まで通って、それでいいというわけでもないんだろうなと。希望した人が、やっぱりそういう受検ができて、自分の将来のために進路を選べるとするならば、もうちょっと選びやすいというか、通いやすいような対策が必要なのではないかと思うんですけれど、先ほど、親元から通わなきゃいけないというふうに言われてるんですが、この条件があると、なかなかそれがネックで、親まで一緒に引っ越すわけにもいきませんので、どういうふうに今後していかれるつもりなんでしょう。
◯委員長（川名康介君） 篠木副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（篠木副参事兼高校改革推進室長） 学校数なんですけども、総合学科が６校、それから女子高校が２校、それから職業系の専門学科が24校、これが特色ある学校というふうに委員がおっしゃる学校だというふうに思います。今後というところですけれども、制度として、委員がおっしゃるような下宿を認めていくというところに関しては、やはり生徒の放課後の安全確保というところを考えなければいけないと。これを保護者が、例えば身元保証人を探して、こういう条件だから認めてくれというようなこともあるかと思いますけども、例えばそこの部分を行政のほうで、例えば市町村のほうが応援するような形で整備をしていくと、そんなことが必要になってくると。なかなかそういう制度をつくっていくというのは、これから考えていかなきゃいけないことだと思いますけども、難しい状況というのはあるかと思います。他県においては、親がわりとなる身元引受人がいるということを条件にして全国から募集をかけているという県があるというふうに聞いてますので、そういった県の状況というところを今後研究していきたいというふうに思っています。
以上です。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 要望になりますけれど、高校生ですから、15歳で入っていくわけですから、やはり15歳で親元から離れて仲間たちと学ぶとかいうことの教育効果というのも大変大きいものがあるかと思いますので、今後、県の教育のいろいろ計画を立てるときに専門家の皆さんの参加もしていただいてると思いますから、こういった例えば寮をつくれるならつくりますし、つくれないなら、そういった民間の施設なども借りながら、全国だけでなくて県内からの入学志願者の皆さんに、やはり門戸を開けるような対応というのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ専門家の御意見を聞いて実行に導いていただければと思います。要望です。
最後に、ちょっと私が一般質問でも触れました児童相談所での保護施設にいる児童生徒の学習機会について伺いたいんですけれど、教育機会がかなり損なわれている現状があるようです。中に入って出られたお子さんにお話を聞きますと、やはり中学生なのに小学生のプリントが渡されるとか、持っている教科書もノートも全て取り上げられちゃうんで、要は学ぶ道具を自分が持ってないとか、あと、中学生で３カ月くらいいらした子で、数学も英語も一度もしたことがないとか、著しく教育機会が損なわれていて、それで、例えば保護所から出て学校に戻ったときにかなりの学習のおくれになってしまって、取り戻せるのかどうかも本当に定かじゃないような状況になってしまっているというふうに、事実としてそういうものが今見られるんですけれど、教育委員会はこういった学習機会の確保というものに対してどのように考えて対応していらっしゃるのか、お願いします。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課の副参事、吉本でございます。よろしくお願いいたします。
児童生徒が一時的に保護された際には、市町村の児童福祉担当部局などが中心となり、
市町村教育委員会、病院、警察、学校などの関係機関とケース会議を設置し、保護児童生徒の状況把握や援助方針等を検討することとなっております。また、一時保護されている児童生徒への学習支援については、教員の資格がある児童指導員や学習指導員等が行っていると聞いております。現在、児童指導員が不足していることから、県教育委員会では、健康福祉部からの要請を受けまして教員の人事交流を行っているところであり、今後も依頼があれば必要な協力を行っていきたいと考えております。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今の御答弁で、行っていると聞いているというふうにおっしゃっていて、小中学生に対する義務教育ですから、子供さんたちに対する教育機会、義務教育の課程を提供する、その責任は教育委員会は持ってないんですか。要は、聞いているっていうレベルだと、主体的にそれを行う機関じゃないように聞こえるんですけれど、誰が責任者としてその子たちの教育を保障していただいているんでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 吉本副参事兼人事給与室長。
◯説明者（吉本副参事兼人事給与室長） 教育総務課副参事の吉本でございます。
先ほども申し上げましたが、一時保護された際には、ケース会議等を担当部局が中心となって行っておりまして、そちらのほうで一時保護されている児童生徒への学習支援等も含めて、そちらのほう検討しているというふうに、こちらとしては承知しております。
