千葉県議会 2021-02-02
令和３年２月定例会（第２日目） 本文
発議案第１号
◯議長（山中 操君） 日程第１、発議案第１号を議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
ただいま議題といたしました発議案について、提出者の趣旨説明を求めます。関政幸君。
（関 政幸君登壇、拍手）
◯関 政幸君 皆様、おはようございます。発議案第１号千葉県
犯罪被害者等支援条例案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。
本県における刑法犯認知件数は、平成14年をピークに17年連続で減少しているものの、令和元年でも全国ワースト５位の４万1,793件となっており、依然として刑法犯認知件数が多い状況にあります。また、
公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターでの相談等件数は、平成27年度では1,590件でしたが、令和元年度では2,011件と増加しており、さらに
千葉性暴力被害支援センターちさとでの相談等件数は、平成27年では48件でしたが、令和元年では5,634件と、こちらも増加しております。犯罪被害者やその御家族、御遺族は、犯罪により生命、身体、財産上の直接的な被害を受けます。さらに、警察への届け出や裁判への参加、傍聴、各種申請手続等、被害直後からさまざまな対応が必要となる上、時には配慮に欠けた言動等の２次的被害に苦しめられるなど、犯罪被害者等が抱える負担ははかり知れません。そのため、事件直後から総合的かつ継続した支援が必要とされています。
国では、平成16年12月に
犯罪被害者等基本法が制定され、県でも、同じ平成16年に制定された千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づき被害者等に対する支援に関する指針を策定し、犯罪被害者等の支援に取り組んでいるところではありますが、全国を見ますと、犯罪被害者等支援に特化した条例が、最新の状況を調べたところでは、25都道府県において制定済みであり、そのほかにも複数の県において制定の準備が進められているところであります。
一方、県内市町村を見ますと、７つの市町が犯罪被害者等に関する条例を制定しており、そのうち２市２町では
犯罪被害者等支援に特化した条例が制定されているなど、同じ県内でも市町村によって支援内容に格差が生じている状況であり、県が地域住民にとって最も身近である市町村をしっかりサポートし、犯罪被害者等が県内のどこでも同じ支援を受けられる体制を構築していく必要があります。誰もが犯罪に被害を受ける可能性があります。全ての県民が犯罪被害者等に対する支援の必要性を十分に理解し、深めていくことにより支援の充実を図り、また、必要な支援を受けることができる総合的な支援体制を県内に構築していくためにも、県として
犯罪被害者等支援に特化した条例を制定し、これをもとに、県がリーダーシップをとって県内の取り組みを牽引していくべきであります。
そこで我が党では、犯罪被害者等への支援を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復、軽減、犯罪被害者等の生活再建の支援や権利利益の保護を図ることによって、社会全体で犯罪被害者等を支え、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会を一日でも早く実現することを目的に千葉県
犯罪被害者等支援条例案を作成し、本議会に提出することといたしました。
以下、全部で24条の構成から成る本条例案のポイントを御説明いたします。
まず１点目は、本条例の目的と基本理念、関係者の役割の関係であります。本条例の目的はさきに述べたとおりでありますが、これを受けて第３条の基本理念には、犯罪被害者等支援が、誰もが犯罪被害者等になる可能性があることを踏まえて、相互扶助の精神に基づくことにより、社会全体で一丸となって推進されなければならない旨を定めました。その上で、第４条から第７条までに県の責務と県民、事業者、民間支援団体の役割をそれぞれ規定し、さきの基本理念に従って、県が関係機関等と相互に連携を図っていくこととしています。
２点目として、第８条で、
犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため支援推進計画を定め、公表することとしました。さきに述べたとおり、現在は指針に基づいて本県の
犯罪被害者等支援が行われていますが、より総合的、計画的に推進すべく、県当局による計画の策定を義務づけるものであります。ちょうど国のほうでは、次期計画である第４次
犯罪被害者等基本計画の策定が進められておりますので、県当局には、この計画改定に合わせて県計画の策定を行っていただくように、本条例の附則では、この調整の意味を含む経過措置の規定を設けました。
３点目ですが、県は支援推進計画を踏まえて総合的な支援体制の整備を行い、市町村や民間支援団体への支援を行います。また、県は、支援の実施に当たり重要な役割を担う支援従事者を育成するとともに、支援内容の充実を図っていくこととしています。具体的には、犯罪被害者等が受けた被害を回復、軽減するとともに再被害及び２次被害を防止し、再び平穏な生活を営めるようにするための安全の確保、相談や情報提供、日常生活の支援、居住の安定、雇用の安定、経済的負担の軽減、損害賠償請求に関する支援及び保健医療サービスや福祉サービスの提供に関するものを第13条から第20条までの各規定に定めております。
４点目でありますが、本条例の目的達成には、特に社会全体の理解が不可欠となります。そこで、第21条では犯罪被害者等の置かれている状況、その生活の平穏に対する配慮の重要性、
犯罪被害者等支援の必要性等について県民の理解を深めるとともに、２次的被害を防止し、及び犯罪被害者等が地域社会で孤立することがないよう、広報及び啓発、教育の充実、その他の必要な施策を講じ、県民の理解促進を図ることとしました。
最後に、県当局に毎年度の施策の実施状況を公表すること、必要な財政上の措置を講ずるよう努めること、及び本条例の規定の随時の検討と必要に応じた見直しを行うことを求めております。
本条例の制定を通じて、県の姿勢と主体性を示し、県内市町村を牽引することでより充実した
犯罪被害者等支援の実現につなげるべく、皆様におかれましては、本条例の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
質疑並びに一般質問
◯議長（山中 操君） 日程第２、議案第１号ないし第80号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により関政幸君。
（関 政幸君登壇、拍手）
◯関 政幸君 改めまして、皆様、おはようございます。自由民主党を代表いたしまして、令和３年２月定例県議会の代表質問をさせていただきます、千葉市緑区選出の関政幸でございます。
質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。現在も日々、
新型コロナウイルス感染症と闘っていただいている医療機関、医療従事者を初め関係する全ての皆様に対し敬意を表しますとともに、絶え間なく御尽力いただいていることに対し、深く感謝を申し上げます。
また、知事を初めとする県職員及び関係者の皆様には、
新型コロナウイルス感染症のほか、高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置への対応、南房総市小向ダムの渇水や富津地区の断水への対応のため、年末年始の休みを返上し、懸命に対応していただきましてありがとうございます。本日、新たに鳥インフルエンザの発生が報告されましたので、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。
森田知事におかれましては、最後の２月県議会となりますが、前向きかつ明確な御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、財政問題について伺います。
世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルスは、昨年１月に国内で初めて感染が確認されてから１年が過ぎました。この間、政府は２度にわたる補正予算や予備費を活用し、感染拡大防止策とＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどの経済対策を行い、10月ごろには一旦感染者数は落ちつく気配を見せ、経済指標も持ち直す動きが見られました。しかし、その後、新規感染者数は再び徐々にふえ始め、11月以降には急激に増加する事態となりました。本県でも、年末年始にかけて連日、過去最多を更新する日が続き、ついには１月７日に本県を含む１都３県で２度目となる緊急事態宣言が発出され、飲食店に対する時短要請や外出自粛の要請などが行われています。宣言以降も本県の新規感染者数は500人を突破するなど、いまだ収束する兆しはなく、医療体制は逼迫し、崩壊の危機に瀕している状況にもあります。また、２度目の宣言に伴う時短要請等は、これまで何とか耐えてきた事業者の皆様にとって、さらなる打撃となっており、地域経済は非常に厳しい状況となっております。このように、
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済対策は待ったなしの状況であり、早急な追加対応策が望まれています。
そこで伺います。
新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しているが、令和２年度２月補正予算では、どのような点を重視して編成したのか。
財政問題の第２は、令和３年度当初予算についてであります。
本県では、３月に知事選挙を控えていることから、令和３年度当初予算は、義務的経費や継続事業が中心となる骨格予算として編成されております。骨格予算は必要最低限の予算を計上するのが一般的ではありますが、さきに申し上げました
新型コロナウイルス感染症への対策はもちろん、少子化対策や近年多発する災害への対策など、さまざまな分野で課題は山積しております。骨格予算であるとはいえど、630万県民の命と暮らしを預かる以上、こうした課題に対し、スピード感を持って取り組んでいくことが県の責務であると考えます。今回の当初予算の一般会計総額は、骨格予算でありながらも、過去最大となる１兆9,898億円となっておりますが、どのような考え方で編成し、現在直面している課題にどう対応していこうとしているのか、確認したいと思います。
そこで伺います。骨格予算となる令和３年度当初予算はどのような考え方で編成したのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
１月７日に２回目となる緊急事態宣言が発出されてから４週間が経過しますが、一昨日、その期間が３月７日まで延長されることになりました。これまで県民や飲食店を初めとした事業者の皆様には、不要不急の外出の自粛や時短営業の要請などに御協力をいただいております。しかしながら、本県における
新型コロナウイルス感染症の新規感染者については、直近１週間の平均で259名と、依然として極めて高い数値となっております。新規感染者の増加を抑えるためには県民一人一人、また全ての事業者が徹底した感染防止対策を行うなど、行動を引き続き続けていただくことが重要であります。
そこで２点伺います。
１点目として、緊急事態宣言が発令される中、県では県民や事業者に対し、特措法に基づく要請をしてきたところだが、感染者の発生状況に対する県の認識はどうか。
２点目として、特措法に基づく要請に広く県民や事業者の協力を得られるよう、どのように取り組んでいくのか。
次に、中小企業支援について伺います。
国が１月に公表した月例経済報告は、我が国経済の先行きについては、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとしており、景気の不透明感の高まりが懸念されるところであります。今回の緊急事態宣言の発出を受け、実際、中小企業の経営者からも、資金繰りが一層苦しくなった、この影響が長期化すれば休業や廃業を考えざるを得ないなどの悲痛な声が聞こえてきております。感染症の影響が長期化する中、特に相対的に体力の弱い中小企業にとって、その影響はより深刻なものとなって広がっており、中小企業に対する引き続きの支援が強く求められるところであります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、大きな影響を受けている中小企業に対し、どのように支援を行っていくのか。
また、県では、
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、まず、昨年12月23日から東葛地域及び千葉市内の酒類を提供する飲食店に対し、午後10時までとする営業時間の短縮を要請し、さらに緊急事態宣言を受け、１月８日からは時間短縮を午後８時までに前倒しするとともに、12日からは県内全域の飲食店に対象を広げ、協力の要請をしております。県では、この営業時間短縮の要請に協力をいただいた飲食店に対し協力金を支給することとしておりますが、厳しい状況の中で要請に応じていただいている事業者の方々に対して、一日も早く、この協力金を届けなければなりません。
そこで伺います。
感染拡大防止対策協力金の迅速な支給に向けてどのように取り組んでいるのか。
続いて、医療提供体制の整備状況についてです。
まずは、発熱患者等に対する相談・診療・検査体制についてです。
現在、発熱等の症状が出た場合には、対応可能なかかりつけ医もしくはコールセンターで紹介された医療機関を受診することとなっております。12月議会における県執行部の答弁では、県医師会などを通じて個別の診療所に協力を依頼するなど、さらなる体制の強化を図っていくとのことでしたが、どの医療機関が対応可能な医療機関なのか、これはホームページ等では公表されておりません。発熱等があった場合に速やかに相談、診療、検査を受けられることは、県民の方々が安心して生活をするために重要なことであり、確実な対応ができる体制整備とその運用が行われていなければなりません。
そこで伺います。発熱患者等に対応するための相談・診療・検査体制の整備・運用状況はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、病床の確保についてです。
１月に入ると新規感染者が500人を超える日があるなど、多くの新規感染者が発生しており、現在、県では、病床確保計画の最高レベルであるフェーズ４の運用がなされておりますが、現在の感染状況は、県の想定を超えているのではないかと危惧するところであります。入院やホテル入所の調整中の方がふえている現状においては、
新型コロナウイルス感染症に係る病床をさらに確保していくべきではないかと考えます。
そこで伺います。急増する
新型コロナウイルス感染症感染者に対応する病床の確保の状況はどうか。
次に、臨時医療施設について伺います。
臨時医療施設については、昨年４月の臨時議会において、我が党が中心となり条例案を発議し、全会一致で可決されました。感染拡大の際に速やかに設置する必要があることから、６月及び９月議会の代表質問において、準備状況等について質問をしてまいりましたが、年末年始の急激な感染拡大を踏まえ、県みずから病床の確保を進めるべきと考え、我が党では去る１月６日、特別措置法に基づく臨時医療施設の準備を速やかに開始し、施設の早期開設に努めるよう、改めて知事に対し申し入れをしたところであります。その後、１月７日には緊急事態宣言が発令され、同日に開かれた県の対策本部会議において、県は臨時医療施設の開設に向けた準備を進めることを決定しました。県の発表によれば、臨時医療施設は千葉県がんセンターの旧病棟を使用して66床を段階的に運用し、軽症の高齢者等で、医師が総合的に判断して入院の必要があると認めた患者を受け入れるとしております。新規感染者数が拡大し続ける中、医療提供体制が逼迫している状況を改善するためには臨時医療施設を速やかに開設し、患者を受け入れることが求められております。
そこで伺います。臨時医療施設の開設に向けた準備状況はどうか。
次に、ホテル療養、自宅療養の状況について伺います。
県では、１月８日に感染者の入院、ホテル療養、自宅療養に係る基準について、重症化リスクの高い方への医療提供の重点化を図るため、ホテル療養及び自宅療養について、本人の希望や健康状態、年齢など、一定の基準を満たす方を対象とするよう見直しを行ったと聞いております。しかしながら、県内においても、入院待機中の方や自宅療養中の方が亡くなるという事例も発生してしまっており、県民の皆様はホテル療養や自宅療養に大変な不安を持たれているのではないかと推察いたします。今後、このような事例を出さないためにも、療養中に適切なケアをしっかり行っていくことが不可欠だと考えます。
そこで伺います。ホテルや自宅で療養中の方に適切なケアを行うため、どのように取り組んでいるのか。
次に、ワクチン接種に係る県の対応についてです。
新型コロナウイルスワクチンについては、国内において、海外メーカー３社との協議が行われ、そのうち
ファイザー社製ワクチンについて、２月中旬ごろの承認を目指して進められていると聞いております。ワクチン接種により、
新型コロナウイルス感染症の重症化予防などに一定の効果が期待されるものであり、早期により多くの人が予防接種を受けることが、
新型コロナウイルスから県民の生命を守り、健康リスクを低減するために必要であります。そのため、ワクチンが承認され次第、直ちに対応できる体制を、医療関係団体や市町村などと連携し、整えておくことが必要であると考えます。特にスタッフと接種場所の確保が肝になると捉えております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、県はどのように進めていくのか。
次に、
自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進について伺います。
行政のデジタル化については、このたびの
新型コロナウイルス感染症を機に、従来型の仕事の進め方ではテレワークに対応できないなど、さまざまな課題が表面化しました。これを受け、国ではデジタル庁を本年９月に設置することを決定するとともに、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針や
デジタル・ガバメント実行計画の変更を閣議決定するなど、矢継ぎ早に社会全体のデジタル化に向けた施策を打ち出しており、地方自治体のデジタル化についても、昨年12月に総務省から
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が示されました。これまでは地方分権の名のもとに、行政のデジタル化の推進についても、各自治体の判断に委ねられていた部分が大きかったのではないかと思います。しかしながら、社会全体にデジタル化によるメリットを、誰一人取り残さない形で広く行き渡らせていくためには、国、県、市町村が一体となって、行政のデジタル化の水準を底上げしていく必要があります。
そこで伺います。国が進める
自治体デジタル・トランスフォーメーションについて、県ではどのように取り組んでいくのか。
次に、成田空港について伺います。
成田空港は、日本の空の表玄関として、これまで本県とともに発展を遂げてまいりました。知事におかれましては、発着枠30万回化への拡大、さらには50万回化を目指す、さらなる機能強化への合意を取りまとめるといった重要な場面で、地元の代表としてリーダーシップを発揮していただきました。
さて、近年では、
シンガポール・チャンギ空港や仁川国際空港といった他のアジアの空港も整備が進み、重要度を増している中、我が国の国際競争力を高めるため、成田空港の機能強化が進められていますが、この機能強化とともに地域が発展するための最後の詰めとして、先日、県から国に対し、国家戦略特区の提案がなされました。今回の提案は、これまでどこにも認められていない土地利用規制の緩和が含まれており、特区を実現することは容易なことではないと思いますが、地元からの強い期待を受けとめた、地域づくりのための挑戦の大きな一歩であると思います。森田知事におかれましては、この提案を最後まで熱く応援いただきたいですし、我が党もこの一歩をしっかりと受け継ぎ、成田空港と千葉県の発展のため、全力で取り組んでいきたいと考えております。
そこで伺います。成田空港のさらなる機能強化に合わせた国家戦略特区の提案について、知事のお考えはどうでしょうか。
次に、災害対策について伺います。
東日本大震災から間もなく10年がたちます。本県も震度６弱の激しい長い揺れに襲われ、県内で死者22名、行方不明者２名を数えたほか、６万棟を超える建物被害が発生しました。改めて亡くなられた方々の御冥福と、行方不明の方々の一日も早い発見を心からお祈り申し上げます。
津波に襲われた旭市では、多くの死者、行方不明者が発生したほか、浦安市や香取市、我孫子市、千葉市などでは大規模な液状化被害が発生し、市原市の石油コンビナートで発生した大規模火災では、８キロ離れた県議会棟まで爆発音が響き、黒煙を上げて11日間にわたって燃え続け、周辺にお住まいの方々は鎮火するまでの間、大変不安な時を過ごされたことと思います。