◯委員長（川名康介君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 確かに教員の経験ある方が児童相談所にいらっしゃるとは聞いておりますけれど、実際にはそのように教科書も手元になくて、ちょっとしたプリントが渡される程度で、ほとんどこれがまともに教育の機会が与えられてないということを御存じないようだったら、ちょっと知っていただきたいし、実際にどういうふうな状況かを把握していただきたいと思います。
とにかく今、一時保護所にいる期間がかなり長くて、２カ月を超えている生徒、児童が３割くらいいるそうですから、１年間に1,300人くらい保護されるそうですから、ちょっと一部の人の話ではなくて、かなりの人数がこの学習を受ける機会がないままに２カ月も３カ月も過ごしているというふうな状況に対して、ちょっと深刻にぜひ受けとめていただいて、できればプロの機関である教育委員会がもう少し前に出て、健康福祉部のほうはもうてんやわんやで、今本当に大変な状況なので、その学習機会まで、しっかりとこうしたいって方針まで示せないかもしれないので、ぜひ子供たちの教育の場の確保は教育委員会の役割だと思うので、ぜひ少し前に出てやっていただきたいということと、先ほど教材でコロナの対策のところで、動画なども作成しているというふうに言われてて、こういう動画こそ児童相談所にいる子供さんたちのために使っていただけないでしょうかと。多分Ｗｉ−Ｆｉの環境とかも十分整備されていないと思いますので、一時保護所、ちゃんと整備していただいて、今教育委員会が持っている、やっぱり技術というのを提供していけば、保護所から戻ってきたときには、おくれができるだけないように整えていただくのは、教育委員会のほうの強いやっぱり意思でやっていただきたいと思います。健康福祉部のほうの依頼を待ってるとなかなか進まないので、そこをぜひ御協力いただきたいなと、よろしくお願いします。これは要望です。
以上です。
◯委員長（川名康介君） ほかに質問。
篠木副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（篠木副参事兼高校改革推進室長） 教育政策課の篠木でございます。
先ほど答弁の中で職業系の専門学科の数ですけども、24校と申し上げました。28校ということで、農業系、工業系、商業系、水産系、家政、それから看護、情報というところの合計でございます。
以上、訂正させていただきます。
（岩波初美委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（川名康介君） ほかに質問は。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃあ通告してあるように、大きく２つ、１つは感染症対策、もう１つが校則に基づく生徒指導にかかわってお聞きします。
まず、ダブらないように、もう既に幾つか質問が出されています。この間、児童生徒の感染数というのは、もう御答弁いただいてますので、具体的に伺いたいと思うんですが、直近、この第３波で学校におけるクラスター、どの程度発生してるとつかんでるのか示してください。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課、日根野でございます。
第３波を12月、１月と捉えてよろしいですか。
（加藤英雄委員、「いつからするかというのはね。いいです、まとめたもので」と呼ぶ）
◯説明者（日根野学校安全保健課長） はい。12月、１月で見ますと、高等学校で４、小学校で２、中学校で１でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 健康福祉部がまとめた学校におけるクラスターの発生というのだと、11、12、１、２──２月は途中なんですが、そうすると、17学校で346名なんですよ。集中してるのは、やっぱり12月、１月なんですね。感染数がふえてるのと比例をしています。学校でこのクラスターが発生したというのを、要因についてはどういうふうに分析をしてらっしゃいますか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 特に県立学校が多いんですけれども、これは全国と同様の傾向でございます。高校生は小中学生に比べて通学を含めた行動範囲が広く、不特定多数の人と、より多く接する機会があることが要因の１つと考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに県立高校でのこの４カ月間のクラスターっていうのが７校で99名になっていて、かなり多いんですよ。それで、特に多いのが１月の国府台高校なんですよね。全体で32名。これずっと送られてくる感染者の情報を見ると、最初に１月17日に教員の感染が確認されてるんです。その後１週間で30人以上、これ全部生徒です。という報告を受けてるんですよ。ここまでクラスターが発生した要因というのは、全国的傾向ではなくて、県内のこういうふうなクラスターの発生の分析というのはされてますでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 一つ一つのクラスターを保健所のほうに、終わるころになると必ず確認をするんですけれども、大抵の場合が明確な感染の要因は不明であるというところで終わります。つまり、市中感染であったのか、それから学校の中でどういう経路で感染したのかというのはなかなか特定しにくいというところだと思います。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かにそうだと思うんですよね。感染経路不明という感染者がこのところ急激にふえているんですよ。しかし、30人規模のクラスターまで広げちゃ、やっぱりいけないんじゃないかなっていうふうに、事前にどこか手を打てないかなというふうに思うんですけども、この間の報道で、学校において感染者が出ても濃厚接触者なし、よって通常どおり授業を行いますというのがファクスで入ってきたり、メールで送られてきたりしているんです。自治体によっては濃厚接触者に特定されなくとも、感染拡大を防ぐために独自の検査を広げてる自治体があるんですよね。それは掌握してると思うんですけど、どのぐらいになってるでしょうか。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 私たちが最近調査したところですと、15の市町で実施されており、多くは保健所の検査で対象とならなかった児童生徒及び教職員について、市町の費用負担で検査を行っているということです。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよね。なぜ市町独自に検査を広げるのかといったら、先ほど課長がおっしゃったように、感染経路が不明だ、どうやって感染が広がったのかもよくわからない、それが今度のコロナウイルスなんですよ。感染者を特定するには、やっぱり検査をやるしかないんです。ですから、ここからは県立高校への対応なんですけども、県立高校でも生徒の感染者が出る、教職員の感染者が出たら、例えば学年全体、クラス全体、教職員全員とか、濃厚接触者に特定されなくとも県独自に検査の範疇を広げて、無症状でも感染者がいるわけだから、そういう人たちを特定するような独自策を持つべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
◯委員長（川名康介君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） これまでにクラスターとなったケースなどでも、保健所の判断によって濃厚接触者はもちろんですけれども、それ以外に濃厚接触者に至らない接触者として３桁以上、100名を超える検査をしていただいた例もたくさんございます。例えば先ほどの国府台高校ですと、202名の検査をしていただきました。そのようにして、いずれもその後、一旦検査後に感染が大きく広がったということはございませんので、今、保健所のほうで適切に検査をしていただいているというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに検査の数は広がってるんですけども、感染者が出て、濃厚接触者を特定して、また検査する。感染者が出れば、また広げるというのが今の手法なんですよ。そうではなくて、１人感染者が出たらば、県としてはきちんと方針を持って、これはクラス全員やるんだ、教職員全員やるんだとかって方針を持って、そこで無症状者を特定するような検査が必要じゃないかなと。なぜこう言っているのかというと、文科省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルで、感染症対策の実施３つのポイントというのがあって、なるほどと思ったんですけど、１つは感染源を断つこと。これ感染源というのは無症状でも感染源になり得る方がいらっしゃいますから、まずそれを特定すること。もう１つは、感染経路を絶つこと。これ濃厚接触者の範疇だというふうに思うんですよ。ぜひそういうのを第４波を防ぐためにも、今から方針として確立する必要があるんじゃないかなというふうに思うので、これ以上答弁できないと思うので要望にしておきますので、ぜひ検討して拡大をしていただきたいなというふうに思います。
次行ってよろしいですか。
◯委員長（川名康介君） はい。
◯加藤英雄委員 次に、校則に基づく生徒指導の関係で、もう通告してあるんで簡単に済ませますが、２月16日に大阪地裁の判決で、黒染めの問題についての判決が出されました。予算委員会の課長答弁で、これを引用したんですよね。ですから、その認識を聞きたいというふうに思うんですが、課長は、その判決が出ましたという事実だけを述べています。その事実を確認したいんですが、染色を禁止した校則は社会通念に照らして合理的で、生徒を規律する裁量の範疇を超えていない、これまでの司法判断を踏襲する判決が出ていますという結果を示しただけなんですよ。こっから先はちょっと教えてほしいんですけど、答弁をした課長に、私は報道の範疇でしかわかりません。報道の範疇をまとめると、こういうふうな言い方になってます。黒染めしても不十分だなどと繰り返し注意された。校則だからと黒染めを繰り返し強要された。頭髪指導は違法ではなく、黒染めを強要したとは評価できない。これ見ると、結果として校則に違反はしてないってなってるけど、入り口の争点は何かといったらば、黒染めの強要なんですよ。私たちが予算委員会で問題にしたのは、黒染めスプレーをかけるという弁護士会が問題にした外的行為を問題にしたんですよ。よく教えてほしいんですけど、この判決というのは、外的行為に対する判決でしょうか。それとも繰り返し繰り返し黒染めを迫った強要に対する判決か、争点はどこだったのか示していただければと思います。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 児童生徒課長の山下です。