当時について思いをめぐらせますと、今後30年以内にマグニチュード７程度の地震が70％の確率で発生するとされている首都直下型地震などの大規模地震に対して、しっかりと備えていかなければならないと、思いを新たにするところでございます。東日本大震災や一昨年の房総半島台風など一連の災害を、我が県にとって、単なる不幸で終わらせることなく、それぞれの災害から得た教訓を糧として、災害に強い千葉県づくりを着実に進めなければなりません。
そこで伺います。東日本大震災や
令和元年房総半島台風などの大規模災害を踏まえ、防災対策の強化にどのように取り組んでいるのか。
災害対策の２点目は、
令和元年房総半島台風等からの復旧・復興についてです。
本県に甚大な被害をもたらした房総半島台風等の災害により、本県では、災害関連死を含めて25名の方のとうとい命が失われたことを初め、膨大な数の住宅や農業用ハウスが損壊するなど、大きな被害を受けました。一日も早い復旧・復興に向けて、県では、これまでにない大規模な予算を編成し、現在、さまざまな分野で事業が進められております。我が党としても、昨年３月に知事へ提出した、全部で89の取り組みから成る将来の災害への備えに関する申し入れ書において、支援策のさらなる充実と事業の徹底した進捗管理を求めたところであり、次の出水期に備えるためにも、現在の進捗状況が気になるところでございます。
そこで伺います。房総半島台風等による災害からの復旧・復興の取り組み状況はどうでしょうか。
３点目は、河川の災害対策についてです。
昨年は、西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨となった令和２年７月豪雨により、特に九州では梅雨前線の停滞で線状降水帯が発生し、局地的に猛烈な雨が降り、熊本県の球磨川などの多くの河川が氾濫し、沿川の市町村では甚大な被害が発生しました。本県においても、一昨年10月25日の記録的な大雨により、茂原市を流れる一宮川や佐倉市を流れる鹿島川など、県内で19もの河川が越水し、多くの住民が浸水被害を受けたところであります。このように、近年、毎年のように水害が発生しており、また、気候変動に関する国の報告書などを見ると、今後、気候変動による豪雨のさらなる頻発、激甚化はほぼ確実なものと考えられ、避難警戒体制構築の推進といった事前防災が重要とされています。
このような中、国では昨年12月に、激甚化する風水害等から国民の生命、財産を守るため、防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定し、令和７年度までの５カ年で追加的に必要となる事業規模を定め、重点的、集中的に対策を実施していくことが発表されました。県としても、国の取り組みと歩調を合わせ、災害リスクの増大に備えるため、河川堤防の整備などのハード対策を着実に進めていくことは当然ですが、いかに住民の方々の逃げおくれを防ぎ、とうとい生命を守っていくかが重要であります。
そこで伺います。県管理河川における水害時の避難体制の強化に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
災害対策の４点目は、災害時における水道施設の停電対策についてです。
房総半島台風等による大規模な停電に伴う断水は県民生活に大きな影響を及ぼしましたが、給水所や病院等については、各水道事業体や自衛隊等の懸命な給水活動で最低限の給水が何とか確保されました。この経験と近年の災害の大規模化の傾向をあわせて考えれば、少なくとも災害時の県民の生命を守る病院や避難所等の重要施設への給水は、より安定的なものであるべきと考えます。そのためには、重要施設に給水を行う水道施設に非常用発電設備の整備を進め、停電時においても給水を確保する必要があります。しかしながら、給水人口の減少等により、市町村などの水道事業体の経営環境には厳しいものがあることから、県としても、整備促進のための対応を積極的に進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。災害時に病院や避難所等への給水を行う市町村等の水道施設について、非常用発電設備の整備に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
野田市で発生しました痛ましい児童虐待死亡事件から２年が経過いたしました。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、千葉県子どもを虐待から守る条例の見直しに向け、我が党が中心となり発議し、令和元年10月に本条例の改正と再発防止策に関する附帯決議を可決しました。県では、これを受け、昨年６月、千葉県子どもを虐待から守る基本計画を全面的に見直し、児童相談所の強化などを柱に、事件の教訓を生かした再発防止策を計画に反映させるとともに、ソフト、ハードの両面からさまざまな取り組みを進めていくこととしております。私自身も自民党児童虐待防止対策プロジェクトチーム副座長として、児童相談所を初めとする児童虐待防止に取り組む多くの関係機関の方々から直接お話を伺い、本条例の改正にかかわるとともに、ＩＣＴを活用した児童相談所支援システムの見直しなどを進めるよう、県に対し強く要請してまいりました。今後も事件を風化させることなく、子供たちを虐待から守り、健やかに育てていくために、何より子供の安全を最優先とする徹底した虐待防止対策に全力で取り組んでいく必要があると思います。
そこで伺います。児童虐待の防止に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、東千葉メディカルセンターの運営について伺います。
東千葉メディカルセンターは、不適切な給与支給や業務委託の実態が指摘され、12月の我が党の代表質問でも取り上げ、県からは、詳細を確認した上で、設立団体である市町と連携しながら、改善に向けて必要な助言指導を行っていくとの答弁があったところです。その後、設立団体からセンターに対して、適正な業務運営に向けた組織体制の強化などを求める是正命令がなされ、東金市議会及び九十九里町議会には調査特別委員会が設置されました。本年１月にはセンターから設立団体に対し、改善計画に関する報告がありました。東千葉メディカルセンターは医療圏唯一の救命救急センターを有し、地域の中核病院としての重要な役割を果たしていることから、適切に運営されるよう、県としても支援していく必要があります。また、来年度当初予算には、センター建設時の施設整備に係る設立団体への助成事業が計上されていますが、運営に関してさまざまな指摘を受けているセンターに関する助成をすることに対して、県民の理解を得るために改善状況をしっかりと確認する必要があると考えます。
そこで伺います。東千葉メディカルセンターの業務運営の改善に向けて、県としてどのように対応しているのか。
次に、高齢者施策の推進について伺います。
我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、令和２年高齢社会白書では、令和元年の高齢化率は28.4％になっています。一方、本県は、現在は全国で低いほうから数えると第８位となっていますが、今後は高齢化が急速に加速するとされており、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年には29.3％、さらに団塊ジュニアが高齢者となる2040年には35％となると見込まれております。現在、県では、令和３年度からの３カ年を計画期間とする次期千葉県高齢者保健福祉計画の策定が進められていますが、これまで進めてきた地域包括ケアシステムの構築を進めることとしていると聞いております。多くの高齢者の願いでもある、住みなれた地域でその人らしく暮らし続けられるような社会の実現を目指していくべきであります。
そこで伺います。今後、急速な高齢化の進展が見込まれる中で、高齢者が住みなれた地域でその人らしく暮らし続けられるよう、県はどのように取り組んでいくのか。
また、高齢化とともに認知症の方は増加し、2025年には高齢者の約５人に１人、本県ではおよそ35万人の方が認知症になることが見込まれております。認知症は誰でもなり得るものでありますが、認知症と診断されると、そのことを受容できずに大きな不安となり、買い物や外出、趣味、交流の機会などさまざまな面で活動が減るなど、社会的な孤立が問題となっていると聞いております。認知症になっても、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、生活上の困難が生じた場合でも周囲や地域の理解のもと、地域で当たり前に生きていくことができる社会づくりが重要であります。また、そのための家族も含めた支援も重要です。
そこで伺います。認知症の方やその家族を支援するため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、地球温暖化対策について伺います。
近年、相次ぐ豪雨災害や熱中症患者の増加、米等の高温障害や藻場の消失を初めとする農林水産業への影響など、気候変動に起因すると思われるさまざまな事象が全国各地で発生しております。
こうした中、昨年10月、菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを表明し、11月には国会で気候非常事態宣言が決議されました。本県では、これまで千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進など、温室効果ガスの排出抑制に取り組んできていますが、豊かで多様な自然に恵まれた千葉県を将来世代に引き継いでいくためにも、気候変動への対応は急務であります。脱炭素化に向けた動きが急激に速まっている現在、県としても、一層の地球温暖化対策を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。今後、県は地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
１点目は、米の生産調整についてです。
米については、令和元年までの数年間、需給が引き締まる傾向にあったことから取引価格が維持されていました。しかしながら、令和２年度は、
新型コロナウイルスの影響などにより、特に業務用米を中心に需要が減少し、民間在庫は適正水準を大きく上回り、米の取引価格は６年ぶりに下落しております。このため、国は米の需給を安定させるため、令和３年産の主食用米等の生産量を令和２年実績より30万トン少ない693万トンと設定し、主食用米の減少分として、過去最大規模の６万7,000ヘクタールの作付転換が必要であるとしました。本県においては、県やＪＡ千葉中央会などで構成する県農業再生協議会が、国が示した需給見通しや県産米の需給実績等から、令和３年産の主食用米の生産目安を面積ベースで昨年実績より約1,000ヘクタール減となる５万1,478ヘクタールとしたところであり、その減少分を飼料用米に転換することとされております。そのためには、過去最大である平成29年産と同規模の転換を実現する必要があり、生産者と関係者の方々の並々ならぬ努力が必要であるとともに、県として、令和３年産の栽培開始前までに効果的な施策を打つことが重要であります。
そこで伺います。主食用米から飼料用米への転換について、どのように推進していくのか。
２点目は、高
病原性鳥インフルエンザについてです。
この病気は、冬になると北から日本に飛来する野鳥により、何らかの経路で養鶏場内にウイルスが持ち込まれることで発生することが知られております。今年度は例年になく早い時期から、北海道や鹿児島県で野鳥からの発生が確認されていましたが、現時点で42例の発生が確認されており、残念ながら本県においても、本日、匝瑳市において発生したほか、いすみ市及び横芝光町で発生してしまいました。本県は養鶏農家戸数、鶏卵産出額ともに全国２位でありますが、今回の発生により、県内の採卵鶏飼養羽数988万羽のうち約２割に当たる鳥の殺処分が行われることとなったほか、その後の防疫措置も長期間にわたる厳しいものとなっております。現在も防疫措置完了に向けて、殺処分した鳥の埋却のほか、卵や餌等の処分、鶏舎や農場の消毒などが進められていることと思いますが、現在の進捗が気になるところです。
そこで伺います。本県での高
病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置の対応状況はどうか。
次に、水産業の振興について伺います。
本県は、10年連続水揚げ量日本一の銚子漁港を有するほか、各地域で多種多様な水産物が水揚げされるなど、全国有数の水産県です。水産業は、県民に対して水産物を安定的に供給すると同時に、漁村地域の経済活動の基礎をなすものであります。しかしながら、国内では水産資源や漁業者が減少しており、このまま推移をすれば、水産物の安定供給に支障が生じるおそれもあることから、国は水産政策の改革を打ち出しました。この水産政策の改革では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させることとしており、水産資源の数量管理と密漁対策の強化による資源管理の徹底や、産地市場の統合と施設の近代化による産地の流通機能の強化などの施策を推進することとされております。
一方で漁業者の中には、厳格な数量管理については理解するものの、操業ルールを守らない者などにより資源管理の実効性を不安視する方や、産地間競争が激化する中、魚価の向上につながるよう、産地の流通機能の強化促進が必要と考える方もいるとのことです。県は、引き続き本県水産業が水産物を安定的に供給する役割を担っていけるよう、国の動向も踏まえた対策を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。水産物を安定的に供給するため、県はどのような取り組みを推進していくのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の国際競争力の強化や地域経済の活性化、国土強靱化に資する極めて重要な社会基盤であります。急激に変化する社会・経済情勢の中で持続的な経済成長を実現するとともに、ポストコロナ時代における暮らしや経済を支え、平常時だけでなく、非常時にも機能する強靱で信頼性の高い道路ネットワークの充実強化が大変重要であると考えております。
本県の状況を見ますと、圏央道については、県内区間の約８割が開通しています。県内唯一の未開通区間である大栄─横芝間が開通することにより、成田─羽田空港間の連携強化や、さらなる企業立地の進展、観光振興、農産物の販路拡大などが図られるとともに、災害時における道路ネットワークの強化も期待されることから、一日も早い全線開通が強く求められています。北千葉道路については、外環道と接続し、都心部や首都圏北部から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるとともに、物流の効率化や沿線地域の渋滞緩和など、その効果が大変期待されております。
我が党としても、北千葉道路建設促進議員連盟を組織し、国への働きかけを行うなど、積極的に活動を行っているところでありますが、早期の全線開通に向け、事業中である成田市押畑から大山間の整備推進とともに、市川市から船橋市間の早期事業化が望まれております。また、本県の湾岸地域は千葉港や京葉臨海コンビナートなど、首都圏経済を支える重要な拠点を有しており、この地域を通過する交通量も多く、広範囲にわたり慢性的に渋滞が発生しております。今後も物流施設の立地等による交通需要の増大も見込まれることから、道路交通の円滑化が喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、現在検討が進められている新たな湾岸道路については、地域のポテンシャルを十分に発揮し、物流の効率化による生産性の向上や地域経済の活性化のため、計画の早期具体化が急務であると考えております。
そこで伺います。圏央道や北千葉道路、新たな湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいるのか。
また、本県は、豊富な海の幸や温暖な気候と立地条件を生かした野菜、果物などが生産される全国屈指の農林水産県であります。九十九里浜や外房から内房にかけて変化に富んだ美しい海岸線、緑あふれる房総丘陵の山並みなどの風光明媚で豊かな自然環境や数多くの歴史的・文化的資源など、多様な宝、ポテンシャルを有しております。これらのポテンシャルを生かし、県内各地がより一層発展していくためには、着実に整備が進む圏央道の効果を広く県内各地に波及させることも重要であると考えております。
そこで伺います。圏央道の整備効果を県内各地に波及させるため、どのように取り組んでいるのか。
次に、県立病院について伺います。
県立病院は、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染患者の受け入れ、宿泊療養施設やクラスターが発生した施設への職員派遣を行っているほか、がんセンターの旧病棟で開設が予定されている臨時医療施設の運営を担うなど、県の感染症対策において大きな役割を担っております。
その一方で、県立病院は６年連続の赤字決算となっていることに加え、昨年４月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少し、収支の状況はさらに悪化しており、本年度途中に資金不足が生じるおそれがあるとのことです。今議会に上程された２月補正予算案には、病院事業会計に対する一般会計からの45億円の長期貸付金の予算が計上されており、県立病院の経営状況が現在さらに厳しい状況になっていることがうかがわれ、私としても大変懸念しているところでございます。
そこで伺います。県立病院の経営状況とその対応はどうか。
また、県立病院は、先ほど申し上げた
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、本来の機能である高度で専門的な医療の提供、あるいは地域の中核を担う医療機関として県民の命を守る重要な役割を担っております。昨年10月には、がんセンターの新棟がオープンし、さらなる機能の充実が図られたところですが、県立病院が将来にわたって継続してその機能を発揮し、県民の期待に応えていくためには安定した経営が不可欠です。９月議会の答弁では、経営改善に向けて新たな分析手法の導入や経営改善を強力に推進するための改革プランの策定を進めるとのことでしたが、県立病院にとって、経営改善はまさに喫緊の課題であり、早急に取り組んでいただかなければなりません。
そこで伺います。経営改善に向けてどのように取り組んでいくのか。
次は、教育問題について伺います。
まずは、教職員の働き方改革と変形労働時間制の導入についてです。
教職員の働き方改革は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにするのが目的であります。今年度の本県の教員採用選考の志願倍率は、過去５年間で最低の3.2倍とのことであり、全国的に教員が不足する中で志願倍率の低下は深刻です。さまざまな要因が関連していると考えますが、教職員の長時間勤務の問題も要因の１つではないかと思われます。
今回改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法では、学校における働き方改革を進めるための総合的な取り組みの一環として、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げするとともに、１年単位の変形労働時間制を各都道府県の条例によって活用できるとしております。県教育委員会及び学校は、勤務時間の上限目標をしっかりと定め、総力を挙げて総労働時間の縮減に取り組むとともに、既に県内の国立や私立学校において導入されている１年単位の変形労働時間制の取り組みを導入し、めり張りのある勤務を実現すべきだと考えております。この制度の導入を、学校における働き方改革をさらに進める契機としていただき、学校の業務改善、教職員の意識改革をさらに進め、学校を魅力ある職場にするとともに、引き続き優秀な教職員の確保に努めてもらいたいと思います。
そこでお伺いします。法改正の趣旨を踏まえて、今後、教職員の働き方改革を進めていくべきと思うが、県としての対応はどうか。
次は、教職員によるわいせつ、セクハラの防止対策についてです。
国の調査によると、昨年度、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントにより懲戒処分等を受けた教職員数は全国で273人であり、過去２番目の多さとなっております。また、本県においても、わいせつ・セクハラ関係の懲戒処分件数は、県立学校事務職員及び監督責任を除くと、昨年度が６件で、今年度は１月現在で９件となっており、深刻な状況です。昨年11月にも県教育委員会は、自校生徒１名に対しＳＮＳで連絡をとって、自家用車内及びホテルにおいて、わいせつな行為をした中学校教員を懲戒免職にしたばかりです。そもそも教職員には高い倫理性が求められており、わいせつ・セクハラ事案が発生していることは大変遺憾なことであります。特に自校の児童生徒に対するわいせつ・セクハラ行為は、教職員の立場を悪用する倫理上の問題であるばかりではなく、教職員の信頼が失墜し、学校の存在意義が問われかねない深刻な問題であると考えております。県教育委員会でさまざまな対策を講じているにもかかわらず、一向にわいせつ事案がおさまらないことについて、我々としても大変憂慮しております。