予算委員会の答弁は、髪の染色を禁じた校則については社会通念に照らして合理的で、生徒を規律する裁量の範囲を逸脱していないということで、その校則についての報道であり、それは司法判断を踏襲する判決だというふうに認識しておるというところでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 逸脱していない前提となるのは、黒スプレーをかけるという外的行為が逸脱をしていないという判決だったんですか。黒染めの強要、繰り返し迫ったことに対する判決だったんですか。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 実際の指導については他の自治体の事案であり、私どもも報道された内容でしか詳細がわかりませんので、それについて認識を述べることは控えますけども、予算委員会で話したのは、校則について、髪の染色を禁止した校則については、生徒を規律する裁量の範囲を逸脱していないというふうなことでお話ししました。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 答弁は控えさせてもらうなんていう言い方はおかしいですよ。黒スプレーをかける、それを問題にしてるときに出した県教委側の司法の判断なんですよ。だったら、黒スプレーをかけるって行為に対する判断なのかと。私は報道関係見たって、黒染めの強要、繰り返し生徒に迫ったということに対する司法の判断だというふうに思っているんですけど、あなた責任持って答弁したんですから、その辺どう認識してます。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 実際に大阪でどのような指導がされたかについては、これは報道された内容で詳細がわかりませんので、また、他の自治体における事案でありますので、これについては認識を述べることは控えさせていただきたいと思います。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 繰り返しになるんで、じゃあ、染色を禁止した校則は社会通念に照らして合理的で生徒を規律する裁量の範疇を超えていないというのは報道じゃないんですね。判決文を確認したんですね。確認します。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 報道されたものについて、報道によって判決を確認しました。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私も報道のこと確認してんのよ。報道の範疇でしょう。
それで、もう１つ聞きたいんですけど、報道の範疇から出ないんですけども、私、６月の常任委員会で黒染めスプレーをかけるという行為を受けた女子生徒の話をしました。現場にも行ってきました。結果として、残念なんですけど、わずか３週間でこの子は学校を去ることになってしまいました。まさに高校生活奪われた、学校再開直後に、そういう事態になったんです。県の弁護士会は、卒業式当日、節目の日に人権救済を申し立てるような黒染めスプレーをかけられた行為について警告書を出しているんです。これ報道ね。課長、報道。報道では、大阪の裁判で当該校の校長は、生徒が心を痛めたことは申しわけないと記者会見で神妙に語ったという報道があるんですよ。しかし、県の教育委員会は、６月の私が示した黒染めスプレーをかけるという行為に対しても、弁護士会の警告書に対しても、心を痛めた、精神的苦痛を与えた生徒に対する謝罪の気持ちも、思いも、一言も語られてないんですよ。この校長の、その報道ですよ。記者会見でのことはどういうふうに受けとめます。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 本県における頭髪指導については、一般的に生徒指導規程で染色、脱色、パーマ等を禁止する規定を設け、定期的に確認を行い、違反があった生徒に対して十分な期間を設け、みずから直してくるように求めており、頭髪用黒スプレーによる頭髪指導も、代替の措置が難しい教育活動に参加させるための措置であるということで、適切に行われてるというふうに認識しておりますが、報道された大阪の事案については、詳細はわかりませんし、他の自治体における事案でありますので、これについては認識は控えさせていただきます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今答弁されたのは、予算委員会で答弁されたのと全く同じですよね。そういう指導のもとで、結果として精神的苦痛を女子生徒に与えたということに対する思いや謝罪は一切ないんですよ。そういうふうなのをどう受けとめています。学校側だってないんですよ。規則で染色禁止して、繰り返し指導して、従わなかったからスプレーは当たり前だと。それで終わるんですか。全く愛が感じられないんですよ、教育委員会の指導に。どう受けとめます。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 校則に基づく指導につきましては、児童生徒一人一人に応じて適切に指導することが重要だというふうに認識しておりますし、そのように周知しているところでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 本当に冷たいね。大阪の校長だって、これ２つの新聞で書いてあるんですけど、生徒が心を痛めたのは本当に申しわけない、しかし、指導はこれからも続けます。その生徒に対する思いを語ってるんですよ。結果として、３週間で高校生活を奪われた１年の女子生徒、卒業式当日に、合意もなくスプレーをかけられたという思いが全然ないんです。
それで、判決の話はもう答弁しないと思うんで、じゃあ、次行きますね。ツーブロックの禁止と下着の色指定のことで、１点ずつそれぞれ伺います。
ツーブロック禁止としている高校と、そうでない高校の、いわゆる生徒の事情というのはどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） それぞれ校則の内容につきましては、学校運営の責任者である校長が定めていることでありますので、校長が学校の特色、地域、生徒の事情等を総合的に判断しているというふうに認識しております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 総合的に校長が判断していると。じゃあ、調査をしてほしいって言ったら資料出せますか、これ。どうです。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 校則の内容一つ一つについては当該学校が定めているものでありますので、特に調査ということは考えておりません。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 でも、県教育委員会にも責任があるわけだから、指導には、ぜひやってほしいなというふうに思います。
それから、下着の色指定で落ちついた学習環境を取り戻したという事例もあるとかって話を課長が答弁しました。その下着の色によって落ちついた学習環境を取り戻す以前、学ぶ環境にどんな影響が出たんですか。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） これは令和２年９月議会本会議で答弁した当該学校のほうに確認したところでありますけども、授業等でワイシャツから派手な色や奇抜な柄が透けているのを見つけたときに注意し、落ちついた学習環境を整えてるというところでございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは校則に違反したから注意したんであって、そのことによって学ぶ環境にどんな影響が出たのかということを問題にしてるんです。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 実際に、確認したのは先ほど申し上げたところでございますので、実際にそのような生徒がいて風紀が乱れたとか、あるいは学習環境が悪くなったとか、そこまでは確認しておりません。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これも報道なんですが、２月17日に千葉市の教育委員会が中学生、高校生57校の校則調査結果を公表しました。報道では、49％の学校が下着の色指定をしていた。これも報道ですよ。市教委は、生徒の意見を取り入れた上で柔軟な見直しを求めていくと報道されているんです。若干生徒たちの声を聞いて、かじ取り切りかえようっていうニュアンスが見えるんですけども、そういう調査をすべきじゃないですか、県の教育委員会も。いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 各学校では毎年、学校評価アンケートにおいて全ての生徒、保護者から意見を聞き取っており、これを踏まえて校長が校則の見直しについても判断していると、そういう状況でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 調査もやらない、生徒の声も聞かない。
最後の質問ですが、高等学校の学習指導要領とその学校での指導の関係なんですけども、平成30年に高校の学習指導要領が改訂になりました。しかし、それが適用されるのは令和４年からですよね。2022年。だから、平成27年に改訂された学習指導要領が今現在使われている。それを見ると、公民編の中の「私たちの生きる社会」、その中の「個人の尊重と法の支配」、こういうふうに書いてあるんですよ。全ての国民は、尊厳を持つかけがえのない人格として、一人一人が尊重されなければならないことを理解させる。これ教育目標だよね。このような個人の尊重原理が、人々が互いに協力して社会生活を行う上での前提条件となる。その上で、こう言っています。民主社会においては、各人が自己の個性を発揮し、また同時に他者の人格を尊重しともに協力して生きていくことが大切であることについて自覚を深めさせる。改めて公民の、その生きる社会では、こういうことを学び、理解させることが公民教育の目的だという理解でよろしいんですか。
◯委員長（川名康介君） 佐藤学習指導課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 今、委員おっしゃいました内容につきましては、公民科の中の目標として書かれている内容でございます。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そういうことを理解させ、自覚を深めさせるための公民教育。ということは、この公民教育で示されてる内容が、校則で一定の制約を学校は受けるにしても、一人一人の人格の尊重、それから自己の個性の発揮、他人を尊重しようなどというのは、学校生活でも生かされなければならない。単に教科書で学ぶだけではなくて、学校生活でも生かされなければ……