そこで伺います。教職員によるわいせつ・セクハラ防止の現状と今後の取り組みはどうか。
次は、少人数学級についてです。
昨年12月、文部科学省は新しい時代の学びの環境の整備として、少人数によるきめ細やかな指導体制を構築するため、教職員定数を改善することを決定しました。具体的には、今後５年をかけて、公立小学校の学級編制の標準を計画的に35人に引き下げるものです。少人数学級については、これまでも数々の議論が行われてきましたが、ようやく実現する運びとなり、複数学年における学級編制の標準の引き下げは約40年ぶりとなるようです。県議会においても、これまで少人数学級の実現に向け、２度にわたって少人数学級の実現を求める決議を決議し、１学級25人程度の少人数学級の実現に向けた取り組みを段階的、着実に推進していくべきであることを訴えてまいりました。今回の法改正により、本県においても、令和３年４月から小学校第２学年に35人学級が確実に実施されることになり、令和４年度以降も段階的に進められていくことになります。
そこでお伺いします。小学校の学級編制基準を５年かけて35人に計画的に引き下げると国が決定したが、県としての対応はどうか。
次は、毎年多くの被害が発生し、県民生活の大きな脅威となっている電話ｄｅ詐欺についてです。
電話ｄｅ詐欺にはさまざまな手口がありますが、犯人が電話やはがきで親族や公共機関の職員を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受けられるなどといってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金をさせるなど、県民の財産を奪う非常に卑劣な犯罪であります。令和２年については、被害件数、被害額ともに、前年と比べ減少したものの、依然として高い水準にあると聞いております。また、被害に遭われる方は高齢者が約９割を占め、今後ますます高齢者人口の割合がふえていく中、電話ｄｅ詐欺の被害防止は喫緊の課題であります。県警においても被害抑止コールセンターを運用するなど、被害防止に向けた取り組みを行っていますが、被害を抑え込むためには犯人の検挙が極めて重要です。
そこで２点伺います。
１点目として、令和２年の電話ｄｅ詐欺の発生状況と傾向はどうか。
２点目として、犯人の検挙に向け、どのような検挙活動を行っているのか。また、検挙状況はどうか。
最後に、知事の政治姿勢について伺います。
平成21年４月、森田知事は就任されました。当時はアメリカのリーマン・ショックに端を発した世界的な経済の落ち込みが尾を引き、日本においても株価が大幅に下落するなど、厳しい状況にありました。本県の経済情勢も、県内企業の倒産が年間436件となるとともに、有効求人倍率は0.46倍と低水準を記録しており、また県財政では税収が大幅に減少するなど、厳しい県政運営が求められていました。
そのような状況の中、森田知事は「くらし満足度日本一」を目標に掲げ、10年後の千葉県の目指す姿と進むべき方向性を示した総合計画を定めました。そして計画に基づき、本県経済の活性化を初め、子供を産み育てやすい地域社会や安全・安心なまちづくりの実現に向けて、本県の総力を結集して取り組むとともに、また、みずから先頭に立って国内外へ千葉県をアピールするなど、積極的な魅力発信に努めてこられました。その中でも、特にアクアライン通行料金800円化や広域的な幹線道路の整備促進、移動交番車の配備など、県民の日常生活を支え、地域経済の活性化などに尽力されてきたことは、我が党としても高く評価するものであります。このように、県民のために汗を流し、県政をリードしてこられた森田知事の御努力と御労苦に、我が党として改めて敬意を表しますとともに、今の知事のお考えをお聞きしたいと思います。
そこでお伺いします。知事は３期12年間をどのように評価されていますか。
以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。前向きな答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（山中 操君） 関政幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の関政幸議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは関政幸議員の後援者の皆様、ようこそおいでくださいました。また、猪口先生もようこそおいでくださいました。
まず、財政問題についてお答えいたします。
２月補正予算において重視した点についての御質問でございます。まず、
新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が円滑に実施されるよう、医療従事者への接種体制等の調整や専門的な相談に対応すること、パルスオキシメーターの貸し出しやスマートフォンアプリの活用など、自宅療養されている方に対する健康管理体制を強化すること、病床確保や検査体制について、患者数の急増にしっかり対応することなどについて必要な予算を計上し、万全な体制をとってまいります。あわせて国の大型経済対策に対応した取り組みについて、２月補正として近年最大規模の予算を計上し、道路橋梁、河川海岸事業等の防災・減災対策や農業の競争力強化などに取り組んでいくこととしました。
なお、今後、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大など、状況に変化が生じた場合は補正予算の追加提案や予備費の活用など臨機応変に対応したいと、そのように考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
感染者の発生状況に関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は年末年始に急増し、宣言発令後も１月15日をピークに感染者数は高どまり傾向でした。こうした中、県民の皆様には外出自粛の徹底を、事業者の皆様には営業時間の短縮等をお願いしてきたところ、１月下旬になって、前の週を下回る感染者数となってきたものの、直近１週間の新規感染者数の平均は250名を超えており、高い数値となっているところでございます。引き続き危機的な状況と認識しており、県民や事業者の皆様に対し、感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。
県民や事業者の協力を得るための取り組みに関する御質問でございます。県では、特に感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっている場面である飲食につながる人の流れを制限することを目的として、飲食店等の営業時間の短縮や不要不急の外出自粛、テレワークの推進等の取り組みを強力に推進しているところでございます。こうした取り組みに広く御理解、御協力をいただけるよう、移動交番車や百貨店、鉄道事業者等にもお願いし、私からのメッセージの放送を行うとともに、繁華街の見守り、学校等へのチラシの配布など、市町村はもとより、警察、消防とも緊密に連携して幅広く周知活動を行っております。緊急事態宣言の期間が延長されたことを踏まえ取り組み期間も延長したところでございますが、これ以上の医療崩壊を何としても防ぐため、引き続き県民、事業者の皆様には感染リスクの回避に徹底して取り組んでいただけるよう、あらゆる手段を講じてお願いをしてまいります。
感染症の影響が長期化する中での中小企業支援についての御質問でございます。
新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、県内の中小企業は大きな影響を受けているものと認識をしております。県では、これまで最大40万円を支給する中小企業再建支援金について、売り上げ減少の比較期間の延長や対象拡大などを行い、約９万8,000件の申請に対し約231億円を支給してまいりました。中小企業の資金繰りを支援する実質無利子、無担保の県制度融資についても、昨年末時点で約３万件、約5,400億円の利用があり、多くの利用申込者が続いていることから、昨年12月末までであった申込期限を本年３月末まで延長したほか、無利子となる融資枠を4,000万円から6,000万円に拡大したところでございます。また、緊急事態宣言の発出を受け、人の流れが抑制されることによる影響が幅広い業種に及ぶことから、国に対して持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の給付や雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長について、全国知事会等を通じて要望をしているところでございます。今後とも地域経済の担い手である中小企業をしっかりと支援してまいります。
発熱患者等に対応するための相談・診療・検査体制に関する御質問でございます。県では、医師会や医療機関の御協力を得ながら、これまで多くの発熱患者等に対応できるよう、相談・診療・検査体制の整備を図ってまいりました。本県において対応可能な医療機関数は、２月１日現在で目標数1,100カ所を超える1,129カ所でございます。また、発熱患者等の検査については、行政検査の契約を結んでいる医療機関において、同日現在、１日当たり１万8,005件の実施が可能でございます。今後も県民の皆様が発熱したときなどに身近な医療機関が受診できるよう、相談・診療・検査体制の強化を図ってまいります。
病床確保に関する御質問でございます。県では、県内医療機関などの協力を得ながら
新型コロナウイルス感染症の入院患者に対応するための病床確保を図ってまいりました。昨年末から本年１月にかけての感染の急拡大に伴い病床が逼迫してきたことから、本年１月22日から病床確保計画の最も深刻なレベルであるフェーズ４−２に県内全域で移行したところでございます。しかしながら、その後も感染者数の高どまりが続き、自宅療養者も増加しているため、新たに臨時医療施設を開設するとともに、引き続き病床数の多い病院や感染者を受け入れていない医療機関等への働きかけを強めることにより、さらなる病床の確保に努めてまいります。
臨時医療施設についての御質問でございます。臨時医療施設については、先月７日に開設を決定して以降、県がんセンター旧病棟において、汚染区域と非汚染区域を区分するための施設設備や電子カルテの整備、医療機器の設置等の準備を進めてまいりました。あわせて施設を運営する県病院局において、医療スタッフ等の確保、患者受け入れに向けた研修等も行ってきたところでございます。稼働病床は段階的に整備を進めることとしており、取り急ぎ運用できる体制の整った26床について、あす２月５日から患者の受け入れを開始する予定でございます。臨時医療施設については、関議員には、弁護士としての知識を生かし、議員発議での条例制定に御尽力されたことに改めて感謝申し上げます。
ホテルや自宅で療養中の方へのケアについての御質問でございます。ホテル、自宅で療養する方には、保健師や看護師が電話等により毎日健康状態の確認を行っておりますが、感染拡大の状況等を踏まえ、あすからスマートフォンのアプリを活用した健康観察を開始することとしております。また、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクが高い方については、肺機能の状態を迅速に確認できるよう、保健所長等の判断で血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸し出しを行っているところでございます。
ワクチン接種について、県はどのように進めていくのかとの御質問でございます。県では、昨年から開始したワクチン接種の準備体制を強化するため、先月12日に
新型コロナウイルス感染症対策本部内にワクチン接種体制整備班を設置したところでございます。まずは医療従事者等への優先接種を実施するため、医療関係団体や市町村等と連携し、接種施設を選定したところであり、国が示す３月中旬から接種が開始できるよう、対象者のリスト作成等に取り組んでいるところでございます。今後は市町村が実施する県民へのワクチン接種においても、広域的な視点から助言や調整などを行うとともに、県民や医療機関等に対する専門的相談体制を構築し、県民が円滑にワクチン接種を受けられるよう、着実に準備をしてまいります。
次に、成田空港についてお答えいたします。
国家戦略特区の提案についての御質問でございます。第３滑走路の新設を初めとする成田空港のさらなる機能強化に合わせ、空港を支え、空港を生かすまちづくりを行うため、また成田空港を旅客のみならず、航空貨物の東アジアの拠点とすることで日本の国際競争力の強化につなげるため、このたび国家戦略特区の提案をいたしました。提案では、空港周辺地域のこれまでの振興策における限界を打破し、民間活力が自発的に参入してくるような、世界で一番ビジネスがしやすい地域づくりを進めるため、岩盤規制である土地利用規制の緩和による物流施設の整備促進などを目指します。こうした特区による規制緩和を生かし、空港と地域の発展が好循環する地域づくりの実現を目指すとともに、今後の千葉県のさらなる飛躍への大きな一歩となるよう、県一丸となって、特区の指定に向けてしっかり取り組んでまいります。
次に、災害対策についてお答えいたします。
防災対策の強化に対する質問でございます。県では、甚大な被害をもたらした東日本大震災以降、災害時の被害を最小化する減災に重点を置き、学校や防災拠点等の耐震対策、堤防のかさ上げ等の津波対策、自主防災組織の育成などに取り組んでまいりました。しかし、
令和元年房総半島台風等の一連の災害では、県の初動対応や情報収集などで十分でない点もあったことから、その反省も踏まえて配備基準の見直し等による初動対応の迅速化、市町村への早期情報連絡員派遣による情報収集体制の強化、電力会社との協定の締結による停電の早期復旧体制の整備などの取り組みを進めてまいりました。今後も引き続き本県の防災対策について、訓練等を通じて不断の点検、見直しを行い、自助、共助、公助が一体となった災害に強い千葉県づくりに取り組んでまいります。
次に、地球温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。
県では、これまでも千葉県地球温暖化対策実行計画等に基づき、温室効果ガス排出抑制と気候変動への適応の両面から地球温暖化対策に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、近年、大規模な自然災害が頻発するなど、気候変動はもはや気候危機とも言うべき深刻な状況になっております。こうしたことから、今後は温暖化対策の段階を引き上げていく必要があります。また、同時にその対策は、日本有数の産業県でもある千葉県としては、環境保全と経済成長の好循環をもたらすものでなくてはならないと考えております。このため県としては、国の掲げる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向け、県民や事業者、市町村と協力し、オール千葉で一層の地球温暖化対策を推進し、2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
広域的なネットワークの充実強化に向けた取り組みについての質問でございますが、圏央道の大栄─横芝間については、令和６年度の開通に向け着実に事業が進められており、一日も早い全線開通に向け、沿線市町と一体となって、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力しています。北千葉道路では、成田市押畑から大山間で橋梁工事等を進めるとともに、市川市から船橋市間については、先月、都市計画変更の手続を完了し、赤羽国土交通大臣に対し、来年度の国による新規事業化を要望したところでございます。大臣から、国としても最重要の案件として取り組んでいきたいと前向きな発言がございました。また、昨年、基本方針の策定された新たな湾岸道路については、早期に計画の具体化が図られるよう、来年度からは専門の班を新設し、体制を強化することといたしました。県といたしましては、引き続き広域的な幹線道路ネットワークの充実強化が図られるよう、国や関係機関などと連携し、積極的に取り組んでまいります。
次に、３期12年間の評価についての御質問でございます。ちょっと長くなりますが、御容赦くださいませ。
私は知事就任時、この場において、千葉が首都圏をリードしていけるよう、もっと活力のある県に、そして、千葉県に生まれ住んでよかったと心から思える次世代に誇れる千葉を、全身全霊をささげ、築いていくことを皆様にお約束し、総合計画「輝け！ちば元気プラン」に基づき、これまで粉骨砕身取り組んでまいりました。本県経済の活性化を図るためには、まずは人と物の流れをスムーズにし、本県の宝を最大限に生かすことが重要でございます。そのため、それまで十分に活用されていなかったアクアラインのポテンシャルを最大限に引き出すため、通行料金800円の実現に不退転の決意で取り組みました。さらに、道路ネットワークの形成に欠かすことのできない外環道、圏央道、北千葉道路など広域的な幹線道路の整備を促進するとともに、本県の10年、20年後を見据えた場合、欠かすことのできない、いわゆる第二湾岸道路の具体化に向け、道筋をつけることができました。また、日本の空の表玄関である成田空港について、私は県や地元市町、国、空港会社の４者の取りまとめ役として、第３滑走路を初めとしたさらなる機能強化に力を尽くしました。そして、県民の豊かな暮らしを守り、本県を訪れた方々に十分楽しんでいただくためには安全で安心な千葉を築くことが必要です。このため、移動交番車の県下全域への配備を実現するとともに防犯ボックスの設置を推進し、刑法犯認知件数の減少や地域防犯意識の向上などに大きな効果を上げることができたと認識をしております。
こうして磨き上げてきた本県のすぐれた社会基盤や安全な環境、風光明媚な自然、新鮮でおいしい農林水産物など、数多くの宝をトップセールス等を通じて国内外にアピールをしてまいりました。こうした取り組みは観光振興や企業誘致などに大きな成果としてあらわれているとともに、東京オリンピック・パラリンピック８競技の県内開催にも大きく寄与したと認識をしております。特に一宮町にサーフィン競技が誘致できたことは、九十九里・外房地域の活性化に向け、大きな力になるものと確信をしております。これまで推進してきたさまざまな施策に対する思いは尽きませんが、こうした取り組みや成果は、県議会を初め市町村や県民の皆様の御理解と御協力をいただき邁進してきた結果であり、この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
私は、この３期12年間、全力で走り続けてまいりました。道路ネットワークの整備や成田空港の機能強化、災害に強い県土づくりなど、今後も引き続き取り組んでいかなければならない施策はありますが、私といたしましては、県民が将来にわたって笑顔で暮らせる千葉県を実現するための礎は築けたものと考えております。私が県民の皆様から信託をいただいている期間はまだ２カ月ございます。この間、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会・経済活動の両立に向け、しっかりと取り組んでまいります。ありがとうございました。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、財政問題についてお答えいたします。
令和３年度当初予算はどのような考え方で編成したのかとの御質問でございます。令和３年度当初予算は骨格予算として編成したことから、政策的な判断を要する新規事業や新規に着手する基盤整備などについては計上されておりませんが、喫緊の課題については、一部新規事業も含め、しっかりと取り組めるよう編成をいたしました。具体的には病床確保や臨時医療施設の整備、検査体制の充実、軽症者等のための宿泊施設の確保など、
新型コロナウイルス感染症に対する万全な対策、行政手続のオンライン化のほか、福祉、教育、農業、観光など、さまざまな分野におけるデジタル化の推進、職員のさらなる増員等による児童相談所の機能強化や里親数の増加を図る取り組みなど児童虐待防止対策の充実、備蓄物資の確保、非常用発電設備の整備に対する助成など、近年多発する災害への備えなど早急に着手すべき事業について、必要な予算を計上したところでございます。
次に、自治体ＤＸの推進についてお答えいたします。
自治体ＤＸに県ではどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。自治体ＤＸ推進計画では、各自治体がデジタル技術を活用し住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化により、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。また、県に対しては、自治体ＤＸに関する市町村への助言や計画的な取り組みへの支援などを行うことが期待されております。このため本県では、令和３年度に総務部にデジタル・業務改革担当部長を新設するとともに、これまで総合企画部で所掌していたＩＣＴ利活用戦略やマイナンバー制度に関する事務を総務部に集約し、庁内外のデジタル化を一元的に推進する体制を整備いたします。今後はこの体制のもと、国や市町村を初め産学官民連携を図りながら、デジタル社会の構築に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
次に、災害対策についてお答えいたします。
房総半島台風等による災害からの復旧・復興の取り組み状況についての御質問でございます。主な取り組みの進捗について申し上げますと、特定の工事業者への集中等により時間を要した住宅の復旧支援については、12月末時点で約３万1,000件の申請があり、そのうち約８割の工事が完了いたしました。また、農業用施設についても約7,600件の事業計画を承認し、約８割の工事が完了したところでございます。残る約２割の工事につきましても、令和３年度中に完了できるよう、引き続き市町村や関係団体と連携して支援を進めてまいります。そのほか、一連の災害で発生した片づけごみの処理や被災家屋の公費解体、費用償還については、計画どおり今年度末に完了する見込みであるなど、各種取り組みは着実に進んでおります。令和３年度も復旧・復興被災者支援室や担当部長を設置するなど、被災者支援に係る組織体制を充実し、一刻も早い復旧・復興の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
県管理河川における避難体制の強化についての御質問でございます。集中豪雨や台風などの水害時に住民の適切な避難行動を促すためには、ふだんから浸水想定等の水害リスク情報を住民にわかりやすく伝えるとともに、発災時に水位情報等を確実に把握し、速やかに関係機関へ伝達することが重要であります。このため県では、既に公表した浸水想定区域図に加えて、浸水範囲や深さなどの詳細な情報をホームページで発信するとともに、来年度は小規模河川について、氾濫推定図を作成いたします。また、水位周知河川とその支川を対象に、洪水時に稼働する危機管理型水位計の増設を進めているところでございますが、氾濫した際に被害の大きい河川については、住民がインターネットで河川の状況が把握できるよう監視カメラを設置いたします。さらに、発災時における関係機関の連携を強化するため、それぞれの機関等が時系列でとるべき行動を示す水害対応タイムラインの作成を進め、避難体制のさらなる強化を図ってまいります。
水道施設の非常用発電設備の整備に関する御質問でございます。災害時に病院等の重要施設へ給水を行う水道施設の非常用発電設備について、県では県内各水道事業体に対して、国庫補助制度の活用などにより早期の整備を要請してきたところでございます。しかし、昨年９月に整備の進捗について改めて把握をしたところ、房総半島台風等による被害が集中した本県南部、東部を初めとして、小規模な水道施設が国庫補助の対象外となり、整備促進に課題がある状況がわかりました。このため、これらの小規模な施設を対象とした新たな補助制度を令和３年度に創設することとしたところであり、今後、この補助制度により、災害発生時にも確実な稼働が求められる病院、避難所等の重要施設への水の安定供給を確保してまいります。
次に、県内幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
圏央道の整備効果を波及させるための取り組みについての御質問でございます。圏央道とアクセスする道路のうち、銚子連絡道路については、横芝光町から匝瑳市間において令和５年度の開通を目指し、全線にわたり工事を展開するとともに、匝瑳市から旭市間では早期事業化に向けて都市計画手続を進めており、先月19日まで都市計画案の概要の縦覧を行ったところでございます。また、長生グリーンラインの長南町から茂原市間では、昨年５月に長南町道まで供用したところであり、残る区間についても、早期開通に向け事業を推進しております。さらに、茂原市から一宮町間については、ルートや構造など具体的な道路計画の策定に向け検討を進めております。引き続き圏央道の整備効果を県内各地に波及させるため、アクセス道路の整備を強力に推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えします。
感染拡大防止対策協力金の迅速な支給についての御質問ですが、営業時間短縮等に御協力いただいた飲食店に支給する
感染拡大防止対策協力金については、速やかな支給を行うため、申請の受け付け開始当初から十分な審査体制を確保するとともに申請書の記載項目を選択式にするなど、申請の簡略化を図りました。昨年12月23日からことし１月11日までの営業時間の短縮を要請した東葛地域及び千葉市内分については、２月２日現在、約6,700件の申請があり、このうち約3,700件、約29億7,000万円を支払いました。また、緊急事態宣言の発出を受けた１月８日から２月７日までの要請分については、２月10日から受け付けを開始する予定です。今後とも申請者のもとへ一日でも早く協力金を届けられるよう努めてまいります。
次に、児童虐待の防止についてお答えいたします。
児童虐待防止に向けた県の取り組みに関する御質問ですが、まず、喫緊の課題であった児童相談所の一時保護所の定員超過の解消についてですが、できるだけ早く一時保護所が増設できるよう取り組んできた結果、昨年12月までに４つの児童相談所で工事が完了し、今年度当初は115名であった定員が171名に増加いたしました。その結果、入所率も156％から本年１月１日時点で104％となり、児童の生活環境に一定の改善が図られました。次に、児童相談所の虐待対応の充実強化を図るため、職員を計画的に増員するとともに、柏児童相談所については、令和３年度当初から分室を確保し、また市川児童相談所については、令和３年度中に船橋支所を設置することとしており、現在、設計や工事を進めているところです。さらに、児童相談所の２カ所増設やＩＣＴを活用した児童相談所支援システムの見直しを進めるなど、本県の児童虐待防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。
次に、東千葉メディカルセンターについてお答えいたします。
東千葉メディカルセンターの運営改善についての御質問ですが、県では、設立団体である市町から東千葉メディカルセンターへ是正命令を行ったとの報告を受け、本年１月に設立団体及びセンターに赴き、事実確認や改善方針等についての聞き取りを行いました。その上で確実に業務改善を進めるため、内部統制を確立するための組織の構築、適正な事務処理を行うための規定整備など、改善に向けた具体的な工程を示すよう助言したところです。改善の取り組みの進捗については、引き続き設立団体と連携して確認していくとともに、県の助成事業については、改善状況等を十分に確認した上で執行したいと考えています。また、今後も経営健全化会議などを通じて必要な助言等を行うなど、センターの適正な運営が図られるよう支援してまいります。
次に、高齢者施策の推進についてお答えいたします。
住みなれた地域でその人らしく暮らせるための取り組みについての御質問ですが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるためには、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要です。そのため県では、地域住民による日常生活の支援の促進や、在宅医療と介護を一体的、継続的に提供するための関係団体の連携強化、地域包括支援センターの人材育成などを推進することで地域包括ケアシステムの構築に取り組む市町村を支援しています。今後は市町村の取り組み状況を、訪問調査やデータ分析などにより詳細に分析し、地域の実情を把握した上でアドバイザーを派遣するなど、より一層支援を充実してまいります。
認知症の方や家族の支援に関する御質問ですが、認知症になっても、希望を持って住みなれた地域の中で暮らし続けられるようにするためには、周囲や地域の方々のさらなる理解と協力を得ながら支援を行っていくことが重要であると考えています。県では、認知症の方や家族を支えるために、認知症疾患医療センターにおいて、円滑な日常を過ごすための生活相談支援を実施するとともに、かかりつけ医への研修、認知症サポーターがチームを組んで見守りや傾聴ボランティア活動を行う仕組みづくりなどに取り組んでいます。また、今後、一層本人の意思や意向を尊重した支援を行っていくための市町村に対する研修の実施や、小売店、金融機関などの企業を対象としたサポーターの養成を行うとともに、就労面で課題が多い若年性認知症の方の社会参加の推進等の取り組みを進め、認知症の方や家族の支援に努めてまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えします。
主食用米から飼料用米への転換についての御質問ですが、高齢化の進展や食の多様化に加え、
新型コロナウイルスの影響などにより主食用米の需要が減少しており、価格の大幅な下落が懸念されることから、主食用米の需要に応じた生産を推進するため、飼料用米などへの転換を拡大することが喫緊の課題となっております。このため国は、令和３年産米の生産調整に向け、転換実績などに応じた従来の助成に加え、県が行ってきた転換面積の増加分に対する助成にもあわせて支援を行うこととしました。これを受け、県では、この増加分に対する助成をさらに拡充するとともに、継続分に対する助成単価も引き上げることにいたします。この国と県の支援の拡充措置を広く農業者に周知していくことにより、さらなる転換の促進を図ってまいります。
高
病原性鳥インフルエンザの防疫措置の対応状況についての御質問ですが、12月24日及び１月11日にいすみ市で発生した鳥インフルエンザについては、全国に類を見ない合計約230万羽という規模であったことから、県職員延べ約8,000人を動員し、自衛隊の多大な協力を得ながら１月19日に殺処分を終了しました。現在、地元いすみ市や県内各市町村のほか、建設業協会や産業資源循環協会などの御協力のもと、残る埋却や消毒等の防疫措置の作業を進めており、今月中旬には完了する予定です。また、１月21日及び１月24日に横芝光町と匝瑳市で発生した２件については、既に殺処分のほか、畜舎の清掃、消毒等の防疫措置を完了したところです。
こうした中、本日、匝瑳市で新たに５件目の鳥インフルエンザが発生したところであり、現在、防疫作業を進めています。この事態を極めて重く受けとめ、改めて県内全養鶏場に対策の徹底を訪問指導するなど、発生抑止に最大限取り組むとともに、国の調査結果等も踏まえ、防疫対策にさらに万全を尽くしてまいります。
水産物の安定的な供給についての御質問ですが、水産物を安定的に供給するためには、限りある水産資源の乱獲の防止などにより持続的な利用を図るとともに、産地の流通機能を強化し、品質やコスト面で競争力を高めることが重要であると認識しています。このため県では、昨年12月から新しい資源管理方針に基づく数量管理に移行するほか、密漁などの監視を強化するため最新鋭の漁業取締船を建造するなど、実効性の高い取り組みを推進することとしています。また、銚子や勝浦などの流通拠点漁港では、荷さばき所や製氷、加工施設などを一体的に整備するとともに、小規模な漁港の市場統合を計画的に進めるなど、今後も本県水産業が水産物の安定供給の役割を担えるよう努めてまいります。
次に、県立病院についてお答えします。
県立病院の経営状況についての御質問ですが、県立病院では、平成26年度以降赤字が続いたため、平成29年に新改革プランを策定し、患者数の増加による収益確保や医薬品の一括購入などによる費用削減に努めてきました。しかし、県立病院には、他の病院では対応できない重篤な患者を受け入れ、必要な高度医療を提供するなどの役割があるため、採算性や効率性になじまないといった構造的な面について克服できず、改善が進まなかったところです。さらに、今年度は
新型コロナウイルス感染症による患者の受診控えなどの収益の減収も加わり、赤字額がさらに増大をしたため、年度末時点で45億円の資金不足に陥る見込みとなりました。令和３年度についても、現時点で25億円の資金不足が見込まれており、極めて厳しい状況であります。このため令和２年度２月補正予算において、緊急支援として、一般会計から45億円の長期貸し付けを行い、事業継続を図るとともに、令和３年度当初予算においては、医業費用の一部について計上を留保し、今後の補正予算で対応していくことといたしました。
経営改善に向けての取り組みについての御質問ですが、県としては、
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、資金不足が生じる事態となったことは大変重く受けとめております。そのため、各病院について診療科別、疾患別などの詳細な収支分析を行うとともに、他の公立病院等との比較も十分行い、収益確保、経費抑制の両面から実行可能で効果的な経営改善策を検討し、早急に次期改革プランを策定します。また、改革プランの策定、推進に当たっては新たに担当課長を設置するとともに、外部のアドバイザーも含め職員を増員して体制強化を図ります。引き続き県立病院に求められている役割を果たし、県民の命を守るため、県立病院一丸となって、早期の経営改善に向け全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教育問題についての３問にお答えいたします。
まず、教職員の働き方改革の推進についての御質問ですが、法改正を踏まえた本県のいわゆる給特条例の改正案においては、教育職員の業務管理に関する措置及び１年単位の変形労働時間制を盛り込んでおります。このうち業務管理の措置については、条例及び教育委員会規則に根拠規定を設け、現行の働き方改革推進プランを見直した上で、これに位置づける予定です。これに基づき、月当たりの時間外勤務が45時間以内となるよう、プランに掲げた取り組みを強力に推進してまいります。また、変形労働時間制を活用することにより、学期末や入試業務などの繁忙期の正規の勤務時間をふやす一方、夏休みなどに連続した休日として学校閉庁日を設けるなど、１年間を通じた勤務時間全体の削減に取り組んでまいります。
次に、教職員によるわいせつ・セクハラ防止の現状と今後の取り組みについての御質問ですが、教職員によるわいせつ、セクハラは県民からの信頼を著しく失墜させるものであり、その根絶は県教育委員会の最重要課題です。今年度は教職員の不祥事に係る有識者会議を４回開催し、教員は社会からどう見られているのかの自覚に乏しいなど厳しい指摘をいただいており、わいせつ等の根絶に向けた有識者からのメッセージを昨年末に全ての教職員に届けるなど、意識改革を図っております。あわせて、わいせつ等のきっかけとなる児童生徒との私的なＳＮＳ利用の禁止を徹底するとともに、セクハラ等で処分を受けた教職員の特別研修を新たに実施するなど、わいせつ事案等の未然防止及び再発防止に全力で取り組んでまいります。
次に、小学校における35人学級編制についての御質問ですが、県教育委員会では、これまで国の定数を活用して、35人学級を小学校第１学年から第３学年及び中学校第１学年で段階的に推進してまいりました。このたび国は、いわゆる義務標準法を改正し、小学校の第６学年までの学級規模を今後５年かけて35人に計画的に引き下げることとしております。県教育委員会では、国の法改正を見据え、35人学級の対象学年を段階的に広げていけるよう、学級編制基準の見直しなど必要な準備を進めてまいります。あわせて学力の定着等のため、引き続き少人数指導や習熟度別指導等が行えるよう、教職員定数全体の改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは電話ｄｅ詐欺についてお答えいたします。
まず、電話ｄｅ詐欺の発生状況と傾向についての御質問でございますが、令和２年中の発生状況は、暫定値ではありますが、認知件数は1,217件、被害総額は約24億1,400万円であり、令和元年と比べ、認知件数は192件、被害総額は約１億4,400万円、それぞれ減少したものの、１件当たりの被害額が増加するなど、依然として高水準の被害が発生しており、深刻な情勢にあると認識しております。発生傾向につきましては、引き続き京葉・東葛地区で被害が多発しているほか、九十九里地区における被害が増加するなど、被害の広域化が進んでおります。また、主な手口としては、親族等を名乗り、金銭等をだまし取るオレオレ詐欺、警察官や銀行協会等を名乗りキャッシュカード等をだまし取ったり、すきを見てすりかえて盗み取る預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗があり、全件数の約８割を占めております。また、昨年９月ごろからは還付金詐欺も増加傾向にございます。
次に、電話ｄｅ詐欺の検挙活動と検挙状況についての御質問でございますが、県警としましては、被害者宅に現金やキャッシュカード等を受け取りに来る、いわゆる受け子等の検挙、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位者への突き上げ捜査、犯行の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取り締まり、犯行ツールとなる銀行口座や携帯電話などを不正に入手する助長犯罪被疑者の検挙などを重点に取り締まりを行っているところです。令和２年中には、暫定値ではございますが、電話ｄｅ詐欺で308件、150人を検挙したところであり、令和元年と比べ、それぞれ52件、５人の増加となっているほか、助長犯罪につきましても、191件、158人を検挙し、それぞれ61件、40人の増加となっております。電話ｄｅ詐欺対策は県警の最重要課題の１つであり、引き続き警察の総力を挙げた取り締まり活動を推進し、被疑者の徹底検挙、犯罪者グループの壊滅に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 関政幸君。
◯関 政幸君 知事初め執行部の皆様方におかれましては、御答弁ありがとうございました。何点か要望、再質問をいたします。
まず、防災対策についてです。県は東日本大震災、一昨年の一連の台風災害の教訓を踏まえて防災対策の強化に取り組んでいるという答弁がありましたが、災害はいつ来るかわかりません。さまざまな課題に対して迅速かつ的確に解決策を講じ、将来の災害に備えなければなりません。県民の生命、財産をしっかりと守るためにも、今後も災害対応を行う体制整備を初めとしたソフト対策とともに、災害に強い強靱な県土をつくるハード整備の両面から災害に強い千葉県づくりに取り組み、将来の災害への備えを着実に進めていただくよう要望いたします。
次に、地球温暖化対策についての要望です。地球温暖化対策は、持続可能な開発を目指す、いわゆるＳＤＧｓの理念に沿った重要な取り組みであります。県としても、市町村を率先して、県民一丸となった対策を確実に進めていただくよう求めます。
続いては、幹線道路ネットワークについての要望です。道路ネットワークの整備は県内経済の活性化、災害時における緊急輸送道路の確保、県民の利便性向上などに大きな効果が期待されるものであります。そればかりではなく、病気やけがの際の救急車の搬送時間の短縮にも役立ち、このことによって救える命をふやすことが可能になるとも考えます。道路ネットワークは県民の安全・安心な生活に必要不可欠な社会基盤でありますので、引き続き県内の道路ネットワークの整備を強力かつ着実に推進してください。
新型コロナウイルス感染症への対応については、再質問をさせていただきます。時短要請に協力いただいている飲食店事業者の方々への協力金については、一日も早く届けられるよう努力いただいているとのことでした。しかしながら、緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店と同様に、営業時間短縮や外出自粛要請の影響を受けている酒屋など、飲食店と取引のある事業者や宿泊施設などは時短要請の対象ではないことから、協力金の支給を受けることができません。こうした事業者からは、苦しいのは飲食店だけではない、そういった声を聞きます。
そこで伺います。
感染拡大防止対策協力金の対象とならない飲食店以外の中小企業に対し、どのような支援を行っていくのか。
次に、病床の確保についてです。引き続き医療機関等への働きかけにより、さらなる病床の確保を図っていく、そのようなことでありましたが、入院療養をする方の中には、
新型コロナウイルス感染症からの回復後も、持病等によって、引き続き入院を継続せざるを得ない方もいると聞いております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に対応するための病床が逼迫する状況を改善するためには、このような方々については適切な転院先を確保し、コロナ対応病床を確保していくことも必要です。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者の受け入れ先の確保が必要と考えるが、どうでしょうか。