（発言する者あり）
◯加藤英雄委員 私が質問してるんだけど、ちょっと委員長、何か脇のほうで声がするんですけど、私が質問してるんです。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員、続けてください。
◯加藤英雄委員 学校生活にも生かされなければならないというふうに思うんですが、いかがですか。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 児童生徒課長の山下です。
御指摘のとおりだというふうに認識しております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これ最後にします。あくまで適切に指導を行ってきたというふうに強弁してるわけですから、この公民教育の視点が今の学校の生徒指導の中にあるのかどうなのかというのを改めて点検、検証すべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
◯委員長（川名康介君） 山下児童生徒課長。
◯説明者（山下児童生徒課長） 生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のことでありますので、この件につきましては、各種会議等を通じて周知していきたいというふうに考えております。
◯委員長（川名康介君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後に、やっぱり教科書で学ばせてる内容が、自分たちの学校生活と比べればちぐはぐな事態になってるというのはおかしいでしょ。私たちがやっているアンケートにもそういう声が寄せられています。引き続き校則に基づく指導の改善を求めていきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員長（川名康介君） ほかに。
吉本委員。
◯吉本 充委員 質問ではなくて、私もちょっと要望を述べさせていただきます。先ほど岩波委員の質問と要望にあったように、千葉県の高等学校、特色のある教育をというようなところから、とは言いながら、入試の応募状況が１倍を切ってしまう学校も、正直言って存在してるわけですよね。したがって、他県ではもっと過疎化が進んでるようなところ、例えば島根県の隠岐の島なんかでは、海士町で県立高校が全国から子供を募集して、そしてそこへ来て寮生活をしながら、全国へまた戻って活躍するというような事例もあるし、正直言って千葉はいいところにあるから、首都圏にあって、そんなに心配しなくてもと言いながら、実際には今、各高等学校によっては子供の数が違うわけでしょ。とすれば、今後の話として、千葉県の公立だから、正直言って普通科は学区制があるけれども、そうではない科については全県１区でどこへでも行けるという建前が現実としてできにくい状況もある以上は、今後どうやって新しい学びの場をつくるか、また、教育機会の確保、つくっていくかという点は、やっぱり今後の課題として、学校の統廃合だけでなくて、新しい学びの場の創設という意味では、千葉県はもう一歩、二歩踏み込んで、ほかがやってるからまねするんじゃなくて、ほかがやってないような発想のもとにひとつ学校をつくってみようというような意識も、ぜひ持ってほしいという要望をさせていただきます。
最後に、本来であれば、この２月定例議会は常任委員会も例年なら３月に行われるわけで、ところが今回、知事選挙を控えてということで前倒しでやっていますから、この常任委員会が皆さんと会えるのが最後になりますので、間もなく３月末になって定年を迎えられる方が、この中にも何人かおいでになります。中村教育振興部長さん、望月学校危機管理監さん、藤谷企画管理部長さん、さらには大森生涯学習課長さん、また、梅島福利課長さん、それぞれおつき合いが長かった方もいれば、短かった方もおられますが、皆さんがその今の立場、ポジションになる前に、それぞれその担当課長でいらっしゃった時代の答弁とか、ちょっと懐かしく思い出していました。本当に皆さん方、千葉県の教育のために一生懸命やってこられた御労苦に対して、私ごときが恐縮ではございますが、心から感謝を申し上げて、終わります。お疲れさまでした。ありがとうございました。
◯委員長（川名康介君） ありがとうございました。
篠木副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（篠木副参事兼高校改革推進室長） たびたびの訂正で申しわけございません。教育政策課、篠木でございます。
先ほど岩波委員の答弁、職業科の専門学科、もう一度確認をしました。福祉科と、それから調理科もありましたので、全部で29校、職業科の学校ありました。訂正させていただき、おわび申し上げます。失礼します。
◯委員長（川名康介君） では、ほかになければ、吉本委員からのお話もいただきましたので、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（川名康介君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（川名康介君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（川名康介君） 以上で
文教常任委員会を閉会します。
午後３時30分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....