続いては自宅療養の方々へのケアに関してですが、自宅で療養する方に対し、保健所長が必要と認めた方に対してパルスオキシメーターの貸し出しを行っているという答弁でありました。パルスオキシメーターは、患者の状態を客観的に把握するために大変重要でありますから、必要とする方に確実に配付していく必要がございます。
そこで伺います。パルスオキシメーターを必要とする方に確実に配付するため、どのように取り組んでいくのでしょうか。
また、自宅やホテルで療養する方に対しては、毎日、健康状態の確認を行っているということでしたが、２月３日時点で自宅療養や入院調整中の方が3,926名もいます。逼迫している病床の状況と今現在も続いている感染者の発生状況からしますと、この自宅にいる大多数の方々へのさらなるケアが必要であり、特に自宅では身近に医療スタッフがいないことから、容態の急変をいち早く察知し、適切に対応することが強く求められます。
そこで伺いますが、自宅療養中の容態の急変にはどのように対応しているのか。例えば急変対応用の専用病床を確保し、自宅療養や入院調整中の待機者が急変した場合に速やかに対応することはできないのでしょうか。
以上で２回目といたします。
◯議長（山中 操君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての再質問４問にお答えいたします。
まず、飲食店以外の中小企業に対する支援に関する御質問ですが、飲食店以外であっても、酒屋など飲食店の取引先や旅館、土産物屋など、緊急事態宣言の影響を大きく受けている事業者はいらっしゃいます。国においては、これらのうち売り上げが大きく減少した事業者に対し、最大60万円の一時金を支給することとしています。制度の詳細は現在国において調整中ですが、県としては、申請方法等が明らかになり次第、経済団体等と連携し、この制度が最大限活用されるよう積極的に周知をしてまいります。
次に、感染症回復後に引き続き入院管理が必要な患者の受け入れ先に関する御質問ですが、県では、
新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした後も引き続き入院管理が必要な患者の受け入れ先を確保するため、県内の関係病院に対する協力依頼を強化してまいりました。その結果、現在までにリハビリテーション病院や要介護の方を受け入れることができる病院など、74カ所の病院から、おおむね130床程度を確保したところであります。引き続き転院先となる病院の確保に努めてまいります。
次に、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの配付に関する御質問ですが、パルスオキシメーターは保健所職員が配付することとしておりますが、感染者が急増している保健所においては、市町村の協力もいただきながら患者の自宅へ配付をしているところです。現在、1,000台を活用、さらに2,000台を発注しているところであり、今後も感染拡大の状況等を踏まえ、必要な数量はしっかりと確保し、遺漏のないように対応してまいります。
最後に、自宅療養中の容態急変への対応と病床の確保に関する御質問ですが、自宅療養者に対しては保健所が毎日健康観察を行っていますが、自宅療養者みずからのパルスオキシメーターによる測定で血中酸素飽和度が低下した場合や、緊急性が高いと思われる症状が出た場合には直ちに保健所へ連絡するよう案内し、入院が必要な場合は適切な入院先を確保できるよう調整を行っております。また、夜間の病床の確保については、救急要請に対応する夜間輪番病院をさらに拡充してまいります。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君） 関政幸君。
◯関 政幸君 御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、まさに今が正念場だと考えます。県においても、現在懸命に対応いただいておりますが、県民の命を守っていくためには対応病床の確保、また、自宅療養等をする方の適切なケアが非常に重要ですので、万全な体制がとれるよう全力を尽くしていただきたいです。
また、
新型コロナウイルス感染症は、いまだ解明されてない部分の多い未知の感染症のため、県民の皆さんの不安は大きいものと思われます。これを踏まえて、さまざまな情報を県民にわかりやすい形で、かつ、できる限り迅速に提供いただくよう、あわせて要望いたします。
さらに、１年を超える感染症の影響により、県内の事業者の方々は大変厳しい経営状況に置かれておりますので、県においては、各市町村や事業者のニーズを酌み取り、国としっかり連携した適切な支援を実施いただきますよう要望いたします。
また加えて、昨日、改正特別措置法及び改正感染症法が成立しました。施行日は13日となっておりますが、営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合には行政罰である過料を科すことができるようになりました。その運用は、慎重でありながらも効果的に行われなければなりません。県としての運用の考え方を整理し、これを示す必要があると考えますので、その準備を着実に進めてください。
最後になりますが、森田知事におかれましては、12年間、千葉のために多大な御尽力をいただきまして、ありがとうございました。私は、特に県民の暮らしの安全を守るための大きな役割を果たしている移動交番車、これはすごく画期的ですばらしいと思いました。また、交番車へのＡＥＤの配置をしていただきましてありがとうございます。今後、知事という立場を離れましても、どうか日本一の千葉県の発展のために引き続きお力添えをよろしくお願い申し上げます。
最後に、改めて森田知事の12年間の御功績に対して敬意と感謝を申し上げまして、私からの代表質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により安藤じゅん子さん。
（安藤じゅん子君登壇、拍手）
◯安藤じゅん子君 立憲民主・千葉民主の会、安藤じゅん子です。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
治療のただ中におられる方、後遺症と闘っておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
政府は専門家組織の分析結果を受け、今月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の１カ月延長を決定しました。引き続き医療従事者を初めとするエッセンシャルワーカーの皆様、御家族様、感染拡大防止に御尽力いただいている県民、事業者の皆様への感謝の気持ちを胸に、ゼロコロナ社会の実現に向け、力を注いでまいります。
それでは、通告に従い代表質問いたします。
まず１として、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
千葉県でも年明け第３波の急速な感染拡大が見られ、１月15日の新規感染者数は504人と、過去最多となりました。我が会派では、
新型コロナウイルス感染症対策にかかわるさまざまな県民要望を踏まえ、先月18日、県当局に対し、医療提供体制を含む緊急要望を提出させていただきました。現在、病床確保は全圏域でフェーズ４−２になり、重症病床を含むさらなる取り組みが進められているところです。
一方、病床逼迫を受けての入院患者の絞り込み、宿泊療養、自宅療養の基準見直しに伴い、１月24日時点での入院調整中は過去最多の5,416人となり、待機中の方が症状悪化でお亡くなりになるという事態も生じました。必要な医療が届かず、命が失われることがあってはなりません。特に病床を有効に使用するため、医療現場から要望が上がったいわゆる下り搬送患者、重症患者受け入れ医療機関における退院基準を満たした患者の転院先の確保については、県の要請に対して、多くの医療機関から受け入れ可能との回答があったと聞いています。この点については我が会派でも要望してきたところですが、地域の医療資源の効率的な活用、病院間の役割分担や連携をスムーズに行うための情報共有など、県の迅速なスキームづくりを要望いたします。
今なお、
新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、変異株も発生していることから、第４波を見据えて、県は中長期的視点から新型コロナの医療提供体制を構築していく必要があると考えます。今後、一定の治療が終了した患者の転院調整等を地域の医療全体で取り組むための
新型コロナウイルス版地域包括ケアシステムの構築、その際に必要となる補償や手当等のバックアップ体制、コロナ専門病院化、公立・民間病院機関の役割分担、連携体制や医療従事者の確保等々、緊急時の地域医療の提供体制を協議する場も必要と考えます。
そこでお伺いします。地域の医療提供体制全体で連携、協力し、患者を受けとめ、医療崩壊を起こさせないための体制整備を協議する必要があると考えるが、どうか。また、県としてどのように取り組むのか。
ワクチン接種準備について。
ゲームチェンジャーとなるワクチンが、ようやく我が国においても接種準備段階を迎えようとしています。ワクチンの接種方法や優先順位、国からの情報共有と、県として県内医療機関との連携や対応、予防接種行政の主体である市町村からの意見、要請、支援を求める声や、接種後を見込んで県民の声に迅速に対応できるよう、千葉県
新型コロナウイルス感染症対策本部内にワクチン接種体制整備班が設置されましたが、日々刻々と情報が更新される中、県として果たすべき役割を確認します。
新型コロナウイルス感染症の予防接種について、市町村をどのように支援していくのか。
さらに、症状の遷延と言われる後遺症については、現在、厚労省が公表している
新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4.1版によれば、患者によっては急性期症状が遷延することがわかってきたとあり、回復者63人に行った電話調査では、発症から60日たった後も嗅覚障害、呼吸困難、倦怠感、せき、味覚障害があり、さらに発症から120日たった後も同様の症状を認めています。また、発症後30日から120日まで24％の方に脱毛が見られ、脱毛持続期間は平均で76日であったとのことです。
新型コロナウイルス感染症の後遺症について、現状、県はどのように認識し、今後どのように県民の不安と向き合い、対応していくのか。
次に、心の健康問題について。
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や人との接触抑制、リモートによる仕事や教育など、県民は新たな生活様式を余儀なくされています。雇用の悪化による生活困窮から人とのつながりの希薄化、家庭内でのトラブルまで、幅広く人々の心に影響を与え、コロナ鬱とも言える現象が生じています。医療情報提供サービス会社、ｅヘルスケアが昨年９月に行った調査によると、生活環境変化の影響で患者がふえたり、症状が悪化したりした疾患を全国の医師に尋ねた結果、不安障害、鬱病などの精神疾患が38％で最多だったとのこと。長期的な視点による子供への影響も看過できません。本県でも同様の状況だと推察されるこの課題は裾野が広く、ＤＶや児童虐待、自死の増加もこの問題と切り離すことはできないと考えます。既存の県政課題にも侵食する強力な感染力をもコロナは持っているのです。厚生労働省も実態を把握すべく調査に乗り出し、今後把握された課題は、各都道府県の精神保健福祉センター等での対応に生かすとしています。既に県精神保健福祉センターにおいても相談が寄せられていると聞いています。今こそ県として、新型コロナ感染拡大による心の健康への影響について把握し、対策を講じるべきと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う心の健康問題について、どのような課題を把握し、対策を講じているのか。また、今後の方針はどうか。
感染拡大に伴う児童生徒の心のケアについては、今後どのように充実をさせていくのか。
県警における
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
警察職員が県民の生命、身体、財産の保護、公共の安全と秩序の維持という崇高な責務を果たすためには業務継続を確保することが不可欠です。県警においては、国や警察庁等からの通達等に従い、既にさまざまな感染症対策を講じているものの、警察職員の感染が多数報告されるという現状があります。本県は空の玄関口である成田空港を抱え、また、本年は県内においてオリンピック・パラリンピックの競技開催も予定されている等の事情もあることから、県警における
新型コロナウイルス感染症対策を万全なものにしなければなりません。東京都では、昨年８月に警視庁が緊急対策本部において警視庁
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し、それに基づき警察職員の感染症対策を実施しています。
そこで伺います。県警においては、どのような感染症対策を実施しているのか。
高
病原性鳥インフルエンザについて伺います。
年末年始、昼夜を徹して作業いただいた県職員の皆様、心から感謝を申し上げます。高
病原性鳥インフルエンザについては、昨年11月に、国内では３年ぶりに香川県で発生して以降、これまでに22県、42事例発生しており、本県においても５事例が発生しました。今期の状況は、10月から継続的に死亡野鳥などからウイルスが検出される中で養鶏場での発生に至っており、隣国の韓国においても、１月31日現在、71事例の発生が確認されています。これは過去においても、国内で本病が多発した平成26年度や28年度の状況と非常によく似ているものの、国内での発生件数と殺処分羽数は既に過去最大となるなど、かつてないほど発生リスクが高まっている状況にあります。高
病原性鳥インフルエンザが一たび発生すれば、農場内の全ての鶏を殺処分しなければならず、養鶏農家の経営に甚大な影響を及ぼすことから、発生予防への取り組みは待ったなしの状況だと思います。
そこで伺います。本県でも発生した高
病原性鳥インフルエンザについて、県は発生予防にどう取り組んでいるのか。
東日本大震災からの復旧・復興について。
あの東日本大震災から、早いものでもう10年が経過しようとしています。本県でも多くのとうとい命、かけがえのない生活が奪われ、県土にも大きな損害を負いました。津波、液状化等に見舞われた本県では、この10年間で復旧・復興対策事業を進め、被災の教訓を防災危機管理体制の強化につなげていますが、今後起き得る大規模災害に備えることができているのか、10年を節目に再度振り返る必要があると考えます。
そこで、まず伺います。東日本大震災後のこの10年間で、知事は被災した本県の復旧・復興についてどのように振り返るか。
復旧・復興事業の中でも、災害医療体制の強化は非常に重要であったと私たちは考えます。災害拠点病院やＤＭＡＴ等のハードから人材までの充実など、災害時であっても医療につなげることができる体制の強化については、県議会で多くの議論が交わされてきました。東日本大震災や、さきの房総半島台風等を機に取り組みの強化が図られてきたと認識していますが、実績と今後の課題について整理すべきと考えます。
そこで伺います。東日本大震災の被災からの10年間で災害医療体制をどのように充実させてきたのか。また、大規模災害に備え、どのような課題に取り組んでいくのか。
また、東日本大震災では、多くの学校で児童生徒が被害に遭いました。被災を教訓として、学校施設の耐震化、通学路の危険なブロック塀等のハード対策は、この10年間でほぼ改善がなされました。本代表質問では、この10年間で進められてきた防災教育について取り上げます。子供たちを大人や社会が守り抜く体制を構築すると同時に、子供たち自身が命を守るための正しい判断につながる防災・減災知識を身につけることの重要性が高まりました。
そこで伺います。災害時に児童生徒の命を守るため、この10年間にどのような防災教育を進めてきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
人事行政について。
次に、県幹部職員のマネジメント能力について伺います。
近年、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しています。少子高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化、ポストコロナの地域社会の創造など、社会経済情勢が大きく変化しつつあります。こうした中、当該地域の将来像や県庁組織のあり方等を踏まえながら、多様化する県政の諸課題に的確に対応していく幹部職員が求められています。
一方、県庁の組織の中においても、働き方改革の進展、多様な事情を抱える職員の増加や仕事観の変化等の中で、幹部職員は限られた人員で効率的に仕事を処理することもあわせて求められています。このような状況下で、長期的な課題を日常業務にブレイクダウンし、適切に行政課題に取り組み、組織の活性化を図っていくためには、所属職員に対し適切に業務を配分し、進捗管理や的確な指示を行い、成果を上げるマネジメントが重要となります。その際、短期的な業務成果を上げるだけでなく、部下の指導、育成を長期的視点に立って適切に行い、その能力を伸ばしていく取り組みも重要となります。こうしたマネジメント能力はコミュニケーション力、リーダーシップ力といったもののほか、行政課題を遂行していく上で必要な問題発見能力、企画立案力や課題解決力を含めた総合的な人間的能力であり、これらを適切に高めていくような対応が求められています。
そこでお伺いします。幹部職員のマネジメント能力に係る県の考えはどうか。また、当該能力の向上に向けた今後の県の対応はどうか。
次に、男女共同参画及びパートナーシップに関する論点について伺います。
国の第５次男女共同参画計画においては、当初、橋本大臣も言及していた選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓は、自民党の反対により大きく後退してしまいました。社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とすることを目標とした、いわゆる202030も達成されず、昨年、世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数でも153カ国中121位と低迷しています。
そのような中で、千葉県は全国で男女共同参画条例を制定していない唯一の県であり、多様な主体が生きにくい現実がアップデートされることなく今に至っているのではないかと大変危惧するところです。私たちは、誰もがその人らしく活躍することができる多様性のある社会づくりを進めることこそが今の低成長時代における成長戦略なのだと考えています。
そこで、まず女性職員の登用について伺います。
現在、本県では昇任に当たって試験は実施しておらず、日々の人事評価及び上司との面談によって管理職登用が行われています。その際の懸念としては、長時間労働が評価の対象となっていないか、仕事と家庭との両立を望む働き方が昇格忌避につながっていないか、公平に評価されているかなどが挙げられます。昇任に当たっては、全ての職員の公正を期す機会の平等が求められます。また、これからの県庁における新たなリーダーシップ像をしっかりと示した上での適正な昇任人事が行われることが確立されるべきと考えます。
そこで伺います。女性職員の管理職への登用状況はどうか。また、女性職員のさらなる活躍を推進するため、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、男性職員の育児休業取得について伺います。
厚生労働省は、男性が育児休業をとりやすくするための法律案をまとめ、今国会に提出することとしており、来春から制度の周知義務や要件撤廃を行い、来秋には男性が育休をとりやすいようにする新たな制度の創設を目指しているとの報道がありました。昨年、取得率92.3％をマークした熊谷市長みずからが取得した千葉市では、育休取得促進奨励金制度で民間を巻き込み、男性育休を当たり前にする地域づくりを行っています。
私は、男性職員が産後のパートナーに寄り添うことが産褥婦の不安の解消につながるとともに、社会の中で赤ちゃんとともに支えられる経験を通して、その後の人生観、家族関係の形成についても、よい影響を与えられるのではないかと考えます。また、希望出生率1.8を目指すまち・ひと・しごと創生基本方針の中で、男性の家庭参画が進むことがこうした目標に近づくといった考察もあるため、少子化対策の一面もあろうかと思います。
そこで伺います。男性職員の育児休業の取得状況はどうか。また、取得率の向上に向け、どのように取り組んでいるのか。
次に、いわゆる同性パートナーシップ関係を持つ職員の福利厚生制度の利用について伺います。
昨今、茨城県や大阪府、三重県といった他団体のパートナーシップ制度の取り組みや、千葉市や横須賀市などが行っている、パートナーが同性であっても配偶者がいる職員と同様の休暇などを認める取り扱いの先進的な取り組みが注目を集めています。一方、東京都においては、小池知事の意向で、性自認や性的指向にかかわらず、誰でも福利厚生制度を利用できるようにすることが都議会において示されたものの、その後提出された都条例においては、福利厚生制度の対象として同性パートナーが明記されず、同性カップルが現実的には使いづらい内容であったため、同性パートナーを持つ都職員が抗議の声を上げたことが報道され、話題となっていました。
そこで伺います。家族として暮らす同性カップル職員が県の福利厚生制度を利用しやすくするために、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、ＩＣＴの活用について伺います。
これまでも千葉民主の会の代表質問において、たびたび提案してきたＩＣＴ政策が、ようやく県全体の取り組みとして具体化されてきました。来年度は新たにデジタル・業務改革担当部長を設置し、担当課長及びデジタル戦略班を総務部内に設け、全庁的にデジタル化に向けた取り組みが行われるとのことです。時代の要請に応える必須の取り組みであったと評価いたします。今後の取り組みとして期待されることは、国のデジタル庁が目指すように、組織横断的にデジタル化の横串を刺して県民の利便性を向上させ、より豊かな県民生活を実現させることであり、そのためには県庁内の縦割り行政をデジタルを活用することによって変革するとともに、県庁内外のさまざまなシードを結びつけ、民間や研究機関とも連携し、デジタル化の恩恵を多くの県民が享受できるよう体制を整えていくことだと考えます。そのためにも、このたび新設されるデジタル部門が県庁内の全てのＩＣＴに関連する施策を監修、指導し、新しい取り組みの芽を育てていくことができるよう、役割と権限、責任を持たせるよう庁内のガバナンスをとることが大変重要であると考えます。また、県内外のＩＣＴに関する取り組みの情報を収集し、積極的に取り入れ、民間と庁内の結節点の役割を果たすことも求められていくと考えます。
そこで伺います。新たな体制を構築し、行政のデジタル化に取り組むとのことだが、県として、どのような考え方で取り組むのか。
新たな組織については今後の取り組みを注視してまいりたいと考えます。その組織を動かす行動規範、県の計画として、これまでＩＣＴ利活用戦略がありましたが、今春の知事選を経て新たに策定されるであろう新総合計画とあわせて、国の動向等も踏まえた計画へとアップデートしていく必要があると考えます。
そこで伺います。ＩＣＴ利活用戦略をさらにアップデートしていくべきと考えるが、県として、どのように考えているのか。
次に、ＡＩを活用した水道管路の更新について伺います。
県営水道は県内11市、給水人口300万人を抱える国内３位の大規模事業体であり、管路延長は約9,180キロメートル、うち耐震化率は23.6％、東日本大震災による液状化で大きな被害を受けた湾岸
埋立地域の耐震化率は47.7％となっています。現在、パブリックコメントが行われている次期中期経営計画においては、令和３年度から７年度までの５年間で湾岸
埋立地域の耐震化率を70％とする目標を掲げているほか、小中口径管路更新延長を現行の年70キロメートルから年80キロメートルへと拡大するなど、地震や風水害などの災害に強い施設整備の推進を図ることとしています。管路の更新に当たっては、老朽度や重要度等を勘案し、目標使用年数を踏まえ整備を行うとしていますが、地下に埋設してある管路の状況は、実際に掘り起こしてみないとわからないことも多く、場合によっては更新の必要性の低い管路を更新しているケースも少なからずあるのではないかと考えます。
管路を更新する際に目標使用年数や過去の漏水データだけでなく、人口、土壌、気象、標高、傾斜、地下水位、道路の振動、地震などのさまざまなデータを取り入れることによって優先順位を設定でき、より必要度の高い管路の更新を行うことができるようになります。そのためにも、さまざまな環境データを学習し、アルゴリズムによって管理の状況を予測することのできるＡＩの活用は、最小の投資で最大の効果を上げるために必須の技術と考えます。実際に神奈川県、川崎市、大阪市、神戸市などで実証検証が行われ、昨年からは会津若松市、豊田市、熊本市で実際にこの技術が導入されています。今後、本県においても活用を検討すべきと考えますし、県内の水道事業体の管路更新にも県企業局の取り組みは大きな影響を与えると思います。
そこでお伺いします。水道管路の更新にＡＩを活用すべきと考えるが、どうか。
次に、平和行政について伺います。
私が大学４年のときに母校の教育実習でお世話になった指導教官は1936年生まれで、1943年に国民学校に入学、その後、疎開、避難、鍛錬、勤労奉仕を経験し、国民学校３年で敗戦を迎えられたそうです。その後、教科書に墨塗りを行ったことを記憶されているとのことでした。そうした御自身の戦争体験を風化させることなく、歴史教育の場で実践を重ねてこられた先生も御高齢となり、歴史を語り継ぐことの難しさを感じています。先日は、昭和史の研究家として多くの著作を残したことでも知られる作家の半藤一利さんもお亡くなりになるなど、さきの大戦の記録や記憶が失われていくことを憂慮しています。また、頻発する自然災害により、資料や記録が散逸してしまうことが懸念されます。失ってからでは遅いのです。
一方、最近はＡＩを活用したモノクロ写真のカラー化技術により、当時の息遣いまで再現されたかのような画像を見ることができるようになり、かつての生活を新たに知る機会を得られるようになりました。このような、県内にまだまだ眠っている多くの資料や記録に込められた当時の方々の思いを後世につなげ、平和のとうとさを伝えていくためには、2025年に迎える戦後80年の節目に向け、県として資料の収集や記録の保存に着手すべきと考えます。
そこで伺います。貴重な戦争資料や当時の暮らしを知ることができる記録を県を挙げて収集し、活用を進めてはどうか。
次に、性犯罪対策、性依存症について伺います。
法務省の平成27年版犯罪白書によれば、特に小児わいせつ事件を起こした者の８割以上が同じ犯罪を繰り返す再犯者であるとされています。現在、十分とは言えないですが、性犯罪被害者への支援体制は強化されつつあります。しかしながら、性犯罪を減少させるためには、性犯罪加害者が抱えている性依存症等の問題解決により再犯者を減らす取り組みが必要です。性依存症とは、快楽物質にかかわる脳の機能障害で精神疾患の１つであり、ストレスや環境、性に対する認知のゆがみ等の複合的な原因が指摘され、治療で回復や制御は可能とされ、海外の調査では人口の３％から10％が性依存症であるとのデータもあります。しかしながら、性依存症に関する調査研究は進んでおらず、アルコールやギャンブル等の依存症対策のように事業化もされていません。また、相談窓口や専門の医療機関も限られており、性依存症からの回復を目指す自助グループもわずかというのが実情です。そして、福岡県では昨年、性に関する問題は１人だけでは解決が難しく、治療や支援が必要となる場合があるとの考えにより、福岡県性暴力加害者相談窓口を開設しました。
本県においても、性暴力加害者の再犯防止及び社会復帰の支援に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、気候変動への適応について伺います。
昨年10月26日、菅総理大臣は所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言すると表明し、また、政府も昨年12月25日にカーボンニュートラルの実現に向けた実行計画の骨格として、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表したところです。我が会派もこのような流れを受け、昨年12月３日の代表質問において、本県もゼロカーボンシティを表明し、実効的な対応を図るべきと県に強く要望しています。
先ほど知事より、オール千葉で一層の地球温暖化対策を推進し、2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいりますとの答弁があり、ゼロカーボンシティ宣言がなされました。
また、昨年の12月の代表質問では、関東地方１都６県で地球温暖化対策計画書制度を導入していないのは本県のみであり、先行している東京都や埼玉県と比較すると、およそ20年のおくれをとっていることから、地球温暖化対策計画書制度も早急に導入するよう強く要望していますので、こちらについても前向きに御検討いただくよう要望いたします。
さて、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書によると、気候変動は既に自然及び人間社会に影響を与えており、今後、地球温暖化が進行すると、一層深刻な影響が生じる可能性が高まることが指摘されています。先日の新聞報道でも、過去５年間に地球温暖化が関連していると見られる影響があったとする自治体は約８割に上るとの報道がありました。県では、千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき温室効果ガスの排出抑制を進めていますが、既に私たちの身近なところで温暖化の影響があらわれており、気候変動の影響に対する適応も同時に進めていく必要があります。本県においても、気候変動適応法で求められている適応策の推進拠点である地域気候変動適応センターの一層の機能強化を図り、さまざまな観点から被害の回避、軽減を目指していかなければならないと考えます。
そこで２点伺います。
近年、本県では、気候変動によりどのような影響が生じているのか。
気候変動への適応について、県ではどのように対応しているのか。
次に、県の自動車環境対策に関する質問です。
国はカーボンニュートラルの一環として、2030年代までにガソリン車の販売を廃止するとの方向で調整を進めているとの報道がありました。それに先駆けてお隣の東京都では、12月８日の都議会で、都内でのガソリン車の新車販売について、乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにゼロにすることを目指すことが表明されました。今後は、さまざまな動力で走る車がこれまで主流だったガソリン車にかわってくると考えます。脱炭素社会の実現には、車がかわるだけでなく、自然環境や都市環境に配慮しながらＩｏＴを活用した未来の新しい交通インフラ、公共交通機関の維持、スマートシティーへの転換など、次世代モビリティーを見据えた取り組みが求められます。県では、これまで環境負荷が少ない自動車として低公害車の普及に取り組んできたと聞いていますが、今後は国や近隣自治体の動向を注視しつつ、かつ本県の持つ特性、特徴をしっかりと踏まえて方向性を定め、進めていかなければならないと考えます。
そこで２点伺います。
県内における環境への負荷が少ない電気自動車など、区分別の自動車保有台数はどうか。
低公害車の普及に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、産業用地について伺います。
企業誘致を進める上で、産業の受け皿となる用地をしっかりと確保し、県の競争力を向上させることは大変重要です。そのためにも、県が主導的な役割を担った上で、例えば工業用水の活用についての検討や、県全域での産業用地の需要想定などを行いながら計画的に進めていくことが大切だと考えます。近県の埼玉県や茨城県では、圏央道の開通に合わせ、インターチェンジ周辺に工業団地が造成され、物流施設や工場の立地が進んでいます。また、神奈川県においても新東名の開通などにより、周辺に幾つかの工業団地が新たに造成され、好調に分譲が進んでいると聞いています。
一方、本県に目を転じてみますと、圏央道の大栄─松尾横芝間が令和６年度の開通を予定するなど、交通インフラの整備が着実に進んでいきます。さらに、成田空港では国際競争力を確保する観点から、令和10年度末の供用を目指す３本目の滑走路の整備や夜間飛行制限の緩和など、さらなる機能強化が進められており、空港周辺地域のポテンシャルが向上することが期待されています。この波及効果を空港周辺の９市町の全域に波及させ、発展することを目指し、４者で成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランを昨年３月に策定し、具体的な施策事業に着手しています。県内の周辺地域では、働く場がないことにより人口が流出し、活力が失われつつある地域もありますが、高速道路の開通や空港建設のメリットを生かして企業を誘致し、雇用の場を確保して地域経済の活性化につなげていくことが重要です。
一方で、企業誘致に必要となる県内の産業用地は現在減少し続けていると聞いています。交通インフラ整備の効果を地域に波及させるためにも計画的に整備を進めていく必要があると考えています。また、県内の工業用水道施設については老朽化対策や耐震化対策が必要とされており、料金への影響が危惧されるとともに、受水企業からは、責任水量制から二部料金制への移行を強く求める声も届いています。県内において、企業誘致を推進する条件整備を戦略的に展開し、何としても近隣県との競争に打ち勝っていかなければなりません。
そこでお伺いします。
交通インフラの整備進展などを踏まえ、県は産業用地の確保をどのように進めようとしているのか。
工業用水道施設の老朽化対策や耐震対策の取り組み状況はどうか。また、各対策による料金への影響はどうか。
責任水量制から二部料金制への検討状況はどうか。
千葉県の道路行政について伺います。
これまで森田県政３期12年間で、県内各地域で道路整備が進められてきました。道路整備は企業誘致の促進や渋滞の緩和、観光振興、防災力の向上など、さまざまなメリットが存在するため、社会的意義の高い道路や緊急性の高い道路については、着実に整備を進める必要があると考えます。
そこでまずは、森田県政３期12年における広域的な幹線道路ネットワーク整備の実績と効果はどうであったかお聞かせください。
一方、道路整備による県管理道路の拡張やインフラ老朽化の深刻化により、維持管理にかかる費用は今後さらに増加することが予想されます。厳しい財政状況の中で道路関連予算にも制約があり、効率的かつ効果的に維持管理を進める必要があります。そのため、国もインフラの維持管理にロボット等の新技術の導入を推進しており、未来投資戦略2018では、国内の重要インフラ、老朽化インフラの点検、診断等の業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサー等の新技術等を導入している施設管理者の割合を、2020年ごろまでには20％、2030年までには100％とするとしています。さらに、国土交通省は定期点検要領を改定し、近接目視の代替手段としてＡＩなどの新技術が活用できることを明記しています。また、他の自治体では、車載カメラで撮影した画像データをＡＩで分析し、路面損傷につながるひび割れを検知するシステムを導入する取り組みや、橋梁の法定点検に４Ｋカメラ搭載のドローンを使うといった取り組みも行われるようになりました。本県でも道路等の維持管理を効率的、効果的に行うために、より積極的に新技術の活用を図る必要があると考えます。
そこで伺います。
県管理道路における維持管理費の推移はどうか。また、どのように維持管理を進めているのか。
次に、より効率的に維持管理を進めるためにも、ＡＩやドローン等の新技術を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。
また、こうした道路の整備や維持管理については人手不足も深刻な問題となっており、道路の整備や維持管理を着実に進めるためには、新技術の導入促進と同時に人材の確保、育成も重要となります。
そこで伺います。道路の整備や維持管理に従事する土木職員の確保、育成のために、県としてどのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題について。
教職員の働き方改革について伺います。
１月７日、緊急事態宣言が再発令され、県教委は前日の１月６日、全県立学校に感染防止対策の徹底を求める通知を出し、授業の継続を基本とする一方、手洗い、マスク着用を初め、音楽では歌わず管楽器も使わない、人と人との距離をとることや混雑時の時差登校、学校行事の自粛や部活動の時間制限など、感染対策の指導を要請しました。このようにコロナ禍の中、教職員は学校における働き方改革の実現に取り組んでいくことが求められます。教職員一人一人が誇りを持って働くことができるようになることが、ひいては児童生徒の教育にもよい影響として還元されます。
県教育委員会の学校における働き方改革推進プランには、「これまで学校が果たしてきた役割も十分踏まえつつ、教職員が、心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換及び量的削減・精選を図り、授業やその準備に集中できる時間、自らの専門性を高めるための研修の時間を確保できる勤務環境を整備することが必要であり、それにより、限られた時間の中で、児童生徒と向き合うための時間を確保するとともに、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようにする」とあります。
さらに、国は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制、つまり労働時間を１年単位で調整することで、繁忙期等に勤務時間がふえても時間外労働として扱わなくてもよいとする労働時間制度を導入することを可能にする、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる改正給特法が2019年12月の国会で成立しました。しかし、現場では各学校、各学年、各個人、校務分掌によって繁忙期はさまざまであり、さらに育児をしている教員、通院している教員、介護をしている教員、研究発表会があるなど、時期によって繁忙期が学校ごとに異なるといった声が上がっており、必要とする職員が利用できる制度とはいえ、画一的に適用するには無理があると考えます。変形労働時間制は方策の１つであり、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のためには、学校における働き方改革のさらなる総合的な方策が必要と考えます。
そこで伺います。
昨年度と今年度の教員等出退勤時刻調査の結果はどうか。
昨年３月に改定した学校における働き方改革推進プランに基づく取り組み状況はどうか。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について伺います。
教員の働き方改革を考える上で、教員の時間外勤務がなかなか減らない要因として、教員による放課後、休日の部活動指導が関係していると言われています。そのため、学校の部活動指導において、民間の指導員など外部の方を活用することは、教員の負担を軽減させる方法の１つだと考えられます。
そこで、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について伺います。
文部科学省は、昨年９月に公立中学校、高等学校の休日の部活動を地域の活動として地域の団体が担うこととし、休日の部活動指導を教員が選択できる環境を整え、休日の部活動を段階的に地域に移行させていく方策を取りまとめました。来年度から２年かけて各都道府県で選ばれたモデル校等で実践研究を行い、2023年度から休日の部活動の地域移行を段階的に導入し、全国展開を目指していくとのことです。地域の団体に部活動の監督責任を持たせ、保護者や元教員らでつくる指導グループなどの団体、総合型地域スポーツクラブや芸術文化団体などが運営主体となり、休日指導を希望する教員は兼職や兼業の許可を得た上で、地域活動として従事できるとのことです。部活動の地域移行は教員の負担軽減につながるだけでなく、部活動の内容に精通した指導者による専門的な指導が受けられることなど、よい点もありますが、解決すべき問題も山積しています。
そこで伺います。来年度から実践研究が始まり、部活動の地域移行を進めていくことになりますが、まず、現段階での本県の部活動における外部人材の活用状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、部活動を地域に移行した場合の利点と課題について、県教育委員会はどのように認識をしているのか。
次に、停留所の安全性確保について伺います。
2018年８月に神奈川県において、小学校５年生女児がバスをおりて道路を渡ろうとした際、対向車にはねられ、とうとい命を失った交通死亡事故が発生し、危険なバス停として大きく報道されました。この事故を機に翌2019年、国土交通省は全国にある約40万カ所のバス停の危険度を調査し、実態把握及び安全性の確保対策を講じることとしました。そして先月29日までに、関東運輸局管内の本県を含む１都７県で対策が必要とされたバス停は2,516カ所であることが公表されました。本県には、特に対策を必要とするＡランクのバス停留所が90カ所、Ｂランクのバス停留所が256カ所、Ｃランクのバス停留所が79カ所、全体で425カ所もの安全性の確保が必要なバス停が存在することが明らかになりました。今後は調査結果を踏まえ、しっかりと安全確保に向けた対策を講じていかなければなりません。
そこで２点伺います。
対策が必要なバス停における事故発生状況はどうか。
２点目、安全性の確保に向け、今後どのように検討していくのか。また、課題をどう捉えているのか。
以上で１問目といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 安藤じゅん子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主・千葉民主の会の安藤じゅん子議員の代表質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
地域の医療提供体制に関する御質問でございますが、千葉県では、医療機関の方々と協議の上、全県単位で病床確保計画を策定し、中等症及び軽症患者を受け入れる医療機関と重症患者まで受け入れる医療機関とで役割分担をしているところでございます。
なお、２次医療圏の中には、医療機関同士で事前に協議した上で、症状の程度に応じて対応可能な病床を報告していただいている地域もあります。また、
新型コロナウイルス感染症から回復した後も入院管理が必要な患者の受け入れ先となる病院についても確保を進め、
新型コロナウイルス感染症患者用の病床の円滑な運用を図っています。引き続き必要な方に必要な医療が提供できるよう、県内の全医療機関の御協力をいただきながら医療提供体制を確保してまいります。
ワクチン接種に係る市町村支援についての御質問でございますが、新型コロナワクチン接種に当たっては、国がワクチンを確保し、市町村が一般の県民への接種を実施していくこととされています。県では、市町村が実施する県民へのワクチン接種について、広域的な視点から助言、調整などを行うとともに、市町村では対応が困難な専門的な医療相談等を受ける体制の構築を行ってまいります。今後ともそれぞれの地域における医療体制の状況や課題等を共有しながら、引き続き連携を密にし、県民が円滑にワクチン接種を受けられるよう市町村を支援してまいります。
後遺症についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に感染し、治療終了後などに体調不良を訴える方が一定数いることは承知しています。国では後遺症について、国内における発生状況等を含めた研究を開始したと聞いており、県では、今後、国から示される研究成果を適宜、県ホームページに掲載するなど、県民へ正確な情報を発信していくこととしております。また、治療終了後などに後遺症が疑われる症状を有する方から相談があった場合には、かかりつけ医や症状に応じた医療機関への受診を案内するなど、丁寧に対応をしてまいります。
感染拡大に伴う心の健康問題についての御質問です。県では、これまで精神保健福祉センターや各保健所において、さまざまな不安をお持ちの方から相談を受けてきておりますが、感染拡大の長期化により、感染が不安で外出できない、外出自粛が続きストレスがたまるなどの相談が増加傾向にあります。このため、ＪＲ主要駅の県政ふれあいコーナーなどに、不安の解消や相談窓口の周知のためのリーフレットを配架するほか、１月からはＳＮＳを活用した相談事業を開始するなど、より多くの県民の方からの相談を受けられるようにいたしました。今後も適宜必要な取り組みを実施し、県民の不安や悩みの軽減を図ってまいります。
次に、高
病原性鳥インフルエンザについてお答えいたします。
鳥インフルエンザの発生予防の取り組みについての御質問でございますが、鳥インフルエンザ発生予防については、これまで養鶏場や水鳥が集まる場所でのウイルス検査による定期的な監視のほか、昨年12月には、全ての養鶏農家に飼養衛生管理の自己点検を指示するとともに消石灰を配布するなど、対策を強化したところでございます。こうした中、本日、県内で５件目の鳥インフルエンザが発生したことは極めて重く受けとめており、発生予防の取り組みを強化する必要があると考えております。今後は全ての養鶏農家に対し農場内の消毒など、飼養衛生管理基準の遵守徹底を図るよう訪問指導を行うとともに、国の疫学調査の結果等を踏まえ発生予防に万全を尽くしてまいります。
次に、東日本大震災からの復旧・復興についてお答えいたします。
本県の復旧・復興について、どのように振り返るのかとの御質問でございます。東日本大震災では、強く長い揺れや大津波、原子力発電所の事故に由来する放射性物質汚染などにより甚大な被害が生じたことを受け、県では被災者の生活、産業基盤の復旧や災害に強いまちづくりなどに関し、さまざまな事業を実施してまいりました。具体的には、県立学校の耐震化を平成28年度までに完了したほか、津波被害を受けた防災林の造成を平成30年度までに完了いたしました。さらに河川・海岸津波対策についても、堤防のかさ上げ等を３月までに終了する見込みであるなど、復旧・復興の取り組みについて、おおむね完了のめどが立っているところでございます。一方で、食品や農林水産物のモニタリング等の放射性物質対策事業等は継続して取り組む必要があります。今後も残る事業を着実に実施するとともに、震災の教訓を風化させることなく、災害から県民の生命、財産を守るため、防災対策に全力で取り組んでまいります。
東日本大震災後の災害医療体制に関する御質問でございます。本県では、大規模災害時にも円滑な医療提供が行えるよう、東日本大震災からの10年間に災害拠点病院の指定や医療救護活動に当たる医療従事者の養成、医療機関の耐震化率の向上などに努めてまいりました。その結果、災害拠点病院は震災当時の19病院から現在は26病院に、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの隊員数は震災当時の122人から現在は309人に、医療機関の耐震化率は平成22年の53.2％から令和元年は76.8％になりました。また、
令和元年房総半島台風を踏まえ、停電時にも確実な稼働を求められる病院等の重要施設への水の安定供給を確保するため、水道施設の非常用発電設備の整備に対する補助制度を新たに創設するなど、災害時にも医療が継続できるよう取り組んでまいります。
次に、環境問題についてお答えいたします。
気候変動への適応について、どう対応しているのかとの御質問でございますが、県では、平成30年に将来予測される気候変動の主な影響と県の取組方針を、生態系や産業などの分野ごとに整理した千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を策定し、関係部局間で情報共有を図りながら被害の回避、軽減に努めております。また、取組方針に基づき県民一人一人が気候変動への理解を深め、適応策に取り組むことができるよう、リーフレットの作成や専門家を招いたセミナーの開催等により、広く啓発を図っております。さらに、令和２年４月に千葉県環境研究センターを地域気候変動適応センターとして位置づけ、気候変動に関する情報を発信しており、今後は国の研究機関等と連携し、気象データ等について情報の収集、分析を進めてまいります。
次に、産業用地についてお答えいたします。
産業用地の確保についての御質問でございますが、本県では、交通インフラの整備進展に伴い企業立地の優位性が高まる中、県、市町村、民間、それぞれが持つ強みを生かした新たなスキームによる産業用地の確保に取り組んでいるところでございます。その中で、県では市町村に対し、交通アクセスのよさ、用地の規模や価格、従業員の確保など、企業の立地動向に関する情報を提供するとともに、開発に関心のある民間事業者とのマッチングを行うなど、総合調整を進めているほか、道路等の公共インフラ整備に対する補助を行っているところでございます。現在、県北西部の柏市、我孫子市、成田空港周辺の芝山町、横芝光町などへの積極的な取り組みを進めているところであり、引き続き市町村を初め関係機関と連携しながら産業用地の確保を促進してまいります。
次に、道路行政についてお答えいたします。
広域的な幹線道路ネットワーク整備の実績と効果についての御質問でございます。私は、道路ネットワークの整備を進めることで本県のポテンシャルが発揮され、地域の活性化や生産性の向上につながるとともに、防災力の強化にも寄与することになると考え、圏央道などの整備に努めてきたところでございます。この12年間で、圏央道では東金─木更津間及び県境─大栄間が整備され、県内区間、95キロメートルのうち約８割が開通いたしました。また、外環道では、県内区間が全線開通するとともに、北千葉道路では、印西─成田間の9.8キロメートルの整備などにより、全体延長43キロメートルのうち約７割が開通したところでございます。これらの開通とアクセス道路の整備により、人や物の流れを活発化し、観光振興や企業立地の進展が図られるとともに、災害時における多重性、代替性が確保されるなど、さまざまな効果があらわれております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、人事行政についてお答えいたします。
幹部職員のマネジメント能力についての御質問でございます。県では、職位に応じた研修において、各職員が部下育成手法などのマネジメントの基本スキルを習得し、職場で活用していくことにより、効果的にマネジメント能力の向上が図られるよう取り組んでおります。特に幹部職員については、円滑な業務運営や人材育成のため、マネジメント能力を発揮することが重要であることから、その発揮状況を人事評価の対象とするとともに、部下職員からの評価、点検結果を当該幹部職員の上司が助言とともに示すことで、みずからを客観的に見直す機会を設けております。今後も引き続き職位に応じた継続的な研修や適切な人事評価制度の実施により、幹部職員のマネジメント能力の向上を図ってまいります。
女性職員の管理職登用についての御質問でございます。千葉県女性職員活躍推進プランでは、知事部局等における本庁課長級以上の女性職員割合を令和２年度までに10％とする目標を掲げており、令和２年４月１日時点で、その割合は10.9％となっております。今後も女性職員がさらに活躍できるよう、研修を通じた意識改革や、組織の中枢となるポストへの登用を推進していくとともに、次期プランの策定に当たっては積極的な数値目標を検討してまいります。
男性職員の育児休業についての御質問でございます。県では、千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン及び千葉県女性職員活躍推進プランにおいて、男性職員の育児休業取得率の中長期的な目標を50％としているところでございますが、令和元年度における取得率は18.8％となっております。男性職員の育児休業取得率は上昇傾向にはあるものの、依然として目標には届いていない状況であることから、育児休業経験者の話を聞く育児休業取得者セミナーの開催や男性職員向けのリーフレットの作成など、取得促進に向けて取り組んでいるところでございます。今後も職員に対する制度の周知や意識改革に取り組み、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
同性カップル職員の福利厚生制度に関する県の取り組みについての御質問でございます。県では、職員の生活や健康を支えるため、各種の福利厚生制度を実施しているところでございますが、夫婦であれば利用できる職員住宅の提供、結婚祝い金や死亡弔慰金の給付、職員の被扶養者に対する保険給付などの制度は、国が同性婚を認めていない等の理由から、同性カップルである場合には、家族として生活していても利用はできません。今後は国の動向や他県での取り組みなどを注視しながら、ふさわしい制度のあり方について研究してまいります。
次に、ＩＣＴ、ＡＩの活用についてお答えいたします。
行政のデジタル化にどのような考え方で取り組むのかとの御質問でございます。国の自治体ＤＸ推進計画では、行政手続のオンライン化など、地方自治体において今後取り組むべき事項が示されており、本県もこうしたデジタル化に係る取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。このため、令和３年度に総務部に新設するデジタル・業務改革担当部長が統括する推進体制に、デジタル化に係る国、市町村との連携窓口や庁内各部局の関連施策の調整機能を一元化してまいります。また、あわせて千葉県ＩＣＴ利活用戦略に基づく産学官民連携の取り組みについても、担当部長のもとに集約し、デジタル技術の活用に係る情報共有や地域の課題、ニーズの把握に的確に対応してまいります。
ＩＣＴ利活用戦略の見直しについての御質問でございます。千葉県ＩＣＴ利活用戦略については、ＩＣＴを効果的に活用し、県民の利便性向上や本県の持続的な発展を実現していくため、社会情勢の変化や技術革新の状況を踏まえ適宜変化させることとしております。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークやキャッシュレス決済の普及など、ＩＣＴの利活用が急速に進むとともに、５Ｇのさらなる普及も見込まれるところでございます。また、国ではデジタル庁を創設し、地方公共団体共通の情報システム基盤の構築や、医療、教育、防災など、生活に密接にかかわる分野のデジタル化の支援等を行っていくこととしております。このため県では、これらのＩＣＴを取り巻く環境の変化や国の動向をしっかりと踏まえ、今後、戦略を適切に見直してまいります。
水道管路の更新にＡＩを活用すべきとの御質問でございます。水道管路におけるＡＩの活用については、管路の劣化診断システムが開発されており、平成30年度から県外の水道事業体で実証実験を開始しております。県営水道では、令和２年８月に行われた実証実験の成果報告会に参加するなど、情報収集に努めているところでございます。これまでのところ、ＡＩを用いた管路劣化診断技術については、予測精度を一定程度評価する意見がある一方で、さらなる精度の向上が課題であるという意見もあることから、引き続き水道事業体における導入状況、活用事例等を注視し、ＡＩ活用の可能性について研究してまいります。
次に、工業用水道についてお答えいたします。
工業用水道施設の老朽化対策等の取り組み状況と料金への影響に関する御質問でございます。工業用水道施設の老朽化対策及び耐震対策につきましては、平成30年度からの40年間を期間とする施設更新・耐震化長期計画及びその最初の５年間の具体化を図る中期経営計画に基づき取り組んでいるところでございます。現在、浄水場の排水処理施設や電気機械設備の更新、管路の耐震化など、施設の重要度や老朽化の度合いに応じた対策を順次進めており、おおむね計画どおり進捗をしております。こうした対策を進めることにより、将来的には料金への影響も考えられますが、今後もより一層のコスト縮減に努めながら計画的な施設更新、耐震化を図ってまいります。
責任水量制から二部料金制への検討状況に関する御質問でございます。工業用水道料金は、あらかじめ企業と取り決めた契約水量に基づく責任水量制としておりますが、実際の使用水量が契約水量と乖離している企業からは、実態に即した料金制度を求める意見も出ております。このため、使用水量を加味した二部料金制について検討することとし、これまでに他団体の導入事例の調査、分析を行うとともに、受水企業へのアンケート調査などにより意向の把握に努めているところでございます。二部料金制については、現行の制度と比べ、企業間で利害、得失が生じるなどの課題があることから、今後も受水企業と相互理解を図りながら料金制度の検討を進めてまいります。
次に、道路行政についてお答えいたします。
県管理道路の維持管理についての御質問でございます。県では、高齢化が進んでいる橋梁やトンネルなど、施設ごとに修繕計画を策定し、予防的な修繕への転換を図っているところでございます。これに加え、舗装修繕や道路除草など地域からの要望にも対応するため、道路の維持管理に係る予算を年々増額しているところであり、今年度の当初予算は５年前の約1.4倍となっております。引き続き道路利用者の安全・安心の確保や、よりよい道路環境づくりに向けて適切な道路の維持管理に努めてまいります。
維持管理における新技術の活用についての御質問でございます。道路施設の維持管理を効率的かつ効果的に進めるため、業務の省力化や均質化、コスト縮減を可能とする新技術の活用は有効であると認識しております。現在、県では、管理する道路約3,400キロメートルの舗装の定期点検において、路面状況の診断にＡＩを導入しており、効率化や点検費用の縮減につながっております。また、橋梁ではドローンを活用した点検を試行しており、導入に向けて、点検精度の検証や適用可能な箇所の検討を行っているところでございます。引き続き道路施設の維持管理における新技術の活用について積極的に取り組んでまいります。
最後に、土木職員の確保と育成の取り組みについての御質問でございます。県では、土木職員を確保するため、職員採用セミナーや学校訪問、現場見学会の実施などにより、県の業務を紹介し、魅力を発信する取り組みを行っているほか、民間等の職務経験を有する社会人の採用を実施しております。また、人材育成については、業務能力を習得するための職位に応じた研修、技術力向上を図るための道路のり面点検などの専門研修及び日常業務を通じて行うＯＪＴなどを実施しております。今後ともこれまでの取り組みを継続し、土木職員の確保と育成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、平和行政についてお答えいたします。
戦争に関する資料についての御質問ですが、戦後75年が経過し、戦後に生まれた世代が大半を占める現在、戦争の体験と記憶を伝えていくことは大変重要なことと認識しています。県では、毎年度実施する千葉県戦没者追悼式などの追悼行事に加え、戦後60年、70年などの機会を捉えて、戦争の悲惨さを伝える写真パネルや召集令状などの実物資料の展示、記念誌やビデオの作成配布、文書館における企画展を実施しています。また、毎年８月には、県本庁舎１階で被爆者団体が原爆の悲惨さや被爆者の苦しみを伝える平和祈念原爆展を開催しています。今後も遺族や被爆者などの関係者と協力しながら、次世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていきたいと考えています。
次に、依存症対策についてお答えいたします。
性犯罪に係る再犯防止等についての御質問ですが、県では再犯防止について、司法・福祉関係機関や学識経験者などから成る協議会を設置し、矯正施設出所者等の社会復帰に向けた生活支援の体制づくりに取り組んでおり、さらに、今後は千葉県再犯防止推進計画を策定して総合的な再犯防止施策を進めることとしています。特に性犯罪に係る再犯防止については、矯正施設等において、犯罪の特性に応じた処遇プログラムなどが実施されていますが、社会復帰後の支援については、国においても、プログラムの効果の継続や医療・福祉分野との連携などが課題とされています。このため県としては、今後、関係機関と協力しながら、地域における効果的な対策のあり方について検討してまいります。
次に、環境問題についてお答えいたします。
本県の気候変動の影響に関する御質問ですが、本県における気候変動に起因すると考えられる主な事象を例示しますと、１時間降水量50ミリメートル以上の豪雨の発生回数が増加傾向にあること、年平均気温が100年当たり1.1度の割合で上昇していること、真夏日や熱帯夜の日数が増加傾向にあることなどが挙げられます。このほかにも、水環境の分野では湖沼等における水温上昇に伴う水質の変化、農業の分野では水稲の生育への影響や病害虫による被害拡大、健康の分野では熱中症患者の増加などが懸念されています。
県内における電気自動車など、区分別の自動車保有台数に関する御質問ですが、一般財団法人自動車検査登録情報協会の統計によりますと、軽自動車と二輪車を除いた令和２年３月現在の県内における自動車保有台数は約234万台ですが、このうちハイブリッド自動車が約43万3,000台、プラグインハイブリッド自動車が約6,000台、電気自動車が約4,000台などとなっています。
低公害車の普及に向けた県の取り組みに関する御質問ですが、県では、千葉県環境保全条例で電気自動車や国が定めた排出ガス低減性能を有するガソリン車などを低公害車として規定し、自動車を使用する全ての者が低公害車の購入または使用に努めるよう定めています。さらに、県内で200台以上の自動車を使用する事業者に対しては、低公害車を40％以上導入することを義務づけ、普及に努めているところであり、対象事業者全てがこの基準を達成しています。また、９都県市で連携し、大気汚染物質の排出量が少なく、かつ地球温暖化対策に資する低燃費な自動車を９都県市指定低公害車として、ホームページや各種イベントなどにおける啓発を通じ普及を図っているところです。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策のうち感染拡大に伴う児童生徒の心のケアについての御質問にお答えいたします。
長期の休校による児童生徒の心理面への影響が懸念されたことから、休校明けの昨年６月にはスクールカウンセラーとの相談時間をふやすなど、体制の充実を図ってまいりました。これにより、昨年６月、７月は、１日当たりの相談件数が前年度の約1.3倍に上っており、スクールカウンセラーからは、保護者の経済状況などの家庭環境の変化や生活リズムの乱れ等による心身の不調に関する相談が多く寄せられているとの報告を受けています。このため、令和３年度はスクールカウンセラーを小学校で11校ふやし176校に、中学校は引き続き全校に、高等学校は４校ふやし89校に配置する予定であり、引き続ききめ細かな児童生徒の心のケアに努めてまいります。
次に、東日本大震災からの復旧・復興についてのうち、防災教育に関する御質問にお答えいたします。
東日本大震災及び一昨年の台風等では、本県において多数の児童生徒が帰宅できないなどの被害が生じており、学校における防災教育が重要と認識しております。県教育委員会では、毎年度の防災教育調査の結果をもとにテーマを設定した上で防災教育のモデル校を指定し、教育活動全体を通じた防災教育や、家庭、地域と連携した防災訓練等を行っております。例えばある小学校では、児童の引き渡しをテーマに地震や台風を想定した訓練を行い、その成果を研修会を通じ、広く県内に周知しております。今後もこうした取り組みを充実させることで、東日本大震災等の教訓を風化させることなく、子供たちみずからが命を守る安全な行動をとれるよう、防災教育を進めてまいります。
次に、教育問題についてお答えいたします。
教員等出退勤時刻調査の結果についての御質問ですが、令和元年度と２年度の教員等出退勤時刻調査を見ると、１カ月に80時間を超えて時間外勤務をしている教諭等の割合は、全校種平均で14.4％から9.5％と減少しております。一方で平日の時間外勤務の平均は、高等学校と特別支援学校では横ばいで、小学校と中学校では30分程度増加しておりました。調査方法が一部異なっていること、また今年度は新型コロナ対応の業務があることから、単純な比較は困難ですが、極端な長時間労働は改善されているものの、学校全体の業務量の削減は進んでおらず、さらなる業務改善の取り組みが急務と認識しております。
次に、学校における働き方改革推進プランに基づく取り組み状況についての御質問ですが、学校における働き方改革推進プランでは、市町村教育委員会及び県立学校の取り組みとして計52項目を掲げております。このうち23項目で目標を達成し、中でも学校への調査等の精選の達成率は約93％、学校行事や会議の見直しは約89％と、昨年度から大幅に上昇しております。一方で研修会等の精選が約70％、土曜日、日曜日に連続勤務をしないが約45％など、目標を下回っている項目もありました。働き方改革推進プランのうち、目標を達成した項目について新たな目標を設定するとともに、未達成の項目について要因分析を行うことで年度内に同プランを改定する予定であり、さらなる取り組みを進めてまいります。
次に、部活動の外部人材の活用状況や今後の取り組みに関する御質問ですが、現在、県内の中高等学校では、部活動において外部から多くの指導者を招いております。このうち運動部関係では、今年度、専門的な知識、技術を有する部活動指導員46名を含め、計591名が外部指導者として活動しております。部活動指導員については、専門家の指導により、生徒の意欲や技能が向上したとの声がある一方で、市町村において人材の確保が難しく、配置が進んでいないといった課題もあります。県教育委員会としては、バスケットボールや剣道など６競技団体で行われている有資格者をリスト化する取り組みを他の団体等にも働きかけることで人材確保を進め、部活動指導員のさらなる配置を図ってまいります。
最後に、部活動を地域に移行した場合の利点と課題に関する御質問ですが、国では、来年度から実施する地域部活動推進事業において、休日の部活動を段階的に地域に移行することについて実践研究を行うこととしております。この中で部活動の地域移行は、生徒にとって望ましい部活動と学校の働き方改革を両立できるという利点がある一方、地域から人材をどう確保するかや地域部活動の費用負担をどうするかなどの課題があり、国はこの事業を通じて検討すると聞いております。県教育委員会では、現在、市町村に対し本事業実施の意向調査を行っているところであり、今後、事業を受託する市町村等と連携を図り、部活動の地域移行のあり方について研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策及び停留所の安全確保対策についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、県警における対策についての御質問でございますが、県警では、警務部に専任参事官を統括官とする
新型コロナウイルス感染防止対策プロジェクトチームを設置し、同チームを司令塔として、本部、署が一体となった感染防止対策を推進しております。まず、職員の感染防止対策として、検温や手洗いの徹底、執務室内における換気と消毒の実施、遮蔽物の設置、時差・在宅・分散勤務の推進等を行っているほか、現場の警察活動では、ゴム手袋やマスクのほか、必要に応じて防護服を着用しております。また、産業医や保健師と連携し、感染防止に資する資料を本部から発出するとともに、県警幹部が各署に赴いて、その浸透状況を確認するなど、職員の意識を高める取り組みを行っております。さらに、万が一、職員の感染が判明した場合は、周辺職員の自宅待機などの措置を直ちに講ずるとともに、警察活動に支障が生ずることがないよう、本部の関係所属からの応援派遣を迅速に行っております。県警といたしましては、引き続き高い警戒心を持ちながら感染防止対策に取り組み、警察態勢の維持に万全を期してまいります。
次に、停留所の安全性確保対策に関しまして、対策が必要なバス停として国が公表した425カ所における事故発生状況についての御質問でございますが、平成29年から令和元年までの３年間を見ますと、停車したバスを追い越した自動車と横断中の歩行者が関係する事故が１件発生しており、負傷程度は軽傷でございました。
続いて、今後の検討及び課題についての御質問でございますが、まず今後の検討についてですが、国が主体となり、バス協会、道路管理者、自治会及び警察等が協力し、先般、検討会が設置されたところであり、今後は優先順位を踏まえつつ、安全対策が必要な停留所ごとにバス停の移設、廃止、バスベイの設置、横断歩道の移設のほか、注意喚起等の対策を検討していくこととなります。また、課題についてでありますが、県警としましては、国及びバス事業者等が個々のバス停留所ごとに安全対策を検討する際には、県警本部と各警察署が緊密に連携し、当該バス停留所の移設を初め、交通の安全性を確保する上で必要な意見を積極的に申し入れていくことが重要であると考えております。県警としましては、本取り組みとともに、これまで重点的に取り組んできました交通安全教育やゼブラ・ストップ活動を引き続き推進し、歩行者保護意識のさらなる醸成を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 安藤じゅん子さん。
◯安藤じゅん子君 御答弁ありがとうございました。
初めに、新型コロナの医療提供体制について再質問に入ります。県内の安房医療圏では、既に地域の病院間の役割分担、連携について協議され、医療崩壊を防ぐための独自の取り組みを展開しているとのことです。このような取り組みを促すため、きのうの日本医師会、中川会長の記者会見において、各都道府県に医療関係団体による協議会を立ち上げるという発言がありました。県としても、この動向を注視し、対応するよう要望したいと思います。
再質問のほうは、現在の法律では、新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制のあり方は定められていません。そこで国の審議会では、今般の新型コロナによる医療体制の逼迫を踏まえ、新興感染症感染拡大、緊急時の対応を都道府県の新たな医療計画に位置づけていく方向性が示されました。
そこで伺います。国は、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制のあり方を医療計画に位置づける方向性であることから、新型コロナ対策と同時並行で緊急時の医療提供体制について関係機関と協議する必要があると考えるが、どうか。
次に、ワクチン接種について再質問でございますが、市町村は、県民へのワクチン接種に当たっては、接種券の発行、会場や人員の確保、相談窓口の設置、医療機関への接種費用の支払いなど、多くの役割を果たしていかなければなりません。県民への接種開始が４月からに迫っている中で、全ての市町村がどのように準備を進めているのか、県としても、きちんと把握した上で支援をしていく必要があると思います。
そこで伺います。ワクチン接種について、市町村の具体的な進捗状況を県は把握しているのか。
次に、コロナの後遺症について要望いたします。
私たち議員のところにも、県民の方々から後遺症ではないのかなと、こういった具体的な御相談が届いています。国が発生状況を踏まえた研究を開始したとのことですけれども、県としても、保健所やコールセンター等の窓口で、こうした不安の声をまずしっかりと受けとめていただいて対応するように要望いたします。
新型コロナ感染拡大による心の健康問題について要望いたします。保健所や精神保健福祉センター等による相談体制を整えているとのことですが、このような支援策につながらない県民も多いと考えます。本当に支援が必要な県民への積極的な働きかけも同時に行うべきと考えます。相談待ちではなく、こちらから全県民に対して、大丈夫ですか、まずは相談をしてくださいと積極的に情報、そして支援を届けてください。
人事行政について再質問です。女性職員の幹部登用が進んでいる他都県が実施している昇任試験を本県でも導入し、客観的物差しを持つべきではないかと考えますので、質問です。
昇任試験を導入すべきと考えるが、どうか。
また、男性職員の育休取得については、取得者の声を聞く機会を県としてセミナー等でつくっていただいているということを確認できました。
そこで、さらに取得を推し進める手法として、取得率90％を超えている千葉市方式を本県でも導入し、男性の育休取得を高めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
県の自動車環境対策について再質問いたします。
県内の環境負荷の少ない自動車の保有台数を、ハイブリッド約43万3,000台、プラグインハイブリッド約6,000台、電気自動車約4,000台とそれぞれ御答弁をいただきました。また、本県では自動車環境対策として、９都県市で取り組んでいる低公害車指定制度を行っているとのことでした。ただ、登壇して申し上げましたけれども、自動車の環境対策も、国や近隣都市の動きを注視しながら進めていかなければなりません。現状、課題の１つとされているのはインフラの整備が挙げられています。本県では、平成25年に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、整備を進めてきました。
そこで伺います。電気自動車等の充電インフラの整備状況はどうか。
産業用地について要望いたします。コロナ禍において新たな生活様式への転換が進む中で非接触型経済への移行も進み、第４次産業革命の進行のスピードアップにより、急速な産業構造の変化が想定されます。アフターコロナを見据え、戦略的な産業誘致計画の策定をするとともに、企業ニーズに応じた産業用地の開発に取り組んでください。
また、現在、市町村が開発を進める産業用地の建設と販売が円滑に進むよう、継続した支援をお願いするとともに、県が主体となり、新たな産業用地の開発に取り組んでください。成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランの実効性を高めるために、企業誘致につながる産業用地の開発を実施プランへ具体的に明示するとともに予算化を図り、空港周辺地域への支援策の強化をお願いいたします。
工業用水道については、商工労働部と企業局の連携強化を図り、産業用地の開発と並行した戦略的な新規売水を推進してください。
あわせて施設更新や耐震化工事による工水料金への影響をできる限り抑制するとともに、企業が希求する新たな料金制度への改定に向けて早期の対応をお願いいたします。
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について再質問します。国の実践研究のために選定されるモデル校等は、運動系の部活動で２カ所、文化系部活動で１カ所の合計３カ所と聞いています。千葉県は広く、また、地域によって学校を取り巻く状況が違うため、実践研究の結果を今後の検討材料とするにはモデル校の数が少ないのではないかと思います。
そこで伺います。2023年度からの休日部活動の地域移行を円滑に進めるために、本県の実情に合わせて実践研究を行うために県独自でモデル校等をふやすべきと考えるが、どうか。
現在、モデル校を選定中とのことでありますが、休日部活動の地域移行を進めていくに当たっては、部活動の受け皿として運営主体となる地域の団体の理解と協力が必要となります。実践研究の実施に当たり、地域の団体には今後どのように周知を行っていくのか。
停留所の安全性確保について要望いたします。課題について御答弁をいただきました。今後、それらを踏まえ、検討会において対策を検討していくとのことでした。先ほど登壇して申し上げたとおり、Ａ、Ｂ、Ｃとランク別に公表されたわけでありますけれども、緊急性の高いものや事故が発生した場所等については早急な対応が求められる箇所もあると思います。それ以外にも、今後は検討を進めていく上で責任の所在や費用負担といったことも課題となると思いますが、これについてはしっかりと国の主導で行うべきと考えます。この調査に関しては全国的に行われていると認識しており、一部先行している自治体では、安全対策が既に始まっているとお聞きしています。県や県警におかれては、この会議体のメンバーとなるわけでありますが、安全対策を講じることはもちろん、今申し上げました課題についても、千葉県の立場としてしっかりと対応、発言いただきますよう要望いたします。
以上で２回目です。お願いいたします。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは新興感染症とワクチン接種についての２問にお答えいたします。
初めに新興感染症等への対応に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症への対応においては、それぞれの医療機関が持つ機能に応じた役割分担と連携を進めているところです。これらの経験を生かして、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保について、関係機関と協議してまいりたいと考えています。
次に、ワクチン接種に係る市町村の状況把握についての御質問でございますが、県では具体的な進捗状況を把握するため、市町村に対し調査を実施しております。１月下旬の調査では、接種券を発行するためのシステム改修については、全ての市町村が実施済み、または実施見込みとしているほか、コールセンターの準備についても多くの市町村で実施済みとなっています。また、会場や人員の確保などについても現在検討を進めていると聞いておりまして、県といたしましては、今後も市町村の状況について随時確認しながら必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは人事行政に関する２問にお答えいたします。
まず、昇任試験の導入についての御質問ですが、昇任試験については、実施自治体の試験内容や実施方法における課題も確認しているところであり、県では人事評価の結果を活用し、職員の意欲や能力等を十分に考慮し、男女の区別なく、適材適所を基本に登用を行っているところでございます。
次に、男性職員の育児休業についての御質問でございますが、県では取得の促進に向け、人事評価を行う職員への研修や、子供が産まれる職員と上司による対話等の取り組みを実施し、上司も含めた職場全体の環境づくりを進めており、取得率は目標には届かないものの、近年大幅に伸びているところでございます。今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、他団体の取り組み等も参考にしながら、誰もが育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 商工労働部長田中剛君。
◯説明者（田中 剛君） 電気自動車等の充電インフラ整備に関する再質問にお答えします。
県では、平成25年に千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、民間事業者等による国の補助制度を活用した電気自動車等の充電インフラ整備を促進したところであり、令和元年度末までに国の補助金を活用して2,061基が整備されております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教育問題についての再質問２問にお答えいたします。
まず、県単独で実践研究のモデル校をふやすべきとの御質問でございます。先ほど御質問の中でも触れておられましたが、国では、実践研究の拠点地域を１都道府県当たり、運動部、文化部、合わせて３カ所としております。今後、希望する市町村からの研究内容等によっては、国に対し、拠点地域の拡充を要望することを考えております。
次に、実践研究の実施に当たり、地域団体への周知に関する御質問でございます。本事業は、実施主体である市町村が地域団体と十分に調整を行い、応募することとなっております。今後、事業の実施に当たっては、県教育委員会としても、当該地域団体に対して事業の趣旨や内容をしっかりと説明してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 安藤じゅん子さん。
◯安藤じゅん子君 御答弁ありがとうございました。最後に要望いたします。
自動車環境対策について要望いたします。電気自動車等の充電インフラの県内整備状況は、令和元年度末で2,061基との御答弁でした。次世代自動車充電インフラ整備ビジョンでは、平成25年で589カ所に整備する計画となっており、１カ所に２ないし３基設置されている場合が多いと考えますと、設置については増加していることはわかりました。今後は国の動向に注視しつつ設置箇所をふやしていくことはもちろん、県内市町村のどこに設置されているのかについても把握、分析していくよう要望いたしたいと思います。県におかれては、電気自動車を初めとする環境に優しい車を使用される方が走行中にバッテリー切れの不安を抱かないよう、充電インフラの整備をしっかりと行っていただきたいと要望すると同時に、国が今後制度を見直していく中で、環境に優しい車への買いかえへの支援なども含め、しっかりと対応いただくよう要望いたします。車の使用が不可欠な地域があるなど、本県の特徴をしっかりと把握、分析し、対応していただくよう、強く要望いたします。
人事行政についても、最後、要望させていただきます。私たちは男らしく女らしくではなく、その人らしくを応援していきます。現在、県組織に幹部登用を控える職員階層に女性がふえてきたことはよい兆候と期待します。客観的物差しとしての昇任試験導入を強く要望いたします。
男性職員の育休取得については、既に50％を達成している団体もありますので、そうした団体の取り組みを調査研究し、取得するインセンティブについても、県としてしっかりと明示できるよう取り組みを強化していただきたいと思います。
要望の最後はコロナ対策についてです。緊急事態宣言が延長される中、医療現場は今なお厳しい状況に置かれています。第３波の収束が見通せませんが、県はこの間のコロナ対策についてしっかりと検証し、今後の医療提供体制に反映していただきたいと思います。
また、今後実施されるワクチン接種についても、さまざまな想定を行いまして、市町村の支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後に森田知事におかれましては、３期12年間、国とのパイプや知名度を生かしたトップセールス、アクアライン800円の実現、防犯ボックスの設置等々、さまざまな県政課題に取り組まれ、まことにお疲れさまでございました。本県は今なお、危機のただ中におります。どうぞ御自愛いただきまして、任期最後まで、さらには知事を卒業された後もオール千葉の一翼として引き続き御尽力いただければ、お力添えいただければ幸いです。
以上で立憲民主・千葉民主の会代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす５日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時39分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．発議案第１号
4．関 政幸君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．安藤じゅん子君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 大崎 雄介 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
小宮 清子 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....